韓国検察、ムン・ジェイン元大統領を在宅起訴した話

韓国検察がムン・ジェインさんを在宅起訴しました。娘婿（すでに離婚）が航空会社の専務として勤務した期間に受け取っていた給与を「収賄」と見なした件です。韓国検察は娘婿の専務理事就任を「特恵採用」と見なし、娘婿への給与をムンさんへの「賄賂」と規定、収賄事件として捜査していました。

世界一の国際養子縁組国家・韓国…真相究明「調査中止」が相次いでいる話

韓国は国際養子縁組が盛んな国です。国際養子縁組で海外に渡った子供が世界一だとも言われています。具体的には、1953年（朝鮮戦争休戦以降）から2023年までに公式な記録が残っているだけで16万人以上です。非公式なものを含めると、20万人の子供が米国やヨーロッパに「輸出」 ...送られているとみられています。20万人...韓国が主張する慰安婦強制連行と一致しますね。一部の養子たちは、長じてから真相究明を求める動きを起こしています。慰安婦問題や徴用工問題でもお馴染みの「真実・和解のための過去史整理委員会」が関わっているのですが、慰安婦や徴用工と違ってこの件は「調査中止」扱いが相次いでいます。 (ad…

韓国未就業青年の希望年収は平均3468万ウォン（約350万円）という話

韓国で雇用のミスマッチが叫ばれるようになって久しいですが、韓国経済人協会が19歳から34歳までの未就業者500人を対象に希望年収を調査したところ、最も希望者が多かった年収額の基準は3000万～4000万ウォンという結果でした。約4割がこの水準を希望しており、平均すると税引き前で3468万ウォンとなります。月収換算すると約29万円です。実務経験なしでこの月収希望は、よほどの専門技術をもっていないと無理でしょう...。仮に年俸に「成果給（ボーナス）」を含むとしたら…いや、実務経験なしの一般職ならそれでも厳しいでしょうね。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle […

「コスピ5000、必ず行かなければならない道」と言いつつ提案は規制ばかりな話

イ・ジェミョンさんが「コスピ（韓国総合株価指数）を5000にする」宣言をしました。何か具体的な案があるわけではなく、「しなければならない」という結果ベースの話です。ちなみに、本日のコスピの終値は2,488.42です。倍以上にすると（何の具体案もなく）言っているわけです。バリューアップの具体案はありませんが、規制案はあります。商法改正をすることで不正取引を厳罰化し、投資家の信頼回復を最優先課題にする、と。これだけ聞くと、信頼さえ回復すれば投資家は韓国に投資すると考えているフシがうかがえます。またぞろ見当外れの「～しさえすれば」の匂いがします。 (adsbygoogle = window.adsb…

飛行訓練中の韓国空軍機から機関銃と実弾、燃料タンクが脱落するあり得ない事故の話

3月に韓国空軍が民家を誤爆したという、あってはならない事故がありました。複数の人為的ミスが重なった結果とされています。それから1ヵ月と少ししか経っていませんが、またもや韓国空軍でとんでもないことが起こりました。飛行訓練中の戦闘機から登載されていた機関銃と実弾、燃料タンクが脱落するという事故です。整備不良によるものではなく、搭乗パイロットの操作ミスと見られています。またしても人為的ミスです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 空軍攻撃機、操縦士のミスで実弾・機関銃を投下…全機種飛行中断 （前略）江原道…

韓国、来週以降に米国との関税交渉が本格化される見通しの話

大統領不在の韓国、米国との関税交渉は次期大統領が誕生する6月までお預けかと思われましたが、4月下旬に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議及び国際通貨基金春季会議の期間中に、チェ・サンモクさんがワシントンで交渉に当たることが正式に決定したそうです。一部のメディアは「急ぐことはない（≒余計なことはするな）」という論調の記事を出していますが、チェ・サンモクさんは、今のうちに出来るだけ手を打って仕上げを次期政府に任せたいという意向を明らかにしています。

家計貸出残高が急増している話

韓国の家計負債がまた増えています。今月を2週間ほど残した16日時点で、家計負債増加額は2兆5000億ウォンを超えており、これは先月の増加額の1.5倍水準です。

韓国の早期私教育、「児童虐〇」と訴えられる話

韓国で過激化する幼児教育を「児童〇待」と訴える告発が国家人権委員会に受け付けられたそうです。幼児教育の中でも早期英語学習をターゲットとしてます。恐らくそれだけ熱心な人が多い分野だからでしょう。

韓国の経済政策は通貨安容認で輸出優遇…非輸出産業と庶民生活にはマイナスな話

自国通貨が為替安方向に動くと輸出企業には＋効果になります。国内通貨での製品価格は変わらないのに為替レートの影響で販売先では安くなるからです。（しかしそれは製品が国内で製造されている場合。現地生産していたらコストも現地通貨となるため、影響があるのは決算上の為替差益。あくまで会計上の換算利益） そのため政策において通貨安を敢えて容認することは珍しくありません。そうすることで競争国相手に対して有利をとれますから。通貨安を容認するだけですから、コスパも良いです。こうしたやり方を「近隣窮乏化」の一つと見なします。（ちなみに、「近隣窮乏化」は貿易において他国に損害を与える行為全般をさすので、今、米国がやっ…

龍仁・平沢半導体クラスターへの送電網地下化の費用7割を「政府負担」とする話

韓国で造営が進められている龍仁・平沢半導体クラスターへの送電網建設費用の70%を韓国政府が負担することになったそうです。政府負担ということは、要するに税金、国民負担と言い換えてもいいでしょうか？韓国で送電網を作ろうとすると、住民の反発が起こり長期間計画が停止するのが当たり前です。そのため、発電所完成後も折角の電気を送れず制限運転していたりと本末転倒な状況が複数箇所で起こっています。そうした事態を避けるために送電網を地下化する方針で、その費用の7割を政府負担とする案だそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事…

テラ・ルナ事態を彷彿…3時間で90%大暴落した暗号資産の話

韓国は直接関係ありませんが、2022年に99%の大暴落を起こしたテラ・ルナ事態を彷彿とさせることが起こりました。現実の資産をトークン化するRWA（Real World Assetes）に特化した「Mantra」チェーンから発行されている暗号資産「Mantra（OM）トークン」が3時間で約90%の大暴落（約6ドル→約0.5ドル、時価総額60億ドル蒸発）を起こしました。Mantraチームは、チーム保有分を大量に売却する、いわゆる「ラグプル」と呼ばれる資金持ち逃げ行為を否定しています。チームによると、どこかの取引所で行われた「無謀な清算によって引き侵されたもの」であり、チームは「無関係」と主張してい…

トランプ政権、スマートフォン・ノートパソコンなど半導体製造装置を含む半導体関連品目に対して一部関税除外を発表した話

トランプ政権が90日間の相互関税上乗せ猶予に加え、スマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などへの関税除外を発表しました。これは既に125%の関税が課されている中国も対象としたものです。市場の動きを見て軌道修正を計っているようにも思えますが、ホワイトハウスの副報道官はあくまで「生産基地を米国に移転する時間を与えるためのもの」であり、「半導体とチップ、スマートフォン、ノートパソコンのような必須技術製品の製造を中国に依存できないということを明確にしている」としています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ファイナンシャルニュ…

中国、半導体の製造国を「ウェハー原産地」に規定する案を明示した話

米国が実施した相互関税に対して中国側も報復措置を実施しています。「最後まで付き合う」と言ったり「これ以上付き合わない」と言ったり二転三転していますが、それだけ混乱しているということかもしれません。それはともかく、その流れで中国が半導体の生産地を「ウェハー製造国を原産地」とする規定の話が出てきているとのことです。

相互関税90日猶予...トランプ氏は「米国の貿易構造に無知」「錯覚が招いた災い」という話

中国以外の相互関税について、90日間10%に据え置く措置が突然発表されましたが、トランプさんが一体「何を」気にしているのか、分かりやすく解説しているコラムがありましたので紹介します。あくまでコラム著者の個人的解釈ですが、良いところを突いているのではないかと思います。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); オーマイニュースの記事からです。 トランプはなぜ怖気づいたのだろうか...錯覚が招いた災い 9日、ドナルド・トランプ大統領が突然「相互関税」を90日間猶予すると発表した。市場も驚き、筆者も戸惑った。トランプ本人の強い指導者像のため…

