「沖縄の人々は先住民族でなく日本人」という話

今日は韓国関連ではなく国内ニュースからです。琉球王朝の末裔である尚衛さんが那覇市で開かれた祭典にて講演され「沖縄人は先住民族ではなく日本人」と、国連の「沖縄の人々を先住民族として認めよ」との勧告に反論する趣旨の発言をされたことについてです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 産経新聞からです。 「沖縄の人々は先住民族でなく日本人」琉球王家末裔の尚衛氏「『中国のもの』主張に反論」 琉球王家の末裔（まつえい）で第二尚氏第23代当主、尚衛（しょう・まもる）氏は24日、那覇市内で開かれた「戦後80年・沖縄県祖国復帰53周年記念祭典」で…

米韓関税協議の具体的な内容が初めて出てきた話

不自然なほど報じられていなかった米韓関税協議の内容がやっと出てきました。トランプ政権により「公式に要求」された内容とのことです。取り上げられているのは牛肉、輸入車排ガス規制、お米、Googleマップの精密情報持ち出し規制、薬価、技術移転などなどです。基本的には「現状が不満だから変えろ」なんですが、現在大統領不在の韓国なのもので、今すぐどうこうすることは当然できないわけです。とりあえず要求を承っておいて優先順位を整理し、次期政権に引き継ぎという形になりそうです。

サムスン名指し...米国外で生産されたスマホは「関税賦課対象」という話

トランプ政権の関税問題について、米国外で製造されたiPhoneに対しても25%の関税が掛けられる可能性が取り沙汰されています。さらに、関税賦課対象が「サムスンや、海外で製品を作る他の企業」にも及ぶと述べられています。税率については言及されていませんが、可能性が高いのは「25%」と見られています。また、時期については「6月末頃」とトランプさんが直接言及しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); エコノミストの記事からです。 「サムスンギャラクシー、揺らぐか」...トランプ氏、25%関税にiPhone以外にサムスンも言及 23…

共に民主党、「また」世論調査操作疑惑を提起した話

6月3日の韓国大統領選を控えて候補者の支持率が変動しています。一時は共に民主党候補のイ・ジェミョンさんが圧倒的な支持率を獲得していましたが、徐々に国民の力候補のキム・ムンスさんが追い上げています。世論調査の媒体によって出て来る数字に多少の違いはあれど、大体の媒体で支持率の差は縮まっています。特に支持率の差が10%ポイント以内になったメディアでは格差を「誤差範囲内の接戦」として報じる記事が上がるなどしています。こうした報道の流れを受けて共に民主党が「また」世論調査の結果が「操作された」と疑義を提起、告発に乗り出しました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle …

ダイソー産業が韓国で商標権を取ったらしい話

2023年に韓国ダイソーことアソン・ダイソーと日本のダイソー産業は、ダイソー産業が持っていたアソン・ダイソーの株式（34.21%）を、アソン・ダイソー側が全量買い入れたことで、それまでの関係を清算しました。今、韓国でアソン・ダイソーの業績が大きく伸びていることは以前にもお伝えしています。100円均一の業績が伸びるということは、消費が委縮している＝デフレの証拠でもあるわけですが...。それはともかく、最近、「THREEPPY」とDAISOのブランド・ロゴマークが商標登録されたそうです。もしかしたら進出を狙った動きかもしれません。既に国内市場は飽和状態で海外出店に力を入れているダイソーですから、ア…

韓国製造業、過去20年間で中国依存度が2倍増という話

2023年の韓国GDP（1兆713億ドル）のうち、製造業が占める金額は約4838億ドルで、約45%程度となります。そのうち、およそ58.4%にあたる2824億ドルが海外需要で誘発されたという報告書が発表されました。GDP全体額（1兆713億ドル）に換算すると、約26%が韓国製造業の海外需要率ということになります。2000年と比較すると5.7%ポイントの微増です。ただし、国別依存率を見ると中国への依存率が2倍以上伸びています。これは中国製造業のグローバルシェアの拡大と連動しているものと思われます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({})…

韓国大統領選支持率、イ・ジェミョン氏46.0%、キム・ムンス氏41.6%...1次討論会の内容を受けての大幅変化？な話

韓国大統領選挙の支持率が大きく変化しました。先日行われた討論会の内容を受けてのものと思われます。今まではイ・ジェミョンさん一強でしたが、国民の力代表のキム・ムンスさんが41.6%（イ・ジェミョンさんは46.0%）の支持率を叩き出し、驚異の追い上げを見せています。地頭の差が出ましたかねぇ？

今月前半、韓国家計負債増加額3兆ウォンという話

韓国の家計融資が、5月上旬のわずか15日間で約3兆ウォンも急増しました。月ベースに換算すると6兆ウォンに届く可能性があります。金融当局も状況の注視を強めていますが...特に対策などは発表されていません。ただ、今夏からDSR規制の3段目が導入されることと、来月から増加傾向は「安定的」になる、との見通しを出しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 中央日報の記事からです。 家計融資、15日間で3兆ウォン急増...当局「6月には安定」とはいえ、金利・供給は変数 （前略）18日、金融界によると、5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウ…

「コーヒーの原価は120ウォン」発言の話

その場その場の思い付きで物を言っているんじゃないかと思わせるイ・ジェミョンさんですが、今度は「コーヒーの原価120ウォン（約12円）」発言が話題となっています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国日報の記事からです。 イ・ジェミョン「コーヒー原価120ウォン」発言をめぐる議論…「大長洞の不正ではなくカフェを開けばよかったのに」 （前略）イ・ジェミョン候補は16日、全北群山遊説途中「コーヒーを1杯売れば8000ウォンから1万ウォン受け取ることができるが、原価を私が調べてみたら120ウォンだった」と話した。京畿道知事時代、渓谷…

韓国民の60%が「大統領になっても例外なく裁判を受けるべき」と考えている話

イ・ジェミョンさんが大統領になったら現在進行中の訴訟を全て「停止」させる法案が出されていますが、これに対して一般の理解は得られていないことが分かりました。世論調査の結果によると、回答者の60%は「大統領も例外なく裁判を受けなければならない」と回答したとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 文化日報の記事からです。 「大統領になっても例外なく裁判」60%、「国力、ユン絶縁賛成」70%ー韓国リサーチ （前略）韓国リサーチがKBSの依頼で全国満18歳以上の男女1000人を対象に13日から15日まで実施した世論調査によると、回答…

今年、旅行を計画している韓国人の33%が「日本」を選択する可能性の話

今年、旅行を計画している韓国人の33%が「日本」を選択する可能性の話 今年も日本旅行にやってくる韓国人は多そうです。香港に本社を置く旅行・レジャー予約サイト「Klook」が14ヵ国、7000人を対象に行ったアンケート調査によると、今年旅行したい国・地域を訪ねるアンケートに「日本」と回答した韓国人は世界平均の倍以上だったそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュース1の記事からです。 韓国人、日本旅行の選好度「世界最高」...Z世代は小都市で （前略）15日、KLOOKが発表した「2025トラベルパルス」によると、今年旅…

韓国開発研究院（KDI）発表の今年の見通し...1.6%→0.8%へ、3ヵ月で半分に引き下げられた話

国際通貨基金（IMF）、主要投資銀行（IB）を始め、韓国国内の研究機関に至るまで、韓国の今年の成長率を下方修正しています。修正幅も大きく、3ヵ月前の半分近い水準まで切り下げるところもあります。具体的にはバークレー1.4%→0.9%、BOA1.5%→0.8%、シティ1.2%→0.6%、ゴールドマンサックス1.5%→0.7%、JPモルガン0.9%→0.5%、野村1.5%→1.0%、UBS1.9%→1.0%...などです。野村とUBSの見通しが辛うじて1.0%を維持、後は軒並み0%台に引き下げています。国際通貨基金（IMF）も2.0%→1.0%に下方修正しており、韓国開発研究院も昨日発表した「202…

