今日でインドネシア赴任を終え、明日日本へ帰国します！

2021年5月1日にインドネシアに赴任し、2年弱でしたが、今日でインドネシア赴任を終え、明日2023年3月1日に日本へ帰国します。 自分で希望した海外赴任でした。久しぶりに海外に赴任して思ったのは、良く言われるとおりの、日本との経済格差が縮まって、あまり安い物価を享

少子高齢化の理由は「子どもそれ自体には価値がない」から

出典：PRESIDENT Online こういう世界で、子どもにまともに価値が置かれるはずがありません。子どもの先行きなど、誰もわからないからです。子どもにどれだけの元手をかけたらいいかなんて計算できません。さんざんお金をかけても、ドラ息子になるかもしれない。現代社会

【書評】林真理子「成熟スイッチ」

林真理子「成熟スイッチ」 自分がおじさんを通り越しておじいさんになろうとしているのを感じている今日この頃、コンビニや駅で怒鳴り散らしているような老人にはなりたくないと自問自答していたところ、この本を見つけたので読んでみました。 この本にも書いてありました

ラピダスの工場が北海道にできるのならなんだかうれしい

出典：日本経済新聞電子版 北海道の鈴木直道知事は16日、最先端半導体の国内生産を目指すラピダスの本社（東京・千代田）を訪問した。小池淳義社長と面会し、「ラピダスの壮大なチャレンジに共感する。ぜひ北海道をパートナーに」と同社が検討している工場を北海道に建設

これは気づかなかった！S&P500からGAFAMを除くとTOPIX

出典：AERAdot. S＆P500のインデックス型投資信託に積み立てている人は、米国株の全体的な成長に懸けていたはず。だが、S＆P500はGAFAM＋テスラの動きに左右されすぎる。そこで、1級FP技能士の古田拓也さんのアドバイスを元に検証した。S＆P500をS＆P5（GAFAM）とS＆P495

円安の最大の問題点は外国人労働者の減少ではないか？

出典：日本経済新聞電子版 人手不足が今後さらに進みそうな3つの要因がある。第1に女性と高齢者の労働市場への参加が一段落したとみられること、第2に人口減少の加速、そして第3が円安による外国人労働者の流出懸念だ。労働力需給の逼迫は持続的な賃金上昇につなげる好機

田舎にある実家は、残念ながら不良資産です

出典：文春オンライン さて1975年くらいまでに都市部にやってきた多くの若者たちは、都市部の学校を出て会社に勤める、あるいは地方の学校を卒業してから都市部にやってきて就職しました。彼らは故郷に戻ることはなく、家族をもって都市部郊外に家を買い求め、親が住む地

日本経済の停滞は日本に偉そうな若者がいなくなったから？そのとおり

出典：ITmediaビジネスOnline なぜ、日本には世界で活躍するスタートアップが少ないのか。なぜ、破壊的なイノベーションを起こす経営者が現れないのか。 ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、旧産業再生機構の最高執行責任者(COO)に就任し、カネボウをはじ

コロナ後は働き手が減った、ほんとかな～～？

出典：日本経済新聞電子版 先進国で働く人が増えていない。就業者と求職中の人を合わせた割合が低下し、最新推計で先進国では働いていない人が新型コロナウイルス禍前より1千万人増えた。企業が求める人材とのミスマッチが指摘される。--- 以上抜粋 --- 先進国でコロナ後

貨物新幹線は普通に考えれば不要です、残念ながら

出典：鉄道チャンネル 最近、目にするようになった鉄道の話題に「貨物新幹線」があります。新幹線に貨物専用車両を走らせ、鉄道の長所といえる長距離特性や大量輸送に「高速性」のプラスの要素を加え、ある意味行き詰まり状態にある貨物鉄道輸送を大きく刷新する狙いです

【書評】野口悠紀雄「2040年の日本」

野口悠紀雄「2040年の日本」 2020年から2040年にかけての日本の経済的な変化や他国との相対位置に関しての内容を期待したので、後半の技術的な内容（メタバース、自動運転、脱炭素、量子コンピュータ、等）に関しては割愛。論点と思われるところを列挙すると、・日本の成

少子化の根本原因は「夫は妻より稼ぐもの」という思い込み

出典：PRESIDENT Online 少子化が止まらない。厚生労働省が2023年1月に発表した人口動態統計速報値によると、2022年1〜11月の出生数は前年同期に比べて3万8522人減少した。残りの12月も同様の傾向が続いた場合、2022年の出生数は、統計開始以来初めて80万人を割り込む見通

テレビ局からの人材の流出、しょうがないでしょうね

出典：東洋経済ONLINE 今年に入り、テレビ局に勤める有名・有力社員の「退社」が相次いで報じられている。 テレビ局には以前から「辞めていく社員」は存在した。 だが、ここ数年の「辞めた、その先」には大きな変化が起きている。 映像制作を行う企業に転職しながらも

