しばらくお休みします。

転職での新しい職場や海外から国内への引っ越しで時間が取れません。しばらくお休みします。ZZZ

PBR1倍割れの企業が多数存在するということはどういうこと？

出典：日本経済新聞電子版 東京証券取引所は4日、上場市場を再編して1年を迎えた。上場基準を厳しくして企業価値を高める狙いだったが、株主から預かった資本の価値を損なっている「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」の割合が4割を占める。その比率は企業統治改革が本格化し

いよいよ製造だけではなく研究開発でも中国に勝てなくなってきた

出典：日本経済新聞電子版 リチウムイオン電池の次を狙う電池の開発競争で中国が存在感を増している。過去10年の関連特許を国別で集計すると、中国が首位で過半を占めることが分かった。電気自動車（EV）や再生可能エネルギー向け電池の後継の本命と期待されるナトリウムイ

確かに駅前に商店街はいらない、欲しいのはマンション

東京近郊で駅前の風景が大きく変わりつつある。百貨店やファッションビルといった大型店が相次ぎ閉店。大規模マンションを核とした複合施設や小型店として再生する動きが広がる。ネット通販の普及や百貨店離れも影響し、駅前に求められる機能が「商」から「住」へと軸足を

これはすごいことになってきた、ChatGPTの開発中止？

出典：日本経済新聞電子版 「社会と人類に重大なリスクがある」――。人工知能（AI）開発の一時凍結を呼びかける署名運動が米国で始まった。非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート」が28日に公開書簡を発表。起業家のイーロン・マスク氏、米アップ

自動運転を普及させるための最も良い手段は専用レーンの設置

出典：日本経済新聞電子版 政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近く

確かに50歳で出世しなくなるのは良いことかもしれない

PRESIDENT Online 企業で50代社員向けセミナーをすると、必ず出てくるのが「好きなことをやれといわれても何をやっていいのかわからない」という言葉です。この声は、ほぼ例外なくどの企業でも出てきますので、サラリーマンにとってはごく自然な感想なのだろうと思います

やっぱりEUは日本車つぶしのEVの導入前倒しを出来なかった

出典：日本経済新聞電子版【この記事のポイント】・2035年以降、エンジン車を全く認めない方針を転換・水素とCO2でつくる合成燃料に限り利用可能・普及にはコストや技術に課題が残る 自動車業界の主張を受けたドイツ政府の意見を踏まえてエンジン車の部分容認に方針転換し

JOLEDの倒産で過去の清算がまた一つ進んだ

出典：日本経済新聞電子版 パナソニックホールディングスとソニーグループの有機EL事業を2015年に統合して発足したJOLED（ジェイオーレッド）は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表した。同日、保全処分と監督命令を受けた。負債総額は337億

中国では、お金持ちになってはいけない

出典：日本経済新聞電子版 中国ネット通販大手アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏が同国に帰国したことが27日、明らかになった。馬氏は1年以上、中国本土から離れて日本や欧州などを転々としていたとされる。本土に戻ったことが確認されたのは今回が初め

確かに駅ナカの店舗は売れないし、売らなくてもよいかも

出典：日本経済新聞電子版 駅ナカとショールーム型店舗は相性がよいのではないか。このような仮説の下、駅構内の商業施設を運営するJR東日本クロスステーション（JRC、東京・渋谷）と大日本印刷（DNP）が協業し、「&found（アンドファウンド）」という期間限定のポップア

欧州の金融危機は米国と連動しているのか？

出典：日本経済新聞電子版 欧米株式市場で信用不安のくすぶる銀行株への売り圧力が続いている。24日の欧州市場ではドイツ銀行の株価が5カ月ぶりの安値を付けた。スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループの救済買収後も金融システム不安の広がりや業績悪化へ

インテル創業者ゴードン・ムーア氏が亡くなりました

出典：日本経済新聞電子版 米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。 ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968

なかなかやるね！パスポートのオンライン更新

出典：日本経済新聞電子版 林芳正外相は24日の記者会見で、27日からパスポート更新時のオンライン申請を受け付けると発表した。住民登録する都道府県の窓口に出向くことなくマイナンバーカードを使って平日の夜間や休日にも申請できる。いまは窓口に本人確認書類を紙で提

