日米金利、日米株価、ドル円為替相場について、 今、私の頭にあるのは以下の通り。
今週は、米国で、FOMC、ISM、JOLTS、雇用統計の発表がある。昨年10-12月期の業績発表も続く。 先週は、GDP、耐久財受注、PCE（個人所得、支出、価格）、住宅関連の指数（12月新築住宅販売件数、12月中古住宅販売保留指数(成約指数)）、新規失業保険請求件数などの発表があった。 決定的なデータは見当たらなかったと思う。 なので、次のFOMC（2月1日）では、予定通り0.25％の利上げとなり、3月22日に0.25％利上げされる可能性が示唆されると思う。問題は、その後で、そのまま据え置きになるか、5月3日にさらに0.25％の利上げがあるか？インフレ率が低下してきてるのは間違いなさ
東京23区 1月の消費者物価指数 4.3％上昇 41年8か月ぶり NHK 物価高騰 東京都区部物価4.3％上昇 1月、41年8カ月ぶり高水準: 日本経済新聞 持ち家に対し家賃を払ったものとする帰属家賃と生鮮食品を除いた物価上昇率は5.3％。凄まじい。 しかし、その要因の多くはエネルギーや輸入食料（その加工食品）で、国内に起因するものではない。 賃上げ機運が高まっている背景は物価高だが、外圧（輸入物価）ということだ。日本の政策や事情によるものではないのが悲しい。 食料及びエネルギーを除くと、東京都区部の12月の物価上昇率は1.7％だ。 既にエネルギー価格の上昇は止まっている（下
119 米債、米株 投機筋のポジション 踏みあげられやすい状態
(1)米国債 米国債先物には、2年物、5年物、中長期物（残存6.5年～10年）、10年物（残存10年）、長期、超長期の6種類ある。 最も取引量が多いのは中長期物（残存6.5年～10年）である。 参照 Most Active Futures - Barchart.com
前回記事 2022年12月25日 為替 投機筋のポジション ユーロで特徴的 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。そしてそれに基づいてポジションを張る。投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 では、為替先物における彼らのポジションを見てみよう。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。 赤の棒線が投機筋の円買い越しポジションである。目盛は右軸で上下を逆にして
ドル高が反転し始めたのは昨年10月後半である。2回目の為替介入のときであるが、米国長期金利の反落が始まったのも同時である。その後のドル安の背景は、米長期金利の低下が主な要因だろう。 その米長期金利の予測手法はいろいろある。機械学習を用いた予測モ デルもある。優れたモデルもあるかもしれないが、私が現役の頃トライしていたものはイマイチであった。通常、我々が長期金利動向を考えるときは、経済動向に沿って決まると考えるが、今回はちょっと違う。
消費者物価22年12月4.0% 1981年以来 41年ぶりの高水準
昨年12月の生鮮食品を除いた消費者物価指数は前年同月比で4.0％上昇。 4.0％の上昇率は1981年12月以来、41年ぶりの水準。 原材料高や円安の影響で価格転嫁が進む食料の伸びが拡大したほか、電気代を中心にエネルギーも上昇に寄与した。 今回の物価高は『輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響』によるものだが、既に国際商品価格は下落してきており、為替相場も円高に転換しており、輸入物価は低下し始めている。半年ぐらいの時間差をおいて消費者物価に反映してこよう。米国と違って、国内要因（超過消費、賃金上昇など）がほぼないので、消費者物価上昇率は今回のデータがほぼピークで、春ごろから低下に向か
115 米 新規失業保険申請件数 Philly Fed index 景気は弱いが、雇用・価格は堅調
