中年サラリーマンの小遣い稼ぎの愚痴

アナウンス効果で本当に貧しい日本になってしまうらしいです

出典：DIAMOND online昨年（2021年）の今ごろ、経済ニュースの世界では「安いニッポン」が流行していたが、これからは「貧しいニッポン」の時代がやってきそうだ。--- 以上抜粋 ---マスコミの力というものはすごいらしく、見た人、聞いた人はそれを信じてしまうそうです。

2022/12/31 12:00

テスラの役割はもう終わってしまったのではないか？

出典：ITmedia米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。--- 以上抜粋 ---つまりテスラの株価は、1年間で約1/3になっ

2022/12/30 17:00

ソニー・ホンダモビリティーのCESでの「新発表」を期待

出典：VAGUE2023年1月4日から米国ラスベガスで開催される「SES2023」に、ソニー・ホンダモビリティが新発表をおこなうと予告されています。これは2025年に発売されるという噂の新型EVなのでしょうか。--- 以上抜粋 ---正直この手の人集めのような話はよくあります。「重大

2022/12/29 17:00

中国がコロナで酷いことになっています

出典：日本経済新聞電子版中国当局は、12月1～20日に総人口の18%にあたる約2億5000万人が新型コロナウイルスに感染したと推計している。政府が3年近く感染を封じ込めてきた規制を突然緩和したことが背景にある。--- 以上抜粋 ---中国はずっとコロナに関して「ゼロコロナ政

2022/12/28 17:00

イオン銀行とマネックス証券の提携はWin-Winで成り立ちそう

出典：日本経済新聞電子版イオン銀行がマネックス証券と証券分野で包括提携することが26日、分かった。イオン銀行の顧客が積み立て投資などに利用している投資信託口座を2024年1月以降、マネックス証券に移管する。イオン銀行はネット証券大手と組むことで、提供できる金融

2022/12/27 17:00

素人がなんでも金融商品を買えば儲かっていた時期は一旦終了

出典：日本経済新聞電子版「プロに近い時間を割かなくては、投資で稼ぐのは難しい」。11日午後。仙台市で個人向けの勉強会を開催したとりでみなみさん（ハンドルネーム）は20人余りの参加者に語りかけた。億り人ではあるが、投資は資産形成の一手段にすぎないと位置づける

2022/12/26 17:00

直近の消費者物価指数の上昇は40年ぶりだそうです

出典：日本経済新聞電子版総務省が23日発表した11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.8となり、前年同月比で3.7%上昇した。第2次石油危機の影響で物価高が続いていた1981年12月の4.0%以来、40年11カ月ぶりの伸び率となった。

2022/12/25 12:00

驚いた！TSMCが欧州で半導体生産工場建設。目的は？

出典：日本経済新聞電子版半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、欧州初となる工場をドイツに建設する方向で最終調整に入ったことが、23日分かった。年明けに経営幹部が現地入りし、地元政府による支援内容などについて最終協議する。早ければ2024年に工場建設を始

2022/12/24 12:00

不動産価格は高騰しても良いのではないか？

出典：日本経済新聞電子版東京カンテイ（東京・品川）が22日まとめた11月の東京都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の中古マンション平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）は、前月に比べ63万円（0.6%）高い1億13万円だった。14カ月連続で上昇し、2002年

2022/12/23 17:00

知らなかった、ファーウェイは自動車部品を作るらしい

出典：日本経済新聞電子版「日欧のメガサプライヤー（巨大な自動車部品メーカー）のライバルになり得る存在」――。こうした評価を耳にすることが増えたのが、中国・華為技術（ファーウェイ）である。同社が車載部品事業を本格化したのは2012年のこと。通信機器大手がいつ

2022/12/22 17:00

抜群のタイミングで日本も実質利上げ

出典：日本経済新聞電子版日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。黒田総裁は記者会見で「市場機能の改善をはかる」と修正理由を説明した。事実上