セマングム・ジャンボリーの失敗「予見されたもの」という報告書の話

2年前に韓国で行われたセマングム・ジャンボリーを記憶でしょうか？最初に問題になったのはトイレ施設でした。それから水不足や入浴施設問題（女子の更衣室に男性が立ち入った件）熱中症多発問題など、次から次へと持ち上がり、一部の参加国チームは予定を切り上げ自力で準備した宿泊施設に非難するなど、惨憺たる結果となりました。それから1年8ヵ月、監査報告書が提出されました。曰く、「予見された失敗」であったとのこと。

ユンさん、「罷免」の次は「当選無効」の可能性の話

ユンンさんは罷免され、大統領職を退きました。しかし、それで終わりではありません。今後、内乱罪に関する刑事裁判が進められます。それだけでなく、最悪「当選無効」となる可能性もあるとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 ユン・ソンニョル当選無効の場合「400億ウォン返還」で破産の可能性 （前略）ファン・ウンハ祖国革新党院内代表は7日、国会で開かれた最高委員会議で「ユン・ソンニョルが大統領選候補当時の公職選挙法違反事件捜査が至急再開されなければならない」と促した。ユン前大統領は大統領選挙過程でキム・ゴ…

経済成長の95%を輸出がけん引する国の話

昨年の韓国のGDP（2.0%）のうち、およそ95%（1.9%）を輸出（輸出ー輸入＝純輸出）がけん引しているとのレポートが韓国銀行から出されました。一般的に、一国の経済成長は輸出による外貨の獲得、投資誘致による技術転移→産業構造の変化→国民所得の増加→内需拡大…単純化するとこのような流れになると考えられえています。（まあ、放っておいても勝手にそうなるわけではなく、政治が上手く舵取りをしてくれないといけないわけですが）しかし、韓国のように極端に家計負債が多いと返済に追われて可処分所得が減りますから内需が伸びません。その結果が輸出一本足です。それにしても極端ですけどね。で、トランプ政権の相互関税によ…

OLEDからLCDへの逆行現象…移行は不可逆じゃなかった話

先日、任天堂のSwitch2が発表されました。厳しめの転売対策は国内では概ね好評な反面、国外では色々と言われているようですね。それはともかく、現行のSwitchとSwitch2では搭載されるディスプレイが異なります。現行がOLEDに対し、Switch2はLCDパネル…形だけ見れば「逆行」しています。この点は、わざわざ「LCD技術が大きく発展したため」と触れていたことからも任天堂でもネガティブセールスとなりかねないとの認識があったんでしょう。ところで、このOLED→LCDへの回帰は、何もSwitchに限った話ではなく、お隣の韓国にとっては大きな機会損失になっています。なぜなら韓国のディスプレイ大…

次期大統領候補調査、イ・ジェミョンさんが34%で1位...変数の浮動層が38%という話

大統領選挙の日程はまだ発表されていませんが、6月3日が最有力と言われています。韓国ギャラップが実施した次期大統領候補の有力候補はイ・ジェミョンさんの単独1位（34%）は変わらず、2位は雇用労働部長官のキム・ムンスさん（9%）です。ここだけ見たらイ・ジェミョンさんで決まりっぽいですが、「保留」と回答した浮動層が38%居るそうです。

「結局恩恵を受けることになるのは日本産自動車」という話

韓国メディアがトランプ政権に「相互関税」について、自動車業界で恩恵を受けるのは「日本産自動車」である可能性を指摘しています。米自動車企業は収益性の高いクロスオーバーとSUVモデルに集中し、乗用車市場は放棄しています。今回の措置は低価格帯乗用車市場を直撃します。また、GMなどの米国自動車企業であっても低価格帯の車種はメキシコや韓国などの海外生産拠点で製造して米国内に「輸入」していますので関税の対象になります。一方、日本のトヨタやホンダの米市場向け低価格帯車種は米インディアナやミシシッピで製造されているとのことです。ですから、正確には「日本産」自動車ではなく、「米国産日本企業」自動車ですね。 (a…

韓国憲法裁判所、全員一致でユンさんへの弾劾を認容した話

本日、憲法裁判所はユンさんへの弾劾を認容しました。これによりユンさんは直ちに罷免され失職、「前大統領」となりました。

米国「相互関税」、韓国に25%...FTA締結国の中で最も関税率が高い話

米国の「相互関税」が発表されました。トランプさんはこれで「米国内の物価が下がる」と主張していますが、根拠が全く分かりません。例えば、iPhoneひとつ取っても材料の9割近くは中国産と言われています。その中国に34%の関税を課して物価が下がるわけがないでしょう。何を考えているんでしょうね？（自国で代替できないものには適用してないみたいですけど）米国内の車販売価格を値上げしてはいけない、と言ったらしいですが、まさか同じことを要求するつもりでしょうか？日本は24%、韓国は25%です。ただ、韓国に関してはFTAがあります。米国は、韓国を含む20の国と14個のFTAを締結しています。しかし今回の「相互関…

40kmの送電網の完成に21年かかった話

約40kmの送電網一つ敷くのに21年...ちょっと信じ難い話ですが、地元住民の反発が原因です。とりあえず何にもで反対しておけ、それが韓国という国です。

ユン大統領、弾劾審宣告期日が4月4日午前11時に決定された話

とうとうユンさんの弾劾審の結果が出ます。憲法裁判所が4月4日金曜日に宣告すると発表しました。予測は錯綜（そもそも予測する意味はあるのか？）しています。が、いずれにせよ、これでひとつの結論が示され、事態に一区切りつくことになります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 ユン判決日が決まると我田引水の世論戦...「4:4棄却」「8:0認容」 与野党はユン・ソンヨル大統領弾劾審判の宣告期日が4日に指定されたことについて歓迎しながらも、宣告結果をめぐっては「我田引水」式の展望を出し、世論戦を繰り広げた。（中…

市民団体、憲法裁判所判事3名を「職権乱用」と「内乱幇助」の疑いで公捜処に告発した話

ユンさんの弾劾審の結果がまだ出ない中、野党から裁判官の任期延長案が出ています。また、野党はハン・ドクスさんに対し「マ・ウンヒョク市を憲法裁判官に任命しなければ弾劾する」と引き続き迫っています。一方市民団体からは、裁判官3名に対する職権乱用および内乱幇助の疑いの告発書が「公捜処」に出されました。韓国に政治的でないものはないと言いますから、市民団体と名乗ってはいてもどうせ政治団体でしょう、告発している裁判官3名はなかなか分かりやすいチョイスとなっています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニューシースの記事からです。 ユン弾劾宣…

全州地検がムンさんへの召喚通知送付の話

ユンさんの弾劾騒動に隠れてしばらく静かだったムンさんの収賄事件が、実は進展していたようです。全州地検がムンさんに召喚状を送ったとのこと。この件ちょっとややこしいのですが、ムンさんの娘さんとその旦那さん絡みです。元議員さんが創業した航空会社の専務にムンさんの娘婿が採用されたのですけど、この娘婿、元ゲーム会社勤務で航空ビジネスとは縁もゆかりもない人なのですね。それがいきなり専務として迎えられ、2018年7月から2020年4月までの間2億2300万ウォン（給与月800万ウォン・住居費350万ウォン）受け取っていたのです。この航空会社の創業者は、娘婿を雇う約4ヵ月前に中小ベンチャー企業振興団の理事に任…

韓国の今年の成長率「0%台」の見通しの話

米国の経済分析会社が韓国の今年の成長率予測を0.1ポイント引き下げ、0.9%としました。初の「0%台成長」予測です。他にもOECDは2.1→1.5%、S&Pは2.0→1.2%、バークレイズは1.8→1.4%、韓国銀行も1.9→1.5%へと大幅に引き下げています。韓国銀行は先月のもので、来月からトランプ政権が発効する関税25%が適用されると、さらに下方修正される可能性があります。