2022年12月の住宅着工件数は1.4％減の年率138万2000戸。 将来の建設を示す建設許可件数は1.6％減の年率133万戸。 住宅市場の後退は23年も続きそうだ。 新規失業申請件数は、前週の20万5千件から19万件に減少。 非常に低い。それだけ雇用市場がタイトだということだ。 新規失業保険申請件数は、フィット率は必ずしも良くないが、非農業部門雇用者前月比増加数で45万人に相当。雇用市場が非常に強いことを示唆。つまり、賃金上昇率にも上昇圧力がかかっており、ひいては物価上昇圧力にもつながる。利上げが続きそうということだ。 1月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は、12月の-13.8
114 米生産者物価（卸売物価）2012年12月 上昇率は大きく低下
12月の米卸売物価指数、0.5%低下 インフレ鈍化の兆し: 日本経済新聞 12月の生産者物価指数=卸売物価指数（最終需要向け製品・サービス）は前月比0.5%下落。前年同月比では6.2%の上昇。 生産者物価指数=卸売物価指数は生産者や小売業者、物流業者などの企業間で取引される製品やサービスの価格変動を映す。最終的に消費者向けの物価にも影響する。 食品、エネルギー、運搬を除いたコアPPI(生産者物価指数)は前月比0.09％上昇、前年同月比では4.6％上昇。 サプライチェーンの目詰まり緩和と商品価格が下落していることを受けて、生産者物価の前年比伸び率は鈍化している。 次のグラフの生
米国で、 ■鉱工業生産(実質値)：12月に0.7%減少。2021年9月以来最大の月間減少。 米鉱工業生産、12月製造業は1.3％低下 予想以上の落ち込みに ロイター ■小売売上高：12月の小売売上高は1.1%減少。 米小売売上高、12月1.1%減 インフレで年末商戦不振: 日本経済新聞 ISM指数など、ソフトデータ（景況感）では示されていたが、ハードデータ（鉱工業生産のような経済活動の実指数）でも確認されるようになってきた。 グラフの小売売上高は実質である。米商務省が発表する名目値を実質化。鉱工業生産（実質値）と実質小売売上高から実質GDP前期比年率成長率を推計すると、12月は▲
＜めも＞ 日銀は2023年1月18日の金融政策決定会合で現政策の維持を決めた。 長期金利の許容上限は0.5%程度のまま維持した。 ・読売新聞の「大規模緩和副作用の点検」リーク記事が全ハズレで市場混乱 ・長期金利低下、円安、株高、米国金利も低下した。 物価上昇率見通しは2022年度は3.0%、24年度は1.8%、23年度は1.6%。 物価の現状について「目先、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から高めの伸びとなる」。 緩和策を続けることで「企業が賃上げをできる環境を整えることが重要だ」と語った。 新たに決めたのは国債利回りを押し下げるための追加策だ。銀行など金融機関が持つ国債や
昨日発表になったニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス32.9と、リーマンショック時並みの低さに低下した。 6カ月先の景況見通しは8.0で、前月から1.7ポイント上昇したものの、恐ろしく低水準であることに変わりはない。 しかし、価格指数は低下してきていると言っても、歴史的には高水準である。 景気は悪く、先行きの見通しも悪く、物価は高く、先行きも低下の見通しはない。悲惨な状態だが、雇用統計は堅調である。 参照 103 FRBと市場のギャップ の最後のグラフ。 で、昨日は、NYダウは1.14％下げたが、S&P500は‐0.2％、Nasadaqは＋0.14％だった
昨日のモーニングショーで、第一生命経済研究所の熊野さんによればということで、日本がGDP世界第4位に転落か？と言っていた。 ドイツに逆転されて、米国、中国、ドイツに次いでの第4位になるだろう？という。 ネタ元は ドイツに抜かれそうな日本 ～「まずい」の危機感がないと本当にまずい～ 熊野 英生 第一生命経済研究所 GDPでドイツに抜かれる？ 日本は今年4位転落の瀬戸際 熊野英生の「けいざい新発見」 熊野英生 毎日新聞 私は、以前チェックして「それはない」と思っていたのだが、再度チェックした。 現在、2022年7-9月期までのデータが発表になっている。以下のとおりであ
