(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)今の、ドル円為替相場と米日金利差の関係は後記。 (3)政策金利はあと3回利上げで、ターミナルレートは5.25-5.50％。 (4)ただし、長短金利差はマイナス幅が拡大し、長期金利は、当面、ほとんど変動しない。中期的には下がる。 (5)よって、ドル円相場は、当面横ばい、その後円高へ。 というシナリオを考えてきたが、(
1月 消費者物価指数 去年同月比4.2％上昇 41年4か月ぶりの水準 NHK 日本の消費者物価、1月4.2%上昇 41年4カ月ぶり伸び - 日本経済新聞 1月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で4.2%上昇。 円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。 来月からは、物価上昇率は低下し始めると思うが、上昇率が低下するだけで、物価が低下するとは思えないので、賃上げがなかった人にはつらさは残る。 永浜利広第一生命経済研究所 首席エコノミスト CPIインフレ率を財とサービスに分ければ、輸入物価の影響を受けやすい財が前年比＋7.2％
1月のユーロ圏消費者物価指数の上昇率は前年同月比8.6%、エネルギーや食品などを除いたコア指数は過去最高の同5.3%。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー高で、欧州は数十年ぶりの深刻な物価高に見舞われている。その影響がまだ続いている。 ECBは、来月に0.5ポイントの利上げを行うことをほぼ確実にした。
ドイツの代表的な景況感指数はifoだ。 ドイツの大手経済研究所であるIfo経済研究所は、毎月、国内の約9,000社を対象にアンケート調査を実施。 現在の景気に対する見方を示す「現況指数」、半年後の見見方を示す「期待指数」、両指数の平均の「企業景況感指数」の3種類がある。 で、22日に発表された2月の独企業期待指数は88.5と、前月の86.4から上昇した。企業景況感指数は91.1と、前月改定値の90.1から上昇した。 ifoのクレメンス・フュースト所長は発表文で「（エネルギー危機や高インフレにもかかわらず、）ドイツ経済は徐々に弱さを脱しつつある」とコメントした。 とはいえ、回復力は鈍い
ダイヤモンドオンラインに、日銀新総裁で日本株相場はどうなる？市場に好影響の妙手はあるか 政策・マーケットラボ を書いた。 そのなかで、企業収益予想をしているが、原稿の制約から、表記について省略しているので、ここに補足したいと思う。 ここでは、TOPIXのepsをマクロデータからトップダウン予想するときのベースを示す。
前回、「長期金利の水準は将来の短期金利に対する期待によって決定する（純粋期待仮説）」と書いたが、これは平たく言えば、「長期債を満期まで保有するのと、その間、短期債をつないで保有するのと、結果として同じ収益になる」という考え方だ。 下表のように短期金利が推移すると市場で予想されているなら2年債の利回りは4.606％になるだろう。なぜなら、短期債をつないで保有するのと2年債を満期まで保有するのと同じ元利合計になるからだ。 短期金利（FF金利）の推移をグラフにすると次の通り。来年（2024年は急速に政策金利が引き下げられると市場は見ているようだ。つまり、今年後半はかなりの景気減速が起きる
2月1日のFOMCで、パウエル議長ははっきりと『we are talking about a couple more rate hikes』と言った。あと2回は政策金利を上げるということだ。市場はあと1回と考えていたが、ひょっとしてと思い始めた。そして、2月3日の雇用統計、2月14日発表の消費者物価、2月15日発表の小売売上高、2月16日発表の生産者物価で、あと2回ではなく、後3回もと思い始めた。 これで「長期金利の水準は将来の短期金利に対する期待によって決定する（純粋期待仮説）」との考え方から長期金利は上昇。それに伴い、米日金利差は拡大しドル堅調となった。 FOMCがあった2月1日
商品相場（ベースメタル相場）は世界景気を反映する。つまり、商品相場（ベースメタル相場）は世界経済のプロキシだ。 商品と言っても、ロシアやOPECなどに左右される原油相場や天候によって左右される農産物、景気とは無関係な需要がある貴金属を含まないベースメタル（銅やアルミなど）相場が世界景気を計るのに適当だ。 参照 ドクター・カッパーは何を診る？ ｜ 日本経済新聞 今回は、そのコモディティー相場（ベースメタル相場）と米国株価、豪ドル相場の関係をチェックする。