ユンさんの最終弁論から1ヵ月以上経過…憲法裁、まだ結論出さずな話

ユンさんの最終弁論から25日で一ヵ月が経ちました。未だ評決が出ていません。今日は週末で、宣告の2日前には公示があることから、4月に持ち越し確定となりました。韓国メディア（主に左寄り）は今までずっと「罷免で決まりっしょ」という明るい（？）空気感がダダ漏れだったこともあり、待てど暮らせど結論が出ない今の状況に、遅ればせながら「何かおかしい」との記事を続々と出し始めています。それによるとユンさんの最終弁論後は休日を除いて毎日評議が行われていたのに、最近は30分で切り上げられたり丸一日評議が行われないこともあるそうで。これを、既に結論は出ており決定文の作成に入っていると見る向きもあれば、最近まで大声が…

自営業者の延滞率ノンバンク3%・脆弱自営業者11%、金融負債保有世帯の4割が何らかのリスク世帯という話

韓国銀行が金融安定状況の報告書を発表しました。以下で自営業者の延滞率についての記事を引用します。また、記事の引用はしませんが同じ報告書内に、金融負債高リスク世帯のデータも入っていますので、記事から読み取れる内容だけを載せておきます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国経済TVの記事からです。 「こんな状況で何が商売だ」...自営業者「異常兆候」 （前略）韓国銀行が27日午前に発表した「金融安定状況」報告書によると、昨年末基準で自営業者貸出延滞率は1.67%と集計された。自営業者の延滞借主が2022年下半期以後、着実に増加し…

ソウル高裁、イ・ジェミョンさんに「無罪」の2審判決の話

やりました（やっちまいました？）。ソウル高裁が1審の懲役1年、執行猶予2年の判決を破棄し、2審判決でイ・ジェミョンさんに「無罪」を言い渡しました。これで確定すれば被選挙権は停止されませんし、検察が控訴して最高裁にもつれ込んだとしても、ユンさんが予定通り罷免されれば大統領選までに最高裁判決は間に合わないでしょう。イ・ジェミョンさんは逃げ切りで大統領になれます（その後は知りません）。

焦る韓国野党、ハン・ドクスさんへの「再弾劾」をチラつかせる話

昨日、憲法裁によりハン・ドクスさんの弾劾審が棄却されましたが、それに対する民主党の批判が激化しています。弾劾訴追案提出の理由には、憲法裁判事の任命を拒否したことが挙げられていますが、憲法裁は審理の中で判事任命の拒否は違憲に当たるという判断を下しています。それにもかかわらず弾劾は棄却ということで、筋が通っていないという批判です。一応整理しておきますと、ハンドスさんに対する弾劾審理で最も重要視されていたものは、昨年12月の非常戒厳「幇助」に当たるかどうかです。結論として積極的な行為をしたという証拠や資料は見つからなかったとして、憲法違反に当たるとは見なせないという判断です。（証拠不十分）一方、共に…

憲法裁判所がハン・ドクスさんの弾劾請求を棄却した話

ユンさんの弾劾後、大統領権限代行となっていた首相のハン・ドクスさんへの弾劾審理請求の結果が出ました。憲法裁判所（判事は8人）の判断は棄却5、認容1、却下2となり、棄却と決定されました。ハン・ドクスさんは首相兼大統領権限代行職へ即時復帰しました。権限代行代行だったチェ・サンモクさんへも弾劾訴追案が出されていますが、彼は権限代行代行の職を解かれたので無意味となります。この憲法裁判所の決定に対してイ・ジェミョンさんは「憲法裁判所の決定を尊重せざるを得ない」としつつも「国民が納得するかは分からない」と述べています。誰よりも納得していないのはイ・ジェミョンさんだと思いますけどね。 (adsbygoogl…

中国資本による韓国企業爆買いの話

中国企業による韓国企業買収の動きが活発化しています。中国企業が米国からの制裁を回避する方法として、中国から部品を丸ごと韓国に輸出して韓国国内で組み立てる＝「韓国産」として輸出…いわゆる「タグ付け替え」...言い方悪いですが「生産地偽装」ですね、このような手法で韓国を利用するやり方が最近増えています。これに伴い、中国企業による韓国国内での企業買収案件が増えているそうです。業界関係者の話によると「価格に関係なく、とにかく買収可能な韓国メーカーを紹介してほしい」という要請も多いとのこと。

米国のベッティングサイト、3月末までにユンさんが「免職する」派の掛け率が急落している話

トランプ大統領の再選を予測したオンライン・ベッティング・プラットフォーム（賭けサイト）で現在、ユンさんに対する憲法裁判所の弾劾認容可否に関する賭けが行われているのですが、少し風向きが変わってきているようです。3月初めまでは圧倒的にユンさんの早期退陣の可能性に対するベットが多く、一番高い時は84%まで急騰したようですが、中旬から突然下がり3月20日の時点では32%まで落ちているそうです。タイミング的に、ユンさんの釈放が影響している可能性はあります。もちろん、今までも再三述べてきたように釈放されたからといって起訴そのものが無効となったわけではありません。また、これはあくまでベッティングサイトでの話…

韓国野党、チェ・サンモク大統領権限代行兼副総理兼企画財政部長官への弾劾訴追案を提出した話

呆れるべきなのか、笑うべきなのか...韓国の野党・共に民主党がほかの野党と共同で現在、大統領権限代行を担っているチェ・サンモクさんに対する弾劾訴追案を提出しました。ちなみに、ハン・ドクスさんに対する弾劾案の憲法裁判所判断が今月の24日に出る予定です。棄却されればハン・ドクスさんは直ちに首相兼大統領権限代行に復帰します。ところで、チェ・サンモクさんは現在、大統領権限代行だけでなく副総理と企画財政部長官も兼任しています。もし弾劾案が可決されれば、即職務停止となりますので、経済政策の司令塔である企画財政部長官が不在という形になります。大統領権限代行職よりもむしろ、こちらの方が問題かもしれません。さす…

昨年第3四半期末の韓国の国家総負債は6200兆ウォン...国家GDPの約2.5倍という話

国際決済銀行によると、昨年第3四半期（9月末）時点の韓国の総負債が6200兆ウォンであったと集計されました。これは韓国のGDPの約2.5倍に相当します。昨年12月の報道で韓国の企画財政部と韓国銀行は11月末時点の韓国の総負債を5800兆ウォンと発表していました。恐らく集計の基準が両者で異なるのだろうと思われますが、400兆ウォン（約6%）の差は誤差と呼ぶには大きい気がします。韓国内の集計は、若干楽観的な基準で若干楽観的な基準で集計されている可能性もあります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓経ビジネスの記事からです。 「政…

「民主主義報告書2025」...韓国を1ランク下の「選挙民主主義」に分類した話

スウェーデンのヨーテボリ大学主義多様性研究所が「民主主義報告書2025」を発表しました。この報告書は179の国と地域の民主主義度を4段階で評価します。報告書は韓国を「自由民主主義」から一段階下の「選挙民主主義」に分類しています。これについて（主にコメント欄が）発狂しています。

韓国の敏感国家指定理由、米研究所から持ち出し厳禁の資料を韓国人職員が持ち出そうとして摘発されたことが原因という話

韓国が米国エネルギー省に「敏感国家」指定を受けた件で、戒厳令からの弾劾事変による政局不安定化が原因ではないか、的な話を以前書きました。しかし、どうやら違ったようで、原因はセキュリティー問題と見られます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 「米研究所に搬出禁止品目があるが、韓国人訪問者が問題を引き起こす」 ジョセフ・ユン駐韓米国大使代理が韓国が米エネルギー省（DOE）の敏感国家対象に指定されたことに対して「敏感な情報を誤って扱ったため」と話した。ユン大使代理は18日、ソウル鍾路区フォーシーズンズホテルで…

一帯一路関連プロジェクトに投資するために送金した1900億ウォンが行方不明になっていた話

韓国の産業銀行が2017年に中国の一帯一路に投資する、として送金した1900億ウォンが行方不明になっていることが分かりました。2016年、中国のHNAグループと関連があるIAPという会社から、HNAグループが推進する事業への投資プロジェクトを持ち掛けられ、翌2017年7月に1900億ウォン（約1億3350万ドル・約190億円）を送金したのですが、肝心のHNAグループが2021年に破産したために投資金は回収できなくなり会計上は全損処理されていました。ところが実際は2017年7月に送金した直後から投資金がどうなったのか分からなくなっていたようです。今月7日の監査院の調査報告で明らかになりました。

