原発はどう考えたら良いのでしょうかね？

出典：日本経済新聞電子版経済産業省が原子力発電所の建て替えや運転期間延長の案を示した。東日本大震災後、再稼働さえままならず、原子力は先細りの懸念が強まっていた。将来にわたる電力の安定供給と脱炭素の両立に向けて国として原発の活用に再びかじを切る。--- 以上

パワー半導体には地味に期待したい

出典：日本経済新聞電子版電気の制御を担う「パワー半導体」の製造設備を増強する動きが、九州で広がっている。電気自動車（EV）向けという新たな市場が立ち上がり需要が伸び、ロームや三菱電機などが相次ぎ投資している。半導体分野で日本は世界から遅れているとされる。

インドネシアの高速鉄道は中国製

出典：JBpressインドネシアの首都ジャカルタから西ジャワ州の州都バンドンまでの143キロを結ぶ高速鉄道。受注を日本と競り合った中国が落札し着工したが、2019年に予定されていた完成時期は遅れに遅れ、現在もなお建設途上。現時点の工事進捗率は80.4％に止まり、営業開始

NISAの20年縛りが廃止されるそうです。そりゃそうですよね。

出典：日本経済新聞電子版政府は25日、資産所得倍増プランの案を公表した。少額投資非課税制度（NISA）は非課税期間を無期限にして今後5年間でNISA口座数と投資額を倍増する。家計に眠る預貯金1000兆円の一部を誘導する狙いだ。過去に何度も叫ばれてきた「貯蓄から投資」の

良かった！ロボット技術はソニーの方が圧倒的に進んでいる

出典：日本経済新聞電子版仮想空間のゲームを手掛ける米Sony Interactive Entertainment（ソニー・インタラクティブエンタテインメント、SIE）が、現実空間のエンターテインメント分野に参入しようとしている。手始めとなるのが小型ロボットだ。機敏な動きを武器に、次世代

最先端の研究開発を行う職住接近の巨大なニュータウン

出典：FNNプライムオンライン次世代半導体の国産化を目指して、トヨタ自動車などが出資し、11月に設立された新会社「Rapidus」の小池淳義社長は、BSフジのプライムニュースに出演し、生産拠点の構想について語った。Rapidus・小池淳義社長「もの作りの拠点があって、そこに

NTTの初任給3万円アップが日本の給与水準上昇につながって欲しい

出典：ITmediaビジネスONLIN「安い」「低い」とけなされてばかりの日本の賃金がようやく引き上げられていくのではないか、という淡い期待が寄せられている。グループ全体で約33万人を抱える巨大企業NTTが、初任給をドーンと大きく引き上げたからだ。11月8日、NTTは2023年4

SUICAがQRコード乗車券に置き換わる？どっちが便利？

出典：日本経済新聞電子版JR東日本は11月8日、QRコード乗車券を2024年度以降、順次導入すると発表した。プレスリリースに記載されたサービス概要によると、チケット予約サイト「えきねっと」で乗車券類を予約・購入する際に「QR乗車」を選択できるようになり、えきねっとア

ウォーレン・バフェット氏が商社の株を買い増ししました

出典：日本経済新聞電子版著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが子会社を通じて、三菱商事や三井物産、伊藤忠商事などの国内大手商社5社の株式を買い増していたことが21日分かった。--- 以上抜粋 ---ウォーレン・バフェット氏は、とても堅

NYダウの1年の推移を眺めてみると、まあ低調なのがわかります

出典：Google Finance上のグラフは、ここ1年のNYダウの推移です。6月の底はウクライナ情勢、9月末の底は長期金利の上昇でしょうか。1月にピークを付けた後は、上昇下降を繰り返しながらも下落傾向であることがわかります。また、11月に入ってからのここ2週間ほどはまさしく

book off は確かに現代の有料図書館

出典：東洋経済ONLINE古本屋チェーンとして一世を風靡し、現在ではCDやDVD、家電やブランド品なども扱う総合リユース店として知られるブックオフ。創業当初は「出版文化を破壊する」存在として批判されることもありましたが、とくに地方で果たした文化的な役割は大きく、今

カリスマ投資家はエネルギーと中国から逃げていきます

出典：日本経済新聞電子版ジョージ・ソロス氏やデビッド・テッパー氏など米著名投資家の投資行動に注目が集まっている。エネルギー株の保有削減や中国株離れ――。カリスマたちがこのほど提出した保有報告書から読み取れるのは、景気の先行きに対する警戒感や安定志向だ。1

Airbnbは絶対利用したくない

出典：PRESIDENT Online宿泊費をホテルよりも安価に済ませ、その分アクティビティーに回したいという人々には、Airbnbが人気だ。Airbnbは、世界展開するアメリカ発の民泊仲介サービス。サイトやアプリからの予約により、現地の人々が所有する空き家に有償で宿泊したり、ホ

ウォーレン・バフェット氏がTSMCの株式を購入しました

出典：REUTERS著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは14日、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の株式を41億ドル余り購入したと明らかにした。規制当局への提出文書によると、バークシャーが保有するTS

世界の人口が増え続けるのならインデックス投信に投資すればよいはずだ

出典：読売新聞オンライン国連は15日（日本時間）、世界の人口が80億人に達したと発表した。約25億人だった1950年から3倍以上に増加した。2050年代には100億人に到達する見通しだ。人口は37年頃に90億人、58年頃に100億人を突破すると予測され

Twitter、Meta、そしてAmazonも

出典：日本経済新聞電子版米アマゾン・ドット・コムは、電子商取引（EC）やクラウドサービス部門の抜本的なコスト削減に向け、不採算事業の見直しを進めている。関係者2人が明かした。この関係者によると、この見直しはアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）の下で行わ

次世代半導体量産工場「ラピダス」はやはり米国の意向?

