日本時29日0時頃、FRBのバー副議長（銀行監督担当）の議会証言から銀行破たんが広がることはなさそうとなり、米金利低下観測後退、円安に。株価も堅調に。株価は、マイクロン・テクノロジー＜MU＞がひどい業績発表を行ったが、「業界の需給バランスは徐々に改善すると考えている。」と最悪期を脱し、復活の可能性を示唆したことから、半導体株中心に上昇している。 バー副議長の証言から；‐ シリコンバレー銀行(SVB)破綻の一因は、金利の急上昇による米国債や住宅ローン担保証券の価格下落で損失を被ったこと。SVBは放漫経営でこれに何も手を打たなかった（経営陣が明確な金利リスクと明確な流動性リス
(1)インフレ動向 サービス価格の3か月前比 (2)雇用市場 新規失業保険申請件数13週前比 (3)企業収益(S&P500のeps前年比)とISM指数のギャップ (4)金融引き締め化でS&P500のPERが拡大しているわけ？ (5)景気と物価の関係 (6)中小金融機関の預金流出 (7)長期債を多く抱えている機関の状況 金利上昇の最初の犠牲者が出た。SVBだ。 保有長期債の時価下落でバランスシートの状態が悪くなり、しかも取引先の業績悪化から預金も引き出されて、行き詰まった。 中小金融機関の状況が気になる。 チェックする指標としては、(A)FRBの金融機関への貸し出し状
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)2月2日まで早期利下げへの転換と市場は見ていたが、2月3日の強い雇用統計で米金利は急上昇し、ドル高になった。 それが、3月10日のSVBの破たんで今後の成り行きがにわかに難しくなった。FRBには迷い*があるようであるが、市場は金融不安懸念（中小銀行から預金流出など）、景気後退懸念から、今後利下げに転じる
169 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点
前回記事 2023年3月20日 161 為替 投機筋のポジション 円安スタンスに転換したところで 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。そしてそれに基づいてポジションを張る。投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 では、為替先物における彼らの、円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。 データは週次で、3月21日まで発表されている。その翌日の22日にFOMCがあった。 (1)円/ドルポジシ
168 CFTC 米日株先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点
米国投資家は、 米株のポジションを取るときは、通常、S&P500 ETFの信用売買を使う。 日本株先物はシカゴでなく、大阪取引所がメインだろう。 また、株の場合、ショートしていても有事の際に買い戻すことはないだろう。 というわけで、投機筋のシカゴ市場の先物ポジションは、重要な情報ではない。参考まで。
167 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年3月21日時点
データの出所はCFTCである。3月21日（FOMC前）までのデータが発表になっている。 米国債先物には、2年物、5年物、中長期物（残存6.5年～10年）、10年物（残存10年）、長期、超長期の6種類ある。 最も取引量が多いのは中長期物（残存6.5年～10年）である。 参照 Most Active Futures - Barchart.com 今回は、FOMC前のポジションでもあり、コメントは省略するが、6種類全て紹介する。 前回の記事 159 米 投機筋が踏み上げられて異常な金利低下 を参照。
2月 消費者物価指数 前年同月比3.1％上昇 上昇率は鈍化 NHK 消費者物価指数3.1％上昇、2月 電気代抑制で13カ月ぶり鈍化 - 日経新聞 2月の 生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で3.1%上昇。 食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比で2.1%上昇。 解説は、NHK、日経の記事を参照。 いずれにしろ、物価の前年比上昇率は高い。くどいようだが、背景は、 (1)コロナ禍で工場閉鎖などが起き、物流・サプライチェーンが滞ったこと。 (2)ウクライナ紛争でエネルギー価格、農産物価格が高騰したこと。 (3)米国のコロナ禍対策で財政拡大⇒米消費急膨張