「韓国の投資家は暴落する株だけを買う奇異な才能がある」という話

韓国では個人投資家の呼び方が2種類あります。ひとつは「東学アリ」で彼らは主に国内市場に投資します。もうひとつの「西学アリ」は国外、中でも特に米国市場に投資する個人投資家を指します。（番外として日本市場に投資する個人投資家を「日学アリ」と呼ぶケースもあります）最近、米国市場にたびたび現れる急激なボラティリティ（変動性）増加という異常事態が韓国の個人投資家が原因だとの分析が出ました。米国株式市場での韓国個人投資家の保有額は時価全体の0.2%（1121億ドル）程度しか無いのですが、ニッチな市場を集中買収することで1000%以上の急騰を引き起こしたりするのだそうです。もちろん、その株式はその後急落しま…

米国エネルギー省、韓国を「敏感国家」に指定…効力発生は4月15日からという話

今年の1月、バイデン政権の時に米国のエネルギー省（DEO・Department of Energy）が韓国を「敏感国家」に分類していたことが正式に確認されました。「敏感国家」は国家安保、核不拡散、地域不安定、経済安保脅威、テロ支援を理由に「敏感国家およびその他の指定国家リスト」（Sensitive and Other Designated Countries List・SCL）に指定された国と地域のことです。韓国はこの中で「その他指定国家」（Other Designated Country）に加えられました。危険度の一番低い指定国家リストです。数日前に出た記事では、敏感国家に分類する案を「検討…

建設会社の廃業が急増している話

建設業界の不振が続いています。今年に入ってから2ヵ月間で廃業した総合建設会社は109社、専門建設会社を含めると634ヵ所に上り、2月24日からの10日間だけで企業回生などの法定管理を申請した会社は6社あるとのことです。未分譲のマンションが増えたことによる資金難の影響と見られています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国経済の記事からです。 十日間で6ヵ所…「手に負えない水準を超えた」4月の「大型ドミノ」恐怖 （前略）14日、国土交通部によると今年1月基準で全国の売れ残り住宅は7万2624世帯に上る。昨年12月（7万173世…

乳幼児の私教育の実態調査が初公表された話

私教育が盛んな韓国ですが、昨年、小・中・高の子どもに費やされた私教育費の総額29兆2000億ウォンと集計されました。前年より2兆ウォン増えた歴代最大です。世帯収入別に見ると、月額所得が800万ウォンの世帯は月67万6000ウォン（8.45%）を私教育に費やし、300万ウォン未満の世帯は20万5000ウォン.（6.83%）を費やしているとのこと。また、今回初めて乳幼児の私教育の実態調査結果が公開されたのですが、こちらもなかなかスゴイことになっています。

ただ「休んだ」青年層、初の50万人突破の話

韓国の2月の雇用動向が発表されました。就業者数だけを見ると前年同期より13万6000人増加しています。しかし、15歳～29歳の青年層に絞ると逆に減少します。特に求職活動を放棄した所謂「休んだ」青年層が初めて50万人を突破しました。韓国では40代を「経済の腰」と呼びます。結婚して子どもが居て、最も経済活動が活発になり消費をけん引する世代という意味です。約10年後から「経済の腰」を担う青年層の雇用の不安定化は、韓国経済の不況の長期化へと繋がります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ファイナンシャルニュースの記事からです。 求職放…

3.11から14年、福島処理水放流2年半で10回…モニタリング報告書は全て「問題ない」という話

最近では処理水の件を記事にする韓国メディアは随分減りましたが、3.11から14年を迎えて朝鮮日報が改めて処理水放流後、海域および水産物のモニタリングに一切問題が見つかっていないことを報じています。特に輸入品に関しては処理水放流が開始された2023年8月24日以降、5万5000件以上の検査が実施され不適合判定はたったの33件。率にして0.059%と非常に低い数値であった点に触れ、日本より検査数の少ない他国の不適合率と比較すると「相対的に日本の輸入品が安全」との見方を示しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮日報の記事…

2ヵ月で自営業が20万人減少した話

韓国の自営業者が2ヵ月で20万人減少したことが分かりました。自営業者は約550万人と集計され、これはIMF当時の590万人を下回ります。

韓国野党、ユンさんの釈放を認めた検察総長に「辞職 or 弾劾」を迫る話

昨日、ユンさんが釈放されましたが、釈放を決定した検察総長に韓国野党5党が「辞職 or 弾劾」を迫っています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 野党5党「シム・ウジョン辞任しなければ弾劾推進」...公捜処告発も 野党5党は9日、裁判所のユン・ソンニョル大統領拘束取り消し決定に対し、即時抗告を放棄したシム・ウジョン検察総長に自ら辞退を要求し、これを拒否する場合に弾劾を共同推進することで意見が一致した。シム総長を高位公職者犯罪捜査処に告発することにも合意した。共に民主党、チョ・グク革新党、進歩党、基本所得…

ユンさんが釈放された話

昨日お伝えした通りソウル中央地裁はユンさんの拘束解除を決定しました。検察の抗告期限は7日間ありましたが、裁判所の決定から27時間後の本日午後5時過ぎに抗告せずに釈放することが発表されました。ユンさんはその約30分後の午後6時頃に釈放され、すでに自宅に戻っているそうです。

ソウル中央裁判所、ユンさん側の「拘束取消請求」を容認する話

突然の話ですが、ユンさんが釈放されるかもしれません。裁判所がユンさん側が主張していた「拘束状態は不当」との主張を容れた形になります。ユンさんの逮捕令状が執行されたのは1月15日の午前10時33分でした。その後の時間計算が各所で異なり、公捜処は拘束期間を1月28日まで、検察は27日までと認識していました。ところがユンさん側はこれを「25日深夜」と主張しています。なぜこれほどズレるのかですが、逮捕後に行われる各種手続きの所要時間の見積もりのズレです。時間めいっぱい2日間控除したか、被告人利益の観点から1日だけ控除したか、実際の所要時間を分単位で計算、控除したかの違いです。いずれにせよ、今回、裁判所…

韓国空軍、実弾演習中に爆弾8発で住宅を誤爆した話

本日午前10時過ぎ、韓国軍が戦闘機の実弾演習で民家を誤爆するというあってはならない事故を起こしました。標的座標入力を誤った人的ミスです。幸い死者は出ていません。人的被害は重症2名、軽傷13名と発表されています。建物は住宅5棟、倉庫1棟、教会の聖堂1棟、ビニールハウス1棟、車両1台です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 ポチョンの民家に戦闘機爆撃の誤爆で15人負傷…「村が廃墟」 （前略）関係当局によると、この日午前10時5分頃、ポチョン市二東面蘆谷里のナンユ大橋付近の路上に爆弾が落ちた。近くの住民…

2月、韓国半導体の対中輸出15%減…中国のメモリ半導体自給が本格化の話

アジア経済の記者が台湾のTSMC工場の周辺をウロウロする記事を書いています。TSMCは2nmの収率が60%に迫っており、これは記事曰く「グローバル2位のファウンドリシェアを占める」サムスンの2倍、とのこと。どこのメディアか忘れましたが少し前にはTSMCの熊本工場の周囲や北海道のラピダスの工場周囲もウロウロして記事にしていました。もちろん、工場内部には入れませんので周辺をウロウロしただけです。韓国メディアの半導体記事の視線はずっと「東」にばかり向いています。意図的なのか無意識なのか、「西」に視線を向けるメディアが極端に少ない現状です。しかし、少し前にサムスンはメモリ半導体に注力する宣言をしていた…

韓国カントリーリスク上昇、R&I発表レポートでは9ランクダウンの34位という話

投資情報センターが今年1月に実施した国別投資リスク度調査の結果レポートを発表しました。韓国は前回の調査（7.6p）から0.3p下がり7.3pとなりました。調査対象国100ヵ国中34位で、前回より9ランクダウンです。下落幅は100ヵ国中4番目です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国日報の記事からです。 ユン、不法戒厳令に韓国投資の安定性墜落...「極右過激扇動憂慮」 （前略）4日、日本経済新聞（日経）によると、日本の格付け会社R&I（投資情報センター）が今年1月に実施した国別投資危険度調査で、韓国は全世界100ヵ国のうち3…