日銀は、16日、2022年12月の企業物価指数を発表した。 参照 企業物価、年間で過去最高 円安一服も高止まり: 日本経済新聞 そのなかで、輸入物価の上昇率はドルなどの契約通貨ベースで8.1%、円ベースでは22.8%の上昇だったが、円安と資源高が反転していることから低下してきている。 日本の物価上昇は、輸入物価の上昇が時間差を伴って消費者物価を押し上げてきた。以下、日本の物価と輸入物価の関係を見てみる。 輸入物価指数は、「消費者物価上昇率は今がほぼピークで、春ごろから急低下し、2％割れになる可能性がある」ことを示唆してい折る。 商品価格上昇率の低下 輸入物価上昇率の低下は、商品価格
10年物国債利回りが、一時的にも日銀の金融政策で上限とする0.5%を上回っている。なぜ、政策に逆らって売り込まれるのか？ このことについてポイントは (1)市場は10年金利のフェアバリューを、5％より高いところにあると考えている。フェアバリューはいくらか？ (2)黒田日銀総裁の任期満了（4月8日）が近づいている。早ければ、副総裁の任期満了（3月19日）に合わせて辞任ということもあるかもしれない？黒田総裁はレームダック状態だ。このことも市場を勢いづかせている、 (3)昨年12月20日に、日銀が長期金利誘導目標幅の修正を発表すると、ユーロ/円とユーロ/日金利差との連動から外れる動きが起きた
107 FX必須情報#010 為替相場と金利差 米金利の不思議
の前に、ドル円に6週サイクルが見られる。いつまでも続くことはないが、1月16日～20日の週は2022年12月5日～9日の週と同じような展開か？つまり、前週末より若干円安（130円程度）の横ばいか？ 冗談はさておき、今の相場のキーは、米国の2年や10年金利の低下である。市場は近い将来に利下げを期待していることになる。つまり、インフレの沈静化＋景気後退（雇用市場の悪化）を予想していることになる。この予想の是非は別途取り上げるとして、そういうことが起きている。 それ（利下げ期待、2年以上の金利の低下）により、株価のPERは支えられ、ドル安が起きている。 以下、いつものように、定例のグラフ
2022年11月、日本の経常収支は大きく改善した。経常収支は季節性が強いので、それを調整した季節調整値を見れば、さらに明瞭。 主に二つ要因がある。 (1)原油価格が下落したこと。 原油価格は、2022年7月には116.48ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ、99,666円/㎘だったが、11月は100.38ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ、92,344円/㎘だった。これにより鉱物性燃料の輸入金額は減少した。 (2)証券投資収益のうち株式投資の配当が大きかった。株式投資の配当収入は、2021年11月は3,163億円だったが、2022年11月は9,388.6億円だった。異常な増え方だ。背景がわからない。これは一時的と思われ
米消費者物価、12月6.5%上昇 6カ月連続で鈍化: 日本経済新聞 米国の消費者物価は、さらに沈静化。 沈静化とい判断したのは、「食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前月比上昇率」の12月が0.163％（年率1.975％）と低い点。3カ月連続で年率2％を下回っている。物価上昇率の基調は低下している。 しかし、目標の安定的に2％以下に沈静化するかと言われれば問題はある。 前回FOMC後にパウエル議長が注目していると言っていた（賃金上昇をより反映する）コアサービス価格が高止まりしていることだ。 今回は、エネルギー価格の下落が物価全体にも及んでいるが、サービス価格が沈静化し
『FTSE100は2018年8月以来、約4年5カ月ぶりの高値。』 という記事をみてびっくりした。 あの悲惨な経済状態の英国株が高値？ 2020年後半からは各国で利上げが続いているのに？ 新型コロナ感染拡大ショックが一段落した2020年9月末から今年1月11日までの先進23か国のドルベースのパフォーマンスを見ると、1位はオーストリアで60.5％上昇。時価総額は世界株式市場の0.1％もないような小さな市場だ。2位は、何と英国で37.7％。英国の時価総額は米国、日本に次いで3番目に大きい。 因みに、米国は12位で19.7％、日本は▲1.1％。但し、現地通貨ベースでは、英国46.8％、米国1