不可思議ではないのかもしれないが、国債1月ものから始まって全年限利回りがFFレートを下回っている。 銀行以外はFFを利用できないので、理論的に不思議ではない。 ましてや、「銀行預金は嫌だ、国債の方がいい」というなら、なおさら国際需要は高まるだろう（MMFを通じての需要も含む）。 それでも不思議だ。 今のFFレートは4.83％、そして、FRBは年末のFFレートの予想を5.1％としている。にもかかわらず、6カ月物国債利回りは4.76％に、1年物は4.386％に低下した。 考えてみてほしい。普通預金金利が4.83％（しかも、9か月後には5.1％に上昇する方向）なのに、金利が4.386％の
・FF金利の誘導目標レンジを0.25％引き上げ4.75〜5%とした。 ・また、国債、機関債、ローン担保証券の保有量の削減を継続する。 ・経済見通しでは、FOMC参加者が見込む23年末の政策金利は中央値で5.1%。つまり、あと1回の利上げを行って、その後据え置くということだ。 （声明文では今後の利上げについて「継続的な」という表現がなくなった。） ・24年末の政策金利の予想は4.3%。 ・銀行問題を放置すれば銀行システムが脅かされる可能性があり、全ての預金の保護、融資プログラムの新設を行った。 それでも、銀行を巡る問題は、家計や企業の信用状況を厳しくし、経済活動や雇用、インフレに影
163 ﾒﾓ クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に
クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞 これはないだろう。これでは、金融市場の混乱を煽るばかりだ。 破綻もしていない銀行の社債(AT1債)を勝手に無価値にする(ワイプアウト)のは横暴だ。 他にもAT1債を発行している銀行もある。 今後は、AT1債発行による資金調達は難しくなる。 CSのAT1債の保有者はどうなる。 （この処置の背景を勝手に憶測すると、・・・最後を参照。） こんなありえないことが起きれば、金融市場はルール無しになってしまう。 UBSがCSを買収とのことで、CSの高利回りのAT1債を買った投資家もいるようだ。 この決定は、UBSによるも
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)SVBの破たんで今後の成り行きがにわかに難しくなった。 これをもって、金融政策が転換点を迎えたのか？雇用市場や物価に影響が出るのか？注意深く見る必要がある。今のところ皆目見当がつかない。 22日（日本時23日未明に）FOMCの結果発表がある。FRBがどのように考えているか、わかる最初になる。（今はブラックアウト期間
161 為替 投機筋のポジション 円安スタンスに転換したところで
前回記事 2023年1月23日 118 為替 投機筋のポジション 円高スタンスに転換 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。そしてそれに基づいてポジションを張る。投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 では、為替先物における彼らのポジションを見てみよう。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。 赤の棒線が投機筋の円買い越しポジションである。目盛は右軸で上下を
米国投資家は、 米株のポジションを取るときは、通常、S&P500 ETFの信用売買を使う。 日本株先物はシカゴでなく、大阪取引所がメインだろう。 また、株の場合、ショートしていても有事の際に買い戻すことはないだろう。 というわけで、投機筋のシカゴ市場の先物ポジションは、重要な情報ではない。参考まで。
米国金利急低下。 SVB破綻をきっかけとして投機筋がshort squeezeされた。 ということなので、この金利低下は投資家の相場感を反映したものではない。 金利低下は行き過ぎ。2年金利は反騰しよう。 但し、10年-2年のスプレッドはマイナス幅が拡大すると思われるので、10年金利の反騰は小さく、弱含みが続こう。 参考 ・市場急変、ファンドを直撃 シリコンバレー銀破綻で成績悪化 銀行株買い裏目に - 日本経済新聞 ・ヘッジファンドがやけど、SVB破綻前に円ショートが高水準 - Bloomberg 米国債先物の投機筋のポジションを確認する。データの出所はCFTCである。3月7日まで
