「韓国型国富ファンド」の話

「2026年 企画財政部業務報告」のブリーフィングが行われ、その席で副総理兼企画財政部長官のク・ユンチョルさんが「韓国型国富ファンド（Sovereign Wealth Fund; SWF）」造成案を発表しました。シンガポールの「Temasek（テマセク）」やオーストラリアの「Future Fund（フューチャーファンド）」などをベンチマークして、来年 6月の設立を目標とするそうです。 それ自体は別に良いのですけど、発表の際にク・ユンチョルさんはファンド造成の目的を「来年度の経済成長率 1.8%以上達成に向け」と言ってるんです。もう少し言葉を選べなかったのかなと思ってしまいます。だってこの言い方…

在韓米軍、一部施設でセキュリティ要件をアップデート、韓国公務員証による入館チェックを廃止する方針の話

在韓米軍がセキュリティ要件を更新し、今まで韓国軍との共用施設の一部で利用可能だった韓国公務員証による入場チェックが廃止されることになるそうです。 米軍は「セキュリティ確保」としか発表していませんし、韓国軍とも協議して行われたとしていますが、一部で今年 7月に発生した特検押収捜査が影響しているのでは、との指摘が上がっています。今年 7月、平壌無人機作戦捜査のために特検が烏山基地を押収捜査した際、事前通告なしに管理区域を超えて在韓米軍側に無断進入する事態が起こっていました。 この件がセキュリティ・アップデートに影響しているかは分かりませんが、少なくとも米軍側は「韓国公務員証」によるチェックだけでは…

「連鎖倒産の現実化」懸念の話

韓国政府は年末に大規模な住宅供給対策を発表する予定です。 公団など、公的な機関による住宅供給拡充ということですが、この動きに対して民間住宅と建設業界の団体が「民間部門の活性化」についての対策を強く要望しています。マンション供給全体の 8割近くを民間が担っているので、民間の停滞は市場全体の不安定化に繋がりかねないという主張からです。

現職の最高裁判所長官が立件された話

高位公職者捜査処が現職の最高裁判所長官を立件しました。告発件数があまりにも多く、中には告発者が特定できないケースもあるそうです。なんじゃそりゃ。

内乱専従裁判部法...「三権分立を害する恐れ」という話

韓国で「三権分立」が盛り上がっています。最近、国会で内乱専門の裁判部を設置する法案が審議されていて、司法に携わる人々から続々の「憂慮の声」が上がってきています。ただ、立場によって憂慮しているものが若干異なっているような気がします。

韓国、11月までの輸出は半導体けん引で+2.9%...半導体を除くと-1.5%という話

今年 1月から 11月までの韓国の輸出は、昨年同時期と比べて 2.9増となっていますが、ここから半導体を除くと -1.5%に逆転します。 これは構造的なもので、最近ずっとこの傾向なんですけどね。産業通商部の室長は、半導体を除いた結果が -1.5%で済んだのは「（今年の輸出が）善戦した結果」とポジティブに評価しているようです。 韓国の経済を支えているのは輸出で、韓国銀行のレポートによると、2024年の韓国の GDP成長率（2.0%）のうち輸出の寄与度は 1.9%となっています。つまり輸出が伸びれば「経済成長」として分かりやすく数字が出るのです。だから最終的に GDP成長率という数字だけが伸びれば…

検察庁廃止の韓国、来年10月からの捜査担当希望者は全検事のわずが0.8%（7人）という話

韓国は検察制度改革により、来年から検察庁が廃止され捜査機能が重大犯罪捜査庁（重捜庁）に移されることになっています。しかし、最高検察庁が先月行ったアンケート調査によると、重捜庁に移動を申し出た検事が 0. 8%に過ぎないことが分かりました。 アンケートに回答した検事は 701人です。これは全検事（910人）の 77%に相当します。このうち 0. 8%というと、人数に換算すると 7人です。残りのほとんどは起訴業務を担当する公訴庁勤務希望者だそうです。単純に分けると「内勤希望」か「外回り希望」かで、圧倒的に「内勤希望」が多いという感じでしょうか？

次期大統領人気投票、チョ・グク氏が8%でトップ...半数以上が特定候補名を挙げなかった話

韓国ギャラップが 18歳以上、1000人を対象に、次期大統領候補の人気投票調査を行いました。 1位は 8%の得票率でチョ・グクさん。2位は現首相のキム・ミンソクさんですキム・ミンソクさんは、運動圏出身でもちろん前科があります。韓国では「前科」は政治家としての「箔」のようなものでしょうか？現大統領も前科 4科ですし。まあ、チョ・グクさんは「特赦」なので有罪判決自体が「なかったこと」になってますので、正確には「前科もち」にはなりませんが。 ところで、以下で引用する記事で私が一番気になったのは半数以上の 57%の人たちが特定の人物を回答しなかった、という点です。3日の「戒厳令から1年」の節目に日本メ…

平均月収618万ウォンあっても生活が厳しいという話

韓国の国家データ処と韓国銀行と金融監督院が共同で調査した「2025年家計金融福祉調査」報告書を発表しました。これによると、韓国人の平均月収は「618万ウォン（約62万円）」、今年 3月末時点の平均資産は「5億6678万ウォン（約5700万円）」。資産から負債を引いた平均純資産は「4億7144万ウォン（約4800万円）」だそうです。 これだけ見ると、特に問題を感じないのですが、記事のタイトルに「憂鬱」と入っていて、やや不穏です。具体的に何がどう「憂鬱」かは明言されていませんが、流れから「ローン返済金利」かな、と思えます。「実物資産」が 75.8%と出ておりまして...これってつまり「不動産」です…

