中年サラリーマンの小遣い稼ぎの愚痴

やっぱりEUは日本車つぶしのEVの導入前倒しを出来なかった

出典：日本経済新聞電子版【この記事のポイント】・2035年以降、エンジン車を全く認めない方針を転換・水素とCO2でつくる合成燃料に限り利用可能・普及にはコストや技術に課題が残る 自動車業界の主張を受けたドイツ政府の意見を踏まえてエンジン車の部分容認に方針転換し

2023/03/31 17:00

JOLEDの倒産で過去の清算がまた一つ進んだ

出典：日本経済新聞電子版 パナソニックホールディングスとソニーグループの有機EL事業を2015年に統合して発足したJOLED（ジェイオーレッド）は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表した。同日、保全処分と監督命令を受けた。負債総額は337億

2023/03/30 17:00

中国では、お金持ちになってはいけない

出典：日本経済新聞電子版 中国ネット通販大手アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏が同国に帰国したことが27日、明らかになった。馬氏は1年以上、中国本土から離れて日本や欧州などを転々としていたとされる。本土に戻ったことが確認されたのは今回が初め

2023/03/29 17:00

確かに駅ナカの店舗は売れないし、売らなくてもよいかも

出典：日本経済新聞電子版 駅ナカとショールーム型店舗は相性がよいのではないか。このような仮説の下、駅構内の商業施設を運営するJR東日本クロスステーション（JRC、東京・渋谷）と大日本印刷（DNP）が協業し、「&found（アンドファウンド）」という期間限定のポップア

2023/03/28 17:00

欧州の金融危機は米国と連動しているのか？

出典：日本経済新聞電子版 欧米株式市場で信用不安のくすぶる銀行株への売り圧力が続いている。24日の欧州市場ではドイツ銀行の株価が5カ月ぶりの安値を付けた。スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループの救済買収後も金融システム不安の広がりや業績悪化へ

2023/03/27 17:00

インテル創業者ゴードン・ムーア氏が亡くなりました

出典：日本経済新聞電子版 米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。 ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968

2023/03/26 12:00

なかなかやるね！パスポートのオンライン更新

出典：日本経済新聞電子版 林芳正外相は24日の記者会見で、27日からパスポート更新時のオンライン申請を受け付けると発表した。住民登録する都道府県の窓口に出向くことなくマイナンバーカードを使って平日の夜間や休日にも申請できる。いまは窓口に本人確認書類を紙で提

2023/03/25 12:00

それでも米国長期金利を上げたパウエル議長は大したものだ

出典：日本経済新聞電子版【この記事のポイント】・22日に開いたFOMCで0.25%の利上げ継続を決めた・22年3月のゼロ金利解除以降、9会合連続で利上げ・金融不安で金利据え置きの見方もあったが、インフレ抑制を優先--- 以上抜粋 --- 2月ころには市場がインフレ終息と金利上

2023/03/24 17:00

預金が保護されるという安心感があるなら株価は下落しないはず

出典：日本経済新聞電子版 イエレン米財務長官は21日、金融不安が今後広がった場合に預金の全額保護などの臨時措置をさらに拡大する可能性を示唆した。これまで米銀シリコンバレーバンク（SVB）への対応は特殊なケースだと指摘してきたが、やや軌道修正した。金融不安の拡大

2023/03/23 17:00

やっぱりおかしいでしょ？赤字電気会社の満額昇給回答

出典：日本経済新聞電子版 「本当に要求して大丈夫か」「自分から腰をひく必要はない」 2月中旬、大阪府と奈良県の県境に位置する保養施設「アイ・アイ・ランド」。春や秋には豊かな緑や紅葉が楽しめる場所だが、この日はシャープ労働組合の議論が夜遅くまで続いていた。

2023/03/22 17:00

トヨタでも検査不正をするんだ？！

出典：日本経済新聞電子版 20日の東京株式市場で豊田自動織機株が一時、前週末比910円（12%）安の6840円と約半年ぶりの安値をつけた。17日の取引終了後に発表されたフォークリフト向けエンジンの試験不正と、国内出荷の停止が嫌気された。 終値は880円（11%）安の6870円で

2023/03/21 17:00

Airbnbはとても利用したいとは思えない

出典：PRESIDENT Online 宿泊費をホテルよりも安価に済ませ、その分アクティビティーに回したいという人々には、Airbnbが人気だ。Airbnbは、世界展開するアメリカ発の民泊仲介サービス。サイトやアプリからの予約により、現地の人々が所有する空き家に有償で宿泊したり、

2023/03/20 17:00

全個体電池は期待したい

出典：日本経済新聞電子版 電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体は国内勢が開発で先行し、現在のリチウムイオン電池に替わって電気自動

2023/03/19 12:00

米国長期金利のバタバタが始まってしまいました、ほら言わんこっちゃない

出典：日本経済新聞電子版 米欧で相次いだ金融機関の経営不安を背景に、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め姿勢が緩むとの見方が強まっている。地銀の融資姿勢が厳しくなって経済成長が鈍化し、高インフレを押し下げるとの見方もある。金融先物市場は15日、年内に4回

2023/03/18 12:00

首相が変わって、ドイツが中国から距離をおき始めた、良かった

出典：日本経済新聞電子版 ドイツのショルツ首相が日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「特定の国への一方的な依存を避け、新しい販売市場を開拓する」と述べ、ドイツ経済の中国依存度を引き下げる考えを示した。台湾有事については「現状変更のために武力を用いて