2022/12/21 17:00

Twitterを買収してアンケートを取ったらトップを辞めろという結果

出典：日本経済新聞電子版米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が同社のSNS（交流サイト）上で実施していた自らの進退に関するアンケートの結果が19日、まとまった。ツイッターの「トップを退くべき」との回答が全体の過半数となった。マスク氏は投票結果に従う

2022/12/20 17:00

日本の生きる道は海外への出稼ぎ？

出典：日本経済新聞電子版日本経済が海外で稼ぐ構図が強まっている。配当や利子などの収益額は7～9月期に年換算で50兆円を超えた。10年間で2.8倍に膨らみ、国内総生産（GDP）比で1割に迫る。企業が世界で進めてきたM&A（合併・買収）などが実を結んでいる。--- 以上抜粋 --

2022/12/19 17:00

なんだかうれしいソニーGイメージャーの大規模増産投資

出典：日本経済新聞電子ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。ソニー

2022/12/18 12:00

不思議とこういうことはきちんと連携してECBも利上げ幅縮小

出典：日本経済新聞電子版欧州中央銀行（ECB）は15日の理事会で、4会合連続の大幅利上げを決めた。利上げ幅は前回10月の0.75%から0.5%に縮小した。--- 以上抜粋 ---不思議とこういうことは時期と言い数字といい、正確に追随するんですね。ところが、これを受けたのかどうか

2022/12/17 12:00

米国利上げ0.5%は「下がった」より「継続」の悲観的見方

出典：日本経済新聞電子版米連邦準備理事会（FRB）は14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の利上げを決めた。利上げ幅は4連続で続いた0.75%から小さくなった。減速は今回の利上げ局面で初めて。参加者による2023年末の政策金利見通しは中央値が9月時点の4.6%から5.1%

2022/12/16 17:00

さて、いよいよです。ラピダスがIBMと2ナノで契約

出典：日本経済新聞電子版次世代半導体の国内生産を目指す新会社「ラピダス」は13日、米IBMと技術のライセンス契約を結んだと発表した。「2ナノ品」と呼ばれる次世代品を巡る技術提供を受け、生産で連携する。IBMは半導体の基礎研究を手掛け2021年に新たな素子構造をベース

2022/12/15 17:00

つみたてNISAが月10万円上限は期待したい

出典：日本経済新聞電子版少額投資非課税制度（NISA）の投資枠が2024年から合計360万円に広がる。政府・与党はつみたて型の年間枠を現行の3倍の120万円、一般型は2倍の240万円に拡大する。制度の恒久化と非課税期間の無期限化とあわせ、貯蓄から投資の流...--- 以上抜粋 --

2022/12/14 17:00

やっと出てきたEV急速普及説に対する否定的見解

出典：ITmedia過去にも書いたことがあるけれど、日本が誇る家電メーカーの衰退は、多くの日本人のプライドを傷つけた。ただそれ1つを見て、もはや日本は救いようがないというのは、やっぱり無知だと思う。1つの例をむやみに拡大解釈して、一般化することは知的とはいえない。

2022/12/13 17:00

パソコンは一人2台、職場と自宅にそれぞれが良いと思います

出典：日本経済新聞電子版「背中にパソコンを収納できるシャツ」。こんなコンセプトの商品が人気だ。シンプルなデザインと高い収納力を両立し、身軽に外出したいミニマリスト志向のユーザーの支持を集める。書類やパソコンをシャツに入れて持ち歩く手ぶら通勤がじわり広が

2022/12/12 17:00

【書評】河合雅司「未来の年表2」

河合雅司「未来の年表2」同氏の2017年発刊の「未来の年表」は良くネットの政治経済の記事で引用されており、少子高齢化に基づく今後の日本の状態がどのように変化していくかに関して、どちらかというと政府・自治体視点で、「2020年女性の半数が50歳越え」「2024年全国民

