Kecofinの投資情報 グラフで見る経済･相場分析

相場の基本感

日米金利、日米株価、ドル円為替相場について、 今、私の頭にあるのは以下の通り。

2023/01/31 20:20

121 最近の米国経済

今週は、米国で、FOMC、ISM、JOLTS、雇用統計の発表がある。昨年10-12月期の業績発表も続く。 先週は、GDP、耐久財受注、PCE（個人所得、支出、価格）、住宅関連の指数（12月新築住宅販売件数、12月中古住宅販売保留指数(成約指数)）、新規失業保険請求件数などの発表があった。 決定的なデータは見当たらなかったと思う。 なので、次のFOMC（2月1日）では、予定通り0.25％の利上げとなり、3月22日に0.25％利上げされる可能性が示唆されると思う。問題は、その後で、そのまま据え置きになるか、5月3日にさらに0.25％の利上げがあるか？インフレ率が低下してきてるのは間違いなさ

2023/01/30 02:55

120 東京23区物価 1月も凄まじい上昇

東京23区 1月の消費者物価指数 4.3％上昇 41年8か月ぶり NHK 物価高騰 東京都区部物価4.3％上昇 1月、41年8カ月ぶり高水準: 日本経済新聞 持ち家に対し家賃を払ったものとする帰属家賃と生鮮食品を除いた物価上昇率は5.3％。凄まじい。 しかし、その要因の多くはエネルギーや輸入食料（その加工食品）で、国内に起因するものではない。 賃上げ機運が高まっている背景は物価高だが、外圧（輸入物価）ということだ。日本の政策や事情によるものではないのが悲しい。 食料及びエネルギーを除くと、東京都区部の12月の物価上昇率は1.7％だ。 既にエネルギー価格の上昇は止まっている（下

2023/01/27 15:40

119 米債、米株 投機筋のポジション 踏みあげられやすい状態

(1)米国債 米国債先物には、2年物、5年物、中長期物（残存6.5年～10年）、10年物（残存10年）、長期、超長期の6種類ある。 最も取引量が多いのは中長期物（残存6.5年～10年）である。 参照 Most Active Futures - Barchart.com

2023/01/24 22:28

118 為替 投機筋のポジション 円高スタンスに転換

前回記事 2022年12月25日 為替 投機筋のポジション ユーロで特徴的 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。そしてそれに基づいてポジションを張る。投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 では、為替先物における彼らのポジションを見てみよう。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。 赤の棒線が投機筋の円買い越しポジションである。目盛は右軸で上下を逆にして

2023/01/23 22:45

117 米国長期金利動向の基本感 逆イールド広がる

ドル高が反転し始めたのは昨年10月後半である。2回目の為替介入のときであるが、米国長期金利の反落が始まったのも同時である。その後のドル安の背景は、米長期金利の低下が主な要因だろう。 その米長期金利の予測手法はいろいろある。機械学習を用いた予測モ デルもある。優れたモデルもあるかもしれないが、私が現役の頃トライしていたものはイマイチであった。通常、我々が長期金利動向を考えるときは、経済動向に沿って決まると考えるが、今回はちょっと違う。

2023/01/22 23:21

消費者物価22年12月4.0% 1981年以来 41年ぶりの高水準

昨年12月の生鮮食品を除いた消費者物価指数は前年同月比で4.0％上昇。 4.0％の上昇率は1981年12月以来、41年ぶりの水準。 原材料高や円安の影響で価格転嫁が進む食料の伸びが拡大したほか、電気代を中心にエネルギーも上昇に寄与した。 今回の物価高は『輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響』によるものだが、既に国際商品価格は下落してきており、為替相場も円高に転換しており、輸入物価は低下し始めている。半年ぐらいの時間差をおいて消費者物価に反映してこよう。米国と違って、国内要因（超過消費、賃金上昇など）がほぼないので、消費者物価上昇率は今回のデータがほぼピークで、春ごろから低下に向か

2023/01/20 11:15

115 米 新規失業保険申請件数 Philly Fed index 景気は弱いが、雇用・価格は堅調

2022年12月の住宅着工件数は1.4％減の年率138万2000戸。 将来の建設を示す建設許可件数は1.6％減の年率133万戸。 住宅市場の後退は23年も続きそうだ。 新規失業申請件数は、前週の20万5千件から19万件に減少。 非常に低い。それだけ雇用市場がタイトだということだ。 新規失業保険申請件数は、フィット率は必ずしも良くないが、非農業部門雇用者前月比増加数で45万人に相当。雇用市場が非常に強いことを示唆。つまり、賃金上昇率にも上昇圧力がかかっており、ひいては物価上昇圧力にもつながる。利上げが続きそうということだ。 1月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は、12月の-13.8