それでも米国長期金利を上げたパウエル議長は大したものだ

出典：日本経済新聞電子版【この記事のポイント】・22日に開いたFOMCで0.25%の利上げ継続を決めた・22年3月のゼロ金利解除以降、9会合連続で利上げ・金融不安で金利据え置きの見方もあったが、インフレ抑制を優先--- 以上抜粋 --- 2月ころには市場がインフレ終息と金利上

預金が保護されるという安心感があるなら株価は下落しないはず

出典：日本経済新聞電子版 イエレン米財務長官は21日、金融不安が今後広がった場合に預金の全額保護などの臨時措置をさらに拡大する可能性を示唆した。これまで米銀シリコンバレーバンク（SVB）への対応は特殊なケースだと指摘してきたが、やや軌道修正した。金融不安の拡大

やっぱりおかしいでしょ？赤字電気会社の満額昇給回答

出典：日本経済新聞電子版 「本当に要求して大丈夫か」「自分から腰をひく必要はない」 2月中旬、大阪府と奈良県の県境に位置する保養施設「アイ・アイ・ランド」。春や秋には豊かな緑や紅葉が楽しめる場所だが、この日はシャープ労働組合の議論が夜遅くまで続いていた。

トヨタでも検査不正をするんだ？！

出典：日本経済新聞電子版 20日の東京株式市場で豊田自動織機株が一時、前週末比910円（12%）安の6840円と約半年ぶりの安値をつけた。17日の取引終了後に発表されたフォークリフト向けエンジンの試験不正と、国内出荷の停止が嫌気された。 終値は880円（11%）安の6870円で

Airbnbはとても利用したいとは思えない

出典：PRESIDENT Online 宿泊費をホテルよりも安価に済ませ、その分アクティビティーに回したいという人々には、Airbnbが人気だ。Airbnbは、世界展開するアメリカ発の民泊仲介サービス。サイトやアプリからの予約により、現地の人々が所有する空き家に有償で宿泊したり、

全個体電池は期待したい

出典：日本経済新聞電子版 電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体は国内勢が開発で先行し、現在のリチウムイオン電池に替わって電気自動

米国長期金利のバタバタが始まってしまいました、ほら言わんこっちゃない

出典：日本経済新聞電子版 米欧で相次いだ金融機関の経営不安を背景に、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め姿勢が緩むとの見方が強まっている。地銀の融資姿勢が厳しくなって経済成長が鈍化し、高インフレを押し下げるとの見方もある。金融先物市場は15日、年内に4回

首相が変わって、ドイツが中国から距離をおき始めた、良かった

出典：日本経済新聞電子版 ドイツのショルツ首相が日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「特定の国への一方的な依存を避け、新しい販売市場を開拓する」と述べ、ドイツ経済の中国依存度を引き下げる考えを示した。台湾有事については「現状変更のために武力を用いて

製造業賃上げ満額回答続出の不思議な横並び意識

出典：日本経済新聞電子版 2023年の春季労使交渉は15日に集中回答日を迎えた。日立製作所やパナソニックホールディングスなどが労働組合の賃上げ要求に相次ぎ満額回答した。製造業の主要企業の満額回答は全体の86%に達した。ただ、物価高が進めば実質的な賃金は目減りする

銀行破綻は嫌な兆候、リーマンショック時が連想される

出典：日本経済新聞電子版 ニューヨーク州金融監督当局は12日、同州地盤の米銀シグネチャー・バンクの事業を同日付で停止したと発表した。10日に経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）に続く破綻となる。資産規模で全米29位のシグネチャー・バンクは米連邦預金保険公社

三井住友の「Olive」は素直にちょっと楽しみ

出典：日本経済新聞電子版 キャッシュレス決済の普及を後押しする大胆な一手を繰り出したのが、三井住友フィナンシャル（SMBC）グループだ。スマートフォンアプリと1枚のプラスチックカードだけで、銀行やクレジットカード、証券、保険などをユーザーがワンストップで利用

資本主義は確かに行き詰っているが、地方移住は良いとは思わない

出典：現代ビジネス 出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森

中国が経済だけではなく外交でも頭角を現してくるといやらしい

出典：日本経済新聞電子版 イランとサウジアラビアの国営メディアは10日、両国政府が2カ月以内に外交を正常化し、双方の大使館を再開することで合意したと伝えた。中国が両国を仲介した。中東の緊張緩和につながると期待される。中国主導による中東の大国の和解実現は米国

