ピクセラがリストラを発表。退職勧奨や整理解雇で16名を削減。
TVチューナーなどの映像関連機器を製造している「ピクセラ」は人員削減等の合理化の実施を発表しました。同社はこれまで全従業員の40％削減や本社の大幅縮小などを行い、経費背削減を行ってきたものの、グループの業績や財務状況がより一層厳しい状況となっていることなどを踏まえ、危機的な財務状況を脱することを目的とした構造改革の実施を決定しました。この構造改革の施策の一つとして、退職勧奨または整理解雇を行い、16名程度の人員削減等の合理化を行うということです。なお、合理化の内容は以下の通りです。 ・合理化の方法 退職勧奨または整理解雇・人員数 16名程度・退職予定日 2024年3月31日・その他 可能な限り…
セブン＆アイホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、上板橋店閉店の方針を固めたことが報道により明らかになりました。同店は食品や衣料品などを扱う4階建ての総合スーパーで、地元の不動産会社である小宮恒産と賃貸借契約を締結し、1971年に営業を開始しました。しかし、イトーヨーカ堂は業績悪化を理由に、複数回にわたり賃料の減額を要請。小宮恒産も当初は応じていたものの、イトーヨーカ堂が建替えなど抜本的な収益改善策を提示しないため、2021年に契約終了を通知していました。それでもイトーヨーカ堂が退去に応じなかったため、小宮恒産は明け渡しを求め2021年に東京地裁へ民事訴訟を提訴。その結果、一審、二審ともに小…
インプレスグループがリストラ。出版事業3社でセカンドキャリア支援制度を実施。
インプレスホールディングスは、連結子会社のエムディエヌコーポレーション、イカロス出版、天夢人において人員削減等の合理化の実施を決議したことを発表しました。新型コロナ感染症などの影響もあり、出版事業の市場環境の悪化や、ターゲットメディア広告および、イベント収入が落ち込むなど、同社においては厳しい事業環境が続いています。この事業環境のもと、出版事業を主にした3社の早期の収益改善を目的に事業構造改革の一環として人員削減等の合理化施策「セカンドキャリア支援制度」の実施を決定したということです。なお、セカンドキャリア支援制度の内容は以下の通りです。 ・対象者 45歳以上の正社員・募集人数 定めず・募集期…
LINEヤフーは、第三者からのサイバー攻撃により、LINEアプリの利用者情報など約44万件の個人情報が流出した可能性があることを発表しました。 流出した可能性があるのは、利用者情報をランダムな文字列に変換した「識別子」で、技術的に解析すればLINEのプロフィル情報にある氏名などを第三者が閲覧できる可能性があります。 このほか、LINE利用者の年代や性別、LINEスタンプの購入履歴、同社の社員や取引先のメールアドレスも含まれているようです。 今回の流出は、同社の株主であるネイバーの子会社の取引先のパソコンがマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染したことが不正アクセスのきっかけで、ネイバーが不…
ガラス製品・プラスチック製品などを製造する日本山村硝子は、米国の持分法適用会社でガラス瓶を製造する「アルガラス山村」の全持分を同社に譲渡し、北米でのガラス瓶製造事業から撤退することを発表しました。日本山村硝子は、2019年にアルガラス山村への出資を決定し、米国内でのガラス瓶製造事業を行ってきましたが、新型コロナウイルスの影響により生産立ち上げが遅れたことなどで業績は低迷し、生産立ち上げ後も、当初の事業計画の達成が困難な状況が続いていました。このような状況の中、当初の事業計画を達成するには、相応の期間と資金負担を要すると見込まれるため、アルガラス山村の持分を譲渡することを決議しました。https…
広島県のショッピングモール「マリーナホップ」は、2024年12月1日をもって閉館することが発表されました。同館は2005年に中四国地方で最大級のアウトレットモールとしてオープンし、レストランや観覧車、水族館もあり、広島観音マリーナの付帯施設として総合レジャー施設を形成していました。しかし、広島県との定期借地権設定契約が2025年3月で満了することに伴い、閉館をすることになりました。跡地には、自動車用品事業などを手掛ける「トムス」などが、日本最大規模のEVによる屋内カート場などを設け、車をテーマにした体験型エンターテインメント施設の建設を計画しているということです。https://www.mar…