不法私金融被害申告センターへの相談・申告件数11.9%増の1万5397件…歴代最高という話

韓国では銀行圏・第2金融圏など「適法」金融機関による低信用者に対する貸出拒否で相当数が違法金融に流れているのではないか、という話が随分前から持ち上がっていましたが、具体的にどの程度の規模なのかはよく分かっていませんでした。今日、金融監督院が被害申告センター（日本の消費者庁の相談窓口みたいなもの）に寄せられた不法私金融関連の相談・申告件数を公表しました。件数は1万5397件で前年比11.9%増。2020年（8043件）と比べるとほぼ倍増しています。あくまで被害申告センターに寄せられた相談・申告の「件数」であり、不法私金融債務者の全体件数ではない事に注意です。しかし、仮に相談件数と増加規模に相関関…

イ・ジェミョン氏、AIについて語る...「国防をAI化」「韓国にNVIDIAがあれば（利益の）30％を国民で分ければ税金に依存しない社会になる」などの話

イ・ジェミョンさんがAIをテーマにした座談会に参加したのですが、発言内容が色々とアレでした。座談会の中でイ・ジェミョンさんは「国防をAI化する」として「すべてドローン・ロボット・無人」を主張されています。SF映画の見過ぎでは...？と思わなくも無いですが、目的とするところは恐らく青年男性層の取り込みでしょう。そのために国防AI化→徴兵制の廃止をチラ付かせていると思われます。ハッキリ言って、今の技術的に現実的では無いですけどね。専守防衛ならAI、ドローン主体でいけるでしょうけど、実際の武力衝突となると最終的には地上部隊による地域制圧が必要になります。領土をとられた場合、取り戻すにも地上軍による制…

韓国の「民主主義指数」、戒厳令の影響で一気に10ランクダウンの話

英国のエコノミスト誌傘下のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が「民主主義指数2024」を発表しました。日本は前年と特に変化はありませんが、韓国は昨年末の戒厳令の余波を受けて22位→32位へと10ランクダウンとなっています。韓国風に言えば「国格が台無し」状態です。

（自称）徴用工の遺族ら第三者返済案を受け入れ…三菱への支払金差し押さえを訴訟が取り下げられる見通しの話

23日にお伝えした（自称）徴用工の遺族の訴訟に関する続報です。MHパワーシステムズコリアの三菱への支払金差し押さえを求めた訴訟で第一審勝訴が出ており、「仮執行も可能」との話でしたが、これが取り下げられることになりそうです。というのも、原告（自称）被害者遺族が第三者返済案を受け入れることになったためです。

10年後以降、韓国の資本市場が急速に縮小していくという見通しの話

韓国経済の先行きについて、暗い予想が次々と発表されています。まあ、数十年単位の予想なので、あくまで現状のままであれば、という話ですが。とりあえず近いところから10年後の2034年以降、急速に資本市場の資産が縮小していくという話を紹介します。原因は高齢化です。65歳以上の資本市場参加率は低く、若い世代の参加では数的にカバーしきれず規模が縮小するしかない、とのことです。

韓国自営業者の債務平均1億2000万ウォン、利子だけで月84万ウォンという話

韓国の自営業者を対象に実施したアンケート調査にて、自営業者の抱えている債務の平均が1億2000万ウォン（約1,250万円）に達することが分かりました。平均金利は8.4%。利子だけで月9万円近くになります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国日報の記事からです。 「自営業者の平均貸出1億2000万ウォン、月平均利子84万ウォン」 国内自営業者らが平均1億2000万ウォンの融資を抱えていることが分かった。月平均84万3000ウォンの利子負担を抱え込んでいるわけだ。韓国経済人協会は1月20日～2月7日、世論調査機関のモノリサーチ…

韓国銀行が基準金利引き下げて2.75%...2年4ヵ月ぶりに2%台になった話

韓国銀行が基準金利を3.00%→2.75%に引き下げました。今年の成長率が下方修正（1.9%→1.5%）されたため「景気下方圧力の緩和が必要」との判断からです。平たく言えば「内需活性化」を図ろうというものです。ただ、基準金利の引き下げは内需活性化に直接の効果は無く、現在の韓国では家計債務（住宅ローン）拡大の容認と受け取られかねない気がします。

「70年同盟」で訪米した韓国経済使節団に対して米国商務長官「各社10億ドルずつ投資すれば良きにはからう」という話

19日、20日の日程で韓国経済使節団が訪米していました。「韓米同盟70年」を記念して、韓国の潜在力（？）を米国側に示すことが狙いだったそうです。ちょっと何言ってるかよく分からないのですが参加メンバーを見るに、SKグループ会長やサムスン、現代、LGなど韓国内の産業界の大手メンバーが揃っているので、グローバル産業界における韓国企業の役割（位相）を認識してもらうことと、韓国産業の売り込みを兼ねての訪問かな、と思われます。しかし、どうやら肩透かしを食らったようです。米商務省長官との面談が直前で取り消され、日程を終えた帰国日に30分だけ面談出来たとか。その場で「各企業ごとに10億ドル支払えば良きにはから…

（自称）徴用工の遺族がMHパワーシステムズコリアの三菱への支払金差し押さえを求めた訴訟、第一審勝訴…仮執行も可能という話

（自称）強制徴用被害者遺族が三菱の韓国内資産の差し押さえを求めて起こしていた訴訟で勝訴しました。韓国内の企業（三菱の孫会社）であるMGパワーシステムズ・コリアの三菱への支払金の差し押さえを認める判決です。まだ一審とはいえ、次期大統領最有力候補はイ・ジェミョンさんです。この手の判例が増えてくるかもしれません。今回の原告は例の第三者弁済を拒否した人ですが、第三者弁済を受けた人が改めて訴訟を起こすこともあるかもしれません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 日本強制動員企業に直接賠償請求の道が開かれる……

龍仁半導体クラスター初の生産ライン建設許可が下りた話

昨年1月に発表された龍仁半導体メガクラスターで初の生産ライン建築許可が下りました。半導体関連の記事なのに、あまり目立たたずひっそりと報じられています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ザ・ファクトの記事からです。 龍仁半導体クラスター初の生産ライン建築許可 京畿道龍仁市は22日、処仁区遠三面龍仁半導体クラスター内のSKハイニックスの最初の生産ライン（ファブ・FAB）1基に対する建築を許可したと明らかにした。これを受け、SKハイニックスは2027年上半期の稼動を目標に来月から工事に入る。許可された施設は敷地197万5284㎡に…

空売りが解除されないのは個人投資家らの不信感…原因は「損失原因や責任を空売りなどに求めるため」という話

韓国にだけある現象を Only in Korea 略して「OINK（豚の鳴き声）」と言いますよね。これとは逆に最近、米国の株式市場が「韓国化」しているとの指摘がありまして、それを Korefying と言うそうです。韓国でよく起こるテーマ株の急騰・急落ですね、あれとよく似た現象が米国でも起こり始めています。こちらでは「ミーム株」と呼ぶそうです。日本人に比べて米国人の金融リテラシーは高いと言われていましたけれど、それも今は昔の話でしょうか？それとも、ごく一部のイメージを全体に投影していただけでしょうか？それはともかく韓国では今なお、株の空売りが全面規制されています。解除は3月31日を予定されてお…

韓国政府、中国産鋼板に最大38%の反ダンピング関税を課す話

昨日、韓国国会議長が習近平さんと会談し、限韓令が解除される見通しの話を紹介しました。この国会議長は共に民主党の議員です。一方で韓国国内では中国製の厚板（鋼板）に対して最大38%の関税を賦課する決定が行われました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 中国の低価格輸出に「反ダンピング」のメスを入れた政府...不正貿易厳正措置 （前略）産業通商資源部貿易委員会は20日、会議を開き中国産厚板に対する暫定ダンピング防止関税27.91%～38.02%賦課を企画財政部長官に建議することにした。昨年7月、中国産厚…