2023/03/17 17:00

製造業賃上げ満額回答続出の不思議な横並び意識

出典：日本経済新聞電子版 2023年の春季労使交渉は15日に集中回答日を迎えた。日立製作所やパナソニックホールディングスなどが労働組合の賃上げ要求に相次ぎ満額回答した。製造業の主要企業の満額回答は全体の86%に達した。ただ、物価高が進めば実質的な賃金は目減りする

2023/03/16 17:00

銀行破綻は嫌な兆候、リーマンショック時が連想される

出典：日本経済新聞電子版 ニューヨーク州金融監督当局は12日、同州地盤の米銀シグネチャー・バンクの事業を同日付で停止したと発表した。10日に経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）に続く破綻となる。資産規模で全米29位のシグネチャー・バンクは米連邦預金保険公社

2023/03/15 17:00

三井住友の「Olive」は素直にちょっと楽しみ

出典：日本経済新聞電子版 キャッシュレス決済の普及を後押しする大胆な一手を繰り出したのが、三井住友フィナンシャル（SMBC）グループだ。スマートフォンアプリと1枚のプラスチックカードだけで、銀行やクレジットカード、証券、保険などをユーザーがワンストップで利用

2023/03/14 17:00

資本主義は確かに行き詰っているが、地方移住は良いとは思わない

出典：現代ビジネス 出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森

2023/03/13 17:00

中国が経済だけではなく外交でも頭角を現してくるといやらしい

出典：日本経済新聞電子版 イランとサウジアラビアの国営メディアは10日、両国政府が2カ月以内に外交を正常化し、双方の大使館を再開することで合意したと伝えた。中国が両国を仲介した。中東の緊張緩和につながると期待される。中国主導による中東の大国の和解実現は米国

2023/03/12 12:00

「緩和の効果は副作用を遥かに上回る」私もそう思います

出典：日本経済新聞電子版 日銀は9〜10日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。長期金利の許容上限は0.5%程度のままとし、マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れといった措置も維持した。黒田東彦総裁にとっては任期中最後の定例会合

2023/03/11 12:00

パナソニックの家庭向けロボは酷い。売る方の理論だけ。

出典：日本経済新聞電子版 パナソニックホールディングス（HD）は7日、初の家庭向けロボット「ニコボ」を5月16日に発売すると発表した。表情や片言の日本語で交流する小型ロボットで、販売価格は6万500円。3〜4年後に累計10万台の販売を目指す。リカーリング（継続課金）

2023/03/10 17:00

カナダは長期金利上昇を止めましたよ

出典：日本経済新聞電子版 カナダ銀行（中央銀行）が主要7カ国（G7）の中銀に先駆けて高インフレ抑制のための継続利上げを停止した。主要国より著しい住宅市場の冷え込みなど、米国などと比べて金融引き締めの影響が現れている背景がある。一方、米連邦準備理事会（FRB）

2023/03/09 17:00

え？また米国の長期金利上昇再加速させるの？なぜ？

出典：日本経済新聞電子版【この記事のポイント】・FRBのパウエル議長は米連邦議会で証言に臨んだ・データ次第で「利上げのペースを加速する用意がある」と踏み込んだ・インフレなどについて「軟化傾向が一部逆転した」と認めた 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7

2023/03/08 17:00

やっぱり中国はどうしても好きになれない

出典：REUTERS モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非

2023/03/07 17:00

日本で「博士号」は悲しいほど優遇されない

出典：現代ビジネス 日本で博士号取得者が少ないのは、経済的に割りにあわないからだ。それは、日本企業がイノベーションを進めようとせず、高度専門家に十分な給与を払わないからだ。--- 以上抜粋 --- 私は以前大手電機メーカーに勤めていた。また、アメリカの大学院修

2023/03/06 17:00

週休3日はかえって不便なような気がします

出典：日本経済新聞電子版 英国で週4日勤務（週休3日）を6カ月間、試験導入した企業の9割以上がこの柔軟な勤務形態を継続する。 試験導入に参加した企業61社のうち、18社が明確なメリットがあるとして週4日勤務を恒久化する方針を示した。さらに38社がトライアルを続ける

2023/03/05 12:00

ChatGPTに西側も東側も反応。やっぱりこれは次世代の技術・経済牽引車

出典：日本経済新聞電子版（西側）出典：日本経済新聞電子版（東側）  米銀大手のJPモルガン・チェースが従業員に対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の利用を制限したことが22日、分かった。メールや報告書の下書きなど業務に使うことで、顧客情報などが漏れるリ

2023/03/04 12:00

いよいよ技術的にも西側陣営は中国にかなわなくなってきた

出典：日本経済新聞電子版 地球温暖化問題を根本解決する可能性を秘めた核融合技術で、後発だった中国が急速に追い上げていることが特許出願傾向から明らかになった。中国は日米欧などと核融合実験炉の国際プロジェクトに参加するとともに、発電実証を目的にした開発計画

2023/03/03 17:00

デジタルデータ流通の国際組織を日本が主導？出来るの？

出典：日本経済新聞電子版 河野太郎デジタル相は日本経済新聞のインタビューでデジタルデータの国際流通を円滑にする初の国際組織を新設すると表明した。日本が議長国として4月に開く主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合で合意する見通し。資金を拠出し、米欧を含む枠組

2023/03/02 17:00

本格的に賃金が上がり始めましたね

出典：日本経済新聞電子版 ホンダは22日、2023年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額で回答した。組合は基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給（定昇）合計で月1万9000円（組合員平均）の賃上げを求めていた。賃上げ率は5%程度。大学新卒の初任給

2023/03/01 17:00