Kecofinの投資情報 グラフで見る経済･相場分析

143 FX必須情報#012 為替相場と金利差

(1)為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 (2)今の、ドル円為替相場と米日金利差の関係は後記。 (3)政策金利はあと3回利上げで、ターミナルレートは5.25-5.50％。 (4)ただし、長短金利差はマイナス幅が拡大し、長期金利は、当面、ほとんど変動しない。中期的には下がる。 (5)よって、ドル円相場は、当面横ばい、その後円高へ。 というシナリオを考えてきたが、(

2023/02/27 01:26

142 日本の消費者物価 ピークアウトか？

1月 消費者物価指数 去年同月比4.2％上昇 41年4か月ぶりの水準 NHK 日本の消費者物価、1月4.2%上昇 41年4カ月ぶり伸び - 日本経済新聞 1月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で4.2%上昇。 円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。 来月からは、物価上昇率は低下し始めると思うが、上昇率が低下するだけで、物価が低下するとは思えないので、賃上げがなかった人にはつらさは残る。 永浜利広第一生命経済研究所 首席エコノミスト CPIインフレ率を財とサービスに分ければ、輸入物価の影響を受けやすい財が前年比＋7.2％

2023/02/24 14:35

141 ユーロ圏の物価 依然高い

1月のユーロ圏消費者物価指数の上昇率は前年同月比8.6%、エネルギーや食品などを除いたコア指数は過去最高の同5.3%。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー高で、欧州は数十年ぶりの深刻な物価高に見舞われている。その影響がまだ続いている。 ECBは、来月に0.5ポイントの利上げを行うことをほぼ確実にした。

2023/02/23 22:32

140 ドイツの景況感

ドイツの代表的な景況感指数はifoだ。 ドイツの大手経済研究所であるIfo経済研究所は、毎月、国内の約9,000社を対象にアンケート調査を実施。 現在の景気に対する見方を示す「現況指数」、半年後の見見方を示す「期待指数」、両指数の平均の「企業景況感指数」の3種類がある。 で、22日に発表された2月の独企業期待指数は88.5と、前月の86.4から上昇した。企業景況感指数は91.1と、前月改定値の90.1から上昇した。 ifoのクレメンス・フュースト所長は発表文で「（エネルギー危機や高インフレにもかかわらず、）ドイツ経済は徐々に弱さを脱しつつある」とコメントした。 とはいえ、回復力は鈍い

2023/02/23 12:31

139 日本企業(TOPIX)の収益(eps)予想

ダイヤモンドオンラインに、日銀新総裁で日本株相場はどうなる？市場に好影響の妙手はあるか 政策・マーケットラボ を書いた。 そのなかで、企業収益予想をしているが、原稿の制約から、表記について省略しているので、ここに補足したいと思う。 ここでは、TOPIXのepsをマクロデータからトップダウン予想するときのベースを示す。

2023/02/22 13:50

138 政策金利と長期金利の関係

前回、「長期金利の水準は将来の短期金利に対する期待によって決定する（純粋期待仮説）」と書いたが、これは平たく言えば、「長期債を満期まで保有するのと、その間、短期債をつないで保有するのと、結果として同じ収益になる」という考え方だ。 下表のように短期金利が推移すると市場で予想されているなら2年債の利回りは4.606％になるだろう。なぜなら、短期債をつないで保有するのと2年債を満期まで保有するのと同じ元利合計になるからだ。 短期金利（FF金利）の推移をグラフにすると次の通り。来年（2024年は急速に政策金利が引き下げられると市場は見ているようだ。つまり、今年後半はかなりの景気減速が起きる

2023/02/21 09:16

137 FX必須情報#011 為替相場と金利差

2月1日のFOMCで、パウエル議長ははっきりと『we are talking about a couple more rate hikes』と言った。あと2回は政策金利を上げるということだ。市場はあと1回と考えていたが、ひょっとしてと思い始めた。そして、2月3日の雇用統計、2月14日発表の消費者物価、2月15日発表の小売売上高、2月16日発表の生産者物価で、あと2回ではなく、後3回もと思い始めた。 これで「長期金利の水準は将来の短期金利に対する期待によって決定する（純粋期待仮説）」との考え方から長期金利は上昇。それに伴い、米日金利差は拡大しドル堅調となった。 FOMCがあった2月1日