戒厳令から1年経った話

戒厳令からちょうど1年が経ち、読売新聞がユンさんとの単独インタビュー記事を掲載しました。 元の記事は日本語なので、気になる方はリンク先へどうぞ。本記事では、韓国メディアがこの記事を引用報道していたのでそちらをご紹介します。 単独インタビューを実施したのは読売だけですが、その他、毎日と朝日の関連記事が引用されています。

韓国国内証券取引税が来年1月1日から引き上げられる話

ウォンが 1ドル 1465ウォンの安値水準に張り付いています。輸出国家である韓国にとってウォン安は有利ですが過ぎれば毒です。 ウォン安の要因の一つとして、個人投資家による米証券市場への投資急増が挙げられています。韓国から見ればこれは資金流出なので、ウォン安ドル高の動きになります。「西学アリ（海外市場へ投資する韓国の個人投資家）」に言及される機会が度々あり、韓国銀行総裁のイ・チャンヨンさんも最近、「海外株式投資が流行のように大きくなることが心配される」と話したとかなんとか。 その一方で、来年 1月 1日から国内証券取引税を 0.15→ 0.20%に引き上げられることになっています。日本をはじめと…

クーパン個人情報流出規模「4500件」→「3370万件」...7500倍に急増した話

韓国で大規模な個人情報流出事故が発生しました。 クーパンという、韓国最大の通販サイトで10日ほど前から「約 4500件」のアカウントに不正アクセスがあった、と報じられていたのですが、これが最近になって「約 3370万件」へと規模が一気に膨れ上がりました。7500倍です。しかも、不正アクセスが始まったのは今年の6月で、クーパン側は5ヵ月間これに気づいていなかったと。 韓国ではたびたび数千万人規模の個人情報流出事件が発生します。2011年にはSKコミュニケーションズ（Cyworld、Nate）流出事件で約 3500万人分の個人情報が流出。2013年にはゲーム会社 3社から合計 2700万人分がサイ…

韓国銀行「家計負債問題は動脈硬化のように徐々に消費を委縮させる」という話

韓国銀行が過去10年間の GDPに占める家計負債比率を分析し、77ヵ国と比較した結果のレポートを発表しました。 これによると2014年から2024年までの10年間で韓国の GDPに占める家計負債の割合は 13.8%p上昇しており、これは中国（26.2%p）、香港（22.5%p）に続く第3位です。一方で、民間消費は 1.3%p下落したことが分かりました。普通、借金（ローン）を負うと返済の負担から消費は減りますが、住宅ローンの場合は消費を刺激する効果もあります。厳密に言うと、住宅ローンを借りて新居を購入した場合、新しく家具家電を購入したりするため、家計負債が増えると民間消費が増える正の相関が成り立…

公務員・軍人の「服従義務」を見直そうという動きの話

昨年の戒厳令の影響で、公務員の「服従義務」を見直そうという動きが活発になっています。 1949年に制定された韓国の国家公務員法57条には「公務員は上官の職務上の命令に服従しなければならない」との規定があります。この条約が「違法な命令を拒否する法的根拠がない」ために昨年の戒厳に繋がった、との主張から改正しようとする動きが出てきました。「公務員」と言っていますが、もちろん軍人も同様です。軍人服務基本法を改正して「職務上の命令に服従すべき」→「職務上の正当な命令に服従すべき」に改正する案が出ています。

ずさんな作業で建設会社の「なりすまし」が発覚した話

韓国のある建設会社が在韓米軍施設の補修工事 230億ウォン（約23億円）規模を受注したのですが、工事内容が杜撰だったため米国防省連邦捜査部に通報され調査を受けました。その過程で「なりすまし」だったことが発覚したそうです。

韓国銀行、政策金利を 2.5%据え置き決定した話

韓国銀行が今年最後の通貨政策方向決定会議で政策金利を 2.5%に据え置きを決定しました。理由は為替変動リスクです。 来月頭には年内最後の FOMCが予定されています。米国の利下げの可能性は高まっていますが、ここでもし据え置きが決定されれば、さらなるウォン安の流れになるかもしれません。 まあ、円も他人事じゃなくて日銀砲が警戒されているらしいですけれど。

慰安婦への名誉棄損疑いの元・大学教授、検察が「不起訴処分」とした話

元・延世大学教授のリュ・ソクチュンさん以外にも「慰安婦は自発的な売〇」という趣旨の発言をした大学教授が居ました。2年前の11月頭に関連内容をポストしていたのですが、その続報となります。 定年間際だったこの教授は翌2024年2月に定年退職しました。その後、名誉棄損で刑事告発されていました。それから大分経ちましたが、本日、検察が「不起訴処分」を決定したとのことです。

ウォン安傾向が続けば韓国の金融機関の危険加重資産が増加しそうな話

ここ数日、韓国ウォンが1ドル1470ウォン台で取引を終えています。 今月13日に1470タッチで押されて同時線が出た後、大きく下げ（恐らく介入アリ）たことで一旦、達成感があったのですが、ウォン安傾向が解消されたわけではないことからジワジワ上昇を続け1470ウォン付近の攻防が続けられています。 このままウォン安が進行したり、1ドル・1400ウォン台後半がニューノーマル（新基準）になったりすると、外貨貸出しを行う金融機関の危険加重資産（RWA: Risk-Weighted Assets）が嵩み、自己資本比率を圧迫することになります。 金融機関の自己資本比率が下がると貸せるお金が減ります。金融機関が…

