7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した。発射が行われたのはクイーンズランド州ショールウォーター湾で、ロケット砲の最大射程は400キロメートルに達する。この兵器は、ウクライナ戦場でも非常に高い評価を受けている精密打撃システムだ。オーストラリア陸軍のニック・ウィルソン准将は、今回の実弾演習には画期的な意義があり、オーストラリア陸軍が新たに導入した「ハイマース」長距離ロケット砲を初めて実弾で運用したことになると述べた。このシステムは他の兵器プラットフォームと組み合わせて運用され、オーストラリアがインド太平洋地域において強固な防衛能力を構築し、地域の安全と安定をより確実に保障する助けになるとしている。【続きはこちら】豪州史上最大の軍事演...豪州史上最大の軍事演習初のハイマース実弾発射

中国北京市の裁判所は16日、アステラス製薬の60代の日本人男性社員に対し、スパイ罪で懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。大紀元は16日、アステラス製薬に取材した。広報担当者は「判決を受けたことは聞いています。社員の健康安全を確保するためにできる限りのサポートをしています。引き続き関係各所と連携して、適切に対応して参ります。外務省を通じて判決内容等々の情報収集をしていきます。これ以上はコメントできません」と述べた。判決を受けたこの男性はアステラス製薬の現地法人で幹部を務めていた。2023年3月、任期を終えて帰国する直前に中国当局によって拘束された。その後、2024年8月にスパイ罪で起訴され、同年11月には非公開で初公判が開かれていた。裁判は北京市の第2中級人民法院で行われた。判決公判には在中国日本大使館の金...アステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月中国でスパイ罪の有罪判決アステラス社「健康安全確保をサポート」

参議院選挙の期日前投票者数が、7月4日から13日までの10日間で988万5000人余りにのぼったことが、総務省の7月14日の発表で明らかになった。有権者全体の約9.5％にあたり、前回2022年の同時期と比べて約27％の増加となっている。今回の参院選では、投票日が7月20日の日曜日に設定されており、三連休の中日と重なっている。このため、有権者が投票日当日に出かける予定があるなどの理由から、先に期日前投票を済ませるケースが目立っている。また、選挙管理委員会が全国各地で利便性向上のために取り組みを強化しており、たとえば広島市ではJR広島駅南口地下広場に新たな期日前投票所が設けられるなど、場所や時間の拡充が進められている。総務省によると、今回の期日前投票者数の集計は、国内および国外で選挙人名簿に登録されている人々...参院選投票への関心高まる期日前投票者数988万人で前回比27％増

7月14日、トランプ大統領はホワイトハウスで訪問中のルッテNATO事務総長と会談した。その後の記者会見で、もしロシアが50日以内にウクライナとの和平協定を結ばなければ、米国はロシアに対して最大100％の厳しい「二次関税」を課すと発表した。同時に、トランプ大統領はNATOを通じて、ウクライナにパトリオットミサイルを含む高度な兵器を提供すると表明した。先週、トランプ大統領は月曜日（14日）にロシアに関する重要な発表を行うと述べていた。予想どおり、今朝NATO事務総長のルッテ氏と会談した後、大統領はNATO経由でウクライナに武器を供与するだけでなく、ロシアへの二次関税を実施する方針も明らかにした。専門家によると、もし本当に100％の二次関税が実施されれば、ロシア経済に致命的な打撃を与える可能性があるということだ...トランプ氏50日以内に和平交渉なければロシアへ100％の二次関税

アメリカのトランプ大統領は、7月13日、メリーランド州アンドリュース統合基地で記者団に対し、日本が米国産自動車や農産品に市場を十分開放していないとして改めて強い不満を示し、8月1日から日本製品に対する25％関税を発動する可能性を強調した。大統領は「欧州連合（EU）はわれわれと協議を進めており、市場開放を希望している。一方、日本はそれほど開放が進んでいない」と述べ、日米間の自動車や農産品をめぐる交渉が極めて厳しい状況にあることを示唆した。大統領の発言によると、日本はアメリカにとって友好国であるにもかかわらず、毎年何百万台もの自動車をアメリカ市場に輸出しているのに、アメリカ車や農産品の受け入れには消極的だと指摘。【続きはこちら】トランプ大統領「日本製品に25％関税」発動の可能性を強調アメリカのトランプ大統領は...トランプ大統領「日本製品に25％関税」発動の可能性を強調