共に民主党、最高裁長官と最高裁判事らの聴聞会を強行した話

最高裁によるイ・ジェミョンさんの公職選挙法違反裁判2審破棄差し戻し（事実上の有罪）判決に対して、共に民主党は大法院長官（最高裁長官）の聴聞会を実施しました。聴聞会には長官を筆頭に、全裁判官（全員合議体だったので）が召喚されましたが全員「不参加」でした。最高裁は12日にその旨通知していました。さらに当日になって、民主党側が要求していた資料（全員合議体に付された理由と会議記録、、裁判官らの電子記録の閲覧ログ、調査官・研究官などから受け取った報告・資料など、判決文の原本）の提出も拒否する旨を通知しました。当然ですね、これが認められれば裁判所が出した判決を、行政府が「採点」することを許してしまうことに…

韓国ダイソーで「日本製品」が大人気らしい話

通称「韓国ダイソー」こと「アソン・ダイソー」ですが、日本不買運動時に必死で日本企業じゃないアピールをし、その後、日本のダイソー産業が株式の持ち分（約34%）を清算したという経緯がありました。コロナ禍を経て韓国経済が本格的に落ち込み＆不買運動が下火になると急速に売上げを拡大しています。特に「日本製」製品が人気だそうです。以前は不買運動の影響もあり、「メイド・イン・ジャパン」を前面に押し出すのは難しかったそうですが、現在は逆にわざわざ「日本輸入商品」コーナーを設けて販促を行っているとか（下記、引用記事のリンク先に写真が掲載されています）。消費者側からも日本製は「高品質」「コスパが良い」と好評なのだ…

韓国大統領選、10大公約出そろう...民主も国力も景気よく「バラマキ」宣言の話

6月3日の韓国大統領選に向けて、共に民主党イ・ジェミョン氏、国民の力党キム・ムンス氏、改革新党イ・ジュンソク氏、3名の大統領選候補者3名が一斉に「10大公約」を発表しました。ちなみに、韓国の大統領選挙公約は「守られない」ことで有名です。（日本でも某都知事が掲げる公約はほとんど実現してないらしいですけどね） (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 10代公約発表...イ「新産業100兆投資」、キム「法人税と相続税引き下げ」 （前略）民主党のイ候補は、10大公約で経済成長を最優先に挙げた。このために人工知能（A…

国民の力統一候補、結局キム・ムンスさんに戻った話

昨日、少し触れました「国民の力」の党統一候補の「すげ替え」の顛末ですが、結局キム・ムンスさんに戻りました。ホント、なんだったの？って感じです。あまりにもバカバカしいので、どういう経緯でキム・ムンスさんに戻ったのかは詳細を省きますが、「キム・ムンスさんから党候補資格はく奪＆ハン・ドクスさんを党候補として擁立」というのは党指導部の勝手な判断により行われたことで、これに党員が真っ向から反対した、という形です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); MBNの記事からです。 余波に揺れる国民の力…キム・ムンス「統合」を掲げるも不満増す （前…

国民の力は統一候補「すげ替え」でバタバタ…共に民主党は「韓日FTA」という寝言の話

来月に控える韓国の大統領選挙を前に、与党「国民の力」は党候補のすげ替えでバタバタしています。元々はキム・ムンスさんを正式候補者として擁立していたのですが、ハン・ドクスさんが無所属で立候補すると、より支持率の高いハン・ドクスさんに乗り換えようとしたのです。まあ、確かにキム・ムンスさんではイ・ジェミョンさんには勝てないでしょう。しかし、やり方が良くありません。統一候補の一本化への道を探る話し合いが決裂（キム・ムンスさんが降りなかった）すると、今日の明け方にハン・ドクスさんを「国民の力」に再入党させ（必要書類を夜なべで準備したとか）、キム・ムンスさんを文字通り「引きずり」降ろしたのです。これに激怒し…

イ・ジェミョン氏、司法府圧迫と受け取れる発言を堂々としてしまう話

イ・ジェミョンさんの公職選挙法違反裁判2審判決を最高裁が破棄・差し戻した件に関して、全国裁法官代表会議なるものが、今月26日に招集されることとなりました。案件は「最高裁判決で触発された司法信頼、裁判独立侵害の懸念」だそうです。また、イ・ジェミョンさん自身は「司法が我々を標的にすれば正す（意訳）」と受け取れる発言をしています。直訳はよりストレートで「我々に向かって銃〇射すれば直す」となるのですが...結構なとんでも発言に思えます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 イ・ジェミョン「最後の砦、司法府、我々…

韓国によるチェコ原発契約署名、裁判所の仮処分を受けて中断となった話

原発輸出に力を入れている韓国ですが、チェコのドコバニ原発2基の受注契約書の署名が裁判所の命令により中断されることとなりました。韓国によるドコバニ原発受注には2つの大きな課題がありました。一つは米原発会社ウェスティングハウスによる知的財産権問題です。こちらはウェスティンぐハウス側に原発1基ごとに1兆ウォン規模の知的財産使用料を支払うことで解決したとされています（※詳細は公表されていないので報道ベースの話）。もう一つは、チェコ原発受注のライバルであった仏の電力公社（EDF）による提訴です。EDFは韓国の低価格受注が「政府補助金規約違反」に当たるとして訴訟を起こしました。チェコ裁判所側はこれを受けて…

イ・ジェミョンさんの裁判が大統領選後に日程変更された話

韓国最高裁が高裁判決を差し戻し、事実上「有罪」判決が確定した公選挙法違反事件について、当初ソウル高裁は今月15日に初公判としていましたが、来月18日に延期されました。また、進行中だった別の裁判も来月24日に変更されることが決定しました。これにより、イ・ジェミョンさんの司法リスクが消滅、大統領への道が大きく開かれることとなります。

大企業の売上、韓国経済の8割目前という現実の話

韓国経済における「大企業依存」が一段と強まっているようです。先に断っておきますが、企業の「売上」ベースの話なので海外の売上も含めます。ですから、単純にGDPと比較は出来ないのですが、それにしてもサムスン・現代・SKなど上位企業だけでGDPの約4割を占めているというのは、改めて見るとかなり衝撃的です。ムン・ジェイン政権時代には「経済民主化」が掲げられ、大企業偏重への是正が試みられましたが、ユン政権に入り状況は再び逆戻りとなっています。（まあ、大企業偏重がなければ韓国のGDPは今の水準を維持できていないのですが...）

韓国建設業界不振…建設生産、IMF以来最大の減少幅という話

韓国の建設業界、かなり深刻な状況のようです。本日、今年第1四半期の数字が発表されましたが通貨危機以来の落ち込みとのこと。韓国経済の落ち込みは疑うべくも無い事実ではあるものの、建設業の不振は韓国経済へ広くダイレクトに影響を与えます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 京郷新聞の記事からです。 IMF以来最悪…第1四半期の建設生産、1998年以来最大の減少 5日、統計庁の産業活動動向と国家統計ポータル（KOSIS）を見ると、第1四半期の建設業生産を示す建設既成（不変）は昨年同期より20.7%急減した。これは1998年第3四半期（-…

韓国証券市場、空売り再開一ヵ月…ほとんど混乱なしの話

韓国取引所で空売り規制が解除されてから1ヵ月経ちました。空売りによる影響を警戒していたようですが、フタを開けてみれば大したことなかったようです。まあ、外国人の戻り（流入）も大したことなかったようですが、これは仕方ないですね。

共に民主党議員ら、今度は最高裁長官「弾劾」要求...の話

民主党議員らが今後は最高裁長官への弾劾要求を取り出しました。まだ正式に発議したわけではありませんが、下記で引用した記事のコメント欄からは正直「またかよ」な雰囲気が漂っています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 民主党、最高裁長官弾劾要求「司法正義に深刻な危機」 （前略）民主党の初当選議員の集まりである「共に民主党の初当選議員の集い」は3日、国会疎通館で記者会見を開き「国民の主権に対する侵害の試みよりさらに深刻な事案はない」とし、「チョ最高裁長官主導の司法クーデターは明白な弾劾事由」と明らかにした。彼…