中国による露骨な韓国引き入れ攻勢の話

中国による韓国引き入れの動きが顕著です。今年初めのノービザ対象国指定（これは日本もですが）に続き、韓国コンテンツの事実上「締め出し」であった「限韓令」の8年ぶり解除を仄めかしています。冬季アジア大会の開会式に招待された韓国国会議長のウ・ウォンシクさんが習近平さんと会談し、その席で「文化交流」の重要性を話した流れで出てきたものです。序列を重んじる中韓両国間において、国家主席が国会議長と会談をする、というだけでも破格の扱いです。しかもプレスリリースまで出して。その上、「限韓令の解除」というお土産まで用意して持たせたことになります。

家計信用残高1927兆ウォン、うち1124兆ウォンが「住宅ローン残高」という話

韓国銀行が昨年の家計信用の暫定値を発表しました。残高は1927兆3000億ウォン。2000兆ウォンには惜しくも（？）届きませんでしたが、1年でおよそ40兆ウォンの増加となって統計以来史上最大規模を更新しました。2021～2023までの3年間は1800兆ウォン台で横ばいだったのですけど、とうとう1900兆ウォン台突入です。2020年からの4年間で見ると200兆ウォン（約1割）増えています。カード使用額を除いた家計負債額は1807兆ウォンです。およそ6割の1123兆9000億ウォンは住宅ローンで、DSR規制強化後も増加傾向にあります。 (adsbygoogle = window.adsbygoog…

弾劾反対派・弾劾賛成派、それぞれの主張の話

ユンさんの弾劾賛成・反対に関する世論調査では、若者ほど男女差が顕著に出ており、概ね弾劾反対派は男性が多く、弾劾賛成派は女性が多いという結果になっています。これは以前からお伝えしていたことですけれど、若い女性は保守嫌いの傾向が強いのでその影響かと思います。この男女間の意見の相違について、実際に双方の集会参加者らの声を元に少し踏み込んだ分析記事があったので紹介します。先にまとめておくと、弾劾反対派の男性らが注目しているのは「イ・ジェミョン（民主党）がダメ」という点で、このままいけばイ・ジェミョンさんが次期大統領になってしまうため、これを阻止するために逆説的に与党支持＝弾劾反対という考え方になるとい…

「光州」で保守派による大規模集会開催…警察発表3万人の話

光州地域は伝統的に左派の強い地域とされています。1980年代に起こった民主化運動「光州事件」の聖地ですからね。ここで昨日、なんと保守派がユンさんの弾劾反対集会を開催しました。保守層が共に民主党のおひざ元に殴り込みを掛けた格好ですが、開催者側が1万人の参加を見込んだところに警察発表で3万人が参加したとのこと。主催者側の発表で人数が「盛られる」ことはよくありますが、その逆は珍しいように思います。それだけ世論は割れているということでしょう。

イ・ジェミョン氏、逃げ切り勝ち確か？な話

韓国では現在、憲法裁でユンさんが罷免されて大統領選が行われるのが先か、イ・ジェミョンさんが公選法違反で有罪判決を受けて被選挙権が停止されるのが先かのレースが行われています。少し前までほぼ互角だったのですけれど、ここにきてイ・ジェミョンさんが圧倒的優勢に立っています。ユンさんの憲法裁判決は3月初旬にも出されると思われます。出来レースですから満場一致で「罷免」でしょう。となると法律上、2ヵ月以内に大統領選が行われなければいけませんので5月初旬になります。イ・ジェミョンさんを有罪にするなら3月頭がリミットということです。ところが、イ・ジェミョンさんへの判決が間に合わないことが確定してしまいました。

1月雇用動向、青年就業者数-22万、高齢就業者数+34万人という話

1月の雇用動向が発表されました。いつも通り青年雇用減少、高齢者雇用増加の傾向は変わらずです。ただ、青年就業者数の減少数が2021年のコロナ禍以来、最大の減少幅となっています。60歳以上の就業者数は数字の上では増えていますけれども、こちらも仕事内容を見るに、道案内や登下校の見守りなど無理矢理用意した働き口感アリアリです。

MSCI、韓国構成銘柄を92→81へと11社除外した話

韓国は外国からの投資を呼び込みたいと考えています。国内企業のバリューアップはもちろん、通貨防衛にも役立つからです。外国人投資家が韓国内に投資をする際には、ドルをウォンに替える必要があります。ドルを売ってウォンを買うので自然とウォン貨の価値が上がるのですね。極端なウォン安に傾きにくくなる効果が期待できます。ただ、上手く行っているとは言えません。モルガン・スタンレーが出している指数にMSCI指数というものがあります。約70ヵ国の株式市場をカバーしているインデックス指数で、四半期に一度見直しが行われています。韓国企業の構成銘柄は92銘柄だったのですが、2月の定期レビューで11銘柄が外され81銘柄にな…

「トランプ2期は1期より韓国パッシングが明らか」という話

トランプ政権2期が発足してしばらく経ちますが、韓国の大統領代行は首脳会談どころか電話会談も行えておらず、一部から「韓国はトランプ外交の視野に入っていない」と、韓国パッシングを嘆く声が上がっています。電話会談は要請を出している状態だそうですが返答はまだ無いみたいです。韓国メディアはいつも電話会談が「何番目だった」「何分だった」で米国から見た韓国の重要度（位相）を図ろうとします。それで一喜一憂しているわけですが、それさえ出来ない状況なので寄る辺ないんでしょうね。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ヘラルド経済の記事からです。 トラ…

サムスン、1c DRAMの再設計を検討しているという話

サムスンは昨年、第6世代のHBM4（1c DRAM）の技術開発に成功したと発表しました。しかし歩留まりは相変わらずで収率が確保できていない状況だそうです。当初の開発目標を12月から今年6月に変更したものの、量産段階に移行するために必要とされる収率（60～70%程度）に達することが出来ず、近々設計見直しの決定がなされるかもしれません。ファウンドリでTSMCとのシェア格差が埋まらず、DS部門長が交代してからのサムスンはメモリ半導体に注力する姿勢を見せています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); イーデイリーの記事からです。 サムス…

イ・ジェミョンさんの議員職除名を求めた国会請願が成立要件達成という話

韓国には公的に運用される国民請願システムが2つあります。1つは韓国の大統領府に設置されている国民請願システムで、こちらはSNSのアカウントを使えば1つの案件に対し1人で何度でも同意できます。（ユン政権にて「国民提案」に改編されたため事実上廃止と見る見方がある）もう一方の韓国国会請願システムは登録の際に本人確認が必要となるため同一の請願に対して1人1度までしか同意できないようになっています。1人1度しか同意できない国会請願の方でイ・ジェミョンさんの議員職除名請願が提起され、成立要件である5万人の同意が2日で集まったとのことです。とはいえ、だからどうなるというものでもありません。請願が成立したから…

関西の公立学校で教師の「思想教育」が行われているという件と個人的経験の話

2月6日の衆議院予算委員会の中で、維新の西田薫議員から公立学校の教員が自身の思想を生徒に押し付ける「思想教育」「偏向教育」が行われているとの指摘がありました。具体例として大阪の公立小学校の給食の時間に「いただきます」を韓国語で言わせたり、給食中に生徒の席を回りながら韓国・朝鮮文化を教える、廊下ですれ違う時は「韓国語で挨拶」をさせるなどの指導がされていると。これは大阪の教育委員会に実態調査を依頼し、正式に「そうした事実が確認された」と回答を貰っている事例だそうです。本日は記事の引用では無く動画の紹介と、私の実体験を少しお話したいと思います。

史上最悪のデジタル〇搾取事件「牧師の部屋」主催者の顔写真が公開された話

「博士の部屋」、「N番目の部屋」を超える234名の被害者を出した歴代最大規模のデジタル〇搾取事件「牧師の部屋」の主催者の顔写真が公開されました。なぜこうも卑劣な性犯罪が数年おきに繰り返されるのか、理解に苦しみます。

「限界企業」調査、主要5ヵ国と韓国を比較した話

一定期間の営業利益で利子を返済できない企業のことを「限界企業」とか「ゾンビ企業」と呼びます。どうやら日本には明確な定義は無さそうですが、韓国にはいくつか定義があります。メディアや調査機関によって使い分けれれますけれど、よく見かけるのが「1年間の営業利益で利子が返済できない」というものと、その状態が「3年連続で続いている」状態です。下で紹介する記事では「3年連続」の基準が採用されています。韓国経済人協会が主要五ヵ国（米・日・独・英・仏）と韓国の上場企業を分析し、限界企業の割合を比較したレポートを発表しました。それによると、限界企業の割合・増加率とも一番多かったのは米国で、次いで韓国が多かったそう…