米国で、企業業績予想が急速に下方修正されていく中で株価は堅調だ。 米国株相場の見通しについては改めて取り上げるが、とりあえず、米国株相場(S&P500)と金利の関係をチェックする。
134 米生産者物価（卸売物価）2013年1月 前月比大幅高
1月の生産者物価指数=卸売物価指数（最終需要向け製品・サービス）は前月比0.65%（年率8.17％）上昇。前年同月比では6.03%の上昇。 生産者物価指数=卸売物価指数は生産者や小売業者、物流業者などの企業間で取引される製品やサービスの価格変動を映す。最終的に消費者向けの物価にも影響する。 食品、エネルギー、運搬を除いたコアPPI(生産者物価指数)は前月比0.58％（年率7.26％）上昇、前年同月比では4.50％上昇。 前月比がこんな高くては、前年同月比の低下も限らてくる。 サプライチェーンの問題が改善し、商品価格は低下しているが（一部のベースメタル価格は反騰している）、生産者物価
米国で、2月15日、小売売上高、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表になっている。どれも堅調だった。 特に小売売上高が注目された。 小売売上高が焦点になっているのは、過剰消費からの戻り具合を見ているからだ。 小売売上高（金額ベース）、実質小売売上高（数量ベース）のどちらも、過去のトレンドから上に大きく乖離しており、つまり、過剰消費＝過剰ディマンドを起こし、物価を引き上げている。 金融引き締めで、こうした需要が抑制され始めており(但し、金額ベースではインフレの影響を受けている）、トレンドラインに回帰しつつあったが、1月のデータは逆行した。まだまだ、物価
パウエル議長が注目するコアサービス価格 前月のデータを上書きしてしまって、わからないが、前回発表値は大幅上方改定されたのではないか？ いずれにしろ、インフレは沈静化していない。
ニュースでは前期比〇%とか報じられるが、そういう問題ではない。なが～く経済（名目GDP)が停滞しているのが問題なのだ。評価は持続的（継続的）名目GDPの3％成長目標に対してどうかということだ。現実は、まったくそれどころではない。 なぜか？ 私のguessによる回答は前回書いた。 実は、GDPから輸出入を除いた国内需要はかなり伸びている。企業も家計も電気代などエネルギー料金を高くても払っているからだ。出費は嫌でも増える。少々の節約を凌駕する価格高となっている。 家計で見ると、支出金額（名目）は増えているのに、消費量（実質）は増えていない。電気の使用量は増えていないのに、支払金額は増え
速報値ベースだが2022年の日独GDPのデータが出た。 かろうじて日本がドイツを上回った。かろうじてである。四半期ベースでは、2022年7ー9月期は逆転していた。今年は逆転されるかもしれない。それはまずいだろう。ますます日本の存在感が薄くなっていく。 日本の(名目)GDPはほとんど伸びない。ドイツはなぜあんなに伸びるのだろう？日本以上にエネルギー輸入に苦しんでいたはずなのに？ ドイツは輸入エネルギー価格高を商品・サービス価格に転嫁できているということだろう。つまりは家計報酬（賃金）も上昇していて、物価高を許容できるのだろう。日本のように、価格転嫁できない中小企業、賃金上昇が
ドル高/円安が反転し始めたのは昨年10月後半である。2回目の為替介入のときであるが、米長期金利の低下が主な要因だろう。今年に入ってドルが持ち直してきたのは、米10年国債利回りの低下が止まったことが背景だろう（5年債利回りも同様）。 米金利（米日金利差）とドル円相場の関係は次回（130 FX必須情報#011 為替相場と金利差）参照。 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要
植田さん関連の記事をたくさん見て感じたことがある。 (1)黒田氏はじめ、殆どの人は物価指標として「生鮮食品を除く総合」を見ている。その他の指標はほとんど出てこない。 (2)日銀はデフレ脱却していないという認識だが、国民や市場、海外は、日本はもはやデフレではないという認識だ。 そういうなかで、植田氏は、『食料・エネルギーを除く基調的なインフレ率は2022年5月時点で0.2%とほとんど上がっておらず、2%のインフレ率を持続的に実現するという目標には程遠い。（2022年7月6日 経済教室)』と、食料・エネルギーを除く消費者物価指数を持ち出している。 米国経済を見ている人なら、何も思わないが