イ・ジェミョン氏の破棄控訴審、15日午後2時に決定した話

昨日お伝えしたイ・ジェミョンさんへの2審判決を最高裁が差し戻した件を受けて、共に民主党が根拠不明な「司法クーデター」なるものを主張しています。さらにハン・ドクスさんの大統領選出馬のための辞任を受けて大統領権限代行を引き継ぐ予定だったチェ・サンモクさんへの弾劾案を国会に提出しました。これにより、チェ・サンモクさんもさっさと辞任してしまいました。現在、大統領権限代行代行代行（3人目）は副総理兼教育部長官のイ・ジュホさんとなっています。最高裁に差し戻された高裁は初公判期日を今月15日に設定しました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({});…

韓国大法院、イ・ジェミョンさんへのソウル高裁2審「無罪」判決を「差し戻し」た話

イ・ジェミョンさんの公職選挙法違反の裁判ですが二審の無罪判決が最高裁により差し戻されました。実は先月、全員合議体が発表された際に一部のメディアはこの件を予見していました。というのも、過去の打率から全員合議体となった場合の差し戻し率がとても高いことが分かっていたのです。そうは言っても、まさかまさかの展開です。共に民主党は大統領候補の「交代は無い」と発表しています。高裁の再審理は大統領選までに間に合うとは思えませんので、イ・ジェミョンさんは大統領選に出れます。けれども、最高裁が差し戻した以上、事実上「有罪」ということです。

サムスン電子、営業利益1兆1千億ウォン...市場予想を上回った話

サムスン電子の半導体部門の今年第1四半期売上が25兆1億ウォン、営業利益が1兆1千億ウォンと発表されました。売上は市場の予想とほぼ同じ、営業利益は予想（6736億8000万）よりは良い結果となりました。しかし、前四半期や前年同期比と比べると惨憺たる結果です。ちなみにSKは営業利益7兆4400億ウォンと発表されています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 サムスン電子、第1四半期の営業利益は1.1兆ウォンに止まる...3四半期連続「後退」 （前略）サムスン電子は30日、半導体（DS）部門が今年第1四半…

「合法タグ替え」の話

太陽光発電用インバータというものがあります。太陽電池パネルや蓄電池から取り出される電力は電圧が不安定なので、これを所定の電圧のAC電力に変換するための装置です。最近、韓国のある太陽光発電部品メーカーの関係者が、韓国大手メーカーが販売しているインバーターを購入して分解してみたところ、その中身は中国産だったそうです。中国産OEMを購入してきてヒューズだけ取り替えて自社ブランドとして販売している「合法タグ替え」...イメージ的にはこんな感じです。もちろん認証を取得しているので法的には問題無いものの、このことは消費者には知らされていませんから「裏切られた」感はするでしょうね。 (adsbygoogle…

「今度こそは...」とMSCI編入を期待している韓国の話

MSCI（モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数編入に毎年意欲を燃やしている韓国ですが、今年も年次発表まで2ヵ月を切り、関連記事が出始めました。なんせ、今回は長らくの課題であった「空売り規制」が解除されていますので、今まで一番期待感の強い年なのです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ファイナンシャルニュースの記事からです。 MSCI先進国指数への編入を期待…外国人の巨額資金流入するか （前略）27日、金融投資業界によると、韓国は現在MSCI基準で「新興国」に分類されており、これによる慢性的な低評価（コリア・…

韓国「バリューアッププログラム」が急減している話

日本をベンチマークしたという韓国の「バリューアップ」政策でしたが、公示企業数が急減しています。政治・経済共に不確実性が高まり、さらにはバリューアップETFへの個人投資家の資金流入が開始時（昨年11月）の172億ウォンから10分の1水準の17億ウォン規模に急減したことも受けて、企業が様子見に入ってしまったようです。何より次期大統領の筆頭候補のイ・ジェミョンさんがバリューアップにさほど関心が無さそうなことが明らかになったことで、企業側としては無理してバリューアップ政策に参加する方が、むしろリスクとなってしまった感じです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle […

韓国のWGBI編入が来年4月に延期された話

昨年10月、韓国はWGBI（世界国債指数；World Goverment Bond Index）に編入されることが決まりました。編入されるのは今年の11月からの予定でしたが、それにより韓国債券市場には75兆～90兆ウォンの資金流入があると見込まれており、そこそこ大はしゃぎしていました。ところが、WGBI編入が来年4月に「お預け」になったそうです。韓国政府は「投資環境改善要求のため」と説明していますが、ちょっと前例の無い事態です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国日報の記事からです。 不法戒厳自体で墜落した韓債券市場 韓国…

黄緑色のナンバープレートは「本物の金持ちの象徴」という話

昨年、韓国では8000万ウォン（約800万円）以上の高級輸入車の法人ナンバーには「黄緑色」のナンバープレートが取り付けられるよう法令が施行されました。一種の「晒しもの」にすることで高級法人車を私的利用することを抑制しようという案です。直前には駆け込み需要があったものの、法令施行直後から高級輸入車の販売台数は減少していました。しかし、これは法令に抑止効果があったからでは無かったようで、今年になって明らかに流れが変わっているとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国経済の記事からです。 「黄緑色のナンバープレートがなんだっ…

韓国検察、ムン・ジェイン元大統領を在宅起訴した話

韓国検察がムン・ジェインさんを在宅起訴しました。娘婿（すでに離婚）が航空会社の専務として勤務した期間に受け取っていた給与を「収賄」と見なした件です。韓国検察は娘婿の専務理事就任を「特恵採用」と見なし、娘婿への給与をムンさんへの「賄賂」と規定、収賄事件として捜査していました。

世界一の国際養子縁組国家・韓国…真相究明「調査中止」が相次いでいる話

韓国は国際養子縁組が盛んな国です。国際養子縁組で海外に渡った子供が世界一だとも言われています。具体的には、1953年（朝鮮戦争休戦以降）から2023年までに公式な記録が残っているだけで16万人以上です。非公式なものを含めると、20万人の子供が米国やヨーロッパに「輸出」 ...送られているとみられています。20万人...韓国が主張する慰安婦強制連行と一致しますね。一部の養子たちは、長じてから真相究明を求める動きを起こしています。慰安婦問題や徴用工問題でもお馴染みの「真実・和解のための過去史整理委員会」が関わっているのですが、慰安婦や徴用工と違ってこの件は「調査中止」扱いが相次いでいます。 (ad…

韓国未就業青年の希望年収は平均3468万ウォン（約350万円）という話

韓国で雇用のミスマッチが叫ばれるようになって久しいですが、韓国経済人協会が19歳から34歳までの未就業者500人を対象に希望年収を調査したところ、最も希望者が多かった年収額の基準は3000万～4000万ウォンという結果でした。約4割がこの水準を希望しており、平均すると税引き前で3468万ウォンとなります。月収換算すると約29万円です。実務経験なしでこの月収希望は、よほどの専門技術をもっていないと無理でしょう...。仮に年俸に「成果給（ボーナス）」を含むとしたら…いや、実務経験なしの一般職ならそれでも厳しいでしょうね。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle […

「コスピ5000、必ず行かなければならない道」と言いつつ提案は規制ばかりな話

イ・ジェミョンさんが「コスピ（韓国総合株価指数）を5000にする」宣言をしました。何か具体的な案があるわけではなく、「しなければならない」という結果ベースの話です。ちなみに、本日のコスピの終値は2,488.42です。倍以上にすると（何の具体案もなく）言っているわけです。バリューアップの具体案はありませんが、規制案はあります。商法改正をすることで不正取引を厳罰化し、投資家の信頼回復を最優先課題にする、と。これだけ聞くと、信頼さえ回復すれば投資家は韓国に投資すると考えているフシがうかがえます。またぞろ見当外れの「～しさえすれば」の匂いがします。 (adsbygoogle = window.adsb…

飛行訓練中の韓国空軍機から機関銃と実弾、燃料タンクが脱落するあり得ない事故の話

3月に韓国空軍が民家を誤爆したという、あってはならない事故がありました。複数の人為的ミスが重なった結果とされています。それから1ヵ月と少ししか経っていませんが、またもや韓国空軍でとんでもないことが起こりました。飛行訓練中の戦闘機から登載されていた機関銃と実弾、燃料タンクが脱落するという事故です。整備不良によるものではなく、搭乗パイロットの操作ミスと見られています。またしても人為的ミスです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 空軍攻撃機、操縦士のミスで実弾・機関銃を投下…全機種飛行中断 （前略）江原道…