韓国裁判所公務員労組、裁判所長官に「官職不適切」と辞任を促す話

韓国の裁判所公務員労組が発表したアンケート調査の中で、現・最高裁判所長官に対する「評価」が盛り込まれました。「司法府不信を招いたチョ・ヒデ最高裁判長官が最高裁判長官職を引き続き遂行することが適切だと思いますか？」という質問内容です。これに有効回答者の 78% が「不適切」と回答しました。裁判所公務員労組の本部長はこの結果を受けて「去就を決する」よう求めています。

イ・ジェミョンさん支持率60%回復...記事コメントとの温度差の話

韓国ギャラップ調査のイ・ジェミョンさん支持率が60%を回復しました。日本でも高市さんの支持率高いですよね。調査によって多少バラつきはあるものの、私が見た最高値は 82% （歴代2位。1位は小泉内閣）でした。私自身、（おおむね）高市さんを支持しているのでこうした数字が出るのは納得です。一部、「まだ何も成果が無いじゃないか」という人も居ますけれど、政権のスタート時なんですから当たり前です。今の段階は「成果」を期待するのではなく、「この人なら」と思わせる物を持っているかどうかが大事な時期ではないかと。さて、イ・ジェミョンさんの話に戻りますが、それで言うとイ・ジェミョンさんの高支持率がよく分かりません…

韓国金融圏、家計融資貸出に制限を掛け始めた話

韓国の銀行圏で家計融資貸出が制限され始めました。韓国には諸外国には珍しい「家計融資増加目標値」というものがあります。政府が具体的な家計融資額を総額ベースで数値目標として設定しており、各金融機関はそれに合わせて年間融資の総額限度を設定しています。年間の貸出総額の限度額があるわけですから、年末に近付けば近づくほど残り枠に気を配っておかないといけません。うっかり超えちゃうと当局からペナルティ（来年の枠を減らされる）を受けてしまいます。で、韓国の市中5大銀行が最近、相次いで住宅ローン受付の制限・中断を発表しておりまして、残枠管理に入ったものと見られます。 ニュース1の記事からです。 「家計融資はどこで…

イ・ジェミョン政府が進める虚偽情報流布・嫌悪表現撲滅...「何がウソか定義するのは政府」を憂慮する話

ワシントンポストがイ・ジェミョンさんを批判する社説を載せました。元の記事は「米国は韓国を反面教師とすべき」という主張のようですが、一部の韓国メディアが「イ・ジェミョン批判」の部分だけ取り上げて報じています。最近、イ・ジェミョン政府が力を入れている「虚偽情報流布」「ヘイトスピーチ」に刑事罰を科す動きについて、「何が虚偽か（何がヘイトか）を定義するのは政府」である点を問題視し、「政府がウソだと思う発言」をすれば法的に裁けてしまうことについてです。 メディアトゥデイの記事からです。 米ワシントン・ポスト、イ大統領批判「虚偽情報の犯罪化を主張」 （前略）ワシントンポストが14日、「米国の言論の自由に対…

「米国が中東に最新半導体輸出を許可したから、韓国も安泰」という話

先月下旬、NVIDIAのCEOのジェンスン・フアンさんが韓国を15年ぶりに訪れた際、NVIDIA製GPU26万枚を韓国に「優先供給する」という話が出ました。300万ドル（約4億6000万円）規模の取引です。韓国内の振り分け（とらタヌ）では、韓国政府が5万枚、残り21万枚をNAVER、サムスン、SK、現代などの主要企業が取得することになっています。大学や研究機関などが頼れるのは、政府確保の5万枚との見通しです。ただ供給計画は「2030年までに順次」とされているだけで、「いつ」「どこに」「どの程度の規模」という具体的な話はまだ出ていません。また、トランプ大統領が以前「他国には渡さない」と発言してい…

大庄洞事件の控訴を止めた人物がソウル中央地検長に任命された話

日本の法務省に相当する韓国法務部が検察人事を刷新しました。この中でソウル中央地検長の人事が注目されています。新たにパク・チョルウさんという人が任命されているのですが、この方、元は最高検察庁腐敗部長という役職で、先の「大庄洞開発不正事件」の検察控訴を止めた中心人物と目されています。

韓国10大輸出産業、10年後には中国にすべて抜かれるという話

韓国経済人協会が韓国の10大輸出主力業種の企業200社に対して行った調査結果を分析したレポートを発表しました。これによると、約6割の企業が最も競合する国として「中国」を挙げており、10年後には10台業種すべてで「中国に抜かれる」と見られるとのこと。

大庄洞訴訟「控訴放棄」について説明を求めた検事らを「平検事」に降格する動きの話

先月末に1審判決の出た大庄洞開発不正事件ですが、検察は控訴放棄をしました。被告らは全員控訴しているので、裁判そのものはこのまま2審に進みます。しかしながら、刑事訴訟法には「不利益変更禁止の原則」というのがありまして、検察が控訴しなかった場合、1審より重い刑を科すことが出来なくなります。そのため被告が控訴しているのに検察が控訴しないというのは少し不自然です。さらに、当初、担当検事は控訴するつもりで準備を終えていたにもかかわらず、上層部から止められ、そのまま控訴期限を過ぎてしまったという点も注目されています。この事件が現職大統領のイ・ジェミョンさんが京畿道知事・城南市長だった当時、城南市で起こった…