海底ガス油田「大王クジラ」試掘…「良好な石油構造だが経済性は不足」という話

昨年6月にユンさん直々に発表した迎日湾の海底ガス油田（大王クジラ）では、12月20日から試掘調査作業が行われており、4日についに作業完了しました。詳細な結果報告自体は6月に出る予定とのことですが、現時点で既に分かっていることがあります。それは......「経済性不足」。うん、知ってた！しかしまだ諦めていないようで、最近、追加でいくつか有望孔が見つかったとの発表がありました。そちらも試掘する予定とのことです。

「第2のホライズンヨーロッパ提案」という話

韓国は今困ってます。国内経済も大変ですし、国内政治も大変な混乱の陥っています。分断も深刻です。国内政治がこんなですから、外交政策の方向性もハッキリしません。他にも、半導体などの技術分野の成長が明らかに鈍化しています。R&D予算削減が大きく取沙汰されましたが、それ以前から陰りの兆候はありましたし、お金だけで解決できることでもないはずです。例えばAI。「韓国がAI強国だったのは昔の話だ。今はユニコーン企業すら1社も無い」との嘆き節記事が出ています。「GDP水準が似ている日本や台湾にさえあるのに...」と。※ここで言う「GDP水準」というのは「国民1人当たりの名目GDP」であることに注意です。国家の…

「AI三角同盟」って...なに？な話

ソフトバンクとオープンAIが日本で合弁会社を設立するという報道がありました。いくつかのメディアの記事をザっと読んでみましたが、基本的には「ディープシーク対抗」という点にフォーカスした報道が多いように思います。お隣の韓国でも、もちろんこのニュースは報じられています。ただ、日本メディアには一言も出てこない表現が出てきます。それが「AI三角同盟」です。ソフトバンク（日本）・オープンAI（米国）に加えて、あたかもサムスン（韓国）もこの件に一口乗っているかのように思える記事になっています。

サンダース→トランプ→鄧小平…節操のないイ・ジェミョンさんのロールモデル変遷の話

一時期、イ・ジェミョンさんは「韓国のサンダース」を自称（？）していました。米国のバーニー・サンダース議員をロールモデルにしていたからです。その後、イ・ジェミョンさんは外信とのインタビューで「ある人たちは私を韓国のトランプと呼ぶ」と話しました。どこの誰がそう呼んでいたのかは知りません。インタビューの場を利用して、自分で自分をそうアピールしたのではないかと思えます。サンダースさんとトランプさんは政治信条も価値観も全く相容れません。にも拘らず、どちらも自身のロールモデルになるという所がとても不思議です。政治信条も何も無く、単に話題性のある人物への背乗りとも思える節操の無さを感じてしまいます。さらに最…

カナダ・メキシコ=25%、中国=10%の関税発動…韓国の昨年1～9月までの対メキシコ直接投資は過去最大の12億700万ドル規模、影響は免れないという話

韓国企業の昨年の対メキシコ直接投資は、1～9月の9ヵ月間で12億700万ドルに達しており、これは前年同期比60%増の過去最高額です。これらの企業はトランプ政権が発表しているカナダ、メキシコ、中国への追加関税（加墨=25%、中国=10%）による影響を免れないでしょう。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からです。 メキシコ進出韓国企業525社...「必要な場合は車・家電など生産地を調整 （前略）2日、韓国輸出入銀行によると、昨年1～9月基準の韓国の対メキシコ直接投資額は前年比60.1%増の12億700万ドル（約1…

韓国の1月貿易収支は‐18億9千万ドル、20ヵ月ぶりの赤字となった話

韓国産業通商資源部が1月の輸出入動向を発表しました。それによると1月の輸入は491億2千万ドルで前年同期比10.3%減少、輸入は510億ドルで同じく前年同期比6.4%減少しました。差し引きの貿易収支は‐18億9千万ドルで20ヵ月ぶりの赤字となります。レポートでは輸出の減少を操業日数の差と見ています。2025年の操業日数が20日なのに対し、2024年は24日ありました。この4日の差が響いたと。実際、総額から1日平均の輸出額を算出して計算すると「輸出額は前年同期比+7.7%になる（ドヤァ）」としています。

昨年1月～11月のカード消費の傾向...保育費・余暇費が減少、私教育費は増加の話

旧正月中であまり目ぼしい報道が無いんですけど、家計支出に関して昨年の集計がチラホラ出始めているようです。誰が言い出したのか知りませんが、家計に占める教育費を「家計支出の最後の砦」と見る向きがあるそうです。民間の集計で昨年は11月までデータとなりますが、その肝心の教育支出が前年比5.6%急減。それ以外にもレジャーや飲食、ペットなど生活必需品以外の余暇費が削られていたとのレポートが出ました。ただし、教育費で減少しているのは主に保育費で私教育費は逆に増加しています。これについて分析では保育費の減少を「出生率1.0割れ」が原因としています。確かに、韓国の出生率が1.0を下回ったのは2018年。その後、…

外交でさえも「金を出せば上手く行く」という主張の話

韓国の毎日経済が第2期トランプ政権の誕生で「対米外交を見直すべきだ」という趣旨の記事を出しました。趣旨自体は別に可笑しなことを言っているわけではありませんが、その中身がまたぞろ「金を出せ」です。韓国メディアは何か問題を提起するとその結論部分で「政府はもっと補助金を～予算を～」とするのが常です。そして記事の主張に都合の良いときだけ日本を引き合いに出します。曰く、日本の外交予算は韓国の36倍だ、と。記事はアレコレぐだぐだ書いていますけれども、言いたいことは一言に集約できます。「金さえ出せば上手く行く」です。

金海空港でのエアプサン機内火災の話

務安空港での済州航空の事故からおよそ1ヵ月、金海空港にてエアプサン所属の飛行機内で火災が発生しました。幸いなことに乗員乗客176人全員が脱出し、人的被害はありませんでした。（脱出の過程で数名で打撲傷を負ったり煙を吸い込んだりして病院に搬送されましたが、命に別状はありません）今回は出発前であったため飛行機の燃料は満タン状態。一歩間違えれば大惨事再びという極めて危険な状態でした。手荷物置き場から火の手が上がったとの目撃情報があり、原因は今の所モバイルバッテリーと見られています。しかしそれよりも問題視されているのが、乗務員による避難誘導が「無かった」点です。複数の乗客の証言から、火災発生当時、乗務員…

世論調査の話

韓国での世論調査の信ぴょう性はあまり高くないと言われていますが、政権支持率についてはどこの調査でも与野党が拮抗するという似たような傾向を示しています。そのため、ある程度は世論を反映できているのではないかと受け取っています。最近SBSが調査した世論調査によると、政党支持率は国民の力、共に民主党どちらも39%と出たそうです。さらに次期政権については政権交代が50%、政権継続が43%と割れています。

2023年に自営業者の76%、922万人が月100万ウォン未満の所得だったという話

最初に昨日の記事の補足として、検察がユンさん起訴に踏み切ったことをお伝えしておきます。さて、ユンさんの話とは関係ありませんが、ちょっとインパクトの強い数字が出てきました。月に100万ウォン（11万円くらい）未満の稼ぎしかない自営業者が922万人を突破したとのことです。自営業者者全体の75.7%を占める人たちが11万円未満しか稼げていないことになります。ただ自営業者といっても個人事業主も含めますので副業でやっている人も相当含まれているかと思います。韓国の人口はおよそ5000万人ですから922万だと5～6人に1人が月11万円未満の収入ということになりますので、さすがにそれは無いと思います。それでも…