2022/12/11 12:00

インドは半導体を作れるか？

出典：日本経済新聞電子版インドの大手財閥タタ・グループは数年以内に国内で半導体生産事業に乗り出す。回路形成が終わった基板（ウエハー）を最終製品の半導体チップに仕上げる「後工程」の生産にまず参入する。将来は回路を作る「前工程」への参入も検討する。有力財閥

2022/12/10 12:00

完全自動運転機能のないAppleCarなんてただのEV

出典：日本経済新聞電子版米ブルームバーグ通信は6日、米アップルが開発中とされる電気自動車（EV）「アップルカー」について発売目標時期を約1年延期し、2026年にしたと報じた。完全自動運転を前提とするハンドルやペダルのない車両デザインは断念し、当初は高速道路での

2022/12/09 17:00

別に中国製のEVでも何の問題もないような気がします

出典：Response中国のEVメーカーBYDの日本法人であるBYDオートジャパンは12月5日、ミドルサイズの5人乗りフル電動SUV『ATTO 3（アットスリー）』の価格を440万円とし、2023年1月31日より発売すると発表した。国内外の各メーカーから続々と日本市場に投入される電動SUV。BYD

2022/12/08 17:00

操縦者が見えない範囲でもドローンを飛ばして良くなりました

出典：日本経済新聞電子版 国土交通省は5日、ドローン（小型無人機）の機体が操縦者に見えない状態でも住宅地などで飛ばせるよう規制を緩和した。「レベル4」と呼ばれる飛行形態が可能になる。まずは離島への物資輸送や災害救助などで使われる見通し。街中での商品配送な

2022/12/07 17:00

330円の携帯ゲーム機？

出典：日刊SPA!日常品から実用品まで、様々な売れ線商品のそっくり商品を販売することが多い100円ショップダイソーで、なんとSONYの旧世代ポータブルゲーム機「プレイステーション・ポータブル」(PSP)のそっくり製品「ポータブルLCDゲーム」が330円で取り扱いがひっそりと

2022/12/06 17:00

日立さん、いくら何でも3年でIT要員3万人追加はやりすぎじゃない？

出典：日本経済新聞電子版日立製作所が逆張り投資にカジをきる。米IT（情報技術）大手が人材削減に動く中、今後3年間でデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の人材を3万人獲得する。景気に左右されにくいDXの売上収益（売上高に相当）を2兆7000億円と今のほぼ倍にす

2022/12/05 17:00

無料wifiの企業におけるメリットは何？

出典：日本経済新聞電子版全国で無料のWi-Fiサービスが減っている。NTTグループによれば同社が連携するアクセスポイントの数は2020年のピークから約2割減った。東京五輪に向けて整備されてきたが、新型コロナウイルス禍による訪日外国人の減少などで撤退する企業が増えている

2022/12/04 12:00

日本の銀行は海外では歯が立たない？

出典：日本経済新聞電子版三菱UFJフィナンシャル・グループが1日付（米国時間）で米地銀MUFGユニオンバンクの全株式をUSバンコープに譲渡した。強まる規制や重みを増す投資の負担を踏まえ、資本効率の向上を見据えた末の決断だ。邦銀による海外展開の先駆けで、象徴的な存

2022/12/03 12:00

中国の古い文化以外は、私は中国が嫌いです(笑)

出典：日本経済新聞電子版米中対立の激化などを受けて企業が部品などの調達で中国に頼らないサプライチェーン（供給網）の構築を急ぎ始めた。日本経済新聞の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答した。代替先として9割が日本を挙げた。台湾有事や

2022/12/02 17:00

いよいよ米国長期金利上昇率の鈍化が現実的なものに

出典：日本経済新聞電子版米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は30日、米ワシントンのブルッキングス研究所で講演した。利上げを減速する時期について「早ければ12月の会合になる」と表明。高インフレがピークを越えたかどうかの判断には慎重な考えを改めて示したが、今

2022/12/01 12:00