大統領室、日中韓三ヵ国の表記を「韓中日」統一方針の話

日本・中国・韓国の三ヵ国をまとめて呼ぶとき、日本では「日中韓」と表記されることがほとんどです。一部、韓国寄りの言論だと「日韓中」としているかもしれませんが、日本政府は「日中韓」としているはずです。中国は「中日韓」とするようです。これについて過去に韓国のTV討論会で韓国人が「なんでいつも韓国が最後なのか」と日本と中国のコメンテーターに嚙みついたことがあるらしいです。当初、「国交樹立の順番ではないか」と丸く収めようとした中国代表（中国は日本と1972年に国交樹立、韓国とは1992年に国交樹立）に対して「歴史的葛藤を考えれば中韓日が自然じゃないか」と食い下がり、とうとう「国力の差じゃないか」と言われ…

9月の管理財政収支、2020年に迫る歴代2位の規模という話

企画財政部が9月末時点の財政赤字規模を102.4兆ウォンと発表しました。2020年（ムン政権時）の108.4兆ウォンに次ぐ規模とです。ちなみに、2020年は最終的に統合財政収支が -84兆ウォンの赤字、管理財政収支が -118.6兆ウォンの赤字となっています。 SBS Bizの記事からです。 9月までに国の財政赤字102.4兆ウォン···歴代2番目の規模 （前略） 今日（13日）、企画財政部が発表した「月間財政動向11月号」によりますと、9月末基準の総収入は480兆7千億ウォンで、去年の同じ期間より41兆4千億ウォン増えました。 （中略） 8月までの総支出は544兆2千億ウォンと集計されました…

やっとこファクトシート公表、原潜建造場所への言及無し...「韓国で建造することが前提だから」という話

ようやくファクトシートが公表されました。昨日の記事にも書きましたけれど、ファクトシートはメディア向けニュースリリースのようなものなので、MOUや合意文書が作成されるのはこれからなのですが...とはいえ、待ちに待った（？）初の文書化です。原子力潜水艦の建造についてですが、あれだけ「韓国国内」にこだわっていたのに、結局、建造場所は明記されませんでした。これについて、そもそも最初から「韓国で建造することを前提に（議論が）進められた」からだ、としています。書いていないのは「当たり前のことだからだ」ということのようです。詭弁に聞こえますが、はてさて...。もし事実なら、ファクトシートがここまで遅かった理…

（まだ出てない）米韓通商・安保ファクトシート、「今週後半に公開される可能性」の話

ファクトシートがまだ出てません。カナダで行われたG7外相会談の場で、韓国のチョ・ヒョン外交長官が米国務長官のルビオさんを捕まえて「格別な努力」をお願いしたそうです。さらに大統領秘書室長も本日、ファクトシートの調整が「大詰めを迎えている」と話しました。今週中の公開が期待されているそうです。今日はもう木曜日ですけど...「今週」はいつまでなのかしら？

ウォン・ドルレート1470タッチ...「変動性が拡大する場合、介入もあり得る」という話

ウォンドル為替レートが1ドル1470ウォンにタッチしました。今年4月の水準に突入です。韓国銀行総裁のイ・チャンヨンさんが「当局の介入もあり得る」と「口先介入」を行いました。1470の防衛ラインをそれだけ重視しているということでしょう。

SK会長、「韓日経済連帯」を来週、東大で開催のフォーラムで訴える見通しの話

来週、東京大学で「東京フォーラム2025」なるものが開催されるそうです。2019年から東大とチェ・ジョンヒョン学術院（SKグループ関連の人材育成機関です）が共同開催しているそうです。で、どうもこの場でまた「韓日経済連帯」を訴えるのではないかと見られています。 ニュース1の記事からです。 チェ・テウォン。来週日本行...東京大学で「韓日経済連帯」提示へ （前略）11日、財界によると、チェ会長は21日に東京大学安田講堂で開かれる「東京フォーラム2025」行事に参加し、開会の辞とビジネスリーダー・セッションで演説する予定だ。（中略）チェ会長はフォーラム主題に合わせて少子化・高齢化、不平等、両極化、人…

米韓関税交渉のファクトシートがまだ発表されない話

韓米交渉妥結から12日が経過しましたが、ファクトシートはまだ公開されていません。安全保障の面、関税の面、どちらにも異見があるのではないかと見られています。安全保障の面での異見は、首脳会談の冒頭でイ・ジェミョンさんがブッ込んだ例の原子力潜水艦の件です。韓国側としては自分たちで建造して燃料供給を米国から受ける、そんな思惑だったはずです。しかし米国は、米国で作って韓国に売る、そういう腹積もりでしょう。関税面では、自動車関税の引き下げ時期を「いつ」とするかで意見対立があるようです。韓国は8月7日まで遡及して適用することを求めており、米国が拒否している、と。また、アラスカの液化天然ガス開発への出資を求め…

韓国与党議員「特定国家と国民を侮辱すれば懲役刑」法案を発議...事例として中国と北朝鮮にのみ言及した話

韓国与党・共に民主党の議員らが「特定国家と国民を侮辱すれば懲役刑として処罰できる法案」を発議しました。しかし、提案理由に挙げられた事例が「中国」と「北朝鮮」だけだったことから、「特定国家と国民」とはこれら二カ国だけを指すのではないか、と議論になっています。つまり事実上、「中国」「北朝鮮」への批判を刑事罰で裁けるようにした言論統制ではないのか、ということです。法案を代表発議した議員は対象は「全世界のどの国も、国民も」と反論しています。 毎日経済の記事からです。 「中国人の悪口を言ったら名誉棄損？」...民主党から「この法案」が出たというが 共に民主党が「反中デモ」を例に挙げ、特定国家と国民を侮辱…