ダイヤモンドオンラインに、日銀新総裁で日本株相場はどうなる？市場に好影響の妙手はあるか 政策・マーケットラボ を書きました。 書いたときは、『政府は雨宮正佳副総裁に就任を打診した』と報じられているときだったが、確信を持てなかったので、雨宮氏を前提に書いていない。 内容は読んでもらうとして、テーマは日本株の相場予想である。 日銀新総裁が、財務省出身でもなく、日銀OBでもない植田氏に決まったが、東大理学部数学科・経済学部学士入学である。高橋洋一氏もそうじゃなかったかな？（後で、wikiで調べる） 高橋氏はどうだかしらないが、植田氏は言うことが数学的だ。妙なしがらみ
新日銀総裁は元日銀審議委員の植田和男氏に決まりのようだ。 雨宮正佳副総裁は打診を受けたが辞退。 副総裁は内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官。 現総裁の任期は4月8日まで。政府は人事案を2月14日に国会に提示。 衆参両院の同意を経て政府が任命する。 植田氏をよく知っているわけではないが、日銀審議委員のときは市場で評価されていた。 理論的なのである。 ■植田和男氏「日本、拙速な引き締め避けよ」 物価上昇局面の金融政策: 日本経済新聞 2022年7月6日 ■金融研究所40年を振り返って：マクロ経済・金融政策分析の観点からを見ても、よくわかる。 現在の金融政策にも深い洞察を持っているが
2023年2月3日(金)二つの重要な経済指標の発表があった。 (1)雇用統計 米1月雇用者数51.7万人増、失業率は53年ぶり低水準 賃金の伸び鈍化 ロイター 米就業者数51.7万人増 1月雇用統計、失業率は半世紀ぶり低水準: 日本経済新聞 (2)ISMサービス業（非製造業)景況感指数 1月米サービス業景況感、2カ月ぶり「好況」 受注回復: 日本経済新聞 米1月雇用者増加数は予想外に強く、1月ISM非製造業景況指数も大きくリバウンドした。結果、米金利は急上昇し、ドル高になり、株価は下落した。但し、株価は下落したと言っても、下落幅は大きくない。（株価は予想金融政策動向に沿って動い
・政策金利を0.5%引き上げて、誘導目標を4.5‐4.75％にする。 ・バランスシートの規模を縮小するプロセスは継続する。 事前の予想通り、というより、FOMCが示唆していた予定通り。 参考 2022年12月14日FOMC これまでの方針通り FOMC声明要旨「インフレ率やや鈍化」: 日本経済新聞 今回のFOMCに対する株式市場の反応には驚いた。 金利、為替相場は予想通り。 株価は、FOMC前のISMなどの経済指標を受けて下げていた⇒FOMCの結果発表後は利上げ継続が意識され、下げ幅が500ドル超に拡大する場面があった⇒パウエル議長の会見中に急速に急反騰。「これまでのインフレ鈍化
123 米国 ISM(景況感) JOLTS(求人) ADP(民間雇用)
米国 ISM(景況感) 、JOLT(求人)、 ADP(民間雇用) 各統計が発表になっている。企業の景況感は悪化しているが、賃金上昇圧力は続いているという判断でよさそうだ。ということは、企業業績は悪化しているのに、利上げは続きそうだということで、株価にはネガティブ。長期金利は長短金利差のマイナス幅拡大⇒長期金利低下、ドル安 が示唆される。 この後発表されるFOMCの決定でも、大きく見方が変わることはないだろう。 ■米ISM製造業景気指数（製造業景況感指数）、1月は47.4に低下 20年5月以来の低水準 ロイター ■米ISM製造業総合景況指数、1月は47.4に低下- Bloomber
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米6月CPIは前年同月比上昇率が2.7（は5月の2.4%）。 コア指数の上昇率は2.9%（5月の2.8%）。 全体として6月のインフレは小幅な加速となった。 項目別では、関税の影響を受けやすい玩具が1.8％、スポーツグッズが1.4％、家具が1％、それぞれ前月比で上昇。 しかし、新車および中古車の価格は5月に比べ下落。航空運賃やホテル・モーテルの客室料金といったサービスも下落した。需要の低迷によりサービスの価格上昇は抑制されており、この傾向が持続すれば、インフレ圧力の広範な高まりに対する懸念は和らぐ可能性がある。 CPIは関税の影響を受けているが、全体としては基調的なインフレ率は依然