「緩和の効果は副作用を遥かに上回る」私もそう思います

出典：日本経済新聞電子版 日銀は9〜10日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。長期金利の許容上限は0.5%程度のままとし、マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れといった措置も維持した。黒田東彦総裁にとっては任期中最後の定例会合

パナソニックの家庭向けロボは酷い。売る方の理論だけ。

出典：日本経済新聞電子版 パナソニックホールディングス（HD）は7日、初の家庭向けロボット「ニコボ」を5月16日に発売すると発表した。表情や片言の日本語で交流する小型ロボットで、販売価格は6万500円。3〜4年後に累計10万台の販売を目指す。リカーリング（継続課金）

カナダは長期金利上昇を止めましたよ

出典：日本経済新聞電子版 カナダ銀行（中央銀行）が主要7カ国（G7）の中銀に先駆けて高インフレ抑制のための継続利上げを停止した。主要国より著しい住宅市場の冷え込みなど、米国などと比べて金融引き締めの影響が現れている背景がある。一方、米連邦準備理事会（FRB）

え？また米国の長期金利上昇再加速させるの？なぜ？

出典：日本経済新聞電子版【この記事のポイント】・FRBのパウエル議長は米連邦議会で証言に臨んだ・データ次第で「利上げのペースを加速する用意がある」と踏み込んだ・インフレなどについて「軟化傾向が一部逆転した」と認めた 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7

やっぱり中国はどうしても好きになれない

出典：REUTERS モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非

日本で「博士号」は悲しいほど優遇されない

出典：現代ビジネス 日本で博士号取得者が少ないのは、経済的に割りにあわないからだ。それは、日本企業がイノベーションを進めようとせず、高度専門家に十分な給与を払わないからだ。--- 以上抜粋 --- 私は以前大手電機メーカーに勤めていた。また、アメリカの大学院修

週休3日はかえって不便なような気がします

出典：日本経済新聞電子版 英国で週4日勤務（週休3日）を6カ月間、試験導入した企業の9割以上がこの柔軟な勤務形態を継続する。 試験導入に参加した企業61社のうち、18社が明確なメリットがあるとして週4日勤務を恒久化する方針を示した。さらに38社がトライアルを続ける

ChatGPTに西側も東側も反応。やっぱりこれは次世代の技術・経済牽引車

出典：日本経済新聞電子版（西側）出典：日本経済新聞電子版（東側）  米銀大手のJPモルガン・チェースが従業員に対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の利用を制限したことが22日、分かった。メールや報告書の下書きなど業務に使うことで、顧客情報などが漏れるリ

いよいよ技術的にも西側陣営は中国にかなわなくなってきた

出典：日本経済新聞電子版 地球温暖化問題を根本解決する可能性を秘めた核融合技術で、後発だった中国が急速に追い上げていることが特許出願傾向から明らかになった。中国は日米欧などと核融合実験炉の国際プロジェクトに参加するとともに、発電実証を目的にした開発計画

デジタルデータ流通の国際組織を日本が主導？出来るの？

出典：日本経済新聞電子版 河野太郎デジタル相は日本経済新聞のインタビューでデジタルデータの国際流通を円滑にする初の国際組織を新設すると表明した。日本が議長国として4月に開く主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合で合意する見通し。資金を拠出し、米欧を含む枠組

本格的に賃金が上がり始めましたね

出典：日本経済新聞電子版 ホンダは22日、2023年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額で回答した。組合は基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給（定昇）合計で月1万9000円（組合員平均）の賃上げを求めていた。賃上げ率は5%程度。大学新卒の初任給

今日でインドネシア赴任を終え、明日日本へ帰国します！

2021年5月1日にインドネシアに赴任し、2年弱でしたが、今日でインドネシア赴任を終え、明日2023年3月1日に日本へ帰国します。 自分で希望した海外赴任でした。久しぶりに海外に赴任して思ったのは、良く言われるとおりの、日本との経済格差が縮まって、あまり安い物価を享

少子高齢化の理由は「子どもそれ自体には価値がない」から

出典：PRESIDENT Online こういう世界で、子どもにまともに価値が置かれるはずがありません。子どもの先行きなど、誰もわからないからです。子どもにどれだけの元手をかけたらいいかなんて計算できません。さんざんお金をかけても、ドラ息子になるかもしれない。現代社会