韓国、来週以降に米国との関税交渉が本格化される見通しの話

大統領不在の韓国、米国との関税交渉は次期大統領が誕生する6月までお預けかと思われましたが、4月下旬に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議及び国際通貨基金春季会議の期間中に、チェ・サンモクさんがワシントンで交渉に当たることが正式に決定したそうです。一部のメディアは「急ぐことはない（≒余計なことはするな）」という論調の記事を出していますが、チェ・サンモクさんは、今のうちに出来るだけ手を打って仕上げを次期政府に任せたいという意向を明らかにしています。

家計貸出残高が急増している話

韓国の家計負債がまた増えています。今月を2週間ほど残した16日時点で、家計負債増加額は2兆5000億ウォンを超えており、これは先月の増加額の1.5倍水準です。

韓国の早期私教育、「児童虐〇」と訴えられる話

韓国で過激化する幼児教育を「児童〇待」と訴える告発が国家人権委員会に受け付けられたそうです。幼児教育の中でも早期英語学習をターゲットとしてます。恐らくそれだけ熱心な人が多い分野だからでしょう。

韓国の経済政策は通貨安容認で輸出優遇…非輸出産業と庶民生活にはマイナスな話

自国通貨が為替安方向に動くと輸出企業には＋効果になります。国内通貨での製品価格は変わらないのに為替レートの影響で販売先では安くなるからです。（しかしそれは製品が国内で製造されている場合。現地生産していたらコストも現地通貨となるため、影響があるのは決算上の為替差益。あくまで会計上の換算利益） そのため政策において通貨安を敢えて容認することは珍しくありません。そうすることで競争国相手に対して有利をとれますから。通貨安を容認するだけですから、コスパも良いです。こうしたやり方を「近隣窮乏化」の一つと見なします。（ちなみに、「近隣窮乏化」は貿易において他国に損害を与える行為全般をさすので、今、米国がやっ…

龍仁・平沢半導体クラスターへの送電網地下化の費用7割を「政府負担」とする話

韓国で造営が進められている龍仁・平沢半導体クラスターへの送電網建設費用の70%を韓国政府が負担することになったそうです。政府負担ということは、要するに税金、国民負担と言い換えてもいいでしょうか？韓国で送電網を作ろうとすると、住民の反発が起こり長期間計画が停止するのが当たり前です。そのため、発電所完成後も折角の電気を送れず制限運転していたりと本末転倒な状況が複数箇所で起こっています。そうした事態を避けるために送電網を地下化する方針で、その費用の7割を政府負担とする案だそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事…

テラ・ルナ事態を彷彿…3時間で90%大暴落した暗号資産の話

韓国は直接関係ありませんが、2022年に99%の大暴落を起こしたテラ・ルナ事態を彷彿とさせることが起こりました。現実の資産をトークン化するRWA（Real World Assetes）に特化した「Mantra」チェーンから発行されている暗号資産「Mantra（OM）トークン」が3時間で約90%の大暴落（約6ドル→約0.5ドル、時価総額60億ドル蒸発）を起こしました。Mantraチームは、チーム保有分を大量に売却する、いわゆる「ラグプル」と呼ばれる資金持ち逃げ行為を否定しています。チームによると、どこかの取引所で行われた「無謀な清算によって引き侵されたもの」であり、チームは「無関係」と主張してい…

トランプ政権、スマートフォン・ノートパソコンなど半導体製造装置を含む半導体関連品目に対して一部関税除外を発表した話

トランプ政権が90日間の相互関税上乗せ猶予に加え、スマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などへの関税除外を発表しました。これは既に125%の関税が課されている中国も対象としたものです。市場の動きを見て軌道修正を計っているようにも思えますが、ホワイトハウスの副報道官はあくまで「生産基地を米国に移転する時間を与えるためのもの」であり、「半導体とチップ、スマートフォン、ノートパソコンのような必須技術製品の製造を中国に依存できないということを明確にしている」としています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ファイナンシャルニュ…

中国、半導体の製造国を「ウェハー原産地」に規定する案を明示した話

米国が実施した相互関税に対して中国側も報復措置を実施しています。「最後まで付き合う」と言ったり「これ以上付き合わない」と言ったり二転三転していますが、それだけ混乱しているということかもしれません。それはともかく、その流れで中国が半導体の生産地を「ウェハー製造国を原産地」とする規定の話が出てきているとのことです。

相互関税90日猶予...トランプ氏は「米国の貿易構造に無知」「錯覚が招いた災い」という話

中国以外の相互関税について、90日間10%に据え置く措置が突然発表されましたが、トランプさんが一体「何を」気にしているのか、分かりやすく解説しているコラムがありましたので紹介します。あくまでコラム著者の個人的解釈ですが、良いところを突いているのではないかと思います。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); オーマイニュースの記事からです。 トランプはなぜ怖気づいたのだろうか...錯覚が招いた災い 9日、ドナルド・トランプ大統領が突然「相互関税」を90日間猶予すると発表した。市場も驚き、筆者も戸惑った。トランプ本人の強い指導者像のため…

セマングム・ジャンボリーの失敗「予見されたもの」という報告書の話

2年前に韓国で行われたセマングム・ジャンボリーを記憶でしょうか？最初に問題になったのはトイレ施設でした。それから水不足や入浴施設問題（女子の更衣室に男性が立ち入った件）熱中症多発問題など、次から次へと持ち上がり、一部の参加国チームは予定を切り上げ自力で準備した宿泊施設に非難するなど、惨憺たる結果となりました。それから1年8ヵ月、監査報告書が提出されました。曰く、「予見された失敗」であったとのこと。

ユンさん、「罷免」の次は「当選無効」の可能性の話

ユンンさんは罷免され、大統領職を退きました。しかし、それで終わりではありません。今後、内乱罪に関する刑事裁判が進められます。それだけでなく、最悪「当選無効」となる可能性もあるとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 ユン・ソンニョル当選無効の場合「400億ウォン返還」で破産の可能性 （前略）ファン・ウンハ祖国革新党院内代表は7日、国会で開かれた最高委員会議で「ユン・ソンニョルが大統領選候補当時の公職選挙法違反事件捜査が至急再開されなければならない」と促した。ユン前大統領は大統領選挙過程でキム・ゴ…

経済成長の95%を輸出がけん引する国の話

昨年の韓国のGDP（2.0%）のうち、およそ95%（1.9%）を輸出（輸出ー輸入＝純輸出）がけん引しているとのレポートが韓国銀行から出されました。一般的に、一国の経済成長は輸出による外貨の獲得、投資誘致による技術転移→産業構造の変化→国民所得の増加→内需拡大…単純化するとこのような流れになると考えられえています。（まあ、放っておいても勝手にそうなるわけではなく、政治が上手く舵取りをしてくれないといけないわけですが）しかし、韓国のように極端に家計負債が多いと返済に追われて可処分所得が減りますから内需が伸びません。その結果が輸出一本足です。それにしても極端ですけどね。で、トランプ政権の相互関税によ…

OLEDからLCDへの逆行現象…移行は不可逆じゃなかった話

先日、任天堂のSwitch2が発表されました。厳しめの転売対策は国内では概ね好評な反面、国外では色々と言われているようですね。それはともかく、現行のSwitchとSwitch2では搭載されるディスプレイが異なります。現行がOLEDに対し、Switch2はLCDパネル…形だけ見れば「逆行」しています。この点は、わざわざ「LCD技術が大きく発展したため」と触れていたことからも任天堂でもネガティブセールスとなりかねないとの認識があったんでしょう。ところで、このOLED→LCDへの回帰は、何もSwitchに限った話ではなく、お隣の韓国にとっては大きな機会損失になっています。なぜなら韓国のディスプレイ大…