SNSのライブ配信で中国共産党の党首・習近平を「独裁者ではないのか？」と問いかけ、批判した河北省の青年・張琪沅（ちょう・きえん）さんが、地元の派出所から召喚を受けた直後に消息を絶った。配信中は黒いマスク姿で登場し、堂々と発言。召喚受けた後も「私は中国にいる。実名で習近平に反対している」と明言。「自分は決して自殺しないし、妥協もしない」と宣言する動画を公開し、「もしもテレビで自白させられていたら、それは脅迫によるものだ」と訴えていた。台湾出身の人気反共産党系YouTuber・八炯（はちけい、本名：温子渝）さんが、7月12日に張さんの救助要請動画を公開し、「彼はすでに消息不明となった。彼は消されるかもしれない、その名だけは覚えてほしい、張琪沅だ」と呼びかけた。【続きはこちら】習近平批判の中国青年当局に召喚後に...習近平批判の中国青年当局に召喚後に失踪

中国共産党は、新エネルギー車（EVなど）の世界販売台数が1位となり、輸出台数も日本を超えたと誇示している。しかし、その「輝かしい瞬間」の裏で、重慶市元市長の黄奇帆氏は、中国の経済メディア「貝殻財経(ShellFinance)」が主催する2025年の貝殻財経年会で、「中国の自動車3千万台を売って得た利益は、トヨタ1社の利益に及ばない」と明かした。専門家は、中国自動車業界では深刻で過度な内部競争（内巻）が起きており、1台あたりの利益がとても低く、「話題にはなるが儲からない」状態だと指摘している。黄奇帆氏は「2025年6月までの中国自動車製造業の利益率はわずか5％であり、3千万台の販売による利益は、日本のトヨタが900万台売った時の利益よりも低い」と述べた。トヨタ自動車は2025年度（2024年4月～2025年...中国自動車業界で過当競争が深刻化利益率の低迷招く

ペットを飼っている人の中には、自分の食べ物をそのままペットに与える人もいますが、これは危険かもしれません。なぜなら、人間の食べ物が動物にとって必ずしも適しているとは限らないからです。たとえば、飼い猫に牛乳を飲ませてはいけません。その理由を専門家が解説します。オーストラリア・アデレード大学（UniversityofAdelaide）動物・獣医学部で猫の行動を研究している博士課程のジュリア・ヘニング（JuliaHenning）氏は、ウェブサイトTheConversationで「研究によれば、猫は牛乳を飲んではいけません」と述べています。ヘニング氏によると、他の哺乳類と同様に子猫は生まれてすぐは母乳を飲みますが、離乳（生後約6〜12週間）後には、牛乳に含まれる乳糖を分解する酵素「ラクターゼ」を体内で生成する機能...なぜ猫に牛乳を与えてはいけないのか？

中国・江西省景徳鎮市の山間にある観光地、瑤里（ようり）。古い町並みと歴史的な風景が残るこの地で、7月10日から突然、入村チケット料（30元＝約600円）が導入された。村の出入口には警備員が立ち、自由な出入りが封じられた。観光業で生計を立てる地元住民たちは「客が減れば生活が立ち行かない」と猛反発。観光客を入り口で待ち受け、「村への無料ルート」と案内して運営会社に抗議する異例の事態となった。【続きはこちら】歴史ある村の有料化に反発住民が観光客に「無料ルート」案内？＝中国【動画あり】中国の歴史ある町で入村料導入に村民が反発！観光客に「無料ルート」を教えて実力行使へ。運営会社との対立が激化。【関連記事】習近平批判の中国青年当局に召喚後に失踪SNSのライブ配信で習近平を「独裁者」と批判した直後、地元の派出所から召喚...歴史ある村の有料化に反発住民が観光客に「無料ルート」案内？＝中国【動画あり】

北京市中心部のメインストリート・長安街で7月9日未明、鉄板で覆われ「道路検査車両」に偽装したとされる複数の戦車らしき車両が移動しているのが目撃・撮影され、SNS上で拡散された。目撃者によれば、これらの車両は深夜、堂々と市街地を走行し、ネット上では「北京で何かが起きているのでは」と不安の声が相次いだ。9月に予定されている天安門での軍事パレードに向けた事前移動との見方がある一方で、前国家主席・胡錦濤（こ・きんとう）の重病説や、習近平の失脚説と絡めた権力闘争説も飛び交った。高まる政局不安のなか、国際社会の視線も北京に向けられている。【続きはこちら】北京市中心部に「覆面戦車」の車列出現高まる政局不安説【動画あり】北京のメインストリート・長安街で夜中に「偽装戦車」が目撃される？胡錦濤重病説や政変説も飛び交う中、北京...北京市中心部に「覆面戦車」の車列出現高まる政局不安説【動画あり】