【書評】林真理子「成熟スイッチ」

林真理子「成熟スイッチ」 自分がおじさんを通り越しておじいさんになろうとしているのを感じている今日この頃、コンビニや駅で怒鳴り散らしているような老人にはなりたくないと自問自答していたところ、この本を見つけたので読んでみました。 この本にも書いてありました

ラピダスの工場が北海道にできるのならなんだかうれしい

出典：日本経済新聞電子版 北海道の鈴木直道知事は16日、最先端半導体の国内生産を目指すラピダスの本社（東京・千代田）を訪問した。小池淳義社長と面会し、「ラピダスの壮大なチャレンジに共感する。ぜひ北海道をパートナーに」と同社が検討している工場を北海道に建設

これは気づかなかった！S&P500からGAFAMを除くとTOPIX

出典：AERAdot. S＆P500のインデックス型投資信託に積み立てている人は、米国株の全体的な成長に懸けていたはず。だが、S＆P500はGAFAM＋テスラの動きに左右されすぎる。そこで、1級FP技能士の古田拓也さんのアドバイスを元に検証した。S＆P500をS＆P5（GAFAM）とS＆P495

円安の最大の問題点は外国人労働者の減少ではないか？

出典：日本経済新聞電子版 人手不足が今後さらに進みそうな3つの要因がある。第1に女性と高齢者の労働市場への参加が一段落したとみられること、第2に人口減少の加速、そして第3が円安による外国人労働者の流出懸念だ。労働力需給の逼迫は持続的な賃金上昇につなげる好機

田舎にある実家は、残念ながら不良資産です

出典：文春オンライン さて1975年くらいまでに都市部にやってきた多くの若者たちは、都市部の学校を出て会社に勤める、あるいは地方の学校を卒業してから都市部にやってきて就職しました。彼らは故郷に戻ることはなく、家族をもって都市部郊外に家を買い求め、親が住む地

日本経済の停滞は日本に偉そうな若者がいなくなったから？そのとおり

出典：ITmediaビジネスOnline なぜ、日本には世界で活躍するスタートアップが少ないのか。なぜ、破壊的なイノベーションを起こす経営者が現れないのか。 ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、旧産業再生機構の最高執行責任者(COO)に就任し、カネボウをはじ

コロナ後は働き手が減った、ほんとかな～～？

出典：日本経済新聞電子版 先進国で働く人が増えていない。就業者と求職中の人を合わせた割合が低下し、最新推計で先進国では働いていない人が新型コロナウイルス禍前より1千万人増えた。企業が求める人材とのミスマッチが指摘される。--- 以上抜粋 --- 先進国でコロナ後

貨物新幹線は普通に考えれば不要です、残念ながら

出典：鉄道チャンネル 最近、目にするようになった鉄道の話題に「貨物新幹線」があります。新幹線に貨物専用車両を走らせ、鉄道の長所といえる長距離特性や大量輸送に「高速性」のプラスの要素を加え、ある意味行き詰まり状態にある貨物鉄道輸送を大きく刷新する狙いです

【書評】野口悠紀雄「2040年の日本」

野口悠紀雄「2040年の日本」 2020年から2040年にかけての日本の経済的な変化や他国との相対位置に関しての内容を期待したので、後半の技術的な内容（メタバース、自動運転、脱炭素、量子コンピュータ、等）に関しては割愛。論点と思われるところを列挙すると、・日本の成

少子化の根本原因は「夫は妻より稼ぐもの」という思い込み

出典：PRESIDENT Online 少子化が止まらない。厚生労働省が2023年1月に発表した人口動態統計速報値によると、2022年1〜11月の出生数は前年同期に比べて3万8522人減少した。残りの12月も同様の傾向が続いた場合、2022年の出生数は、統計開始以来初めて80万人を割り込む見通

テレビ局からの人材の流出、しょうがないでしょうね

出典：東洋経済ONLINE 今年に入り、テレビ局に勤める有名・有力社員の「退社」が相次いで報じられている。 テレビ局には以前から「辞めていく社員」は存在した。 だが、ここ数年の「辞めた、その先」には大きな変化が起きている。 映像制作を行う企業に転職しながらも