SVB破たんの連鎖はないと思う。 しかし、米国では、 ・Fedは量的引き締めをしている。 ・テック大手のリストラ続々。 ・ISM製造業指数は47.7とリセッションに近いレベル。 今後、景気悪化、銀行含む企業業績の悪化から中小金融機関の行き詰まりがでてきてもおかしくない。 市場はそう考え始めたようだ。 クレディスイスの問題は、銀行の財務状況に特に問題があるとは思えないのだが、とにかく怪しいことに巻き込まれ過ぎている。この銀行にはかかわりたくないという気持ちが大きいだろう。それが問題だ。思わぬ事故がおきる気がしているのだろう。SVBと違って、規模が大きく、広いカウンターパーティーリスクの
ちょうど1年前の今日（米国3月16日、日本時では3月17日未明だが）、FRBは利上げを開始した。 そして、1年で4.5％という驚異的なスピードで利上げを行った。案の定、犠牲者が出た。シリコンバレー銀行(SVB)だ。 米シリコンバレー銀行が経営破綻に至り、金融市場に動揺が広がっている。同様に破綻へ至ったシグネチャー銀行と併せ、そのメカニズムを簡潔にひもとくとともに、今後の市場への影響について展望した。 以下は、次のサイトでご覧ください。 「SVB破綻」は米利上げの犠牲者、市場への影響をベテラン専門家が展望 政策・マーケットラボ ダイヤモンド・オンライン 昨日からクレディ
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)今のドル円為替レートと米日金利差の連動図は後記するが、SVBの破たんで今後の成り行きがにわかに難しくなった。 (A)SVBの破たんで仕切り直しになるのか？ （最近の仕切り直しについては、146 FX必須情報#013 為替相場と金利差を参照） (B))SVBの破たんで米金利は急低下した。2年金利は実効FFレート（誘導
パウエル議長の下院での証言で、ウォーレン議員と喧嘩。 Watch Warren Says 2 Million Jobs Will Be Lost Due to Powell Policy - Bloomberg 民主党ウォーレン上院議員は「金融引き締めで約2百万人が失業する。」と質問するが、パウエル議長は「引き締めしなくて6％のインフレのままの方がいいのか？」と言い返している。動画を見ればわかるが、パウエル議長はかなり激しい。 この時は、大幅利上げの可能性大。 何と言っても重要なのは、シリコンバレーバンクの経営破綻。 （リーマンショックの前にパリバショックがあった。今回のSVBショッ
日本では岸田氏が分配を唱えて首相になった。1億円の壁問題もうやむやになった。 米国では、予算教書で分配の強化を打ち出した。共和党が同意すれば成立する。実際にはその可能性は殆どないが、政府としての立場は明確にした。 日本も、もっと真剣に富裕層への課税強化に取り組むべきだろう。 バイデン米政権が2024年度予算教書発表 ―ジェトロ ・1億ドル超の資産を保有する上位0.01％の富裕層に対して25％の最低税率を設ける（所得だけでなく富を対象とする新税） ・年収40万ドル以上の独身者と45万ドル以上の夫婦の最高税率は37％から39.6％とトランプ前大統領の減税以前の高水準に戻す。（累進課税
SVBファイナンシャルが大幅安 ついに、利上げの犠牲者が出た。 成長企業向けに銀行業を営むSVBファイナンシャル＜SIVB＞が大損。 詳細は、後で調べる。Q1 2023 Investor Letter 同社は「金利の上昇で、銀行顧客が困難になることが予想されるため、・・・」と述べています。 株価は木曜日に60%下落した。 銀行株は軒並み大幅下落 銀行顧客（事業会社）が困難に陥っているのでは？
ここでは、日本株相場として日経225、米国株相場としてNYダウを用いる。 長い間、上昇率は違っても、同方向に動くという意味で両者には高い連動性がある。（日本のバブル崩壊後は、米国株の上昇率の方が大きい。） 両者の連動性は、やはり、米国の経済動向がグローバル経済を左右しているということだろう。勿論、中国経済も重要であるが、中国経済の強さの源泉（資金）は米国への輸出からきているので、やはり、米国経済（消費）が重要だということだ。 米国がこんなに主導権を取れる背景は基軸通貨国だということだ。いくら米国が貿易赤字になっても、海外の国が米国債を買ってくれるので、米国はお金につまることがない。