今の為替市場の最大のテーマは米国の貿易収支だ。 ユーロや豪州などは米国と金利の動きが似ていること、貿易収支が不安定であるが、 日米は金利の動きが異なること、米国の対日貿易収支は安定していることから、日米の金利動向も重要だ。 しかし、金利と言っても、政策金利もあれば、2年金利、5年金利、10年金利・・・と種々である。米国の金利が重要なのか？ 日本の金利が重要なのか？ 米日金利差が重要なのか？ それは、局面によってフラフラしている。なんとも捕まえようがない。 一応、今の状態は、
日本国債の利回りが急上昇している。カオスではない。 ・金融政策が異次元の金融緩和から正常化に変わったこと。 ・脱デフレで、名目GDP成長率も高いこと、 ・実質金利が低すぎること が背景。 また、米長期金利の影響も受けている。 日本の金利上昇が海外金利に影響するというのは幻想。 長期金利は将来の政策金利の軌跡である。日銀は物価上昇率2％を目指しており、実質政策金利（政策金利金利－インフレ率）をプラスにすることを目指してる。これが実現できる見通しなら、長期金利は2％を越えていく。 将来のインフレ見通しは、国内経済とともに海外経済（特に米国経済）に依存している。 以上が、日本の長期金利
第2次所得収支とは、無償の資金援助や贈与など、対価を伴わない所得のやり取りです。 次の3つに分類される。 (1)一般政府 (2)一般政府以外（個人間移転） (3)一般政府以外（その他経常移転） (1)一般政府（中央政府のほか、地方政府、社会保障基金を含む） (A)無償資金協力 政府開発援助（ODA）の無償資金協力のうち（？）、自然災害や紛争の被災者を救援するため緊急に供与する資金や、食糧援助、貧困農民支援として供与する資金。 ？？日本政府が途上国に提供するODA（政府開発援助）はどこに含まれるのか？？ (B)国際機関分担金等 わが国の政府が国際機関に支払う
日本の経常黒字（黒線）は拡大している。 赤線の貿易収支は赤字である。 緑色の所得収支の黒字が拡大している。拡大する対外投資（海外株式投資や海外債券投資など）からの収入（利息配当）が増えているのである。 日本は、貿易収支は赤字であるが、所得収支の黒字が大きく、両者の合計である経常収支は黒字で拡大している。 第一次所得収支≒投資収益であるが、内訳は次のとおりである。全面的に拡大しているが、海外金利上昇による利息収入の拡大が主要因。 実は、直越投資の再投資収益はデータ入手困難で仮の数値が長期間据え置かれている。たぶん、再投資収益はもっと大きいだろう。経常黒字はその分大きくなる。ただし、大し
相場は需給で決まる。しかし、事後的な需要と供給は一致する。当たり前だ。買った人がいれば、必ずそれを売った人がいるからだ。 結局、相場を決めるのは折り合う価格を決める参加者だ。 日本株の需給は次の通り。一体この中の誰が相場を決めるのか？
米国の国別貿易収支は次のグラフの通り。最初のグラフでは対中国の赤字が大きすぎるので、中国は除いてある。 対日貿易赤字は2000年以前は大きかったが、今は可愛いものである。米国にとっては良い子だ。 それなのに、何故、日本に対して厳しくあたるのか？
自動車しかないからだ。 iPhoneを米国で生産して輸出できればいいが、時間をかけても無理だろう。生産ノウハウがない。 2024年度の米国の輸出品目を見てみよう。 トップは航空機である。しかし、Boeingはが苦境に陥ってい。 品質問題と労働組合のストライキで生産ができない状態だ。 次は原油。これは自国で消費するので、輸出をむやみに拡大するのは問題があるかもしれない。 その次が自動車である。これの生産を増やし、輸出を高めたいのだ。 次は、ワクチン。これの拡大はままならない。パンデミックが起こることを期待はできない。 次は、ICとか自動データ処理機である。この辺の事情はよく知
誰が国債を買っているか？ 金利のある世界(1)では、T-Billを除いていた。 今回は、T-Billも含んだ国債全体のデータである。 以下、部門別純購入額推移、部門別保有額推移。