もしかしたら次の技術的経済的牽引車は「ChatGPT」のような気がする

出典：日本経済新聞電子版 「Chat（チャット）GPT」という言葉を最近よく目にします。スマホなどで質問を入力すると、自然な会話の形で人工知能（AI）が答えるシステムです。2022年11月末にインターネットで公開されてから、交流サイト（SNS）などで話題になっています。

今時どの国もオリンピックなんてやりたくないですよね

出典：President Online 2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、

配膳ロボットは本当に役に立つ

出典：ITmedia すかいらーくホールディングス（HD）がポストコロナを見据え、積極的な新ブランド展開に乗り出している。1月に生そばや丼物の新業態「八郎そば」、2月には飲茶専門店「桃菜（とうさい）」をオープンした。すかいらーくといえば、ネコ型ロボットが料理を運ぶ

NYダウを5年スパンで眺めてみました

出典：Google Finance 2020年初頭のコロナショックを除けば、2021年末までずっと上昇し続けていましたが、2022年はボックスのようになってしまいました。原因はいろいろあるかと思いますが、2023年はどのような相場になるでしょうか？ 経済的には本命のEVにはまだ火がつ

マンションの建て替えもむつかしい問題ですよね

出典：日本経済新聞電子版 老朽化するマンションの増加を受け、国は建て替え促進などのために要件緩和の法改正を検討している。しかし、緩和の恩恵を受けるはずの所有者には別の課題がのしかかる。建て替え資金だ。所有者の負担額は過去約20年で5倍以上に膨らんだ。人口減

東芝はどうすればいいのか？どうなるのがいいのか？

出典：日本経済新聞電子版 日本産業パートナーズ（JIP）などの連合が9日、東芝に買収の最終提案を提出したことがわかった。買収案の前提となっていた金融機関からの融資で、三井住友銀行などから確約を得た。買収額は2兆円規模となる見通し。東芝は提案を受け、取締役会で

ソフトバンクは酷いことになっている。実業を辞めるからだ。

出典：日本経済新聞電子版 ソフトバンクグループ（SBG）が7日発表した2022年10〜12月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が7834億円の赤字（前年同期は290億円の黒字）だった。最終赤字は2四半期ぶり。人工知能（AI）関連の新興企業に投資するビジョン・ファンドが苦

シャッター商店街の店主は実は優雅だ、やっぱり。

出典：文春オンライン では商売がうまくいかず、さぞかし困っているだろうと想像するのは早計というものだ。 多くの場合、年金生活に入っていて、息子や娘は都市部でサラリーマンになっている。店は開けていないものの、生活するには事欠かない。そのうえ使用されなくな

中途半端に競争力があるのでパワー半導体の再編は難しい

出典：DIAMOND online 日系が強いとされてきたパワー半導体メーカーがグローバル競争からの脱落危機に瀕している。次世代パワー半導体の商品化で欧米勢に劣後している上に、中国勢の追い上げも激しい。難局を打開するには、ローム、三菱電機、富士電機など7社が結集する必

銀行は個人口座を増やしたいのか減らしたいのか？

出典：日本経済新聞電子版 三井住友フィナンシャルグループ（FG）は3日、様々な個人向け金融取引を一体化したサービスを3月に始めると発表した。既存アプリを刷新し、銀行、クレジットカード、証券、保険の取引を1つのIDで提供する。キャッシュカードにはクレカやポイント

ソニーGの社長交代で何かが変わるか？

出典：日本経済新聞電子版 ソニーグループの経営が新たな段階に入る。4月、吉田憲一郎会長兼最高経営責任者（CEO）と十時裕樹社長の「2トップ」体制になる。ソニー本体の経営再建のため、両氏が子会社から復帰して10年。エンタメ・半導体事業を中心に過去最高水準の収益力

予定通り米国長期金利の上昇率が鈍り始めました

出典：日本経済新聞電子版 米連邦準備理事会（FRB）は1日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決めた。利上げ幅は2会合連続で縮小し、通常のペースに戻った。同時に公表した声明文では政策金利の先行きについて「継続的な引き上げが適切」とした前回まで

いよいよ給料が上がったという報道が始まりました

出典：日本経済新聞電子版 イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均で約70円上がり、パートの年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比較して低い状態が続いてきたが、インフレ下で人材確保の競争も激し