2023/01/20 09:47

114 米生産者物価（卸売物価）2012年12月 上昇率は大きく低下

12月の米卸売物価指数、0.5%低下 インフレ鈍化の兆し: 日本経済新聞 12月の生産者物価指数=卸売物価指数（最終需要向け製品・サービス）は前月比0.5%下落。前年同月比では6.2%の上昇。 生産者物価指数=卸売物価指数は生産者や小売業者、物流業者などの企業間で取引される製品やサービスの価格変動を映す。最終的に消費者向けの物価にも影響する。 食品、エネルギー、運搬を除いたコアPPI(生産者物価指数)は前月比0.09％上昇、前年同月比では4.6％上昇。 サプライチェーンの目詰まり緩和と商品価格が下落していることを受けて、生産者物価の前年比伸び率は鈍化している。 次のグラフの生

2023/01/20 03:59

113 2023/01/18 米国市場 景気減速

米国で、 ■鉱工業生産(実質値)：12月に0.7%減少。2021年9月以来最大の月間減少。 米鉱工業生産、12月製造業は1.3％低下 予想以上の落ち込みに ロイター ■小売売上高：12月の小売売上高は1.1%減少。 米小売売上高、12月1.1%減 インフレで年末商戦不振: 日本経済新聞 ISM指数など、ソフトデータ（景況感）では示されていたが、ハードデータ（鉱工業生産のような経済活動の実指数）でも確認されるようになってきた。 グラフの小売売上高は実質である。米商務省が発表する名目値を実質化。鉱工業生産（実質値）と実質小売売上高から実質GDP前期比年率成長率を推計すると、12月は▲

2023/01/19 09:08

112 日銀 金融政策 据え置き ＜めも＞

＜めも＞ 日銀は2023年1月18日の金融政策決定会合で現政策の維持を決めた。 長期金利の許容上限は0.5%程度のまま維持した。 ・読売新聞の「大規模緩和副作用の点検」リーク記事が全ハズレで市場混乱 ・長期金利低下、円安、株高、米国金利も低下した。 物価上昇率見通しは2022年度は3.0%、24年度は1.8%、23年度は1.6%。 物価の現状について「目先、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から高めの伸びとなる」。 緩和策を続けることで「企業が賃上げをできる環境を整えることが重要だ」と語った。 新たに決めたのは国債利回りを押し下げるための追加策だ。銀行など金融機関が持つ国債や

2023/01/18 20:38

111 NY製造業指数、20年5月以来の低水準

昨日発表になったニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス32.9と、リーマンショック時並みの低さに低下した。 6カ月先の景況見通しは8.0で、前月から1.7ポイント上昇したものの、恐ろしく低水準であることに変わりはない。 しかし、価格指数は低下してきていると言っても、歴史的には高水準である。 景気は悪く、先行きの見通しも悪く、物価は高く、先行きも低下の見通しはない。悲惨な状態だが、雇用統計は堅調である。 参照 103 FRBと市場のギャップ の最後のグラフ。 で、昨日は、NYダウは1.14％下げたが、S&P500は‐0.2％、Nasadaqは＋0.14％だった

2023/01/18 11:02

110 日本 GDPで世界4位に転落か？

昨日のモーニングショーで、第一生命経済研究所の熊野さんによればということで、日本がGDP世界第4位に転落か？と言っていた。 ドイツに逆転されて、米国、中国、ドイツに次いでの第4位になるだろう？という。 ネタ元は ドイツに抜かれそうな日本 ～「まずい」の危機感がないと本当にまずい～ 熊野 英生 第一生命経済研究所 GDPでドイツに抜かれる？ 日本は今年4位転落の瀬戸際 熊野英生の「けいざい新発見」 熊野英生 毎日新聞 私は、以前チェックして「それはない」と思っていたのだが、再度チェックした。 現在、2022年7-9月期までのデータが発表になっている。以下のとおりであ