次期大統領候補調査、イ・ジェミョンさんが34%で1位...変数の浮動層が38%という話

大統領選挙の日程はまだ発表されていませんが、6月3日が最有力と言われています。韓国ギャラップが実施した次期大統領候補の有力候補はイ・ジェミョンさんの単独1位（34%）は変わらず、2位は雇用労働部長官のキム・ムンスさん（9%）です。ここだけ見たらイ・ジェミョンさんで決まりっぽいですが、「保留」と回答した浮動層が38%居るそうです。

「結局恩恵を受けることになるのは日本産自動車」という話

韓国メディアがトランプ政権に「相互関税」について、自動車業界で恩恵を受けるのは「日本産自動車」である可能性を指摘しています。米自動車企業は収益性の高いクロスオーバーとSUVモデルに集中し、乗用車市場は放棄しています。今回の措置は低価格帯乗用車市場を直撃します。また、GMなどの米国自動車企業であっても低価格帯の車種はメキシコや韓国などの海外生産拠点で製造して米国内に「輸入」していますので関税の対象になります。一方、日本のトヨタやホンダの米市場向け低価格帯車種は米インディアナやミシシッピで製造されているとのことです。ですから、正確には「日本産」自動車ではなく、「米国産日本企業」自動車ですね。 (a…

韓国憲法裁判所、全員一致でユンさんへの弾劾を認容した話

本日、憲法裁判所はユンさんへの弾劾を認容しました。これによりユンさんは直ちに罷免され失職、「前大統領」となりました。

米国「相互関税」、韓国に25%...FTA締結国の中で最も関税率が高い話

米国の「相互関税」が発表されました。トランプさんはこれで「米国内の物価が下がる」と主張していますが、根拠が全く分かりません。例えば、iPhoneひとつ取っても材料の9割近くは中国産と言われています。その中国に34%の関税を課して物価が下がるわけがないでしょう。何を考えているんでしょうね？（自国で代替できないものには適用してないみたいですけど）米国内の車販売価格を値上げしてはいけない、と言ったらしいですが、まさか同じことを要求するつもりでしょうか？日本は24%、韓国は25%です。ただ、韓国に関してはFTAがあります。米国は、韓国を含む20の国と14個のFTAを締結しています。しかし今回の「相互関…

40kmの送電網の完成に21年かかった話

約40kmの送電網一つ敷くのに21年...ちょっと信じ難い話ですが、地元住民の反発が原因です。とりあえず何にもで反対しておけ、それが韓国という国です。

ユン大統領、弾劾審宣告期日が4月4日午前11時に決定された話

とうとうユンさんの弾劾審の結果が出ます。憲法裁判所が4月4日金曜日に宣告すると発表しました。予測は錯綜（そもそも予測する意味はあるのか？）しています。が、いずれにせよ、これでひとつの結論が示され、事態に一区切りつくことになります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 ユン判決日が決まると我田引水の世論戦...「4:4棄却」「8:0認容」 与野党はユン・ソンヨル大統領弾劾審判の宣告期日が4日に指定されたことについて歓迎しながらも、宣告結果をめぐっては「我田引水」式の展望を出し、世論戦を繰り広げた。（中…

市民団体、憲法裁判所判事3名を「職権乱用」と「内乱幇助」の疑いで公捜処に告発した話

ユンさんの弾劾審の結果がまだ出ない中、野党から裁判官の任期延長案が出ています。また、野党はハン・ドクスさんに対し「マ・ウンヒョク市を憲法裁判官に任命しなければ弾劾する」と引き続き迫っています。一方市民団体からは、裁判官3名に対する職権乱用および内乱幇助の疑いの告発書が「公捜処」に出されました。韓国に政治的でないものはないと言いますから、市民団体と名乗ってはいてもどうせ政治団体でしょう、告発している裁判官3名はなかなか分かりやすいチョイスとなっています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニューシースの記事からです。 ユン弾劾宣…

全州地検がムンさんへの召喚通知送付の話

ユンさんの弾劾騒動に隠れてしばらく静かだったムンさんの収賄事件が、実は進展していたようです。全州地検がムンさんに召喚状を送ったとのこと。この件ちょっとややこしいのですが、ムンさんの娘さんとその旦那さん絡みです。元議員さんが創業した航空会社の専務にムンさんの娘婿が採用されたのですけど、この娘婿、元ゲーム会社勤務で航空ビジネスとは縁もゆかりもない人なのですね。それがいきなり専務として迎えられ、2018年7月から2020年4月までの間2億2300万ウォン（給与月800万ウォン・住居費350万ウォン）受け取っていたのです。この航空会社の創業者は、娘婿を雇う約4ヵ月前に中小ベンチャー企業振興団の理事に任…

韓国の今年の成長率「0%台」の見通しの話

米国の経済分析会社が韓国の今年の成長率予測を0.1ポイント引き下げ、0.9%としました。初の「0%台成長」予測です。他にもOECDは2.1→1.5%、S&Pは2.0→1.2%、バークレイズは1.8→1.4%、韓国銀行も1.9→1.5%へと大幅に引き下げています。韓国銀行は先月のもので、来月からトランプ政権が発効する関税25%が適用されると、さらに下方修正される可能性があります。

ユンさんの最終弁論から1ヵ月以上経過…憲法裁、まだ結論出さずな話

ユンさんの最終弁論から25日で一ヵ月が経ちました。未だ評決が出ていません。今日は週末で、宣告の2日前には公示があることから、4月に持ち越し確定となりました。韓国メディア（主に左寄り）は今までずっと「罷免で決まりっしょ」という明るい（？）空気感がダダ漏れだったこともあり、待てど暮らせど結論が出ない今の状況に、遅ればせながら「何かおかしい」との記事を続々と出し始めています。それによるとユンさんの最終弁論後は休日を除いて毎日評議が行われていたのに、最近は30分で切り上げられたり丸一日評議が行われないこともあるそうで。これを、既に結論は出ており決定文の作成に入っていると見る向きもあれば、最近まで大声が…

自営業者の延滞率ノンバンク3%・脆弱自営業者11%、金融負債保有世帯の4割が何らかのリスク世帯という話

韓国銀行が金融安定状況の報告書を発表しました。以下で自営業者の延滞率についての記事を引用します。また、記事の引用はしませんが同じ報告書内に、金融負債高リスク世帯のデータも入っていますので、記事から読み取れる内容だけを載せておきます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国経済TVの記事からです。 「こんな状況で何が商売だ」...自営業者「異常兆候」 （前略）韓国銀行が27日午前に発表した「金融安定状況」報告書によると、昨年末基準で自営業者貸出延滞率は1.67%と集計された。自営業者の延滞借主が2022年下半期以後、着実に増加し…

ソウル高裁、イ・ジェミョンさんに「無罪」の2審判決の話

やりました（やっちまいました？）。ソウル高裁が1審の懲役1年、執行猶予2年の判決を破棄し、2審判決でイ・ジェミョンさんに「無罪」を言い渡しました。これで確定すれば被選挙権は停止されませんし、検察が控訴して最高裁にもつれ込んだとしても、ユンさんが予定通り罷免されれば大統領選までに最高裁判決は間に合わないでしょう。イ・ジェミョンさんは逃げ切りで大統領になれます（その後は知りません）。

焦る韓国野党、ハン・ドクスさんへの「再弾劾」をチラつかせる話

昨日、憲法裁によりハン・ドクスさんの弾劾審が棄却されましたが、それに対する民主党の批判が激化しています。弾劾訴追案提出の理由には、憲法裁判事の任命を拒否したことが挙げられていますが、憲法裁は審理の中で判事任命の拒否は違憲に当たるという判断を下しています。それにもかかわらず弾劾は棄却ということで、筋が通っていないという批判です。一応整理しておきますと、ハンドスさんに対する弾劾審理で最も重要視されていたものは、昨年12月の非常戒厳「幇助」に当たるかどうかです。結論として積極的な行為をしたという証拠や資料は見つからなかったとして、憲法違反に当たるとは見なせないという判断です。（証拠不十分）一方、共に…