染色加工を行う東海染工は、2023年11月24日、希望退職者募集を発表しました。同社は国内染色加工事業にて、加工料金の改定、取引条件の改善、コスト削減などを進めていましたが、、原燃料価格の高止まりや、繊維サプライチェーン内での利益分配不均衡、物価上昇など、製造コストの上昇に価格転嫁が追い付かず、収益改善速度が鈍化していました。このような状況下、今後想定される更なる厳しい経営環境へ対応するため、生産体制の再編・見直しを進めており、浜松事業所勤務者に対して希望退職者の募集を実施することを決定したということです。 なお、希望退職者募集の概要は以下の通りです。 （1）募集対象者 東海染工株式会社 浜松…
有明の「SMALL WORLDS（スモールワールズ）」運営会社が破産。
有明清算（旧SMALL WORLDS）は、2023年11月14日、東京地裁に破産を申請し、同日、破産開始決定を受けたことが明らかになりました。同社はミニチュアフィギュア展示をメインコンテンツとしたミュージアム「SMALL WORLDS）を東京都江東区で運営していました。2020年6月に同ミュージアムはオープンし、「宇宙センターエリア」「世界の町エリア」「関西国際空港エリア」などテーマごとに分かれ、「美少女戦士セーラームーンエリア」「エヴァンゲリオン格納庫エリア」「エヴァンゲリオン第3新東京市エリア」など、人気アニメ作品とタイアップしたミニチュア展示も話題を集めていました。しかし、営業収入の大半…
東芝は2023年11月22日、臨時株主総会を開き、同社を買収した日本産業パートナーズ（JIP）などの国内連合が、一般株主の持ち分を強制的に買い取れるようにするため、株式併合を可決し、12月20日に上場廃止となることを発表しました。 同社は不正会計や巨額損失、アクティビスト（物言う株主）との対立などで、経営の混乱が長引いているなか、JIPは総額2兆円を投じて8〜9月にTOB（株式公開買い付け）を実施しました。今後東芝は株主をJIPに一本化し、投資ファンド傘下で再建を目指すことになります。 東芝の上場企業としての74年にわたる歴史は、2023年12月20日をもって幕を閉じることが確実になりました。…
ゴムホースなどを製造する櫻護謨は、子会社の櫻テクノの解散を発表しました。 櫻護謨はグループの経営効率を最適化をすすめるなかで、工業用品部門で独立した事業を行い、近年の収益性悪化から不採算事業となっている櫻テクノについて検討した結果、収益性の改善と成長性が見込むのが難しいとの判断により、解散を決議しました。 同社は1989年に設立され、工業用高圧ホースの組立販売をおこなっていましたが、直近3ヵ年の利益は100万円のみでした。 なお、清算の日程は必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/51890/d29fd…
事業再生ADRを申請し事業再建中のアパレルANAPは、同社の完全子会社であるANAPラボの解散を決議したことを発表しました。ANAPラボは2017年に設立され、人工知能（AI）によるECシステム開発や、コンサルティング事業、再生医療の研究開発を行っていましたが、ANAPが事業の選択と集中を行っている中で、今回の解散に至ったということです。ANAPラボの直近業績である2023年8月期は、売上高161万7000円、営業損益は450万2000円の赤字を計上していました。ANAPラボの一部事業についてはANAPが引継ぎ、清算結了は2024年2月中を予定しています。https://ssl4.eir-pa…
パナソニックホールディングスは2023年11月17日、自動車部品事業を行う子会社の「パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）」を、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社が運営するファンドに売却することで基本合意し、2024年3月末までの正式契約を目指すことを発表しました。パナソニックHDはPASの株式の売却数や金額を明らかにしていないものの、PASの株式の過半を売って、持ち分法適用会社とする見通しです。PASは直近の決算で1兆2975億円の売上を計上し、パナソニックHDの15％を占め、3万人の従業員を雇用していますが、同HDは事業再編の見直しを視野に入れて検討を…
味噌や豆乳などを製造販売するマルサンアイは、本社みそ工場の閉鎖および、同工場でのみそ生産を終了することを発表しました。同社は「長期GoPW経営計画」において事業内構造改革を掲げていましたが、、昨今の原材料費、資材、エネルギー等の高騰により、生産コストが上昇している中、本社みそ工場の大量生産のための設備では、市場競争力の改善が困難な状況となっていました。また、同工場は建設から50年以上が経過し、設備改修費の増大や建屋の老朽化、労働安全上の課題などからも、操業を継続することは困難であると判断し、2025年3月をもって同工場を閉鎖することになりました。この対応により、同工場で生産している商品について…