合成麻薬フェンタニルの乱用がアメリカを中心に深刻化する中、福岡資麿（ふくおかたかまろ）厚生労働相は現状「乱用拡大は確認されていない」との認識を示した。福岡資麿厚生労働相は7月15日の会見で、税関によるフェンタニル密輸摘発事例は過去6年間ないと説明し、欧米ほどの乱用事例は現時点で見られないとした。密輸や不正取引への取締り強化と、医療用途の適正管理への地道な指導を継続するとしている。アメリカでは2022年中に、フェンタニル単独で年間約7万3654人の過剰摂取死が発生し、合成オピオイド全体では7万人以上にのぼり、米政府は「国家的危機」とみなしている。【続きはこちら】「拡大確認されず」フェンタニル問題に日米で認識差米でフェンタニル乱用が深刻化する中、日本は「密輸摘発ゼロ」として拡大の実態を否定。駐日米国大使は中共...「拡大確認されず」フェンタニル問題に日米で認識差

サブリナ・クエバス（SabrinaCuevas）さんは最初、自分の新しい習慣をあまり気にしていませんでした。ガソリンスタンドでカップに氷を詰めては一日中噛み続け、それが1日4〜5カップにまで増え、人々からは「氷の女」と呼ばれるようになりました。しかしその渇望には理由がありました。氷を噛む行為、いわゆる「パゴファジア（pagophagia）」は、鉄欠乏症の見落とされやすいサインの一つなのです。彼女には圧倒的な疲労感、体重増加、消えない頭のもやといった症状も現れていました。「何もかもが面倒だった」と彼女は語ります。しかし、医師に診てもらっても検査結果は「完璧」でした。鉄分も正常値、甲状腺にも問題は見られませんでした。【続きはこちら】鉄欠乏症でも貧血じゃない？「見えない疲れ」の正体を探る鉄分は正常なのに疲れが取...鉄欠乏症でも貧血じゃない？「見えない疲れ」の正体を探る

7月13日未明、中国山東省淄博市（しはく-し）の湖付近で、目隠しをした男女約50人がロープを手に列をなして歩く異様な光景が目撃され、SNSで拡散された。参加者は旗を掲げ、録音されたスピーチを流しながら暗闇の中を行進しており、地元住民は「不気味だ」として警察に通報した。現地警察によると、これは地元企業が主催した「信頼と協力を高める」ことを目的とした健康ウォーキングイベントで、社員とその家族計52人が参加していた。【続きはこちら】深夜の湖畔に現れた謎の目隠し集団その正体は？＝中国【動画あり】中国の深夜の湖畔に現れた目隠し集団による「奇妙な行進」…旗を掲げ、録音スピーチを流しながら暗闇を進む姿には身の毛がよだつ。住民が警察に通報。その正体は？【関連記事】止まらぬ「タダ飯」ブーム激化する中国デリバリー価格戦ただ飯...深夜の湖畔に現れた謎の目隠し集団その正体は？＝中国【動画あり】

日本政府は7月15日、2025年版防衛白書を閣議で了承し公表した。今回の防衛白書では、中国による日本周辺での軍事活動の活発化を強く懸念し、「わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況」と明記した。また、国際情勢について「戦後最大の試練」という表現を用い、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の兵器開発など、厳しさを増す安全保障環境を詳しく分析している。白書は、2024年4月から2025年3月までの主要な安全保障分野に焦点を当ててまとめられた。特に中国については、尖閣諸島周辺、東シナ海、日本海、西太平洋など、いわゆる第一列島線を超え、第二列島線まで日本周辺での中国の軍事活動が広がっている。昨年8月の情報収集機による長崎県男女群島沖での領空侵犯や、9月には中国海軍空母「遼寧」の日本周辺での航行などを具体例に挙げ、領空侵...2025年版防衛白書中国共産党軍の活動拡大を強く懸念「戦後最大の試練」

防衛省統合幕僚監部は7月15日、前日の14日に日本海、オホーツク海、東シナ海の3つの海域で領空侵犯の恐れがある航空機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を実施し、対応にあたったと発表した。対応したのは航空自衛隊北部航空方面隊の部隊であり、対象航空機の接近を受けて我が国の空域を守るために必要な措置として発進したという。統合幕僚監部は、「防衛省・自衛隊は、我が国の領域と国民の皆様の平和な暮らしを守るため、24時間365日体制で対応に万全を期す」とSNS上でコメントした。今回の発表では、対象となった航空機の国籍、飛行経路、領空からの距離など、具体的な情報については明かされていない。【続きはこちら】空自領空侵犯の恐れで緊急発進日本海・オホーツク海・東シナ海で警戒対応14日、日本海、オホーツク海、東...空自領空侵犯の恐れで緊急発進日本海・オホーツク海・東シナ海で警戒対応