憲法裁判所がハン・ドクスさんの弾劾請求を棄却した話

ユンさんの弾劾後、大統領権限代行となっていた首相のハン・ドクスさんへの弾劾審理請求の結果が出ました。憲法裁判所（判事は8人）の判断は棄却5、認容1、却下2となり、棄却と決定されました。ハン・ドクスさんは首相兼大統領権限代行職へ即時復帰しました。権限代行代行だったチェ・サンモクさんへも弾劾訴追案が出されていますが、彼は権限代行代行の職を解かれたので無意味となります。この憲法裁判所の決定に対してイ・ジェミョンさんは「憲法裁判所の決定を尊重せざるを得ない」としつつも「国民が納得するかは分からない」と述べています。誰よりも納得していないのはイ・ジェミョンさんだと思いますけどね。 (adsbygoogl…

中国資本による韓国企業爆買いの話

中国企業による韓国企業買収の動きが活発化しています。中国企業が米国からの制裁を回避する方法として、中国から部品を丸ごと韓国に輸出して韓国国内で組み立てる＝「韓国産」として輸出…いわゆる「タグ付け替え」...言い方悪いですが「生産地偽装」ですね、このような手法で韓国を利用するやり方が最近増えています。これに伴い、中国企業による韓国国内での企業買収案件が増えているそうです。業界関係者の話によると「価格に関係なく、とにかく買収可能な韓国メーカーを紹介してほしい」という要請も多いとのこと。

米国のベッティングサイト、3月末までにユンさんが「免職する」派の掛け率が急落している話

トランプ大統領の再選を予測したオンライン・ベッティング・プラットフォーム（賭けサイト）で現在、ユンさんに対する憲法裁判所の弾劾認容可否に関する賭けが行われているのですが、少し風向きが変わってきているようです。3月初めまでは圧倒的にユンさんの早期退陣の可能性に対するベットが多く、一番高い時は84%まで急騰したようですが、中旬から突然下がり3月20日の時点では32%まで落ちているそうです。タイミング的に、ユンさんの釈放が影響している可能性はあります。もちろん、今までも再三述べてきたように釈放されたからといって起訴そのものが無効となったわけではありません。また、これはあくまでベッティングサイトでの話…

韓国野党、チェ・サンモク大統領権限代行兼副総理兼企画財政部長官への弾劾訴追案を提出した話

呆れるべきなのか、笑うべきなのか...韓国の野党・共に民主党がほかの野党と共同で現在、大統領権限代行を担っているチェ・サンモクさんに対する弾劾訴追案を提出しました。ちなみに、ハン・ドクスさんに対する弾劾案の憲法裁判所判断が今月の24日に出る予定です。棄却されればハン・ドクスさんは直ちに首相兼大統領権限代行に復帰します。ところで、チェ・サンモクさんは現在、大統領権限代行だけでなく副総理と企画財政部長官も兼任しています。もし弾劾案が可決されれば、即職務停止となりますので、経済政策の司令塔である企画財政部長官が不在という形になります。大統領権限代行職よりもむしろ、こちらの方が問題かもしれません。さす…

昨年第3四半期末の韓国の国家総負債は6200兆ウォン...国家GDPの約2.5倍という話

国際決済銀行によると、昨年第3四半期（9月末）時点の韓国の総負債が6200兆ウォンであったと集計されました。これは韓国のGDPの約2.5倍に相当します。昨年12月の報道で韓国の企画財政部と韓国銀行は11月末時点の韓国の総負債を5800兆ウォンと発表していました。恐らく集計の基準が両者で異なるのだろうと思われますが、400兆ウォン（約6%）の差は誤差と呼ぶには大きい気がします。韓国内の集計は、若干楽観的な基準で若干楽観的な基準で集計されている可能性もあります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓経ビジネスの記事からです。 「政…

「民主主義報告書2025」...韓国を1ランク下の「選挙民主主義」に分類した話

スウェーデンのヨーテボリ大学主義多様性研究所が「民主主義報告書2025」を発表しました。この報告書は179の国と地域の民主主義度を4段階で評価します。報告書は韓国を「自由民主主義」から一段階下の「選挙民主主義」に分類しています。これについて（主にコメント欄が）発狂しています。

韓国の敏感国家指定理由、米研究所から持ち出し厳禁の資料を韓国人職員が持ち出そうとして摘発されたことが原因という話

韓国が米国エネルギー省に「敏感国家」指定を受けた件で、戒厳令からの弾劾事変による政局不安定化が原因ではないか、的な話を以前書きました。しかし、どうやら違ったようで、原因はセキュリティー問題と見られます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 「米研究所に搬出禁止品目があるが、韓国人訪問者が問題を引き起こす」 ジョセフ・ユン駐韓米国大使代理が韓国が米エネルギー省（DOE）の敏感国家対象に指定されたことに対して「敏感な情報を誤って扱ったため」と話した。ユン大使代理は18日、ソウル鍾路区フォーシーズンズホテルで…

一帯一路関連プロジェクトに投資するために送金した1900億ウォンが行方不明になっていた話

韓国の産業銀行が2017年に中国の一帯一路に投資する、として送金した1900億ウォンが行方不明になっていることが分かりました。2016年、中国のHNAグループと関連があるIAPという会社から、HNAグループが推進する事業への投資プロジェクトを持ち掛けられ、翌2017年7月に1900億ウォン（約1億3350万ドル・約190億円）を送金したのですが、肝心のHNAグループが2021年に破産したために投資金は回収できなくなり会計上は全損処理されていました。ところが実際は2017年7月に送金した直後から投資金がどうなったのか分からなくなっていたようです。今月7日の監査院の調査報告で明らかになりました。

「韓国の投資家は暴落する株だけを買う奇異な才能がある」という話

韓国では個人投資家の呼び方が2種類あります。ひとつは「東学アリ」で彼らは主に国内市場に投資します。もうひとつの「西学アリ」は国外、中でも特に米国市場に投資する個人投資家を指します。（番外として日本市場に投資する個人投資家を「日学アリ」と呼ぶケースもあります）最近、米国市場にたびたび現れる急激なボラティリティ（変動性）増加という異常事態が韓国の個人投資家が原因だとの分析が出ました。米国株式市場での韓国個人投資家の保有額は時価全体の0.2%（1121億ドル）程度しか無いのですが、ニッチな市場を集中買収することで1000%以上の急騰を引き起こしたりするのだそうです。もちろん、その株式はその後急落しま…

米国エネルギー省、韓国を「敏感国家」に指定…効力発生は4月15日からという話

今年の1月、バイデン政権の時に米国のエネルギー省（DEO・Department of Energy）が韓国を「敏感国家」に分類していたことが正式に確認されました。「敏感国家」は国家安保、核不拡散、地域不安定、経済安保脅威、テロ支援を理由に「敏感国家およびその他の指定国家リスト」（Sensitive and Other Designated Countries List・SCL）に指定された国と地域のことです。韓国はこの中で「その他指定国家」（Other Designated Country）に加えられました。危険度の一番低い指定国家リストです。数日前に出た記事では、敏感国家に分類する案を「検討…

建設会社の廃業が急増している話

建設業界の不振が続いています。今年に入ってから2ヵ月間で廃業した総合建設会社は109社、専門建設会社を含めると634ヵ所に上り、2月24日からの10日間だけで企業回生などの法定管理を申請した会社は6社あるとのことです。未分譲のマンションが増えたことによる資金難の影響と見られています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国経済の記事からです。 十日間で6ヵ所…「手に負えない水準を超えた」4月の「大型ドミノ」恐怖 （前略）14日、国土交通部によると今年1月基準で全国の売れ残り住宅は7万2624世帯に上る。昨年12月（7万173世…

乳幼児の私教育の実態調査が初公表された話

私教育が盛んな韓国ですが、昨年、小・中・高の子どもに費やされた私教育費の総額29兆2000億ウォンと集計されました。前年より2兆ウォン増えた歴代最大です。世帯収入別に見ると、月額所得が800万ウォンの世帯は月67万6000ウォン（8.45%）を私教育に費やし、300万ウォン未満の世帯は20万5000ウォン.（6.83%）を費やしているとのこと。また、今回初めて乳幼児の私教育の実態調査結果が公開されたのですが、こちらもなかなかスゴイことになっています。