今、Fedはインフレ抑制しか頭にない。方や、市場はFedは景気後退から利下げに追い込まれると考えている。 この差はどこから来るのだろう？ 実は奇妙なことが起きている。米国の2大経済指標に齟齬が起きている。 ISM製造業指数を見ると、昨年12月は48.4とリセッションレベル(47)に近づいている。今年前半にもリセッションに突入しそうだ。 一方、FRBが重視する雇用統計では、非農業部門雇用者数の前年同期比増加数は、昨年12月は4,419千人(月平均368千人)とかなり高い。リセッションどころではない。 足元の状況をより反映する3か月前比で見てもまだ高い。 これでは賃金上昇圧力は低下
家計調査を見ていて気になることがある。 以下は、「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」のデータである。単身世帯は含まれないので注意。 (1)2019年から所得は顕著に増えている。しかも、配偶者の所得も増えている（共働きが増えたということもある）。家計全体では、過去5年間に年率2.5％の割合で増えている。政府は3％の増加率を目指しているので、かなり近づいてきている。 赤線は右軸 (2)収入は増えているのに消費は増えない 可処分所得（＝実収入－ 税･社会保険料）は増えているのに、消費は増えていない。2016年までは可処分所得の74％が消費に回っていた。残りは貯蓄や住宅ローンの返済。しかし、今
東京23区の12月の消費者物価指数4.0％上昇 約40年ぶり高水準 NHK 東京都区部の物価4.0%上昇 22年12月、40年8カ月ぶり: 日本経済新聞 持ち家に対し家賃を払ったものとする帰属家賃と生鮮食品を除いた物価上昇率は4.9％。凄まじい。 しかし、その要因の多くはエネルギーや輸入食料（その加工食品）で、国内に起因するものではない。 賃上げ機運が高まっている背景は物価高だが、外圧ということだ。日本の政策や事情によるものではないのが悲しい。 食料及びエネルギーを除くと、東京都区部の12月の物価上昇率は1.3％だ。 既にエネルギー価格の上昇は止まっている（下落している）、
昨年9月20日にnoteを書き始めて、前回が100号記念だった。 これまでの記録は以下の通り。 最も読んでもらえた記事は 66 FRBと金融政策について 基本事項 2022/11/27 次は、47 2022/11/2 FOMCでわかったこと 2022/11/4 だった。 時節柄という気はする。今は米国の金融政策に関心が高まっているのだろう。 1 日本の消費者物価 2022/9/20 2 米国株式相場の基本感 金融環境は悪く、業績不安も大きい 2022/9/21 3 日本株式相場の基本感 円安はいいが、海外経済不安 2022/9/21 4 米国超スピードの利上げ 2022/9/22
今の金融政策の最終的な目標はPCEデフレーター上昇率を2％以下に抑えることだが、そこへたどり着くまでの金融政策（利上げのスピード、到達点=ターミナルレート、その金利の据え置き期間など）を決める大きな指標は以下の4つ。 (1)求人倍率(失業者数に対する 求人数の割合) パウエル議長が講演会や記者会見でたびたび言及する。 2022年11月の求人数は1045.8万件。一方、同月の失業者数は601万1000人。失業者1人に対し求人が約1.7件ある計算だ。依然として米労働市場は逼迫している。 高賃金上昇率⇒賃金コストが物価を押し上げる という図式を抑えるためには、労働市場を緩ませる必要がある
(1)雇用統計の最も注目される時給増加率 減速 (2)ISMサービス業（非製造業)大幅悪化 50割れ FRBの目標は物価抑制。財の価格は減速しつつあり、サービス価格の下落（抑制）が焦点。そのため、需要抑制（要は景気悪化）⇒賃金抑制⇒物価抑制が狙い。今回、雇用統計で賃金上昇率の伸びが示され（一時的かもしれないので、その点は注意）、ISMサービス業で景気悪化が示された（多少の反動増はあるかもしれないが、この傾向は間違いないだろう）。 1月12日発表のCPIにもよるが、FRBは2月1日に0.25％の利上げを行うことは確かだが、その後、これまでの(累積的)利上げ効果を見るため、利上げをスト
ドル円の動きがわかりにくい。 日本、今年、利上げはあるか？2023年1月4日 で書いたように、長く硬直的だった日本の金利に上昇が見えてきた。10年金利は年始から上昇し、昨日には－0.5～0.5％の誘導幅の上限に達している。 日本の金利上昇は円高への道のはずであった。しかし、年始からドル高が進んでいる。 今後の展開を、どういう風に考えればいいのだろう？ 私も分からない。そのうえで、いくつか考えてみた。