政府は7月15日、日本に滞在・在留する外国人への対応を強化するため、内閣官房に新たな事務局組織「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置した。同日、首相官邸で発足式が行われ、石破茂首相が出席し、関係省庁に対して制度運用の厳格化や政策の見直しを指示した。複数の日本メディアが報じた。石破首相は発足式で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の適切な利用などについて、国民の皆様が不安や不公平を感じている。国民の安全・安心の確保は経済成長に不可欠であり、ルールを守らない方への厳格な対応や、現状に十分対応できていない制度・政策の見直しは政府として取り組むべき重要な課題だ」と述べた。新たに設置された「推進室」は、出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省など関係省庁が連携し、外国人の入国・在留管理、社会保険料の未納防...外国人対応の司令塔組織が発足石破首相「政策見直しは重要な課題」厳格な運用改善を指示

2025年現在、ノートパソコンやスマートフォンは私たちの生活に欠かせない存在となっています。電子通信技術の進化に伴い、多くの人が迷惑メールやSMS、WhatsAppのメッセージには警戒し、リンクを不用意にクリックしないよう注意を払うようになっています。しかし、今警戒すべき新たな脅威が現れています──それが「ゼロクリック（zero-click）」攻撃です。以前は、高度な技術とコストが必要だったため、こうした攻撃の対象は政治家や著名人、資産家に限られていましたが、近年では攻撃の対象範囲が急速に拡大し、一般のユーザーも標的となる可能性が出てきました。【続きはこちら】「ゼロクリック」攻撃がスマホを乗っ取る──一般ユーザーが直面する新たな脅威と対策操作なしで乗っ取られる？一般ユーザーも狙われる「ゼロクリック」攻撃の...「ゼロクリック」攻撃がスマホを乗っ取る──一般ユーザーが直面する新たな脅威と対策

日本の長期金利が15日、10年物国債利回りで一時1.595%まで上昇した。これはリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準である。この背景には、今週末に予定されている参議院選挙を前に、財政拡張策への期待と警戒感が市場で強まっていることがある。市場関係者によれば、与野党ともに物価高対策として現金給付や消費税減税などの政策を公約に掲げており、選挙後に追加の財政出動が行われるとの見方が広がっている。こうした動きが、日本の財政健全性に対する懸念を呼び、国債を保有する投資家の間で売りが優勢となった結果、長期金利が急上昇したとみられる。また、日本銀行が国債の購入を徐々に減らしていることも、金利上昇の一因となっている。日銀は2025年初めに政策金利を引き上げた後、追加利上げの可能性について慎重な...長期金利が一時1.595%に上昇2008年10月以来の高水準財政拡張への警戒感広がる

7月8日、アメリカ農業部は「国家農業安全行動計画」を発表し、中国を含む外国勢力による農地取得を全面的に禁止するという歴史的な政策転換を実行した。アメリカ政府は農業を国家安全保障の中核に据え、外国資本による土地取得や技術流出のリスクを徹底的に排除する方針を強化している。この発表には、農業部長ブロック・ロリンズ氏、国防部長ヘグセス氏、司法部長パム・ボンディ氏、国土安全部長クリスティ・ノーム氏が連名で署名し、貿易顧問ナバロ氏も同席した。政府各部門の連携が図られ、包括的な国家行動として実行に移された。アメリカ農業部の分析によれば、中国資本による農業用地の取得は2010年の1.4万エーカー未満から2020年には35.2万エーカーを超えるまでに急拡大し、10年間で5300％以上の増加率を記録した。2021年には38....トランプ政権なぜ中国資本の農地取得を全面禁止するのか？

2025年07月14日のワールドニュースをお伝えします。・ホワイトハウスが省庁間で連携中国資本の米農地購入を禁止へ・中共ハッカーとスパイの浸透国際社会が警戒強化強力に対応・米軍の無人機改革が始動国防長官が増産と備戦を指示【続きはこちら】ホワイトハウスが省庁間で連携中国資本の米農地購入を禁止へ/米軍の無人機改革が始動国防長官が増産と備戦を指示など｜NTDワールドウォッチ（2025年07月14日）米国のロリンズ農務長官、ヘグセス国防長官、ボンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官に加え、連邦議会議員や複数の州知事を含む政府高官らが共同で記者会見を開き、「農業安全保障行動計画」を発表した。この多部門・多層級にわたる包括的な行動計画は、敵対国の法人および個人による米国農地の取得を禁止する内容となっており、財務省傘下...ホワイトハウスが省庁間で連携中国資本の米農地購入を禁止へ/米軍の無人機改革が始動国防長官が増産と備戦を指示など｜NTDワールドウォッチ（2025年07月14日）