大庄洞開発裁判一審判決5人全員有罪、主な罪名は「業務上背任」...韓国与党は「背任罪廃止」を推進という話

10月31日、ソウル中央地裁は大庄洞開発不正疑惑に関する一審判決を出しました。起訴された5人全員が有罪判決です。大庄洞開発不正とは、京畿道城南市大庄洞で行われていた都市開発プロジェクトを巡る不正疑惑事件です。この開発プロジェクトでは、自治体や公社より民間側が巨額の利益を得る構造となっており、これが公社と民間業者の癒着・便宜供与なのではないか、との疑惑が持たれています。そして、この開発プロジェクトを進めた当時の城南市長が、後の京畿道知事で現職大統領のイ・ジェミョンさんです。今回の判決文ではイ・ジェミョンさんに関しては「判断保留」となっており審理されていません。有罪になった5人は全員控訴したのでこ…

AI産業育成と温室効果ガス削減の両立のため再生可能エネルギーを拡充させるという話

イ・ジェミョン政府は「AI3大強国」を掲げ、AI産業に多額の予算を計上しています。一方で、2035年までに温室効果ガスの排出量を2018年比で「半減」させるといいます。AI向けデータセンターは電力をメチャクチャ食います。米国の大手は200～500MW級を要求する計画が発表されていますし、韓国では1施設当たり100MW以上を要求するケースが増えています。一説には、韓国のAIおよび半導体セクターによる追加の電力需要は2030年までに約53,168GWhと言われています。この電力を賄うには、最新主力型の原子炉ARP-1400で5基分必要となります。韓国はこれを再生可能エネルギーで賄う計画です。再生可…

韓国警察、「偽ニュース流布」の疑いで韓国人Youtuberへの捜査を開始した話

「韓国で下半身のみの遺体が多数発見されている」という内容がネットで流布されているのをご存知でしょうか？数日前、Youtubeの「おすすめ」に上がって来てゲンナリしたのですが（この手のチャンネルは即、おすすめに表示しないに突っ込みます）、この件が韓国国内で刑事事件として捜査されることとなったそうです。動画を投稿したYoutuberは「韓国人」を自称しています。さらに、チャンネルの所在地が「日本」となっていますので「日本在住の韓国人Youtuber」と仮定しております。このチャンネルからはすでに該当動画だけでなく、韓国関連の動画が根こそぎ削除されているようで、実際の動画内容は確認できませんでした。…

「休んだ」人口、前年から7万人増の264万人という話

韓国で求職活動をしない、いわゆる「休んだ」と呼ばれる人たちが1年前より7万3000人増えた264万1000人と集計されました。 イ・ジェミョン政権発足から5カ月ほどですが、増加傾向は変わらずのようです。年代別で見ると、60台以上が36%と頭一つ高いのですが、それ以外の年代は12%～16%と、大体似たような水準です。理由は「希望する働き口が無い」が約3割で一番高いのは変わらずですが、青年層に限るとそもそも「働き口が無い」との回答も1割くらいあります。諦めたということなんでしょうけど、こういう人たちはそもそも働く意思はある人たちなので、良い働き口（と本人が思えば）があれば行動はするでしょう。カンボ…

「いかにも日本らしい」やり方で「実利を取った日本」という話

関税交渉（投資面）における日米と米韓双方を比較し、「国内法」という視点から「日本の方が上手くやった」と、珍しく日本を評価しているコラムがありましたので紹介します。先にポイントを言っておくと、日米は相互に国内法を尊重することになっているのに対し、米韓は合意を履行するために韓国が国内法を改正しないといけない状態となっています。つまり日本側は、トランプ政権の「投資要求」に対して国内法に準拠し行われる投資審査の結果、投資水準を満たさないと判断された投資先については、事実上「拒否権」があることになります。そのためトランプ政権としても無理な投資要求はせず、日本国内の審査が通る可能性の高い投資先（＝両国の利…

「韓国、バランス外交終焉のシグナル」という話

原子力潜水艦関連の記事がまだまだ盛んです。イ・ジェミョンさんが「中国側」と言及したり、「米軍の負担軽減」を原潜所有の名分に掲げたことなどをもって「バランス外交から米国寄りにはっきりと軸を移した」とのNYT（ニューヨークタイムズ）の記事を引用し、これによって「イ・ジェミョンさんの（対中関係）舵取りが難しくなった」とする主張があったので紹介します。個人的にイ・ジェミョンさんが「中国側」と言ってしまったのは完全にやらかしたと思います。米国は見逃さず、言質を取られた格好ですし、中国も見逃してくれませんでした。前々からイ・ジェミョンさんはその場のノリで話す癖がありましたけれど、外交の場（しかも首脳会談）…

「中国側に言及したのは特定国家の潜水艦を指したのではない」という話

トランプさんが原潜建造にGoを出したぞー、と韓国メディアは大はしゃぎですが、現実はそんなに甘くありません。そもそも韓国政府自身が、「我々が求めたのは燃料供給部分について」と線を引いています。「原子力潜水艦を建造するにはもっと全般的な承認が必要」と。中国の顔色も窺わないといけません。というのも、イ・ジェミョンさんがトランプさんに対して原潜の必要性を訴える際に「北朝鮮と中国側」と言及したことについて、中国から釘を刺されたみたいなんですね。これについて「中国側（の海域）という意味であって、特定の国家を指したわけではない」と苦しい説明をしています。