部門別日本国債純購入額、保有額推移を見る。 ここでの国債とは、国債・財融債で、国が国内で発行した債券。ただし、国庫短期証券を除く。 まず、2024年度末（2025年3月末）の日本国債の部門別保有状況は次の通り。 で、購入額、発行額に面白い変化があった。以下の通り。
資金循環統計によると、政府の借金は2024年3月末の1447兆円から2025年3月末の1409兆円へと減少した。年度ベースでは初めてだ。 参照 資金循環 : 日本銀行 Bank of Japan の 参考図表（2025年第1四半期） の P9 の 「（図表6－1） 一般政府の金融負債」 国（政府）の借金がと叫ばれるなか喜ばしいことだろうか？ 政府の借金が減ることは普通は喜ばしいが、喜ばしいことではないこともある。 政府の借金が減るケースはいくつかある。 増税や社会給付を減らして国民の負担を高める場合がある。 今回のケースは特殊だ。一応、知識として知っておこう。
AIバブル期（今）のNVDAと24年3か月前のITバブル期のCSCOの株価の軌跡は類似していた。（基点を2023年6月22日にして比較するとグラフの通り。） しかし、ここにきて全く様相が変わった。 米国株の堅調は続き、日本株にも好影響を与えている。 米国で何が起きているのかは、よくわからない。とにかく、AIの先行きはまだまだ明るいと市場は確信している。MSFTもそうだったが、これは非常に大きな技術革新なのだろう。その拡大が止まることが見えてこない状態だ。 では、日本株はどうなるか？
米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
急激な円高、スイス高、ドル安が起きた。 株はopen前で大きく下落。 BOJの為替介入かと思われたが、米国投資家の円ショートの巻き戻しのようだ。株もメガキャップ銘柄のロングを巻き戻した。 背景は、対中国政策の強化懸念である。 元安は円安に連れている面があり、元安修正の意味がある。 全般にポジションのニュートラル化が行われたようで、たぶん、スイスもショートになっていたのだろう。スイスも買われた。 市場では、河野大臣の円安修正のための日銀に利上げを望む発言や、トランプ候補のドルが安すぎる（特に、円と元に対して）との発言、FRBの早期利下げ観測を理由にしている。それらも、ドルロングポジ
参照 ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年6月15日 525 FX必須情報#033 為替相場と金利差 ・2024年6月26日 534 仁義なきドル円相場 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致し
いよいよ米国株(S&P500）のPERが話題になってきた。まだ懸念する必要はないと思うが、気に留めておく必要はあるようになってきている。 S&P500のPERについてだが、参考知識を、まず掲載する。 PERは株価をeps（一株当たり利益）で割ったものだ。株価は一つしかないが、epsは種々あるところが問題だ。どれも似たようなものなら大きな問題ではないが、かなり違うことも多々ある。 epsは公式なデータはない。いくつかのベンダーが集計したり、計算したりしている。巷間見かけるのには、次のようなものがある。これだけでも9種類もある。 ・これ以外にもあるが、メジャーなのは上
民間部門の貯蓄超過＝政府の財政赤字＋経常収支の黒字 という貯蓄投資バランスの話は別の機会にしよう。 参考 第1-1-3図 日本の貯蓄・投資バランスの内訳 - 内閣府 今回は、日本全体の金融資産負債残高の状況を、資金循環統計から見る。 よく言われるのが、 ・政府債務が1443兆円とGDP（600兆円）の240％もある。 ・しかし、資産も877兆円もあり、純債務は567兆円。 ・日本全体の純資産は492兆円で、これは世界最大である。要は、民間資金が政府債務をはるかに上回っており、財政破たんどころか、溢れた資金が海外へ流れている。 ・マイナ制度が完了すれば（まずは健保でならし、最終的に金
Nasadaqの下落、米CPI上昇率の下落、為替介入による円高 を受けて日経平均は1000円の下落。 異常な急上昇をしていたので、この程度の下落は驚きではない。 参考 2024年7月9日 549 株価と企業収益 2024年7月4日 545 日本株堅調 需給構造の変化 後者のグラフをupdateする。 ‐
既に雇用市場は減速してきているので、物価の鎮静化がはっきりすれば利下げは確実だろう。 参考になる消費者物価関連のグラフをいくつか。