2023/02/20 02:05

136 商品相場 と 米株価、豪ドル相場

商品相場（ベースメタル相場）は世界景気を反映する。つまり、商品相場（ベースメタル相場）は世界経済のプロキシだ。 商品と言っても、ロシアやOPECなどに左右される原油相場や天候によって左右される農産物、景気とは無関係な需要がある貴金属を含まないベースメタル（銅やアルミなど）相場が世界景気を計るのに適当だ。 参照 ドクター・カッパーは何を診る？ ｜ 日本経済新聞 今回は、そのコモディティー相場（ベースメタル相場）と米国株価、豪ドル相場の関係をチェックする。

2023/02/19 14:30

135 米国株と金利

米国で、企業業績予想が急速に下方修正されていく中で株価は堅調だ。 米国株相場の見通しについては改めて取り上げるが、とりあえず、米国株相場(S&P500)と金利の関係をチェックする。

2023/02/19 13:47

134 米生産者物価（卸売物価）2013年1月 前月比大幅高

1月の生産者物価指数=卸売物価指数（最終需要向け製品・サービス）は前月比0.65%（年率8.17％）上昇。前年同月比では6.03%の上昇。 生産者物価指数=卸売物価指数は生産者や小売業者、物流業者などの企業間で取引される製品やサービスの価格変動を映す。最終的に消費者向けの物価にも影響する。 食品、エネルギー、運搬を除いたコアPPI(生産者物価指数)は前月比0.58％（年率7.26％）上昇、前年同月比では4.50％上昇。 前月比がこんな高くては、前年同月比の低下も限らてくる。 サプライチェーンの問題が改善し、商品価格は低下しているが（一部のベースメタル価格は反騰している）、生産者物価

2023/02/17 04:57

133 米小売売上高 堅調

米国で、2月15日、小売売上高、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表になっている。どれも堅調だった。 特に小売売上高が注目された。 小売売上高が焦点になっているのは、過剰消費からの戻り具合を見ているからだ。 小売売上高（金額ベース）、実質小売売上高（数量ベース）のどちらも、過去のトレンドから上に大きく乖離しており、つまり、過剰消費＝過剰ディマンドを起こし、物価を引き上げている。 金融引き締めで、こうした需要が抑制され始めており(但し、金額ベースではインフレの影響を受けている）、トレンドラインに回帰しつつあったが、1月のデータは逆行した。まだまだ、物価

2023/02/16 06:06

132 米国インフレ どこからどう見ても沈静化していない

パウエル議長が注目するコアサービス価格 前月のデータを上書きしてしまって、わからないが、前回発表値は大幅上方改定されたのではないか？ いずれにしろ、インフレは沈静化していない。

2023/02/14 23:44

131 日本のGDP 何が問題か？

ニュースでは前期比〇%とか報じられるが、そういう問題ではない。なが～く経済（名目GDP)が停滞しているのが問題なのだ。評価は持続的（継続的）名目GDPの3％成長目標に対してどうかということだ。現実は、まったくそれどころではない。 なぜか？ 私のguessによる回答は前回書いた。 実は、GDPから輸出入を除いた国内需要はかなり伸びている。企業も家計も電気代などエネルギー料金を高くても払っているからだ。出費は嫌でも増える。少々の節約を凌駕する価格高となっている。 家計で見ると、支出金額（名目）は増えているのに、消費量（実質）は増えていない。電気の使用量は増えていないのに、支払金額は増え

2023/02/14 20:43

130 日本のGDP かろうじて独を上回る

速報値ベースだが2022年の日独GDPのデータが出た。 かろうじて日本がドイツを上回った。かろうじてである。四半期ベースでは、2022年7ー9月期は逆転していた。今年は逆転されるかもしれない。それはまずいだろう。ますます日本の存在感が薄くなっていく。 日本の(名目)GDPはほとんど伸びない。ドイツはなぜあんなに伸びるのだろう？日本以上にエネルギー輸入に苦しんでいたはずなのに？ ドイツは輸入エネルギー価格高を商品・サービス価格に転嫁できているということだろう。つまりは家計報酬（賃金）も上昇していて、物価高を許容できるのだろう。日本のように、価格転嫁できない中小企業、賃金上昇が

2023/02/14 16:45

129 米国10年国債利回りは上がるか下がるか？

ドル高/円安が反転し始めたのは昨年10月後半である。2回目の為替介入のときであるが、米長期金利の低下が主な要因だろう。今年に入ってドルが持ち直してきたのは、米10年国債利回りの低下が止まったことが背景だろう（5年債利回りも同様）。 米金利（米日金利差）とドル円相場の関係は次回（130 FX必須情報#011 為替相場と金利差）参照。 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要