2022年12月のADP全米雇用リポートで非農業部門の民間雇用者数は前月比23万5000人増と強かった。（通常、15万人以上だと強い。25万人以上だとかなり強い。） 2022年12月最終週の新規失業保険申請件数（204,000人）は低かった。（今は、強い･弱いの分岐点は概ね225千人）。低い方が経済は強い。 両者から、労働市場が底堅さを保っている⇒賃金上昇圧力が続いている⇒賃金コストがインフレ圧力を高める⇒FRBが政策金利を高く保ち続けるとの観測が強まった⇒金利上昇＆ドル高＆株価下落 という素直な反応。但し、利上げは将来のリセッション懸念を強め、金利低下の思惑から長期金利の上昇は続か
主要な経済指標が二つ ・これまでの金融引き締めにもかかわらず、11月の求人数（1045.8万件）は労働市場が引き続きタイトであることを示した。FRBはインフレを抑えるために現在の予想よりも高い水準に金利を引き上げる可能性があるといえよう。 11月米求人、微減の1045.8万件 労働市場なお逼迫: 日本経済新聞 求人件数は3月の約1186万件をピークに減少基調にある。しかし、11月の失業者数は601万1000人だった。失業者1人に対し求人が約1.7件ある計算で、依然として米労働市場は逼迫している。 ・景気動向を反映するISM製造業指数は12月に48.4と、11月49.0から低下。リ
あるだろう。 つまり、日銀の超緩和策は後退するだろう。少なくとも、金利の正常化（マイナス金利の修正）は確実だろう。 ただし、政策金利は、▲0.1％から0％又は＋0.1％への修正（利上げというより、金融政策の正常化）にすぎないだろう。 長期金利については、YCCを解除するか、緩やかなYCC（目標幅を±1％）となるだろう。解除したとしても、長期金利は0.5～1.0％のレンジ内で留まるだろう。 以上の見方が外れるとすれば、米国の景気後退が予想以上に大きくなる時だろう。この時は、日本の景気にも影響すると思われ、利上げは躊躇するだろう。それでも、日銀は市場との対話をうまく進め、金利の正常化（政策
私は、今年の株価（米日英独など）は昨年に引き続き下落、その後、長期低迷（幅の大きなボックス相場）と予想している。 そういう状況の時に、どういう投資をするか？ 長期投資、分散投資、逆境に耐えられる企業に投資、株式相場と逆相関に動く資産に投資・・・。それはそれで否定しないが、株式相場が下落すると予想するなら、株式相場が下落すると単純に儲かるものに投資すべきだ。 機関投資家なら、株式先物をショートする。株式指数のプットオプションを買う。 では、個人ならどうするか？機関投資家と同じことができるなら、それでいい。しかし、そう簡単ではないだろう。私が現役のころは、S&P500の先物オプショ
2022年の米国株は最悪だ。（私はもっと下落すると思っていた。10月からの回復が不可解） 1950年以降の年間パフォーマンスは4番目に悪い。 1957年は、20年ぶりに配当利回りが債券利回りを下回るなかで、ソ連が最初の人工衛星を軌道に乗せたことで米国にショックが起きた。スプートニク相場という。 1966年はベトナム情勢不安ほか、悪材料が次々とでた。 年間パフォーマンスがマイナスになった翌年のパフォーマンスはどうだろう？ 2回の例外を除いてすべて上昇している。2回の例外とは1974年と2001年だ。第一次オイルショックとITバブル崩壊（Nasdaqバブル崩壊）だ。 2023年は、その両方
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米6月CPIは前年同月比上昇率が2.7（は5月の2.4%）。 コア指数の上昇率は2.9%（5月の2.8%）。 全体として6月のインフレは小幅な加速となった。 項目別では、関税の影響を受けやすい玩具が1.8％、スポーツグッズが1.4％、家具が1％、それぞれ前月比で上昇。 しかし、新車および中古車の価格は5月に比べ下落。航空運賃やホテル・モーテルの客室料金といったサービスも下落した。需要の低迷によりサービスの価格上昇は抑制されており、この傾向が持続すれば、インフレ圧力の広範な高まりに対する懸念は和らぐ可能性がある。 CPIは関税の影響を受けているが、全体としては基調的なインフレ率は依然