「沖縄ポッカさんぴん茶」の沖縄ポッカ食品が工場閉鎖し、会社清算に。
サッポロホールディングスグループの沖縄ポッカ食品の工場が建屋や設備の老朽化、人材不足に伴い、2023年内閉鎖し、同社も解散することが明らかになりました。同工場は1979年にパイン工場として操業を開始し、その後、当時の運営会社とポッカコーポレーションが合併し、1990年に飲料工場に転換をしました。現在は「沖縄ポッカさんぴん茶」や「グァバ茶」を生産していましたが、3年ほど前から従業員の採用が困難になり、工場の稼働時間を4時間短縮して操業していました。なお、従業員24名については会社が再就職の支援を行い、「沖縄ポッカさんぴん茶」などは県内外の飲料工場に委託し、製造販売を続けるということです。 htt…
シャープは2023年11月14日、スマートフォン向けレンズを製造する子会社のカンタツを、電子部品販売の永輝商事に売却することを発表しました。 カンタツは2018年にシャープが子会社化したものの、2020年に不正会計が発覚し、23年3月末時点で242億円の債務超過に陥っていました。シャープは「事業の選択と集中をはかる」としています。 シャープは自社製のスマホにカンタツのレンズユニットを搭載しており、カンタツからの調達は続ける方針であることから、全株式の約1%にあたる8000株の保有は続けるとのことです。 https://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2023/231114-…
東芝は2023年4月～9月期の連結決算は、最終損益が521億円の赤字となったことを発表しました。前年同期は1006億円の黒字でしたが、4割出資するキオクシアホールディングスの業績が悪化し、690億円の持分法投資損失を計上したことが、赤字転落となった大きな要因になります。売上高は1兆4976億円と昨年同期の6％減で、連結子会社だった東芝キヤリアの売却や、IT大手の投資抑制により、ハードディスクドライブの販売が振るわなかったことが起因しているということです。同社は11月22日に臨時株主総会を開き、上場廃止に向けた株式併合の議案などを諮り、承認されれば12月20日に東京証券取引所の株式上場が廃止とな…
ランサーズがリストラを発表。子会社にて退職勧奨による人員削減を実施。
2023年11月13日、クラウドソーシングのサービスのウェブサイトであるLancersの運営を行うランサーズは、ワークスタイルラボの吸収合併にともない、同社に従事する従業員を対象に、退職勧奨による人員削減を行うことを発表しました。ランサーズでは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的に構造改革を行うことが決議されており、それに伴い連結子会社のワークスタイルラボをランサーズに吸収合併することが決定しました。この合併に伴い、業務再編を行う中でワークスタイルラボの共通部門に所属する正社員を対象に、退職勧奨による人員削減の実施が決まったということです。なお、退職日は2023年12月31日で、…
大正製薬がリストラで645名を削減。早期退職優遇制度の募集結果を発表。
大正製薬ホールディングスは2023年11月10日、2023年5月から8月に実施した早期退職優遇制度の募集に645名の応募があり、9月末までに全員が退職したことを発表しました。早期退職優遇制度の募集については、組織のスリム化と生産性の向上が目的で、大正製薬ホールディングスと国内のグループ会社で、勤続3年以上、満30歳以上の正社員を対象に実施していました。応募者には通常の退職金に加え、特別加算金を上乗せして支給し、希望者には再就職の支援も行うということです。同社は、2018年にも早期退職優遇制度の募集し、948名を削減していました。https://www.taisho-holdings.co.jp…
参天製薬は2023年9月4日に発表した早期退職特別支援プログラムの募集の結果、180名の応募があったことを明らかにしました。募集人数の設定は無かったものの、同社によると「想定よりも少し多かったが、今後の組織づくりにおいて、適切な人員構成を進めていく」ということです。同社は4月に発表した新中期経営計画で構造改革による収益性の改善を打ち出しており、今回の早期退職特別支援プログラムも成長戦略を支える体制・仕組の強化の一環であったということです。https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75608