パウエル議長は3月7日、上院銀行委員会の公聴会で証言した。 最新の経済データ（雇用や個人消費など）は予想を上回る強さとなっており、インフレ圧力は従来の想定を上回っている。 今後のデータ次第で、利上げのペースを加速する。 2月のFOMCでは利上げ幅を0.25%にしたが、次回会合では0.5%に引き上げる可能性がある。 また、最終的な政策金利の水準は従来想定より高くなる可能性が高い。 インフレ率が2％に回帰するには、住宅を除くコアサービスのインフレを低下させる必要がある。但し、住宅を除くコアサービスでは今のところディスインフレの兆候はほとんどない。 家賃を除くサービス価格の前月比、3か
今から5年以上前のことであるが、ネットで。増税や社会保険料の引き上げがある都度、その項目を積み上げていくスレがあった。今はどうなっているのか知らない。今も続いているのだろうか？とにかく、それを転載すると、 ・消費税増税5％→8％→10％ ・所得税増税 ・住民税増税 ・相続税増税 ・高層マンションにかかる固定資産税見直し ・一定の空家等の土地に対する固定資産税・都市計画税が増税。 ・贈与税の税率構造の見直し ・退職金の住民税控除廃止 ・国民年金料引き上げ ・厚生年金保険料引き上げ ・年金支給0.7％減額 ・年金支給開始年齢の引上げ ・企業の組合健保の保険料引き上げ ・診療報酬引き上げ（
このシリーズはメモなので、まとまりがない、同じことが重複して出てくるので、悪しからず。 今の日本に必要なのは、名目GDPを拡大することだろう。 名目GDPが拡大すれば、企業の売上高、賃金、税収などが拡大し、増税は抑えられるし、公的サービスの水準も維持できるだろう。 この場合、内閣府の試算によれば、名目GDPは3％以上の成長が必要になる。 名目GDPを拡大するためには、「… → 企業の売上高増加 → 賃金上昇・設備投資拡大 → 消費増＝企業の売上高増加 →…」という好循環（経済の自律的拡大）を起こす必要があろう。 以前は、経済が停滞すると、「金融緩和→円安→輸出拡大→輸出企業の売り
いずれまとめたいと思うが、とりあえず、そのためのメモとして書いていく。 模擬試験の偏差値だったり、血液検査のデータだったり、何でもそうだが、判断基準としての数値がある。 経済指標を見るときの判断基準は？ それは、誰が見るかで変わってくる。経済学者、内閣府や日銀、企業、投資家・・・ 私のnoteでは、投資家の立場で相場判断のために経済指標をチェックしている。 と同時に、日本国民として望ましい経済へ向けてという概念でも見ている。 (1)経済(政策)の目的・目標 これが最終的な目標である 経済成長、完全雇用、物価安定、経済のサステイナビリティ（持続可能性） (2)経済成長(景気がいい)
(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)最近のドル/円為替相場の仕切り直しは、 (a)昨年10月21日の日本の2回目の為替介入直後の、米国で利上げ⇒景気後退⇒利下げが意識され始め、米10年金利の低下が始まった時。円高へ。 (b)昨年12月20日、日銀が10年債利回りの許容上限をそれまでの0.25％から0.5％に拡大した時。円高へ。 但し、その後、依然米国
東京23区 2月の消費者物価指数3.3％上昇 上昇率は鈍化 NHK 東京都区部物価3.3％上昇 2月、電気代抑制で13カ月ぶり鈍化 - 日本経済新聞 東京都区部の2月の消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3.3%上昇した。1月の4.3%から伸びが鈍化した。政府による電気・ガス料金の抑制策の効果が表れた。その効果を除いた指数の上昇率は、さらに高くなっている。 足元の物価上昇が激しいのは事実だが、今の前年比物価上昇率高騰には、新コロショック（2020年1-3月）後物価が低下していた前年比効果もある。 3年前比で物価上昇率（年率）を見ると、1
米ISM製造業景気指数、2月は4カ月連続で50割れ 新規受注回復 ロイター 2月の米国企業の景況感は前月から大きく変わらず低調。サブ指数の新規受注は拡大したが、50割れに変わりはない。価格指数は大きくなったが、意味のある変化には見えない。 ISM製造業景況感指数の47.7は実質GDP成長率がゼロ近いことを示唆する。 これだけISM製造業景況感指数は低調なのに、雇用の増加数は依然高い。どうなっているのか？ そして、この雇用の強が高い賃金上昇率につながっており、物価を押し上げている。 ISMが低調ということは、企業収益(eps)が減益になる可能性を示唆している。 米国株価の前