今の為替市場の最大のテーマは米国の貿易収支だ。 ユーロや豪州などは米国と金利の動きが似ていること、貿易収支が不安定であるが、 日米は金利の動きが異なること、米国の対日貿易収支は安定していることから、日米の金利動向も重要だ。 しかし、金利と言っても、政策金利もあれば、2年金利、5年金利、10年金利・・・と種々である。米国の金利が重要なのか？ 日本の金利が重要なのか？ 米日金利差が重要なのか？ それは、局面によってフラフラしている。なんとも捕まえようがない。 一応、今の状態は、
日本国債の利回りが急上昇している。カオスではない。 ・金融政策が異次元の金融緩和から正常化に変わったこと。 ・脱デフレで、名目GDP成長率も高いこと、 ・実質金利が低すぎること が背景。 また、米長期金利の影響も受けている。 日本の金利上昇が海外金利に影響するというのは幻想。 長期金利は将来の政策金利の軌跡である。日銀は物価上昇率2％を目指しており、実質政策金利（政策金利金利－インフレ率）をプラスにすることを目指してる。これが実現できる見通しなら、長期金利は2％を越えていく。 将来のインフレ見通しは、国内経済とともに海外経済（特に米国経済）に依存している。 以上が、日本の長期金利
第2次所得収支とは、無償の資金援助や贈与など、対価を伴わない所得のやり取りです。 次の3つに分類される。 (1)一般政府 (2)一般政府以外（個人間移転） (3)一般政府以外（その他経常移転） (1)一般政府（中央政府のほか、地方政府、社会保障基金を含む） (A)無償資金協力 政府開発援助（ODA）の無償資金協力のうち（？）、自然災害や紛争の被災者を救援するため緊急に供与する資金や、食糧援助、貧困農民支援として供与する資金。 ？？日本政府が途上国に提供するODA（政府開発援助）はどこに含まれるのか？？ (B)国際機関分担金等 わが国の政府が国際機関に支払う
日本の経常黒字（黒線）は拡大している。 赤線の貿易収支は赤字である。 緑色の所得収支の黒字が拡大している。拡大する対外投資（海外株式投資や海外債券投資など）からの収入（利息配当）が増えているのである。 日本は、貿易収支は赤字であるが、所得収支の黒字が大きく、両者の合計である経常収支は黒字で拡大している。 第一次所得収支≒投資収益であるが、内訳は次のとおりである。全面的に拡大しているが、海外金利上昇による利息収入の拡大が主要因。 実は、直越投資の再投資収益はデータ入手困難で仮の数値が長期間据え置かれている。たぶん、再投資収益はもっと大きいだろう。経常黒字はその分大きくなる。ただし、大し
相場は需給で決まる。しかし、事後的な需要と供給は一致する。当たり前だ。買った人がいれば、必ずそれを売った人がいるからだ。 結局、相場を決めるのは折り合う価格を決める参加者だ。 日本株の需給は次の通り。一体この中の誰が相場を決めるのか？
米国の国別貿易収支は次のグラフの通り。最初のグラフでは対中国の赤字が大きすぎるので、中国は除いてある。 対日貿易赤字は2000年以前は大きかったが、今は可愛いものである。米国にとっては良い子だ。 それなのに、何故、日本に対して厳しくあたるのか？
自動車しかないからだ。 iPhoneを米国で生産して輸出できればいいが、時間をかけても無理だろう。生産ノウハウがない。 2024年度の米国の輸出品目を見てみよう。 トップは航空機である。しかし、Boeingはが苦境に陥ってい。 品質問題と労働組合のストライキで生産ができない状態だ。 次は原油。これは自国で消費するので、輸出をむやみに拡大するのは問題があるかもしれない。 その次が自動車である。これの生産を増やし、輸出を高めたいのだ。 次は、ワクチン。これの拡大はままならない。パンデミックが起こることを期待はできない。 次は、ICとか自動データ処理機である。この辺の事情はよく知
誰が国債を買っているか？ 金利のある世界(1)では、T-Billを除いていた。 今回は、T-Billも含んだ国債全体のデータである。 以下、部門別純購入額推移、部門別保有額推移。
部門別日本国債純購入額、保有額推移を見る。 ここでの国債とは、国債・財融債で、国が国内で発行した債券。ただし、国庫短期証券を除く。 まず、2024年度末（2025年3月末）の日本国債の部門別保有状況は次の通り。 で、購入額、発行額に面白い変化があった。以下の通り。