2023/02/14 02:33

128 日本の物価指標

植田さん関連の記事をたくさん見て感じたことがある。 (1)黒田氏はじめ、殆どの人は物価指標として「生鮮食品を除く総合」を見ている。その他の指標はほとんど出てこない。 (2)日銀はデフレ脱却していないという認識だが、国民や市場、海外は、日本はもはやデフレではないという認識だ。 そういうなかで、植田氏は、『食料・エネルギーを除く基調的なインフレ率は2022年5月時点で0.2%とほとんど上がっておらず、2%のインフレ率を持続的に実現するという目標には程遠い。（2022年7月6日 経済教室)』と、食料・エネルギーを除く消費者物価指数を持ち出している。 米国経済を見ている人なら、何も思わないが

2023/02/12 04:24

127 日銀新総裁で日本株相場はどうなる？

ダイヤモンドオンラインに、日銀新総裁で日本株相場はどうなる？市場に好影響の妙手はあるか 政策・マーケットラボ   を書きました。 書いたときは、『政府は雨宮正佳副総裁に就任を打診した』と報じられているときだったが、確信を持てなかったので、雨宮氏を前提に書いていない。 内容は読んでもらうとして、テーマは日本株の相場予想である。 日銀新総裁が、財務省出身でもなく、日銀OBでもない植田氏に決まったが、東大理学部数学科・経済学部学士入学である。高橋洋一氏もそうじゃなかったかな？（後で、wikiで調べる） 高橋氏はどうだかしらないが、植田氏は言うことが数学的だ。妙なしがらみ

2023/02/10 21:13

126 新日銀総裁

新日銀総裁は元日銀審議委員の植田和男氏に決まりのようだ。 雨宮正佳副総裁は打診を受けたが辞退。 副総裁は内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官。 現総裁の任期は4月8日まで。政府は人事案を2月14日に国会に提示。 衆参両院の同意を経て政府が任命する。 植田氏をよく知っているわけではないが、日銀審議委員のときは市場で評価されていた。 理論的なのである。 ■植田和男氏「日本、拙速な引き締め避けよ」 物価上昇局面の金融政策: 日本経済新聞 2022年7月6日 ■金融研究所40年を振り返って：マクロ経済・金融政策分析の観点からを見ても、よくわかる。 現在の金融政策にも深い洞察を持っているが

2023/02/10 18:06

125 23年1月 雇用統計とISMサービス業 強い

2023年2月3日(金)二つの重要な経済指標の発表があった。 (1)雇用統計 米1月雇用者数51.7万人増、失業率は53年ぶり低水準 賃金の伸び鈍化 ロイター 米就業者数51.7万人増 1月雇用統計、失業率は半世紀ぶり低水準: 日本経済新聞 (2)ISMサービス業（非製造業)景況感指数 1月米サービス業景況感、2カ月ぶり「好況」 受注回復: 日本経済新聞 米1月雇用者増加数は予想外に強く、1月ISM非製造業景況指数も大きくリバウンドした。結果、米金利は急上昇し、ドル高になり、株価は下落した。但し、株価は下落したと言っても、下落幅は大きくない。（株価は予想金融政策動向に沿って動い

2023/02/04 06:45

124 2023年2月1日FOMC これまでの方針通り

・政策金利を0.5%引き上げて、誘導目標を4.5‐4.75％にする。 ・バランスシートの規模を縮小するプロセスは継続する。 事前の予想通り、というより、FOMCが示唆していた予定通り。 参考 2022年12月14日FOMC これまでの方針通り FOMC声明要旨「インフレ率やや鈍化」: 日本経済新聞 今回のFOMCに対する株式市場の反応には驚いた。 金利、為替相場は予想通り。 株価は、FOMC前のISMなどの経済指標を受けて下げていた⇒FOMCの結果発表後は利上げ継続が意識され、下げ幅が500ドル超に拡大する場面があった⇒パウエル議長の会見中に急速に急反騰。「これまでのインフレ鈍化

2023/02/02 06:13

123 米国 ISM(景況感) JOLTS(求人) ADP(民間雇用)

米国 ISM(景況感) 、JOLT(求人)、 ADP(民間雇用) 各統計が発表になっている。企業の景況感は悪化しているが、賃金上昇圧力は続いているという判断でよさそうだ。ということは、企業業績は悪化しているのに、利上げは続きそうだということで、株価にはネガティブ。長期金利は長短金利差のマイナス幅拡大⇒長期金利低下、ドル安 が示唆される。 この後発表されるFOMCの決定でも、大きく見方が変わることはないだろう。 ■米ISM製造業景気指数（製造業景況感指数）、1月は47.4に低下 20年5月以来の低水準 ロイター ■米ISM製造業総合景況指数、1月は47.4に低下- Bloomber

2023/02/02 02:54