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米6月CPIは前年同月比上昇率が2.7（は5月の2.4%）。 コア指数の上昇率は2.9%（5月の2.8%）。 全体として6月のインフレは小幅な加速となった。 項目別では、関税の影響を受けやすい玩具が1.8％、スポーツグッズが1.4％、家具が1％、それぞれ前月比で上昇。 しかし、新車および中古車の価格は5月に比べ下落。航空運賃やホテル・モーテルの客室料金といったサービスも下落した。需要の低迷によりサービスの価格上昇は抑制されており、この傾向が持続すれば、インフレ圧力の広範な高まりに対する懸念は和らぐ可能性がある。 CPIは関税の影響を受けているが、全体としては基調的なインフレ率は依然
今の為替市場の最大のテーマは米国の貿易収支だ。 ユーロや豪州などは米国と金利の動きが似ていること、貿易収支が不安定であるが、 日米は金利の動きが異なること、米国の対日貿易収支は安定していることから、日米の金利動向も重要だ。 しかし、金利と言っても、政策金利もあれば、2年金利、5年金利、10年金利・・・と種々である。米国の金利が重要なのか？ 日本の金利が重要なのか？ 米日金利差が重要なのか？ それは、局面によってフラフラしている。なんとも捕まえようがない。 一応、今の状態は、
日本国債の利回りが急上昇している。カオスではない。 ・金融政策が異次元の金融緩和から正常化に変わったこと。 ・脱デフレで、名目GDP成長率も高いこと、 ・実質金利が低すぎること が背景。 また、米長期金利の影響も受けている。 日本の金利上昇が海外金利に影響するというのは幻想。 長期金利は将来の政策金利の軌跡である。日銀は物価上昇率2％を目指しており、実質政策金利（政策金利金利－インフレ率）をプラスにすることを目指してる。これが実現できる見通しなら、長期金利は2％を越えていく。 将来のインフレ見通しは、国内経済とともに海外経済（特に米国経済）に依存している。 以上が、日本の長期金利
第2次所得収支とは、無償の資金援助や贈与など、対価を伴わない所得のやり取りです。 次の3つに分類される。 (1)一般政府 (2)一般政府以外（個人間移転） (3)一般政府以外（その他経常移転） (1)一般政府（中央政府のほか、地方政府、社会保障基金を含む） (A)無償資金協力 政府開発援助（ODA）の無償資金協力のうち（？）、自然災害や紛争の被災者を救援するため緊急に供与する資金や、食糧援助、貧困農民支援として供与する資金。 ？？日本政府が途上国に提供するODA（政府開発援助）はどこに含まれるのか？？ (B)国際機関分担金等 わが国の政府が国際機関に支払う
日本の経常黒字（黒線）は拡大している。 赤線の貿易収支は赤字である。 緑色の所得収支の黒字が拡大している。拡大する対外投資（海外株式投資や海外債券投資など）からの収入（利息配当）が増えているのである。 日本は、貿易収支は赤字であるが、所得収支の黒字が大きく、両者の合計である経常収支は黒字で拡大している。 第一次所得収支≒投資収益であるが、内訳は次のとおりである。全面的に拡大しているが、海外金利上昇による利息収入の拡大が主要因。 実は、直越投資の再投資収益はデータ入手困難で仮の数値が長期間据え置かれている。たぶん、再投資収益はもっと大きいだろう。経常黒字はその分大きくなる。ただし、大し
相場は需給で決まる。しかし、事後的な需要と供給は一致する。当たり前だ。買った人がいれば、必ずそれを売った人がいるからだ。 結局、相場を決めるのは折り合う価格を決める参加者だ。 日本株の需給は次の通り。一体この中の誰が相場を決めるのか？
米国の国別貿易収支は次のグラフの通り。最初のグラフでは対中国の赤字が大きすぎるので、中国は除いてある。 対日貿易赤字は2000年以前は大きかったが、今は可愛いものである。米国にとっては良い子だ。 それなのに、何故、日本に対して厳しくあたるのか？
自動車しかないからだ。 iPhoneを米国で生産して輸出できればいいが、時間をかけても無理だろう。生産ノウハウがない。 2024年度の米国の輸出品目を見てみよう。 トップは航空機である。しかし、Boeingはが苦境に陥ってい。 品質問題と労働組合のストライキで生産ができない状態だ。 次は原油。これは自国で消費するので、輸出をむやみに拡大するのは問題があるかもしれない。 その次が自動車である。これの生産を増やし、輸出を高めたいのだ。 次は、ワクチン。これの拡大はままならない。パンデミックが起こることを期待はできない。 次は、ICとか自動データ処理機である。この辺の事情はよく知