トランプさんが贈られた「勲章」と「金冠」の話

訪韓したトランプさんにイ・ジェミョンさんが用意したプレゼントがあります。勲章と金冠です。無窮花大勲章は韓国の最高位の勲章で、大統領とその配偶者には退任時に自動的に付与される勲章です。友好国の元・現首相とその配偶者にも送られることがあります。つまり、イ・ジェミョンさんやムン・ジェインさんとお揃いです。当然ですが、弾劾された元大統領は受け取れませんのでユンさんは除外（パク・クネさんは大統領になる前の2013年に授章）です。また、日本の歴代天皇や歴代総理はもちろん贈られたことはありません。最高位ともあって意匠は豪華です。ルビー、アメジスト、金（約700グラム）、銀（約400グラム）などふんだんに使わ…

現代自動車、EV車に続き水素車を日本市場に投入する準備の話

現代自動車が水素自動車で日本市場攻略に乗り出すそうです。現代自動車は2022年に日本市場に「再参入」しました（1度目の撤退は2009年）。その後の実績がどうなっているかというと、2023年が492台、2024年が618台、2025年上半期が438台と、決して芳しいとは言えない状況です。とはいえ、中国市場では中国メーカーに勝てませんし、米国はトランプ関税があります。未だハイブリッド車のシェアが高い日本市場の、次世代車のシェアをみすみす逃すことは出来ないのでしょう。

「成果アピール」を頑張るあまりボロを出した韓国の話

米韓関税交渉が土壇場でまとまったそうです。米韓首脳会談直後に韓国メディアは「ノーディール」と報じていましたが、外信が速報で報じました。散々揉めていた3500億ドルの内訳は「現金2000憶ドルを年間200億ドル上限で分割」＋「造船業協力1500億ドル」だそうです。造船業協力が具体的に何をするのかは分かりませんが、現金2000億ドルの方は年間上限が200億ドルに制限されるということは、10年間の投資になるということです。これが吉と出るか凶と出るか。（日本は上限5500億ドルを「随時」ですが、有効期限は2029年1月19日まで。つまり現政権期間中のみ有効）民主党政権内部からは「素晴らしい」とイ・ジェ…

イ・ジェミョンさん、トランプさんに「ウラン濃縮許可」を直談判した話

現時点で米韓首脳会談の議題内容がまとまった記事がアップされていないので内容の詳細は分からないのですが、米韓首脳会談の冒頭発言でイ・ジェミョンさんがトランプさんに「ウラン濃縮許可」を直談判したようです。米国が韓国にウラン濃縮と核燃料の再処理を認める方向絵米韓原子力協定の改正を推進することで意見が一致した、との話があります。首脳会談直前まで行われていた米韓の高官級閣僚対談で出た話だそうです。今の所、両国の「意思確認」のような段階で、具体的に何か明確な合意に至ったわけではないようですが、日本でも防衛省の有識者会議が「原潜保有」を検討するよう提言したとの話がありますから、それを意識した動きかもしれませ…

「強固になる日米同盟、中途半端な米韓同盟」の話

日米同盟は強固になっているのに、韓国が米中の間で中途半端になっている、との指摘記事がありました。中途半端になるのはイ・ジェミョンさんがいう所の「実益」やら「安米経中（安保は米国、経済は中国）」のせいですが、これらは言い方を変えただけで「コウモリ外交」とさして変わりありません。両国との距離感を「等距離」とするのなら、基本的に「引く」ことでバランスを取る方が楽なのでしょうが、韓国は「近付く」ことでバランスを取ろうとしているように見えます。これは、どちらからも旨味を引き出したい下心があるということなんでしょう。でも韓国外交って、彼らが自分たちで思っているほど賢く立ち回れていないと思うんですよね。

韓国とカンボジアの仮想通貨取引所間の送金が急増...資金洗浄に利用された可能性の話

犯罪組織に資金洗浄窓口として使われていたカンボジアの仮想通貨取引所と、韓国の仮想通貨取引所間の取引が昨年、前年比1400倍と急増していたことが分かりました。韓国側も資金洗浄に利用された可能性が高いとのことです。カンボジア当局が行った特殊詐欺グループの摘発捜査で多くの韓国人拘束者が出たことなど、最近、韓国内でカンボジアに対するネガティブな報道が増えています。 朝鮮日報の記事からです。 国内コイン取引所、カンボジア取引所間で昨年128億送金...今年も31億 （前略）27日、国会政務委員会所属のイ・ヤンス国民の力議員が金融監督院から提出された資料によると、アップビート・ビッサム・コインワン・コビッ…

米韓関税交渉、文書の草案すら作成出来ない状態の話

当初、韓国はAPECを目途に米韓関税交渉合意の妥結を掲げていました。APECで行われる首脳会談で発表すれば注目度が高いですし、成果としてインパクトに残る、という腹積もりだったのでしょう。が、公式にAPECでの妥結は「無理」との見方を示しました。大統領室政策室長は先日の訪米の際、記者団に対して「1、2件ほど両国の立場が拮抗している分野がある」と話していました。しかし現実には合意内容の草案すら作れない状態なのだそうです。恐らく、「1、2件」とボカして表現された対立箇所が合意内容の核心部分だからでしょう。ずっと争点とされてきた「3500億ドルの内訳と投資期間」です。