2023/01/17 22:11

109 日本の消費者物価と輸入物価

日銀は、16日、2022年12月の企業物価指数を発表した。 参照 企業物価、年間で過去最高 円安一服も高止まり: 日本経済新聞 そのなかで、輸入物価の上昇率はドルなどの契約通貨ベースで8.1%、円ベースでは22.8%の上昇だったが、円安と資源高が反転していることから低下してきている。 日本の物価上昇は、輸入物価の上昇が時間差を伴って消費者物価を押し上げてきた。以下、日本の物価と輸入物価の関係を見てみる。 輸入物価指数は、「消費者物価上昇率は今がほぼピークで、春ごろから急低下し、2％割れになる可能性がある」ことを示唆してい折る。 商品価格上昇率の低下 輸入物価上昇率の低下は、商品価格

2023/01/17 08:04

108 日本の10年金利 日銀の上限超え

10年物国債利回りが、一時的にも日銀の金融政策で上限とする0.5%を上回っている。なぜ、政策に逆らって売り込まれるのか？ このことについてポイントは (1)市場は10年金利のフェアバリューを、5％より高いところにあると考えている。フェアバリューはいくらか？ (2)黒田日銀総裁の任期満了（4月8日）が近づいている。早ければ、副総裁の任期満了（3月19日）に合わせて辞任ということもあるかもしれない？黒田総裁はレームダック状態だ。このことも市場を勢いづかせている、 (3)昨年12月20日に、日銀が長期金利誘導目標幅の修正を発表すると、ユーロ/円とユーロ/日金利差との連動から外れる動きが起きた

2023/01/16 18:27

107 FX必須情報#010 為替相場と金利差 米金利の不思議

の前に、ドル円に6週サイクルが見られる。いつまでも続くことはないが、1月16日～20日の週は2022年12月5日～9日の週と同じような展開か？つまり、前週末より若干円安（130円程度）の横ばいか？ 冗談はさておき、今の相場のキーは、米国の2年や10年金利の低下である。市場は近い将来に利下げを期待していることになる。つまり、インフレの沈静化＋景気後退（雇用市場の悪化）を予想していることになる。この予想の是非は別途取り上げるとして、そういうことが起きている。 それ（利下げ期待、2年以上の金利の低下）により、株価のPERは支えられ、ドル安が起きている。 以下、いつものように、定例のグラフ

2023/01/15 13:27

106 日本の経常収支昨年11月大改善

2022年11月、日本の経常収支は大きく改善した。経常収支は季節性が強いので、それを調整した季節調整値を見れば、さらに明瞭。 主に二つ要因がある。 (1)原油価格が下落したこと。 原油価格は、2022年7月には116.48ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ、99,666円/㎘だったが、11月は100.38ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ、92,344円/㎘だった。これにより鉱物性燃料の輸入金額は減少した。 (2)証券投資収益のうち株式投資の配当が大きかった。株式投資の配当収入は、2021年11月は3,163億円だったが、2022年11月は9,388.6億円だった。異常な増え方だ。背景がわからない。これは一時的と思われ

2023/01/13 20:23

105 米国消費者物価 結論先送り

米消費者物価、12月6.5%上昇 6カ月連続で鈍化: 日本経済新聞 米国の消費者物価は、さらに沈静化。 沈静化とい判断したのは、「食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前月比上昇率」の12月が0.163％（年率1.975％）と低い点。3カ月連続で年率2％を下回っている。物価上昇率の基調は低下している。 しかし、目標の安定的に2％以下に沈静化するかと言われれば問題はある。 前回FOMC後にパウエル議長が注目していると言っていた（賃金上昇をより反映する）コアサービス価格が高止まりしていることだ。 今回は、エネルギー価格の下落が物価全体にも及んでいるが、サービス価格が沈静化し

2023/01/13 00:07

104 英株式相場コロナ後の高値更新

『FTSE100は2018年8月以来、約4年5カ月ぶりの高値。』 という記事をみてびっくりした。 あの悲惨な経済状態の英国株が高値？ 2020年後半からは各国で利上げが続いているのに？ 新型コロナ感染拡大ショックが一段落した2020年9月末から今年1月11日までの先進23か国のドルベースのパフォーマンスを見ると、1位はオーストリアで60.5％上昇。時価総額は世界株式市場の0.1％もないような小さな市場だ。2位は、何と英国で37.7％。英国の時価総額は米国、日本に次いで3番目に大きい。 因みに、米国は12位で19.7％、日本は▲1.1％。但し、現地通貨ベースでは、英国46.8％、米国1