誰が国債を買っているか？ 金利のある世界(1)では、T-Billを除いていた。 今回は、T-Billも含んだ国債全体のデータである。 以下、部門別純購入額推移、部門別保有額推移。
部門別日本国債純購入額、保有額推移を見る。 ここでの国債とは、国債・財融債で、国が国内で発行した債券。ただし、国庫短期証券を除く。 まず、2024年度末（2025年3月末）の日本国債の部門別保有状況は次の通り。 で、購入額、発行額に面白い変化があった。以下の通り。
資金循環統計によると、政府の借金は2024年3月末の1447兆円から2025年3月末の1409兆円へと減少した。年度ベースでは初めてだ。 参照 資金循環 : 日本銀行 Bank of Japan の 参考図表（2025年第1四半期） の P9 の 「（図表6－1） 一般政府の金融負債」 国（政府）の借金がと叫ばれるなか喜ばしいことだろうか？ 政府の借金が減ることは普通は喜ばしいが、喜ばしいことではないこともある。 政府の借金が減るケースはいくつかある。 増税や社会給付を減らして国民の負担を高める場合がある。 今回のケースは特殊だ。一応、知識として知っておこう。
AIバブル期（今）のNVDAと24年3か月前のITバブル期のCSCOの株価の軌跡は類似していた。（基点を2023年6月22日にして比較するとグラフの通り。） しかし、ここにきて全く様相が変わった。 米国株の堅調は続き、日本株にも好影響を与えている。 米国で何が起きているのかは、よくわからない。とにかく、AIの先行きはまだまだ明るいと市場は確信している。MSFTもそうだったが、これは非常に大きな技術革新なのだろう。その拡大が止まることが見えてこない状態だ。 では、日本株はどうなるか？
米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
急激な円高、スイス高、ドル安が起きた。 株はopen前で大きく下落。 BOJの為替介入かと思われたが、米国投資家の円ショートの巻き戻しのようだ。株もメガキャップ銘柄のロングを巻き戻した。 背景は、対中国政策の強化懸念である。 元安は円安に連れている面があり、元安修正の意味がある。 全般にポジションのニュートラル化が行われたようで、たぶん、スイスもショートになっていたのだろう。スイスも買われた。 市場では、河野大臣の円安修正のための日銀に利上げを望む発言や、トランプ候補のドルが安すぎる（特に、円と元に対して）との発言、FRBの早期利下げ観測を理由にしている。それらも、ドルロングポジ
参照 ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年6月15日 525 FX必須情報#033 為替相場と金利差 ・2024年6月26日 534 仁義なきドル円相場 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致し
いよいよ米国株(S&P500）のPERが話題になってきた。まだ懸念する必要はないと思うが、気に留めておく必要はあるようになってきている。 S&P500のPERについてだが、参考知識を、まず掲載する。 PERは株価をeps（一株当たり利益）で割ったものだ。株価は一つしかないが、epsは種々あるところが問題だ。どれも似たようなものなら大きな問題ではないが、かなり違うことも多々ある。 epsは公式なデータはない。いくつかのベンダーが集計したり、計算したりしている。巷間見かけるのには、次のようなものがある。これだけでも9種類もある。 ・これ以外にもあるが、メジャーなのは上
民間部門の貯蓄超過＝政府の財政赤字＋経常収支の黒字 という貯蓄投資バランスの話は別の機会にしよう。 参考 第1-1-3図 日本の貯蓄・投資バランスの内訳 - 内閣府 今回は、日本全体の金融資産負債残高の状況を、資金循環統計から見る。 よく言われるのが、 ・政府債務が1443兆円とGDP（600兆円）の240％もある。 ・しかし、資産も877兆円もあり、純債務は567兆円。 ・日本全体の純資産は492兆円で、これは世界最大である。要は、民間資金が政府債務をはるかに上回っており、財政破たんどころか、溢れた資金が海外へ流れている。 ・マイナ制度が完了すれば（まずは健保でならし、最終的に金
Nasadaqの下落、米CPI上昇率の下落、為替介入による円高 を受けて日経平均は1000円の下落。 異常な急上昇をしていたので、この程度の下落は驚きではない。 参考 2024年7月9日 549 株価と企業収益 2024年7月4日 545 日本株堅調 需給構造の変化 後者のグラフをupdateする。 ‐