ただ「休んだ」青年層、初の50万人突破の話

韓国の2月の雇用動向が発表されました。就業者数だけを見ると前年同期より13万6000人増加しています。しかし、15歳～29歳の青年層に絞ると逆に減少します。特に求職活動を放棄した所謂「休んだ」青年層が初めて50万人を突破しました。韓国では40代を「経済の腰」と呼びます。結婚して子どもが居て、最も経済活動が活発になり消費をけん引する世代という意味です。約10年後から「経済の腰」を担う青年層の雇用の不安定化は、韓国経済の不況の長期化へと繋がります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ファイナンシャルニュースの記事からです。 求職放…

3.11から14年、福島処理水放流2年半で10回…モニタリング報告書は全て「問題ない」という話

最近では処理水の件を記事にする韓国メディアは随分減りましたが、3.11から14年を迎えて朝鮮日報が改めて処理水放流後、海域および水産物のモニタリングに一切問題が見つかっていないことを報じています。特に輸入品に関しては処理水放流が開始された2023年8月24日以降、5万5000件以上の検査が実施され不適合判定はたったの33件。率にして0.059%と非常に低い数値であった点に触れ、日本より検査数の少ない他国の不適合率と比較すると「相対的に日本の輸入品が安全」との見方を示しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮日報の記事…

2ヵ月で自営業が20万人減少した話

韓国の自営業者が2ヵ月で20万人減少したことが分かりました。自営業者は約550万人と集計され、これはIMF当時の590万人を下回ります。

韓国野党、ユンさんの釈放を認めた検察総長に「辞職 or 弾劾」を迫る話

昨日、ユンさんが釈放されましたが、釈放を決定した検察総長に韓国野党5党が「辞職 or 弾劾」を迫っています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 野党5党「シム・ウジョン辞任しなければ弾劾推進」...公捜処告発も 野党5党は9日、裁判所のユン・ソンニョル大統領拘束取り消し決定に対し、即時抗告を放棄したシム・ウジョン検察総長に自ら辞退を要求し、これを拒否する場合に弾劾を共同推進することで意見が一致した。シム総長を高位公職者犯罪捜査処に告発することにも合意した。共に民主党、チョ・グク革新党、進歩党、基本所得…

ユンさんが釈放された話

昨日お伝えした通りソウル中央地裁はユンさんの拘束解除を決定しました。検察の抗告期限は7日間ありましたが、裁判所の決定から27時間後の本日午後5時過ぎに抗告せずに釈放することが発表されました。ユンさんはその約30分後の午後6時頃に釈放され、すでに自宅に戻っているそうです。

ソウル中央裁判所、ユンさん側の「拘束取消請求」を容認する話

突然の話ですが、ユンさんが釈放されるかもしれません。裁判所がユンさん側が主張していた「拘束状態は不当」との主張を容れた形になります。ユンさんの逮捕令状が執行されたのは1月15日の午前10時33分でした。その後の時間計算が各所で異なり、公捜処は拘束期間を1月28日まで、検察は27日までと認識していました。ところがユンさん側はこれを「25日深夜」と主張しています。なぜこれほどズレるのかですが、逮捕後に行われる各種手続きの所要時間の見積もりのズレです。時間めいっぱい2日間控除したか、被告人利益の観点から1日だけ控除したか、実際の所要時間を分単位で計算、控除したかの違いです。いずれにせよ、今回、裁判所…

韓国空軍、実弾演習中に爆弾8発で住宅を誤爆した話

本日午前10時過ぎ、韓国軍が戦闘機の実弾演習で民家を誤爆するというあってはならない事故を起こしました。標的座標入力を誤った人的ミスです。幸い死者は出ていません。人的被害は重症2名、軽傷13名と発表されています。建物は住宅5棟、倉庫1棟、教会の聖堂1棟、ビニールハウス1棟、車両1台です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 ポチョンの民家に戦闘機爆撃の誤爆で15人負傷…「村が廃墟」 （前略）関係当局によると、この日午前10時5分頃、ポチョン市二東面蘆谷里のナンユ大橋付近の路上に爆弾が落ちた。近くの住民…

2月、韓国半導体の対中輸出15%減…中国のメモリ半導体自給が本格化の話

アジア経済の記者が台湾のTSMC工場の周辺をウロウロする記事を書いています。TSMCは2nmの収率が60%に迫っており、これは記事曰く「グローバル2位のファウンドリシェアを占める」サムスンの2倍、とのこと。どこのメディアか忘れましたが少し前にはTSMCの熊本工場の周囲や北海道のラピダスの工場周囲もウロウロして記事にしていました。もちろん、工場内部には入れませんので周辺をウロウロしただけです。韓国メディアの半導体記事の視線はずっと「東」にばかり向いています。意図的なのか無意識なのか、「西」に視線を向けるメディアが極端に少ない現状です。しかし、少し前にサムスンはメモリ半導体に注力する宣言をしていた…

韓国カントリーリスク上昇、R&I発表レポートでは9ランクダウンの34位という話

投資情報センターが今年1月に実施した国別投資リスク度調査の結果レポートを発表しました。韓国は前回の調査（7.6p）から0.3p下がり7.3pとなりました。調査対象国100ヵ国中34位で、前回より9ランクダウンです。下落幅は100ヵ国中4番目です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国日報の記事からです。 ユン、不法戒厳令に韓国投資の安定性墜落...「極右過激扇動憂慮」 （前略）4日、日本経済新聞（日経）によると、日本の格付け会社R&I（投資情報センター）が今年1月に実施した国別投資危険度調査で、韓国は全世界100ヵ国のうち3…

不法私金融被害申告センターへの相談・申告件数11.9%増の1万5397件…歴代最高という話

韓国では銀行圏・第2金融圏など「適法」金融機関による低信用者に対する貸出拒否で相当数が違法金融に流れているのではないか、という話が随分前から持ち上がっていましたが、具体的にどの程度の規模なのかはよく分かっていませんでした。今日、金融監督院が被害申告センター（日本の消費者庁の相談窓口みたいなもの）に寄せられた不法私金融関連の相談・申告件数を公表しました。件数は1万5397件で前年比11.9%増。2020年（8043件）と比べるとほぼ倍増しています。あくまで被害申告センターに寄せられた相談・申告の「件数」であり、不法私金融債務者の全体件数ではない事に注意です。しかし、仮に相談件数と増加規模に相関関…

イ・ジェミョン氏、AIについて語る...「国防をAI化」「韓国にNVIDIAがあれば（利益の）30％を国民で分ければ税金に依存しない社会になる」などの話

イ・ジェミョンさんがAIをテーマにした座談会に参加したのですが、発言内容が色々とアレでした。座談会の中でイ・ジェミョンさんは「国防をAI化する」として「すべてドローン・ロボット・無人」を主張されています。SF映画の見過ぎでは...？と思わなくも無いですが、目的とするところは恐らく青年男性層の取り込みでしょう。そのために国防AI化→徴兵制の廃止をチラ付かせていると思われます。ハッキリ言って、今の技術的に現実的では無いですけどね。専守防衛ならAI、ドローン主体でいけるでしょうけど、実際の武力衝突となると最終的には地上部隊による地域制圧が必要になります。領土をとられた場合、取り戻すにも地上軍による制…

韓国の「民主主義指数」、戒厳令の影響で一気に10ランクダウンの話

英国のエコノミスト誌傘下のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が「民主主義指数2024」を発表しました。日本は前年と特に変化はありませんが、韓国は昨年末の戒厳令の余波を受けて22位→32位へと10ランクダウンとなっています。韓国風に言えば「国格が台無し」状態です。

（自称）徴用工の遺族ら第三者返済案を受け入れ…三菱への支払金差し押さえを訴訟が取り下げられる見通しの話

23日にお伝えした（自称）徴用工の遺族の訴訟に関する続報です。MHパワーシステムズコリアの三菱への支払金差し押さえを求めた訴訟で第一審勝訴が出ており、「仮執行も可能」との話でしたが、これが取り下げられることになりそうです。というのも、原告（自称）被害者遺族が第三者返済案を受け入れることになったためです。