2023/01/12 20:32

103 FRBと市場のギャップ

今、Fedはインフレ抑制しか頭にない。方や、市場はFedは景気後退から利下げに追い込まれると考えている。 この差はどこから来るのだろう？ 実は奇妙なことが起きている。米国の2大経済指標に齟齬が起きている。 ISM製造業指数を見ると、昨年12月は48.4とリセッションレベル(47)に近づいている。今年前半にもリセッションに突入しそうだ。 一方、FRBが重視する雇用統計では、非農業部門雇用者数の前年同期比増加数は、昨年12月は4,419千人(月平均368千人)とかなり高い。リセッションどころではない。 足元の状況をより反映する3か月前比で見てもまだ高い。 これでは賃金上昇圧力は低下

2023/01/11 23:37

102 日本の家計調査に見る不思議

家計調査を見ていて気になることがある。 以下は、「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」のデータである。単身世帯は含まれないので注意。 (1)2019年から所得は顕著に増えている。しかも、配偶者の所得も増えている（共働きが増えたということもある）。家計全体では、過去5年間に年率2.5％の割合で増えている。政府は3％の増加率を目指しているので、かなり近づいてきている。 赤線は右軸 (2)収入は増えているのに消費は増えない 可処分所得（＝実収入－ 税･社会保険料）は増えているのに、消費は増えていない。2016年までは可処分所得の74％が消費に回っていた。残りは貯蓄や住宅ローンの返済。しかし、今

2023/01/10 16:31

101 東京23区物価 凄まじい上昇

東京23区の12月の消費者物価指数4.0％上昇 約40年ぶり高水準 NHK 東京都区部の物価4.0%上昇 22年12月、40年8カ月ぶり: 日本経済新聞 持ち家に対し家賃を払ったものとする帰属家賃と生鮮食品を除いた物価上昇率は4.9％。凄まじい。 しかし、その要因の多くはエネルギーや輸入食料（その加工食品）で、国内に起因するものではない。 賃上げ機運が高まっている背景は物価高だが、外圧ということだ。日本の政策や事情によるものではないのが悲しい。 食料及びエネルギーを除くと、東京都区部の12月の物価上昇率は1.3％だ。 既にエネルギー価格の上昇は止まっている（下落している）、

2023/01/10 10:28

前回が100号

昨年9月20日にnoteを書き始めて、前回が100号記念だった。 これまでの記録は以下の通り。 最も読んでもらえた記事は 66 FRBと金融政策について 基本事項 2022/11/27 次は、47 2022/11/2 FOMCでわかったこと 2022/11/4 だった。 時節柄という気はする。今は米国の金融政策に関心が高まっているのだろう。 1 日本の消費者物価 2022/9/20 2 米国株式相場の基本感 金融環境は悪く、業績不安も大きい 2022/9/21 3 日本株式相場の基本感 円安はいいが、海外経済不安 2022/9/21 4 米国超スピードの利上げ 2022/9/22

2023/01/09 00:48

Fedが重視する4つの指標

今の金融政策の最終的な目標はPCEデフレーター上昇率を2％以下に抑えることだが、そこへたどり着くまでの金融政策（利上げのスピード、到達点=ターミナルレート、その金利の据え置き期間など）を決める大きな指標は以下の4つ。 (1)求人倍率(失業者数に対する 求人数の割合) パウエル議長が講演会や記者会見でたびたび言及する。 2022年11月の求人数は1045.8万件。一方、同月の失業者数は601万1000人。失業者1人に対し求人が約1.7件ある計算だ。依然として米労働市場は逼迫している。 高賃金上昇率⇒賃金コストが物価を押し上げる という図式を抑えるためには、労働市場を緩ませる必要がある

2023/01/08 04:56

22年12月 雇用統計とISMサービス業 サプライズ

(1)雇用統計の最も注目される時給増加率 減速 (2)ISMサービス業（非製造業)大幅悪化 50割れ FRBの目標は物価抑制。財の価格は減速しつつあり、サービス価格の下落（抑制）が焦点。そのため、需要抑制（要は景気悪化）⇒賃金抑制⇒物価抑制が狙い。今回、雇用統計で賃金上昇率の伸びが示され（一時的かもしれないので、その点は注意）、ISMサービス業で景気悪化が示された（多少の反動増はあるかもしれないが、この傾向は間違いないだろう）。 1月12日発表のCPIにもよるが、FRBは2月1日に0.25％の利上げを行うことは確かだが、その後、これまでの(累積的)利上げ効果を見るため、利上げをスト