J-オイルミルズは家庭用マーガリン「ラーマ」の製造販売を2024年3月末の最終出荷をもって終了することを発表しました。同製品は1966年から57年にわたって展開されてきたブランドでしたが、家庭でのマーガリン使用量の減少や、製造する静岡工場の設備老朽化などによるものということです。なお、製造販売を終了するのは、「ラーマ バターの風味300g」と「ラーマ ベーシック350g」で、同社によると、家庭用マーガリン市場は20年前と比べ半減し、ラーマのシェアは約10％だったということです。
花王は早期退職者への支払いを増額するととともに、希望者には転職活動の支援も行うという内容で、2023年12月上旬から、早期退職の募集を始めることを明らかにしました。募集人数などは開示されていませんが、この費用として2023年12月期に約250億円の構造改革費用を計上するということです。同社は2023年12月期まで5期連続の最終減益を見込んでおり、11月8日には600億円の構造改革費用を発表し、早期退職のほか、紙おむつ事業では中国生産の停止や国内生産体制の縮小、化粧品や日用品ブランドの統廃合を発表していました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC087W…
ワコールが150名のリストラを発表。構造改革で希望退職を募集。
ワコールホールディングスは、連結子会社のワコールにおいて構造改革を実施し、希望退職の募集を行うことを発表しました。 円安やエネルギー価格の上昇など、経営環境の厳しい状況が続く中、2030年に向けたグループの将来ヴィジョンを示す「VISION 2030」の目標達成を確実なものとするため、子会社のワコールにおいてさらなる構造改革を決断したということです。 今回の構造改革では、「希望退職の募集」の他、「不採算ブランドの撤退・統合」「低収益店舗の撤退」「在庫の処分」を行っていくということです。 なお、「希望退職の募集」の募集期間は2024年2月12日から22日までで、募集人数は150人程度。退職予定日…
JR東日本のハンバーガーショップ「Becker's（ベッカーズ）」がブランドクローズ。
JR東日本グループのJR東日本クロスステーション フーズカンパニーが運営するハンバーガーショップ「Becker's（ベッカーズ）」が2023年11月22日に、千葉柏店の閉店をもってブランドクローズすることが明らかになりました。ベッカーズは元々は、ロイヤルホストを運営するロイヤルのファーストフード業態として1986年に新宿三井ビルディングに1号店がオープンし、その後、1990年にジェイアール東日本レストランに買収され、以降は、JR東日本の駅構内を中心に店舗を拡大し、再拡大期には約40店舗を関東近郊に展開していましたが、近年相次いで閉店をしていました。https://news.yahoo.co.j…
西武ホールディングスは、新潟県の妙高杉ノ原スキー場を不動産投資ファンドのペイシャンス・キャピタル・グループ（PCG）に売却したことが一部報道により明らかになりました。西武ホールディングスは経営改革の一環で、レジャー施設などの保有資産売却を進めており、施設の運営を売却先から受託する方向にシフトしています。昨年にも子会社のプリンスホテルが保有する苗場スキー場や、ザ・プリンスパークタワー東京など、26施設をシンガポール政府系の投資ファンドGICに1237億円に売却をしていました。今回、妙高杉ノ原スキー場を買収したPCGは、今後数年間で約2100億円を投じ、近隣で高級スキーリゾートの開発を計画しており…
ソフトバンクグループが出資する米シェアオフィス大手のwe work（ウィーワーク）は、2023年11月6日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11章の適用を申請したことが明らかになりました。同社には2017年以降ソフトバンクグループは合計100億ドル（約1兆5千億円）を出資し、現在はソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて、株式の5割弱を保有しています。しかし、コロナ禍でのリモートワークの普及で、オフィス需要が伸び悩み、直近2023年4月～6月期の決算では、最終損益は約4億円（約600億円）の赤字でした。ニュージャージー州の裁判所に提出された資料によれば、負債総額は100億～500億ドル…
「月刊まんがタウン」が休刊。新クレヨンしんちゃんはWEBに移行。