新生活立ち上げは再生家電で充分

出典：日本経済新聞電子版 ヤマダホールディングス（HD）は、使用済み家電を再利用するための工場を新設する。既存工場の増強と合わせて、リユース家電の年間生産台数を2024年度中に現状の6割増となる30万台まで増やす。物価上昇の影響を受けて、新品よりも割安な中古品を

関潤氏の鴻海への移籍は、本人にとっても鴻海にとっても良かった

出典：日本経済新聞電子版 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は30日、日本電産前社長の関潤氏（61）をEV（電気自動車）事業の最高戦略責任者（CSO）に招くと発表した。人事は2月1日付。鴻海は今後の収益の柱としてEV事業に期待を寄せており、関氏を招いて体制強化を加速する

プリウスのPHVは大化けするような気がする

出典：IT Media ビジネス ONLine そんな状況の中、1月10日にトヨタは新型「プリウス」を発売しました。「プリウス」といえば、世界初の本格量産ハイブリッドカーであり、環境に優しいエコカーの代表格です。その性格付けにより、旧来のエンジン車好きから「遅くて、格好悪

高齢者はお荷物か？残念ながらそう思います。

出典：スポーツ報知 ある若手経済学者が日本経済の低迷を受けて、「高齢者に集団自決してもらうしかない」と発言したが、彼はその後もメディアに出続けている。例えば、同じことを障害者とかLGBTとか女性に対して言ったら、即刻アウトになるだろう。それが、対高齢者

日本も酷いがドイツはもっと酷い

出典：日本経済新聞電子版ドイツの経済モデルが破綻した。「ロシアの安いエネルギー」「米国に頼る低コストの安全保障」「巨大市場である中国への輸出」という3本柱の成長戦略がロシアのウクライナ侵略で行き詰まった。ドイツは変わるのか。--- 以上抜粋 ---この記事にどこ

トヨタの社長交代は意外だったが潔い

出典：日本経済新聞電子版トヨタ自動車のトップを約14年務めた創業者の孫、豊田章男社長。してきたことは1つだったはずだ。同社を一段と永続的な組織体にするのと同時に、インターネットの時代に合った「グロース（成長）企業」に転換する。そのミッションは豊田会長、佐藤

自動運転による荷物の運搬はうまくいくような気がしない

出典：日本経済新聞電子版トラックドライバーの残業規制導入で荷物が運びきれなくなる「2024年問題」。それだけではなく、物流倉庫でも人手不足への懸念が高まっている。以前、自動運転タクシーの開発に力を入れていたZMP（東京・文京）は、倉庫内で自動走行する物流支援ロ

隔世の感。テレビがドラレコに抜かれるなんて想像も出来なかった

出典：日本経済新聞電子版電子情報技術産業協会（JEITA）が25日発表した2022年の民生用電子機器の国内出荷額で、ドライブレコーダーなどの「カーAVC機器」がテレビなどの「映像機器」を上回った。両者の逆転は、統計のある00年以降初めて。「家電の王様」とされたテレビの

都心の中古マンションが1億円へ。だって便利ですから。

出典：日本経済新聞電子版東京都中心部のマンション価格が高騰している。東京カンテイ（東京・品川）が24日発表した2022年の都心6区の中古マンションの平均価格は9800万円と1億円の大台に迫った。「パワーカップル」と呼ばれる高所得の共働き世帯が、優良立地の物件を高値

これはすごい技術！顔面プロジェクションマッピング

出典：日本経済新聞電子版コーセーは顔にメーク映像を投映できるシミュレーター「COLOR MACHINE」を開発した。最先端の高速プロジェクションマッピング技術を活用、人との非接触が求められる新型コロナウイルス下ということもあり人気を集めている。--- 以上抜粋 ---驚きま

藤波晋太郎のメジャー移籍で年棒が10倍になっていいのか？

出典：日本経済新聞電子版このオフ、日本人選手の米大リーグ移籍が相次いだ。今回、注目したいのはその契約額だ。メッツに入団する千賀滉大（前ソフトバンク）は5年総額7500万ドル、レッドソックスに移籍する吉田正尚（前オリックス）は同9000万ドルといずれも日本円にして

始まった中国の春節は世界中にコロナをバラまくのでは？

出典：日本経済新聞電子版中国で春節（旧正月）に伴う大型連休が21日、始まった。4年ぶりに行動制限がなくなり、国内旅行の人気が高まった。香港は航空券の予約が前年同期の31倍に急増した。故郷に帰省する人も多く、都市から農村へ新型コロナウイルスの感染が広がる懸念も