裁判所、ユンさんの拘束期間延長の再申請を却下…検察は起訴か釈放かの選択に迫られている話

韓国のソウル中央地裁は検察が提出したユンさんの拘束延長の再申請を再び却下しました。これにより検察はユンさんを起訴するから、釈放するかの選択を迫られることになりましたが、まだ結論を発表していません。昨日の25日から旧正月の連休に入っていますけれどもそんなの関係ありません。検察は急ぎ結論を出さねばならず長々と会議を行っていました。2時間50分の会議だったそうですが、それが終わっても結果は発表されず記者の質問に対して「最終的に検察総長が決める」とされました。検察側はユンさんの拘束期間を27日までとしています。公捜処は28日までと見ていました。しかしユンさん側はこれを25日深夜で満了していると主張。現…

裁判所は検察の補完捜査を認めず...ユンさんの勾留延長申請1回目を却下した話

一昨日お伝えしましたが、公捜処はろくな調書も取らず（取れず）ユンさんを検察に丸投げしました。検察はとりあえずソウル中央地裁に拘束期間延長の申請を行いましたが、裁判所はこれを認めませんでした。裁判所は却下事由として「高位公職者犯罪捜査処（の検察官）が該当事件を捜査し、起訴要求書および証拠物を検察庁に送付している。検察庁はこれを受け取ったのであるから、捜査を継続するに妥当な理由があるとは言い難い」としています。検察による補完捜査を認めないという意味です。どういうことかというと、「捜査担当である公捜処が起訴要求書を添えて証拠物を送って来たんだから、起訴担当の検察庁はそれで充分でしょ」と言っています。…

共に民主党が「歪曲」と攻めた世論調査機関、5度の実態調査で「問題なし」と判断されていた話

戒厳令直後、ユンさんの支持率は7%にまで低下していましたがその後、急激に回復しています。大統領権限代行だったハン・ドクスさんが弾劾されたタイミングが一つの分岐点だったように思います。さらにその後、権限代行を引き継いだチェ・サンモクさんに対しても弾劾をチラ付かせたのが引き金だったかもしれません。ともかく、最初にユンさんの支持率急騰を報じたのはアジアトゥデイでした。激怒した共に民主党は調査結果を「歪曲」と断じ、調査を行った韓国世論評判研究所（KopraLab）を激しく批判しました。さらに、世論調査検証および制度改善特別委員会による現場調査を計画しました。ところが、昨年の12月4日に実は選挙管理委員…

公捜処が検察に丸投げした話

ユンさんが検察に移送されました。逮捕後、勾留期間は20日間あり、事前予想ではそのうち半分の10日を公捜処が、残り10日を検察が取り調べすると見られていましたが、ずっと早い送致です。それだけ取り調べが順調だったのかというと、実際はその逆です。公捜処がユンさんを取り調べようとしたのは3回ですが、ろくな取り調べが行えていません。公邸の家宅捜索も大統領室の拒否により手が出せず、結局検察に丸投げしたのです。令状執行の段階で警察に丸投げしたのと同じです。

韓国は日本の失われた30年なんて目じゃないという話

韓国経済の推進力が衰えているのは誰の目にも明らかですが、韓国の民間シンクタンクが韓国経済は日本の「失われた30年」より深刻になるかもしれない、との警告を発しました。え、今さら気づいたの？な感じではありますけれども、まあ見てみましょう。ちなみに、このシンクタンクは昨年上半期に「2026年に韓国の1人あたりの国民所得が4万ドルを超え、G7の仲間入りをする可能性がある（高麗大学政治外交学科のイ・シンファ教授）」としたことがあります。

バリューアップのためコスピ、コスダック「足切り案」の話

韓国版バリューアッププログラムは思ったような成果をあげられていません。原因としては色々とあるでしょうが、個人的に最大の要因は「準備不足」、これに尽きるのではないかと思います。韓国の金融界が現状をどのように分析しているのかは分かりませんが、なかなか時価総額が上がってこない中で制度改善案として「足切り案」が浮上しています。時価総額と売上額の基準を段階的に引き上げ、基準を満たすことが出来なかった企業は上場廃止処分とするというものです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 中央日報の記事からです。 ゾンビ199社が淘汰される可能性も..…

イ・ジェミョンさん、韓国市中銀行の頭取らと会談...「政府になにが出来るか、現場の意見を聞く場です」という話

予定されていたイ・ジェミョンさんと市中銀行頭取との懇談会が行われました。事前報道ではこの場でイ・ジェミョンさんから各銀行に対してローン金利の引き下げ要求が出るのでは、とされていましたが、無かったようです。懇談会は非公開だったので、あくまで報道ベースで「無かった」ということですが。ローン引き下げ要求については結構批判的な議論が起こっていたようなので、支持率が思ったほど上がっていない（世論調査の結果を信じるならですが）現状を鑑み、自重したのではないかと思われます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); SBS Bizの記事からです。 …

ユンさんのその後と雇用市場についての話

ユンさんに拘束令状が出ました。証拠隠滅の恐れがある、とのことです。現職大統領としては初めてのことで、かなり大きなニュースになっています。収監者用の服を着せて収容者番号のパネルを持たせて写真（マグショット）を撮ってから3.6坪（約12㎡、6畳くらい）の独房に収監されたそうです。一応、現職大統領という社会的身分を考慮して他の収監者とシャワーや運動時間が重ならないよう配慮されるそうです。それと、独房にはTVがあるんだそうです。へー。取り調べは20日間目いっぱい使って行われるでしょうね。その上で、起訴に持ち込むのはもう既定路線だろうと思っています。ユンさん関連はこの辺りで、続きは昨年の雇用市場について…

ユンさん支持者らがソウル西部地裁を包囲した話

ユンさんの令状実質審査が本日6時50分に終了しました。約4時間半ほど行われ、途中ユンさんも40分ほど発言したとのこと。結果はまだ出ていません。今夜中に発表されるものと思われます。結果がまだなので内容にはこれ以上詳しく触れられません。なので、中では無く外について触れてみようと思います。審問が行われたソウル西部地裁周辺をユンさんの支持者4万人（非公式推定数）が取り囲み道路を占拠、逮捕者も十数名出るなどの混乱っぷりだったようです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮日報の記事からです。 ユン支持者4万人が西部地裁を取り囲んだ…麻…

ユンさんの逮捕適否審査の結果とイ・ジェミョンさんの裁判についての話

ユンさんが昨日出していた逮捕適否審査は否決されました。公捜処は本日、拘束令状を請求し、ユンさんは晴れて（？）韓国憲政史上初の現職大統領での逮捕に続き、拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を受けることになります。拘束令状が発行されれば20日以内に起訴か釈放が決まります。まあ、ここまでやっておいて起訴されないということはないでしょうが...。現在、12の容疑で5件の裁判中のイ・ジェミョンさんも本日、1件裁判がありました。新都市開発不正に関するものです。イ・ジェミョンさんは午前は出廷しましたが、午後は国会出席を理由に欠席しました。そのため午後の審理は1分で終了したとのこと。イ・ジェミョンさんは23日にも…

ユンさんの逮捕適否審、早ければ今日中に結果が出る話

ほとんどがユンさん逮捕の報道一色です。凡そ報道と言って良いのか微妙なものもありますが（犬の散歩がどうしたとか、食事がどうしたとか…）。とにかく、それ以外の記事配信があまりありません。韓銀が金利を3.00で凍結したという話くらいです。逮捕後のユンさんは黙秘（供述拒否）しています。本日午後5時からソウル中央地裁で逮捕適否審問が行われましたがユンさん本人は出席せず、弁護人2名が出廷しました。ユンさん側は高位公職者犯罪捜査処が逮捕執行の過程で官邸入出許可書類を偽造（公文書偽造）したと主張しているとのこと。公捜処側はもちろん否定していますが。公捜処側が逮捕適否審問との関連書類を裁判所に提出したのは午後2…

ユン・ソンニョル大統領逮捕の話

とうとうユンさんが逮捕されました。現職大統領が逮捕されるのは韓国史上初の事態です。ユンさん側は、すでに公捜処の捜査員と警察官が官邸敷地内に進入している状態で「捜査員が撤収すれば午前中に自主出頭する」と発表していたようですが公捜処側はこれを受け入れなかったようです。あくまで令状の執行を目的とし、午前10時半過ぎに逮捕したと公式発表しました。逮捕から48時間以内に拘束令状が請求され、公捜処の取り調べは10日間、その後検察に移されてさらに10日間の取り調べが行われると見られます。それから起訴となります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}…