既に雇用市場は減速してきているので、物価の鎮静化がはっきりすれば利下げは確実だろう。 参考になる消費者物価関連のグラフをいくつか。
2024年6月13日 523 米消費者物価 2024年5月 の複製 グラフは更新。特に3か月前比上昇率に注目。 Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が2％を割っていることだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇
日本株の需給統計には、東証データ（週次）と資金循環統計（四半期次）がる。資金循環統計は東証データをベースに、その他情報を加えてさらに精緻なものにしている。 で、興味は、両者のデータはどうのくらい異なるのか？ということである。以下、それを見てみる。
続 545 日本株堅調 需給構造の変化 日本株が異常に上昇している。とにかく買わないとという強迫観念から買っているかのようだ。 直近の材料は、 半導体装置、AI特需で上振れ 24年度の国産販売15%増 - 日本経済新聞 『半導体・FPD製造装置 需要予測 2024～2026年度』（SEAJ） 今期売上高 AI向け30% 東京エレクトロン - 日本経済新聞 米国株にしろ、日本株にしろ、先々の増益を織り込んでいっている。増益が続く限り株価は伸びるだろう。そして、日本株においては、市場にその自信が高まっているようだ。 米国においても、インフレ抑制のため景気を壊しても金融引き締めする気
かつて、投資についてセミナーを開いたことがある。 そこでの話から。これから投資を始めようという人向け。
たぶん20年以上前から、日本はイギリスの後を追っているような気がしていた。勿論、当たり前だが、全く同じではない。イメージの問題だ。 思ったのは、工業国・産業国から観光国へ移行。企業の国内から海外への展開。老齢化（イギリスの公園のおじいちゃん、おばあちゃんを思い出す）。 日本の凋落のはじまりはソニーの社長に大賀氏が就いたことだと思う。大賀氏がソニーのテープレコーダーの仕様に意見したことをきっかけに井深大・盛田昭夫から見込まれたと言われている。ソニーの社員は誰も井深氏、盛田氏に意見を言えない中でフレッシュだったようだ。 問題は大賀氏がソニーのカルチュアを持っていなかったことだ。やったこと
株価は基本的に企業収益によって決まる。 企業収益が高まれば、それだけ株価（企業価値）の魅力が高まること。 企業収益が高まれば、自社株買いも増える（株主還元）。 利上げが株価（PER)を低下させるのは、利上げが景気を抑制する方向に働くからだが、利上げでも企業収益が伸びるなら、利上げが株価を抑制することはない。 よって、株価と企業収益の関係、企業収益の動向は常に把握しておく必要がある。
米6月雇用統計については、この頁を上書き修正の形で徐々に書いていくが、とりあえず、 パウエル議長は、FOMC後の記者会見など、あらゆる機会に、「雇用は悪化し始めたら早い。その場合は（たとえインフレが鎮静化していなくても）利下げする。」というようなことを言っている。 「雇用は悪化し始めたら早い」という点だが、パウエル議長は具体的には何も言っていないが、サームルール＊を意識しているようだ。その Sahm Rule Recession Indicator が0.43になった。まだ0.5を超えたわけではないが、警戒レベルに近づいている。 ＊Sahm Rule Recession 
消費支出が実質1.8%減 5月家計調査、海外旅行伸びず - 日本経済新聞 実質消費支出、5月は前年比1.8％減 季調済み前月比でもマイナス ロイター 5月の実質消費支出が予想外の減少、2カ月ぶり－経済の先行きに暗雲 とはいうものの、 経産省／5月の商業動態統計、小売業は3.0％増の13兆5040億円 流通ニュース 20240630 24年5月の商業動態統計・小売売上高（速報） - 経済指標ウォッチ（日本） - 時事エクイティ 株式投資にとってどちらが重要か？ 家計なんて知ったこっちゃない。業者の方が重要だ。 (株)三越伊勢丹ホールディングス【3099】：株価チャート
日本株が足元で急伸している。デフレ脱却観測が背景だ。中でも、長期金利上昇を反映して銀行、保険が高い。 それだけではない。需給構造に変化が起きている。次のグラフの黒棒は海外投資家だが、海外投資家が売っている中で株価は上昇している。 依然、海外投資家は重要な投資家だが、相場を決める投資家に変化が起きている。以下、需給と株価の関係など。