日本の消費者物価指数がやっと、すこし、上昇し始めました

出典：日本経済新聞電子版総務省が20日発表した2022年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で4.0%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年12月（4.0%）以来、41年ぶりの上昇率となった

まさかのマイクロソフトまで人員削減1万人

出典：日本経済新聞電子版米テクノロジー業界の人員削減が続いている。18日にはマイクロソフトが世界で1万人を解雇すると発表した。テック企業による人員削減は2022年に20年ぶりの高水準となり、23年に入ってさらに加速している。業績が比較的堅調だった企業でも雇用調整が

日銀の金融緩和政策維持決定は大したものだと思う

出典：日本経済新聞電子版日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。物価上昇率見通しは2022年度は3.0%、24年度は1.8%と22年10月公表時点から引き上げ、23年度は1.6%に据え置いた。長期金利の許容上限は0.5%程度のまま維持した。市場では

インドは敵か味方か？何を考えているのか？

出典：日本経済新聞電子版ウクライナ情勢が泥沼化したまま越年し、中国は新型コロナウイルスの遅れた感染爆発のただ中にある。分断と不穏で始まった2023年の世界で「大国」の地位固めに動き出した国がある。「あなた方の声はインドの声であり、あなた方の優先課題はインド

これはいい！ホテルのバイキングで余った食材を弁当販売に「TABETE」

出典：ITMediaビジネスONLiNEホテル滞在において「朝食ブッフェ」を楽しみにしているという利用者は多い。“朝食でホテルをぶ”人が増えている今、ホテル各社は朝食ブッフェを差別化ポイントとし、品ぞろえやメニューを強化している。 朝食ブッフェにおいて、昨今深刻な課題

株式売買や保険はAIより単純な確率理論に基づくインデックスでは

出典：PRESIDENT Online現在、第四次産業革命が起こりつつあると言われています。その中でいちばん重要な技術がAIです。2016年からAIブームが起こり、コロナ前の2019年頃にはおよそ収束して、かわりに「DX（※1）」（デジタル・トランスフォーメーション）というロボットア

TSMC第2工場が進出する熊本は素直にうらやましい

出典：日本経済新聞電子版台湾積体電路製造（TSMC）が日本に2カ所目の工場を建設する計画を明らかにし、11～14日の日程で訪台した熊本県関係者は活気づいた。2024年末に稼働する新工場（熊本県菊陽町）の経済効果は10年間で4兆3000億円との試算もある。台湾とのパイプを一

世界共通の給与体系は理想なのか？

出典：日本経済新聞電子版日本企業が国内外の社員の給与制度の共通化を進めている。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは国内外の給与制度を3月に統一し、国内従業員の年収を引き上げる。アステラス製薬も部長級以上の制度を全世界で共通化した。--- 以上抜粋 -

これは驚いた！TSMCが日本に2番目の工場を建設

出典：日本経済新聞電子版半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は12日、日本で2番目となる半導体工場の建設を検討していると明らかにした。魏哲家・最高経営責任者（CEO）が同日、オンラインで開いた2022年12月期決算の記者会見で述べた。魏氏は会見で「現在、日本で2

匂いの再現はうまくビジネスにならないと思う

出典：日本経済新聞電子版スピーカーが発する音のように、においを空間と時間で制御する──。こんな技術を、ソニーグループが2022年12月初旬に開催した社内向け技術交換会「STEF（ソニー・テクノロジー・エクスチェンジ・フェア）」でソニーが披露した。横4メートル×奥行

「リスキリング」はどのレベルの話か？ですよね

出典：ITmedia昨今、リスキリングという言葉を新聞やネットニュースなどで目にすることが増えています。岸田政権は2022年10月、第210回臨時国会の中で「リスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」と表明しました。それを支援するための助成制度も誕生しています。しかし話

そろそろ日本も賃金を上げてもいいような気がするし、上がる気がする

出典：日本経済新聞電子版2023年、日本株市場で新たな株高サイクルが待望されている。起点となるのは岸田文雄政権が注力する持続的な賃金上昇の実現だ。海外投資家の一部は春季労使交渉（春闘）への関心を強め、デフレ脱却シナリオに期待を寄せる。ただし日本企業がインフレ