2023/01/07 05:54

2023年1月6日 ドル円相場解説

ドル円の動きがわかりにくい。 日本、今年、利上げはあるか？2023年1月4日 で書いたように、長く硬直的だった日本の金利に上昇が見えてきた。10年金利は年始から上昇し、昨日には－0.5～0.5％の誘導幅の上限に達している。 日本の金利上昇は円高への道のはずであった。しかし、年始からドル高が進んでいる。 今後の展開を、どういう風に考えればいいのだろう？ 私も分からない。そのうえで、いくつか考えてみた。

2023/01/06 21:30

2023年1月5日 米国 強い民間雇用統計で株価下落

2022年12月のADP全米雇用リポートで非農業部門の民間雇用者数は前月比23万5000人増と強かった。（通常、15万人以上だと強い。25万人以上だとかなり強い。） 2022年12月最終週の新規失業保険申請件数（204,000人）は低かった。（今は、強い･弱いの分岐点は概ね225千人）。低い方が経済は強い。 両者から、労働市場が底堅さを保っている⇒賃金上昇圧力が続いている⇒賃金コストがインフレ圧力を高める⇒FRBが政策金利を高く保ち続けるとの観測が強まった⇒金利上昇＆ドル高＆株価下落 という素直な反応。但し、利上げは将来のリセッション懸念を強め、金利低下の思惑から長期金利の上昇は続か

2023/01/06 02:53

2022年1月4日 米国市場 また不可解

主要な経済指標が二つ ・これまでの金融引き締めにもかかわらず、11月の求人数（1045.8万件）は労働市場が引き続きタイトであることを示した。FRBはインフレを抑えるために現在の予想よりも高い水準に金利を引き上げる可能性があるといえよう。 11月米求人、微減の1045.8万件 労働市場なお逼迫: 日本経済新聞 求人件数は3月の約1186万件をピークに減少基調にある。しかし、11月の失業者数は601万1000人だった。失業者1人に対し求人が約1.7件ある計算で、依然として米労働市場は逼迫している。 ・景気動向を反映するISM製造業指数は12月に48.4と、11月49.0から低下。リ

2023/01/05 04:50

日本、今年、利上げはあるか？

あるだろう。 つまり、日銀の超緩和策は後退するだろう。少なくとも、金利の正常化（マイナス金利の修正）は確実だろう。 ただし、政策金利は、▲0.1％から0％又は＋0.1％への修正（利上げというより、金融政策の正常化）にすぎないだろう。 長期金利については、YCCを解除するか、緩やかなYCC（目標幅を±1％）となるだろう。解除したとしても、長期金利は0.5～1.0％のレンジ内で留まるだろう。 以上の見方が外れるとすれば、米国の景気後退が予想以上に大きくなる時だろう。この時は、日本の景気にも影響すると思われ、利上げは躊躇するだろう。それでも、日銀は市場との対話をうまく進め、金利の正常化（政策

2023/01/04 04:58

株価に弱気な投資

私は、今年の株価（米日英独など）は昨年に引き続き下落、その後、長期低迷（幅の大きなボックス相場）と予想している。 そういう状況の時に、どういう投資をするか？ 長期投資、分散投資、逆境に耐えられる企業に投資、株式相場と逆相関に動く資産に投資・・・。それはそれで否定しないが、株式相場が下落すると予想するなら、株式相場が下落すると単純に儲かるものに投資すべきだ。 機関投資家なら、株式先物をショートする。株式指数のプットオプションを買う。 では、個人ならどうするか？機関投資家と同じことができるなら、それでいい。しかし、そう簡単ではないだろう。私が現役のころは、S&P500の先物オプショ

2023/01/02 18:20

米国株 パフォーマンスが悪かった翌年は？

2022年の米国株は最悪だ。（私はもっと下落すると思っていた。10月からの回復が不可解） 1950年以降の年間パフォーマンスは4番目に悪い。 1957年は、20年ぶりに配当利回りが債券利回りを下回るなかで、ソ連が最初の人工衛星を軌道に乗せたことで米国にショックが起きた。スプートニク相場という。 1966年はベトナム情勢不安ほか、悪材料が次々とでた。 年間パフォーマンスがマイナスになった翌年のパフォーマンスはどうだろう？ 2回の例外を除いてすべて上昇している。2回の例外とは1974年と2001年だ。第一次オイルショックとITバブル崩壊（Nasdaqバブル崩壊）だ。 2023年は、その両方

2023/01/01 23:06