出典：MONEY PLUS2022年5月の日米首脳会談で、日米が半導体部門で協力基本原則に合意しました。この合意はそれほど大きく取り上げられる事はなかったのですが、歴史を振り返り考えてみると、米国の日本に対する姿勢が変化したのではないかと個人的に感じています。--- 以上

マーケットが動き出した気配

出典：日本経済新聞電子版11日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比32㌦高の3万3747㌦で取引を終えた。指数が下げに転じる場面もあったが、下値ではしっかり買いが入り、8月中旬以来の高値となった。前日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）は上昇

ソニー・ホンダのEVはまさかのOS自社開発

出典：SankeiBizソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは、2025（令和7）年から発売する電気自動車（EV）向けに基本ソフト（OS）を自社開発する。車載OSは車を一括で制御し、インターネット経由でさまざまな機能やサービスを提供・更新

これは驚いた！純日本連合の次世代半導体量産会社

出典：日本経済新聞電子版スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支

共和党が苦戦すると株価が下がるらしい？

出典：日本経済新聞電子版9日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要株価指数がそろって大幅安になった。米中間選挙が予想外の接戦になり、政治情勢や経済政策の先行き不透明感が増したのが一因だが、他にも不安要素がくすぶる。過去の経験則に基づき「中間選挙後は株

Disneyの動画配信でも赤字なんですね

出典：日本経済新聞電子版米ウォルト・ディズニーが8日発表した2022年7〜9月期決算は売上高が前年同期比9%増の201億5000万ドル（約2兆9300億円）、純利益は同2%増の1億6200万ドルだった。旅行需要の恩恵を受けたテーマパークが売り上げ増を支えた一方で、動画配信サービス

テスラの利益がトヨタを抜く。これは歴史的なターニングポイント

出典：日本経済新聞電子版2022年7～9月期決算を巡り、自動車業界に衝撃が走った。トヨタ自動車の連結純利益は4342億円だったのに対し、米テスラは4542億円と、四半期ベースで初めて両社の金額が逆転した。トヨタは販売台数で8倍近い。一方、1台あたり純利益はテスラが8倍だ

どさくさに紛れてMetaも大幅人員削減

出典：日本経済新聞電子版米メタが大規模な人員削減を計画していることが6日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）が関係者の話として報じた。数千人の従業員に影響を与えるとしており、早ければ9日にも公表という。2004年の創業以来初めての大

Twitterの大量社員解雇はいくら何でもやりすぎ？いえいえ

出典：日本経済新聞電子版米起業家のイーロン・マスク氏が経営権を握った米ツイッターで4日、大規模な人員削減が始まった。対象は数千人規模にのぼるもようで、日本法人で働く社員も対象になった。ツイッター上には退職した社員からのものとみられる投稿があふれている。人

チューナーレスTVはどう思います？それって単にPCモニター？

出典：+Digitalイオンは11月1日、動画配信サービスの視聴に特化した50型のチューナーレス4K液晶テレビ「ORION チューナーレススマートテレビ AEUD-50D」を発表した。11月8日よりイオン、イオンスタイルなど194店舗で発売する。価格は43,780円で、ブラックフライデー期間（1

【広告】パソコンは中古で充分 その2(笑)

私は中古が好きです。日本人は新しもの好きらしいので、住宅にしても本にしても新品を買うことが好きな人が多いらしいのですが、一般的なものは中古で充分ですよね。何より価格が安いです。「バージンプレミアム」に価値をあまり感じないので。住宅、車、パソコン、本、

米国長期金利の上昇は、幅を抑えて長期に。なるほど。

出典：日本経済新聞電子版米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は2日、米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後に記者会見を開いた。「金融政策の効果が完全に浸透するには、特にインフレにおいては時間を要する」と述べ、時間差を考慮して利上げペースを落とすことを示唆し

ソニーグループの業績が発表になりました。いまいち。

出典：日本経済新聞電子版ソニーグループは1日、2023年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比4%減の1兆1600億円になる見通しを発表した。従来予想（1兆1100億円）から500億円上方修正した。音楽や映画や半導体が好調で、円安効果も業績を押し上げた。通期見通しで純

この手があったか！日本の半導体産業再生

出典：日本経済新聞電子版日本政策投資銀行や伊藤忠商事が出資する投資ファンドなどは米半導体大手、オンセミの新潟県の工場を買収する。最新設備を導入し、電気自動車（EV）向け半導体などの受託製造を12月に始める。国内には約80の半導体工場があるが、設備の老朽化が進