10年後以降、韓国の資本市場が急速に縮小していくという見通しの話

韓国経済の先行きについて、暗い予想が次々と発表されています。まあ、数十年単位の予想なので、あくまで現状のままであれば、という話ですが。とりあえず近いところから10年後の2034年以降、急速に資本市場の資産が縮小していくという話を紹介します。原因は高齢化です。65歳以上の資本市場参加率は低く、若い世代の参加では数的にカバーしきれず規模が縮小するしかない、とのことです。

韓国自営業者の債務平均1億2000万ウォン、利子だけで月84万ウォンという話

韓国の自営業者を対象に実施したアンケート調査にて、自営業者の抱えている債務の平均が1億2000万ウォン（約1,250万円）に達することが分かりました。平均金利は8.4%。利子だけで月9万円近くになります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国日報の記事からです。 「自営業者の平均貸出1億2000万ウォン、月平均利子84万ウォン」 国内自営業者らが平均1億2000万ウォンの融資を抱えていることが分かった。月平均84万3000ウォンの利子負担を抱え込んでいるわけだ。韓国経済人協会は1月20日～2月7日、世論調査機関のモノリサーチ…

韓国銀行が基準金利引き下げて2.75%...2年4ヵ月ぶりに2%台になった話

韓国銀行が基準金利を3.00%→2.75%に引き下げました。今年の成長率が下方修正（1.9%→1.5%）されたため「景気下方圧力の緩和が必要」との判断からです。平たく言えば「内需活性化」を図ろうというものです。ただ、基準金利の引き下げは内需活性化に直接の効果は無く、現在の韓国では家計債務（住宅ローン）拡大の容認と受け取られかねない気がします。

「70年同盟」で訪米した韓国経済使節団に対して米国商務長官「各社10億ドルずつ投資すれば良きにはからう」という話

19日、20日の日程で韓国経済使節団が訪米していました。「韓米同盟70年」を記念して、韓国の潜在力（？）を米国側に示すことが狙いだったそうです。ちょっと何言ってるかよく分からないのですが参加メンバーを見るに、SKグループ会長やサムスン、現代、LGなど韓国内の産業界の大手メンバーが揃っているので、グローバル産業界における韓国企業の役割（位相）を認識してもらうことと、韓国産業の売り込みを兼ねての訪問かな、と思われます。しかし、どうやら肩透かしを食らったようです。米商務省長官との面談が直前で取り消され、日程を終えた帰国日に30分だけ面談出来たとか。その場で「各企業ごとに10億ドル支払えば良きにはから…

（自称）徴用工の遺族がMHパワーシステムズコリアの三菱への支払金差し押さえを求めた訴訟、第一審勝訴…仮執行も可能という話

（自称）強制徴用被害者遺族が三菱の韓国内資産の差し押さえを求めて起こしていた訴訟で勝訴しました。韓国内の企業（三菱の孫会社）であるMGパワーシステムズ・コリアの三菱への支払金の差し押さえを認める判決です。まだ一審とはいえ、次期大統領最有力候補はイ・ジェミョンさんです。この手の判例が増えてくるかもしれません。今回の原告は例の第三者弁済を拒否した人ですが、第三者弁済を受けた人が改めて訴訟を起こすこともあるかもしれません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 日本強制動員企業に直接賠償請求の道が開かれる……

龍仁半導体クラスター初の生産ライン建設許可が下りた話

昨年1月に発表された龍仁半導体メガクラスターで初の生産ライン建築許可が下りました。半導体関連の記事なのに、あまり目立たたずひっそりと報じられています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ザ・ファクトの記事からです。 龍仁半導体クラスター初の生産ライン建築許可 京畿道龍仁市は22日、処仁区遠三面龍仁半導体クラスター内のSKハイニックスの最初の生産ライン（ファブ・FAB）1基に対する建築を許可したと明らかにした。これを受け、SKハイニックスは2027年上半期の稼動を目標に来月から工事に入る。許可された施設は敷地197万5284㎡に…

空売りが解除されないのは個人投資家らの不信感…原因は「損失原因や責任を空売りなどに求めるため」という話

韓国にだけある現象を Only in Korea 略して「OINK（豚の鳴き声）」と言いますよね。これとは逆に最近、米国の株式市場が「韓国化」しているとの指摘がありまして、それを Korefying と言うそうです。韓国でよく起こるテーマ株の急騰・急落ですね、あれとよく似た現象が米国でも起こり始めています。こちらでは「ミーム株」と呼ぶそうです。日本人に比べて米国人の金融リテラシーは高いと言われていましたけれど、それも今は昔の話でしょうか？それとも、ごく一部のイメージを全体に投影していただけでしょうか？それはともかく韓国では今なお、株の空売りが全面規制されています。解除は3月31日を予定されてお…

韓国政府、中国産鋼板に最大38%の反ダンピング関税を課す話

昨日、韓国国会議長が習近平さんと会談し、限韓令が解除される見通しの話を紹介しました。この国会議長は共に民主党の議員です。一方で韓国国内では中国製の厚板（鋼板）に対して最大38%の関税を賦課する決定が行われました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 中国の低価格輸出に「反ダンピング」のメスを入れた政府...不正貿易厳正措置 （前略）産業通商資源部貿易委員会は20日、会議を開き中国産厚板に対する暫定ダンピング防止関税27.91%～38.02%賦課を企画財政部長官に建議することにした。昨年7月、中国産厚…

中国による露骨な韓国引き入れ攻勢の話

中国による韓国引き入れの動きが顕著です。今年初めのノービザ対象国指定（これは日本もですが）に続き、韓国コンテンツの事実上「締め出し」であった「限韓令」の8年ぶり解除を仄めかしています。冬季アジア大会の開会式に招待された韓国国会議長のウ・ウォンシクさんが習近平さんと会談し、その席で「文化交流」の重要性を話した流れで出てきたものです。序列を重んじる中韓両国間において、国家主席が国会議長と会談をする、というだけでも破格の扱いです。しかもプレスリリースまで出して。その上、「限韓令の解除」というお土産まで用意して持たせたことになります。

家計信用残高1927兆ウォン、うち1124兆ウォンが「住宅ローン残高」という話

韓国銀行が昨年の家計信用の暫定値を発表しました。残高は1927兆3000億ウォン。2000兆ウォンには惜しくも（？）届きませんでしたが、1年でおよそ40兆ウォンの増加となって統計以来史上最大規模を更新しました。2021～2023までの3年間は1800兆ウォン台で横ばいだったのですけど、とうとう1900兆ウォン台突入です。2020年からの4年間で見ると200兆ウォン（約1割）増えています。カード使用額を除いた家計負債額は1807兆ウォンです。およそ6割の1123兆9000億ウォンは住宅ローンで、DSR規制強化後も増加傾向にあります。 (adsbygoogle = window.adsbygoog…

弾劾反対派・弾劾賛成派、それぞれの主張の話

ユンさんの弾劾賛成・反対に関する世論調査では、若者ほど男女差が顕著に出ており、概ね弾劾反対派は男性が多く、弾劾賛成派は女性が多いという結果になっています。これは以前からお伝えしていたことですけれど、若い女性は保守嫌いの傾向が強いのでその影響かと思います。この男女間の意見の相違について、実際に双方の集会参加者らの声を元に少し踏み込んだ分析記事があったので紹介します。先にまとめておくと、弾劾反対派の男性らが注目しているのは「イ・ジェミョン（民主党）がダメ」という点で、このままいけばイ・ジェミョンさんが次期大統領になってしまうため、これを阻止するために逆説的に与党支持＝弾劾反対という考え方になるとい…

「光州」で保守派による大規模集会開催…警察発表3万人の話

光州地域は伝統的に左派の強い地域とされています。1980年代に起こった民主化運動「光州事件」の聖地ですからね。ここで昨日、なんと保守派がユンさんの弾劾反対集会を開催しました。保守層が共に民主党のおひざ元に殴り込みを掛けた格好ですが、開催者側が1万人の参加を見込んだところに警察発表で3万人が参加したとのこと。主催者側の発表で人数が「盛られる」ことはよくありますが、その逆は珍しいように思います。それだけ世論は割れているということでしょう。