「撮影中の韓国映画がない」という話

ここ最近、邦画は元気がある印象です。特に強いのはアニメですが...それでも2024年の邦画の国内年間興行収入は1500億円超え、2016年の1486億円を抜き、歴代1位です。邦画好調の流れは今年も続いています。一方、お隣の韓国はどうも日本とは逆のようで、現時点で撮影中の韓国映画が「全く無い」のだそうです。映画は撮影期間から封切まで大体2年のタイムラグがあります。よって、撮影中の映画が「無い」ということは2年後に公開される映画が「無い」という意味です。以下で引用する記事では、この原因をネットフリックスを始めとしたOTT（Over-the-Top media service ; 動画配信サービス、…

銀行融資延滞率0.61%...整理するより増える額が多い話

8月末時点で、韓国の銀行融資の延滞率が0.61%を記録しました。8年6ヵ月ぶりの高値だった今年の5月（0.64%）に比べると低いですが、問題は銀行が整理した延滞貸出（不良債権）額よりも新規に発生した延滞額の方が多いという点です。8月に銀行圏が整理した規模は1兆8000億ウォン、これに対し新規の延滞額は2兆9000億ウォン規模でした。整理された額より新規の額が1.4倍ほど多かった結果、延滞率が上昇したということです。昨年の8月には延滞率は0.53%でした。この頃と比較すると+0.08%です。

韓国関税交渉チーム、右往左往...APECでの交渉妥結は無理？な話

韓国の関税交渉チームの動きが慌ただしいです。19日に米国から帰国したばかりの大統領室政策室長のキム・ヨンボムさんが昨日、また渡米しました。ラトニックさんとの会談のためだったのですが、渡米前に空港で記者団の取材に応じたキムさんは「1、2件ほど両国の立場が拮抗している分野がある」と話していました。この発言を聞くと、交渉は大詰めを迎えていそうな雰囲気があります。しかし、実際はそうでもないようです。約2時間の会談を終え、記者団から「交渉は大詰めなのか？」と聞かれたキムさんは「最後の段階ではない。交渉というのは終わるまで終わったわけではない」と回答しました。今までのトランプ政権を見ていれば、合意文書がき…

「日中韓3ヵ国通貨スワップ」が協議されているという話

中国発のニュースになりますが、日中韓の3ヵ国通貨スワップなるものが協議されているそうです。国際通貨基金と世界銀行の年次総会の期間中、中国人民銀行の総裁が日銀総裁、韓銀総裁と会談し、話し合ったと報じられています。韓銀の関係者は「そんな事実は無い」と発言しています。日本の反応は書かれていませんが、何らメリットがあるように思えません。元記事がサウスシャイナ・モーニング・ポストですので、信ぴょう性云々より米国を意識した発信だろうと思われます。

米国が韓国からの共同交戦能力（CEC）技術提供要請を断っていた話

昨年6月、韓国はユン政権、米国はバイデン政権の頃に韓国海軍が米国側に建造中のイージス艦への共同交戦能力（CEC ; Cooperative Engagement Capability）について技術提供を要請し、同年8月に断られたと報じられました。CECは米海軍が開発した戦術データ共有システムで各艦艇や航空機、地上レーダーなどのセンサー情報をリアルタイムで共有することで、巨大な一つのレーダーシステムのように運用できる仕組みとなっています。これにより、ある艦に搭載されたレーダーでは本来、索敵範囲外にある目標であっても、他の艦のレーダー情報を元に迎撃することが可能となります。（主に弾道ミサイルなど対…

対米投資3500億ドルのための通貨スワップ、韓銀総裁「検討したことがない」という話

韓国にとって、対米関税合意の最大の障壁と考えられえいるのが「3500億ドルの対米投資」です。報道ベースでは、米国はこの金額を「現金（cash）」で「前払い（up-front）」要求しているということですが、3500億ドルという金額は韓国の外貨準備高の85%に相当するため、とても現実的な藩士ではありません。韓国銀行は、韓国が外国為替市場に影響しない範囲で拠出できる金額を150～200億ドル水準と見ています。そこで「通貨スワップ」の話が出てきます。ただ、韓国メディアが勝手に騒ぎ立てているだけで、何か公式に発表があったわけではありません。今日も国会企画財政員会の国政監査に出席した韓国銀行総裁のイ・チ…

ベルリンの慰安婦像が強制撤去された話

先日、ドイツはベルリンのミッテ区に設置されていた慰安婦像が撤去されました。この件について韓国メディアは一応、報じてはいるのですが扱いは「こじんまり」している印象です。ただ、内容的に少し気になる書き方だったので紹介しておきます。 YTNの記事からです。 ベルリン平和の少女像、結局...「5年で強制撤去」 在ドイツ市民団体コリア協議会によると、ベルリンのミッテ区役所は17日午前7時頃、専門業者を動員して管内の公共敷地にあった少女像を持ち出した。コリア協議会は、区役所の撤去圧迫に少女像をテープで巻いておき、会員と地域住民が順番に監視していたが撤去を阻止できなかったと伝えた。ミッテ区役所はこれに先立ち…