雑誌や漫画などを出版する双葉社は「月刊まんがタウン」を2023年12月5日発売の1月号をもって休刊することを発表しました。同誌は増刊の「クレヨンしんちゃん特集号」を経て、2000年11月5日発売の12月号より、誌名変更、新創刊され、23年年間発行されていました。同誌には「かりあげクン」や「新クレヨンしんちゃん」、「野原ひろし 昼飯の流儀」など、数多くの話題作が連載されてきました。「新クレヨンしんちゃん」については、同社が運営するWEBサイトを掲載メディアとして、今後も引き続き連載し、コミックス、関連書籍等も従来通り刊行していくということです。https://www.futabasha.co.j…
鉄道や不動産事業などを手掛ける東急グループの旅行代理店である東急トラベルサロンは、2024年3月末をもって全店舗の営業を終了することを発表しました。対象となるのは、五反田東急スクエア店、たまプラーザテラス店、二子玉川店になります。鉄道会社グループの旅行代理店については、東急のほか、JR北海道、JR東日本、小田急などでも営業を終了していました。なお、各店の営業終了日は以下の通りです。 ◇各店舗の営業終了日◇◾️東急トラベルサロン 五反田東急スクエア店営業終了日：2024年1月22日(月)新規予約は2023年12月29日(金)帰着まで。 ◾️東急トラベルサロン たまプラーザ テラス店営業終了日：2…
エネオスが早期退職の割増金を増額し、今年度は200名を削減。
国内石油元売りの最大手であるENEOS（エネオス）は、50代の管理職を対象に、早期退職時の割増金を増額する制度を導入したことが明らかになりました。対象となるのは、製造部門以外に従事する50代の約1300名の管理職で、定年までの年数に応じて支給している退職割増金を増額するということです。2023年6月から8月にかけて行った第1弾の募集では、対象人員の15％にあたる200名程度が応じています。同社は2022年にジョブ型の人事制度に移行しているものの、管理職のポストが空いておらず、年齢構成の偏りが課題でした。今回の制度導入により、終身雇用を前提とした年功序列型の雇用形態から脱却し、新陳代謝を促し、若…
塩野義製薬の特別早期退職プログラムに301名が応募。計画の1.5倍。
2023年10月31日、塩野義製薬は特別早期退職プログラムの募集の結果、301名の応募があったことを発表しました。募集人員は約200名としていたことから、およそ1.5倍の人数が応募したことになります。 同社は中期経営計画にて「感染症領域を中心としたグローバルでの成長」や「新規事業の確立・成長」などの事業変革が必要としている状況で、自身の次なる新しいキャリアを考える従業員への支援を目的として、本プログラムを実施していました。 なお、転進支援関係費用として約66億円を2024年3月期第2四半期に計上するということです。 特別早期退職プログラムの実施結果に関するお知らせ｜ 塩野義製薬 fukeiki…
Ray Cassin（レイ・カズン）運営会社が民事再生法の適用を申請。
アパレルブランド『Ray Cassin（レイ・カズン）』などを運営するレイ・カズンが2023年10月31日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全、監督命令を受けたことが明らかになりました。同社は2012年に設立され、投資ファンドの出資を得て、前身企業より『Ray Cassin（レイ・カズン）』の経営を継承したもので、近年は『frames RAY CASSIN（フレーム・レイ・カズン）』や『DOUBLE NAME』などのブランドを展開し、2022年9月期には年売上高約54億円を計上。直近では全国42店舗を運営していました。しかし、コロナウイルスの影響によりアパレル市場は急速に悪化し、同社…
化粧品大手の資生堂は、2023年10月31日、大阪府内の2工場を2026年上期に統合することを発表しました。大阪市の大阪工場の生産を停止し、茨木市の茨木工場に移管します。大阪工場は1948年に操業を開始し、「クレ・ド・ポー ボーテ」をはじめとする高価格帯を製造する工場で、茨木工場はインバンドでの需要拡大を見据え、2020年に稼働を開始した高価格帯ブランドの生産拠点でした。同社は近隣の2工場を統合することで、生産効率を上げていくことを狙いとしているようです。 https://corp.shiseido.com/jp/ir/pdf/ir20231031_986.pdf
「ブログリーダー」を活用して、不景気Japanさんをフォローしませんか？
指定した記事をブログ村の中で非表示にしたり、削除したりできます。非表示の場合は、再度表示に戻せます。
画像が取得されていないときは、ブログ側にOGP(メタタグ)の設置が必要になる場合があります。
ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