2024年6月13日 523 米消費者物価 2024年5月 の複製 グラフは更新。特に3か月前比上昇率に注目。 Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が2％を割っていることだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇
日本株の需給統計には、東証データ（週次）と資金循環統計（四半期次）がる。資金循環統計は東証データをベースに、その他情報を加えてさらに精緻なものにしている。 で、興味は、両者のデータはどうのくらい異なるのか？ということである。以下、それを見てみる。
続 545 日本株堅調 需給構造の変化 日本株が異常に上昇している。とにかく買わないとという強迫観念から買っているかのようだ。 直近の材料は、 半導体装置、AI特需で上振れ 24年度の国産販売15%増 - 日本経済新聞 『半導体・FPD製造装置 需要予測 2024～2026年度』（SEAJ） 今期売上高 AI向け30% 東京エレクトロン - 日本経済新聞 米国株にしろ、日本株にしろ、先々の増益を織り込んでいっている。増益が続く限り株価は伸びるだろう。そして、日本株においては、市場にその自信が高まっているようだ。 米国においても、インフレ抑制のため景気を壊しても金融引き締めする気
かつて、投資についてセミナーを開いたことがある。 そこでの話から。これから投資を始めようという人向け。
たぶん20年以上前から、日本はイギリスの後を追っているような気がしていた。勿論、当たり前だが、全く同じではない。イメージの問題だ。 思ったのは、工業国・産業国から観光国へ移行。企業の国内から海外への展開。老齢化（イギリスの公園のおじいちゃん、おばあちゃんを思い出す）。 日本の凋落のはじまりはソニーの社長に大賀氏が就いたことだと思う。大賀氏がソニーのテープレコーダーの仕様に意見したことをきっかけに井深大・盛田昭夫から見込まれたと言われている。ソニーの社員は誰も井深氏、盛田氏に意見を言えない中でフレッシュだったようだ。 問題は大賀氏がソニーのカルチュアを持っていなかったことだ。やったこと
株価は基本的に企業収益によって決まる。 企業収益が高まれば、それだけ株価（企業価値）の魅力が高まること。 企業収益が高まれば、自社株買いも増える（株主還元）。 利上げが株価（PER)を低下させるのは、利上げが景気を抑制する方向に働くからだが、利上げでも企業収益が伸びるなら、利上げが株価を抑制することはない。 よって、株価と企業収益の関係、企業収益の動向は常に把握しておく必要がある。
米6月雇用統計については、この頁を上書き修正の形で徐々に書いていくが、とりあえず、 パウエル議長は、FOMC後の記者会見など、あらゆる機会に、「雇用は悪化し始めたら早い。その場合は（たとえインフレが鎮静化していなくても）利下げする。」というようなことを言っている。 「雇用は悪化し始めたら早い」という点だが、パウエル議長は具体的には何も言っていないが、サームルール＊を意識しているようだ。その Sahm Rule Recession Indicator が0.43になった。まだ0.5を超えたわけではないが、警戒レベルに近づいている。 ＊Sahm Rule Recession 
消費支出が実質1.8%減 5月家計調査、海外旅行伸びず - 日本経済新聞 実質消費支出、5月は前年比1.8％減 季調済み前月比でもマイナス ロイター 5月の実質消費支出が予想外の減少、2カ月ぶり－経済の先行きに暗雲 とはいうものの、 経産省／5月の商業動態統計、小売業は3.0％増の13兆5040億円 流通ニュース 20240630 24年5月の商業動態統計・小売売上高（速報） - 経済指標ウォッチ（日本） - 時事エクイティ 株式投資にとってどちらが重要か？ 家計なんて知ったこっちゃない。業者の方が重要だ。 (株)三越伊勢丹ホールディングス【3099】：株価チャート
日本株が足元で急伸している。デフレ脱却観測が背景だ。中でも、長期金利上昇を反映して銀行、保険が高い。 それだけではない。需給構造に変化が起きている。次のグラフの黒棒は海外投資家だが、海外投資家が売っている中で株価は上昇している。 依然、海外投資家は重要な投資家だが、相場を決める投資家に変化が起きている。以下、需給と株価の関係など。