もしかしたら次の技術的経済的牽引車は「ChatGPT」のような気がする

出典：日本経済新聞電子版 「Chat（チャット）GPT」という言葉を最近よく目にします。スマホなどで質問を入力すると、自然な会話の形で人工知能（AI）が答えるシステムです。2022年11月末にインターネットで公開されてから、交流サイト（SNS）などで話題になっています。

今時どの国もオリンピックなんてやりたくないですよね

出典：President Online 2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、

配膳ロボットは本当に役に立つ

出典：ITmedia すかいらーくホールディングス（HD）がポストコロナを見据え、積極的な新ブランド展開に乗り出している。1月に生そばや丼物の新業態「八郎そば」、2月には飲茶専門店「桃菜（とうさい）」をオープンした。すかいらーくといえば、ネコ型ロボットが料理を運ぶ

NYダウを5年スパンで眺めてみました

出典：Google Finance 2020年初頭のコロナショックを除けば、2021年末までずっと上昇し続けていましたが、2022年はボックスのようになってしまいました。原因はいろいろあるかと思いますが、2023年はどのような相場になるでしょうか？ 経済的には本命のEVにはまだ火がつ

マンションの建て替えもむつかしい問題ですよね

出典：日本経済新聞電子版 老朽化するマンションの増加を受け、国は建て替え促進などのために要件緩和の法改正を検討している。しかし、緩和の恩恵を受けるはずの所有者には別の課題がのしかかる。建て替え資金だ。所有者の負担額は過去約20年で5倍以上に膨らんだ。人口減

東芝はどうすればいいのか？どうなるのがいいのか？

出典：日本経済新聞電子版 日本産業パートナーズ（JIP）などの連合が9日、東芝に買収の最終提案を提出したことがわかった。買収案の前提となっていた金融機関からの融資で、三井住友銀行などから確約を得た。買収額は2兆円規模となる見通し。東芝は提案を受け、取締役会で

ソフトバンクは酷いことになっている。実業を辞めるからだ。

出典：日本経済新聞電子版 ソフトバンクグループ（SBG）が7日発表した2022年10〜12月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が7834億円の赤字（前年同期は290億円の黒字）だった。最終赤字は2四半期ぶり。人工知能（AI）関連の新興企業に投資するビジョン・ファンドが苦

シャッター商店街の店主は実は優雅だ、やっぱり。

出典：文春オンライン では商売がうまくいかず、さぞかし困っているだろうと想像するのは早計というものだ。 多くの場合、年金生活に入っていて、息子や娘は都市部でサラリーマンになっている。店は開けていないものの、生活するには事欠かない。そのうえ使用されなくな

中途半端に競争力があるのでパワー半導体の再編は難しい

出典：DIAMOND online 日系が強いとされてきたパワー半導体メーカーがグローバル競争からの脱落危機に瀕している。次世代パワー半導体の商品化で欧米勢に劣後している上に、中国勢の追い上げも激しい。難局を打開するには、ローム、三菱電機、富士電機など7社が結集する必

銀行は個人口座を増やしたいのか減らしたいのか？

出典：日本経済新聞電子版 三井住友フィナンシャルグループ（FG）は3日、様々な個人向け金融取引を一体化したサービスを3月に始めると発表した。既存アプリを刷新し、銀行、クレジットカード、証券、保険の取引を1つのIDで提供する。キャッシュカードにはクレカやポイント

ソニーGの社長交代で何かが変わるか？

出典：日本経済新聞電子版 ソニーグループの経営が新たな段階に入る。4月、吉田憲一郎会長兼最高経営責任者（CEO）と十時裕樹社長の「2トップ」体制になる。ソニー本体の経営再建のため、両氏が子会社から復帰して10年。エンタメ・半導体事業を中心に過去最高水準の収益力

予定通り米国長期金利の上昇率が鈍り始めました

出典：日本経済新聞電子版 米連邦準備理事会（FRB）は1日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決めた。利上げ幅は2会合連続で縮小し、通常のペースに戻った。同時に公表した声明文では政策金利の先行きについて「継続的な引き上げが適切」とした前回まで

いよいよ給料が上がったという報道が始まりました

出典：日本経済新聞電子版 イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均で約70円上がり、パートの年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比較して低い状態が続いてきたが、インフレ下で人材確保の競争も激し

新生活立ち上げは再生家電で充分

出典：日本経済新聞電子版 ヤマダホールディングス（HD）は、使用済み家電を再利用するための工場を新設する。既存工場の増強と合わせて、リユース家電の年間生産台数を2024年度中に現状の6割増となる30万台まで増やす。物価上昇の影響を受けて、新品よりも割安な中古品を

関潤氏の鴻海への移籍は、本人にとっても鴻海にとっても良かった

出典：日本経済新聞電子版 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は30日、日本電産前社長の関潤氏（61）をEV（電気自動車）事業の最高戦略責任者（CSO）に招くと発表した。人事は2月1日付。鴻海は今後の収益の柱としてEV事業に期待を寄せており、関氏を招いて体制強化を加速する