ソニーGの宇宙ビジネスはもしかしたらあっさり成り立つかも

出典：UchuBizソニーグループ（ソニー）が開発した超小型衛星「EYE」は米国東部時間1月3日、米国フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍施設から打ち上げられた。Space Exploration Technologies（SpaceX）のFalcon 9ロケットに搭載され、高度524kmの軌道に無事投入された。EY

【書評】永濱利廣「日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか」

永濱利廣「日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか」いつものように、筆者の論点と思われるところをまとめてみると、・日本病とは低所得、低物価、低金利、低成長、・日本の問題は「今日より明日が良くなる」と感じられるか・日本はずっと昔からの古い会社ばかり・失業率

CESで発表のソニーGの裸眼3Dディスプレイは良いかも

出典：PHILEWEBソニーは “Spatial Reality Display”（空間再現ディスプレイ）の27型プロトタイプをCES2023にて初公開した。Spatial Reality Displayは、独自技術で高解像度かつ高画質な裸眼3Dを実現するディスプレイ。2020年10月に15.6型モデル「ELF-SR1」が発売されてい

「EV用ゲーム」というキーワードがあったか

出典：日本経済新聞電子版ソニーグループは4日、ホンダとの共同出資会社を通じて2025年に受注を始める電気自動車（EV）のブランド名を「AFEELA（アフィーラ）」にすると発表した。まずセダン型のEVを26年春に米国で発売する。最初のEVの開発では米クアルコムと組み、車内で

気になる記事「トヨタは日本を諦めつつある」

出典：ITmedia端的に言えば、トヨタは既に日本を諦めつつある。日本のマスコミと日本の政治家相手に、真面目にカーボンニュートラルを進めようとしても、どうせ理解されないし、ディスられてエネルギーロスし、消耗する。意味がないし労力がもったいない。だったら、トヨタ

ソニーGの高出力半導体レーザーはすごい！

出典：NEWSWITCHソニーグループは世界最小の高ピーク出力パルスレーザーを開発した。ピーク出力は57キロワット。共振器の体積は1立方ミリメートル以下で固体レーザーの1000分の1以下になり、直径9ミリメートルのCANパッケージに実装できる。励起用とパルス発生

【書評】藤巻健史「超インフレ時代の「お金の守り方」」

藤巻健史「超インフレ時代の「お金の守り方」」筆者の論点をまとめると以下のような感じでしょうか。・コロナ対策として各国が金利を下げて現金を市場に増やし経済活性化を行い、インフレとなった・インフレ対策として各国は金利を上げたが日本は大きな借金があるので金利

昨年は酷かった。米国も日本も4年ぶりの年間下落。

出典：日本経済新聞電子版低金利環境に終わりを告げた2022年は米国株式市場にとって波乱の一年となった。主要な株価指数は14年ぶりの下落率を記録した。主要500銘柄の時価総額は年間で約8兆5100億ドル（約1110兆円）目減りした。急ピッチの金融引き締めに伴い、巨大IT（情

お金持ちになるにはどうすればいいか？→投資する

出典：現代ビジネス現在、世の中にはお金が余っています。おそらく多くの方がその実感を持てないのではないでしょうか。 日本においては、給与所得は大きく上昇しているわけではないからです。日々の生活の中でお金が余っているという実感がわかないのも無理はありません。

アナウンス効果で本当に貧しい日本になってしまうらしいです

出典：DIAMOND online昨年（2021年）の今ごろ、経済ニュースの世界では「安いニッポン」が流行していたが、これからは「貧しいニッポン」の時代がやってきそうだ。--- 以上抜粋 ---マスコミの力というものはすごいらしく、見た人、聞いた人はそれを信じてしまうそうです。

テスラの役割はもう終わってしまったのではないか？

出典：ITmedia米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。--- 以上抜粋 ---つまりテスラの株価は、1年間で約1/3になっ

ソニー・ホンダモビリティーのCESでの「新発表」を期待

出典：VAGUE2023年1月4日から米国ラスベガスで開催される「SES2023」に、ソニー・ホンダモビリティが新発表をおこなうと予告されています。これは2025年に発売されるという噂の新型EVなのでしょうか。--- 以上抜粋 ---正直この手の人集めのような話はよくあります。「重大