資金循環統計によると、政府の借金は2024年3月末の1447兆円から2025年3月末の1409兆円へと減少した。年度ベースでは初めてだ。 参照 資金循環 : 日本銀行 Bank of Japan の 参考図表（2025年第1四半期） の P9 の 「（図表6－1） 一般政府の金融負債」 国（政府）の借金がと叫ばれるなか喜ばしいことだろうか？ 政府の借金が減ることは普通は喜ばしいが、喜ばしいことではないこともある。 政府の借金が減るケースはいくつかある。 増税や社会給付を減らして国民の負担を高める場合がある。 今回のケースは特殊だ。一応、知識として知っておこう。
AIバブル期（今）のNVDAと24年3か月前のITバブル期のCSCOの株価の軌跡は類似していた。（基点を2023年6月22日にして比較するとグラフの通り。） しかし、ここにきて全く様相が変わった。 米国株の堅調は続き、日本株にも好影響を与えている。 米国で何が起きているのかは、よくわからない。とにかく、AIの先行きはまだまだ明るいと市場は確信している。MSFTもそうだったが、これは非常に大きな技術革新なのだろう。その拡大が止まることが見えてこない状態だ。 では、日本株はどうなるか？
米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
急激な円高、スイス高、ドル安が起きた。 株はopen前で大きく下落。 BOJの為替介入かと思われたが、米国投資家の円ショートの巻き戻しのようだ。株もメガキャップ銘柄のロングを巻き戻した。 背景は、対中国政策の強化懸念である。 元安は円安に連れている面があり、元安修正の意味がある。 全般にポジションのニュートラル化が行われたようで、たぶん、スイスもショートになっていたのだろう。スイスも買われた。 市場では、河野大臣の円安修正のための日銀に利上げを望む発言や、トランプ候補のドルが安すぎる（特に、円と元に対して）との発言、FRBの早期利下げ観測を理由にしている。それらも、ドルロングポジ
参照 ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年6月15日 525 FX必須情報#033 為替相場と金利差 ・2024年6月26日 534 仁義なきドル円相場 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致し
いよいよ米国株(S&P500）のPERが話題になってきた。まだ懸念する必要はないと思うが、気に留めておく必要はあるようになってきている。 S&P500のPERについてだが、参考知識を、まず掲載する。 PERは株価をeps（一株当たり利益）で割ったものだ。株価は一つしかないが、epsは種々あるところが問題だ。どれも似たようなものなら大きな問題ではないが、かなり違うことも多々ある。 epsは公式なデータはない。いくつかのベンダーが集計したり、計算したりしている。巷間見かけるのには、次のようなものがある。これだけでも9種類もある。 ・これ以外にもあるが、メジャーなのは上
民間部門の貯蓄超過＝政府の財政赤字＋経常収支の黒字 という貯蓄投資バランスの話は別の機会にしよう。 参考 第1-1-3図 日本の貯蓄・投資バランスの内訳 - 内閣府 今回は、日本全体の金融資産負債残高の状況を、資金循環統計から見る。 よく言われるのが、 ・政府債務が1443兆円とGDP（600兆円）の240％もある。 ・しかし、資産も877兆円もあり、純債務は567兆円。 ・日本全体の純資産は492兆円で、これは世界最大である。要は、民間資金が政府債務をはるかに上回っており、財政破たんどころか、溢れた資金が海外へ流れている。 ・マイナ制度が完了すれば（まずは健保でならし、最終的に金
Nasadaqの下落、米CPI上昇率の下落、為替介入による円高 を受けて日経平均は1000円の下落。 異常な急上昇をしていたので、この程度の下落は驚きではない。 参考 2024年7月9日 549 株価と企業収益 2024年7月4日 545 日本株堅調 需給構造の変化 後者のグラフをupdateする。 ‐
既に雇用市場は減速してきているので、物価の鎮静化がはっきりすれば利下げは確実だろう。 参考になる消費者物価関連のグラフをいくつか。
2024年6月13日 523 米消費者物価 2024年5月 の複製 グラフは更新。特に3か月前比上昇率に注目。 Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が2％を割っていることだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇
日本株の需給統計には、東証データ（週次）と資金循環統計（四半期次）がる。資金循環統計は東証データをベースに、その他情報を加えてさらに精緻なものにしている。 で、興味は、両者のデータはどうのくらい異なるのか？ということである。以下、それを見てみる。
続 545 日本株堅調 需給構造の変化 日本株が異常に上昇している。とにかく買わないとという強迫観念から買っているかのようだ。 直近の材料は、 半導体装置、AI特需で上振れ 24年度の国産販売15%増 - 日本経済新聞 『半導体・FPD製造装置 需要予測 2024～2026年度』（SEAJ） 今期売上高 AI向け30% 東京エレクトロン - 日本経済新聞 米国株にしろ、日本株にしろ、先々の増益を織り込んでいっている。増益が続く限り株価は伸びるだろう。そして、日本株においては、市場にその自信が高まっているようだ。 米国においても、インフレ抑制のため景気を壊しても金融引き締めする気
かつて、投資についてセミナーを開いたことがある。 そこでの話から。これから投資を始めようという人向け。
たぶん20年以上前から、日本はイギリスの後を追っているような気がしていた。勿論、当たり前だが、全く同じではない。イメージの問題だ。 思ったのは、工業国・産業国から観光国へ移行。企業の国内から海外への展開。老齢化（イギリスの公園のおじいちゃん、おばあちゃんを思い出す）。 日本の凋落のはじまりはソニーの社長に大賀氏が就いたことだと思う。大賀氏がソニーのテープレコーダーの仕様に意見したことをきっかけに井深大・盛田昭夫から見込まれたと言われている。ソニーの社員は誰も井深氏、盛田氏に意見を言えない中でフレッシュだったようだ。 問題は大賀氏がソニーのカルチュアを持っていなかったことだ。やったこと
株価は基本的に企業収益によって決まる。 企業収益が高まれば、それだけ株価（企業価値）の魅力が高まること。 企業収益が高まれば、自社株買いも増える（株主還元）。 利上げが株価（PER)を低下させるのは、利上げが景気を抑制する方向に働くからだが、利上げでも企業収益が伸びるなら、利上げが株価を抑制することはない。 よって、株価と企業収益の関係、企業収益の動向は常に把握しておく必要がある。
米6月雇用統計については、この頁を上書き修正の形で徐々に書いていくが、とりあえず、 パウエル議長は、FOMC後の記者会見など、あらゆる機会に、「雇用は悪化し始めたら早い。その場合は（たとえインフレが鎮静化していなくても）利下げする。」というようなことを言っている。 「雇用は悪化し始めたら早い」という点だが、パウエル議長は具体的には何も言っていないが、サームルール＊を意識しているようだ。その Sahm Rule Recession Indicator が0.43になった。まだ0.5を超えたわけではないが、警戒レベルに近づいている。 ＊Sahm Rule Recession 
消費支出が実質1.8%減 5月家計調査、海外旅行伸びず - 日本経済新聞 実質消費支出、5月は前年比1.8％減 季調済み前月比でもマイナス ロイター 5月の実質消費支出が予想外の減少、2カ月ぶり－経済の先行きに暗雲 とはいうものの、 経産省／5月の商業動態統計、小売業は3.0％増の13兆5040億円 流通ニュース 20240630 24年5月の商業動態統計・小売売上高（速報） - 経済指標ウォッチ（日本） - 時事エクイティ 株式投資にとってどちらが重要か？ 家計なんて知ったこっちゃない。業者の方が重要だ。 (株)三越伊勢丹ホールディングス【3099】：株価チャート
日本株が足元で急伸している。デフレ脱却観測が背景だ。中でも、長期金利上昇を反映して銀行、保険が高い。 それだけではない。需給構造に変化が起きている。次のグラフの黒棒は海外投資家だが、海外投資家が売っている中で株価は上昇している。 依然、海外投資家は重要な投資家だが、相場を決める投資家に変化が起きている。以下、需給と株価の関係など。