カンボジアで拘禁された韓国人64名が政府チャーター機で帰国した話

カンボジアで拘禁された韓国人64名が、政府チャーター機で韓国に送還されました。先日、カンボジアで韓国人の行方不明者が急増している件で少し触れた内容です。該当記事の引用報道内でカンボジア警察が1ヵ月以内に送還する、としていた人たちです。しかし、韓国メディアが報じた「行方不明者80名」と同じ人たちなのかについて特に言及が無く、まだ分かっていません。

APEC前後に「交渉妥結」目標の韓国…まだ「韓国の立場を分かって欲しい」段階の話

米韓関税交渉の合意のための合意というよく分からないステップですが、米国は韓国が要求している通貨スワップには応じないとのことです。副首相兼企画財政部長官のク・ユンチョルさんは財務長官のベサントさんと会い、外国為替の都合上、韓国に前払いは難しい点を伝え、米政府関係者に「韓国の立場を伝えて欲しいと要請」したそうです。APEC前後に「交渉妥結目標」と言っていましたけれど、10月も半ばを過ぎてまだ「韓国の立場を分かってもらう」段階というわけです。

韓国政府関係者が米国行政管理予算局を訪問予定という話

韓国の副首相兼企画財政部長官のク・ユンチョルさんが米国の行政管理予算局（Office of Management and Budget ; OMB）を訪問すると発表されました。外国政府関係者によるOMB訪問はあまり一般的ではありません。まず間違いなく対米投資パッケージ（3500億ドル）関連での訪問でしょう。当初、3500億ドルは「すべて直接投資（cash）」で要求されていた、という話ですけど、最近になって米国が方針を転換したかのような報道も出ています。この辺りの調整目的での訪問かもしれません。 ニュース1の記事からです。 韓国交渉団、明日ホワイトハウス予算局を訪問...米財務省との通貨スワップ…

カンボジアで韓国人行方不明者が急増しているという話

カンボジアで韓国人の行方不明者が多数出ているという報道があります。AFP通信によると、誘拐や詐欺事件が相次いでおり、約80名の韓国人の行方が分かっていないとか…。と、同時にカンボジア移民局に拘禁された韓国人が約80名居り、その人たちは韓国への強制送還を「拒否」しているという報道もあります。カンボジアではつい最近、大規模な詐欺グループ摘発捜査が行われました。いわゆる「トクリュウ」と呼ばれる系列の犯罪組織です。（日本人の逮捕者も20数名出ていたかと記憶しています）拘禁されている帰国拒否者らは、この「手入れ」で検挙された人たちです。約80名の「行方不明者」と同一なのかは分かっていません。が、同様の犯…

Kコンテンツ産業育成ファンド、50%が未執行...投資先見つからず、平均収益はマイナスという話

「世界で大人気」のはずのK-カルチャー、国会の文化体育観光委員会の国政監査で「K-カルチャーの世界的拡散でこれまで以上に文化国家としての地位が高まった」と自画自賛されております。そして「K-カルチャーを未来成長産業に育成」するためのK-カルチャーファンドを300兆ウォン規模にすると公言しています。国政監査の細かい内容はこちらに記事が上がっています。ただ、実はK-カルチャーファンド、実は50%以上が投資先を見つけられずに未執行となっているのだそうです。理由のひとつは「収益率の低さ」です。最大で-16%、平均でも-8%...つまり、ほとんどが投資しても元本すら回収出来ていないということです。こんな…

中国国籍者による韓国内特許出願率が増加...「戦略的拠点として韓国市場を活用しようとする動き」という話

韓国国内で中国国籍者による特許申請が増加しています。今年上半期のみの集計になりますが、前年比15.3%増加の3021件が中国国籍者による出願だったとのこと。全体の出願件数の2.8%程度の割合ですが、他の主要国の出願増加率（韓国+1.6%、日本+7.2%、米国-6.8%、欧州-1.8%）と比べると伸びが大きいです。中国が韓国内での知的財産シェア拡大を狙った動きではないかと見られています。米中貿易摩擦を回避するための拠点として、韓国市場を活用しようとする戦略的な動きではないか、との見方です。

低信用者向けローンの延滞率が35%超え...2027年には財源枯渇の見通しという話

韓国で低信用者向けに上限100万ウォン（約10万5千円）を貸し出す生計ローンの延滞率が35%を超えたとのことです。この延滞率のままだと2027年には財源が枯渇する見通しだそうです。このローンは信用評価下位20%以下、年収3500万ウォン（約370万円）以下の経済的脆弱層をターゲットにしています。脆弱層がターゲットですけど、金利は15.9%となかなか厳しいです。名称を「不法私金融予防貸出」に変えたそうで、要は適法範囲外の私金融への転落「予防」のためのセーフネットとの位置付けと言う意味でしょうけど、果たしてこの金利で効果があるのかは疑問です。...徳政令が出ればチャラになる分、マシということでしょ…

韓国ドローン産業の中国への依存度が高いという話

韓国ドローン産業の中国への依存度がかなり高いことが話題となっています。2023年のドローン部品輸入の全体額は6268万ドル、このうち81.1%の5077万ドルが中国からの輸入額だったそうです。

韓国憲法の定める「自国民の経済発展を最優先にした科学技術振興」から「人類課題解決」に拡大しなければならない、という話

10月に入ると、韓国メディアは例年、韓国の有力候補者について記事を量産するのですが、今年は有力候補に選ばれた韓国人が「ただの一人もいない」ということで、妙に静かでした。今年、2つの分野で日本人ノーベル賞受賞者が出たことは大きな話題になっていましたが、その中の一つに「韓国の基礎科学研究の課題」にフォーカスした記事があったので紹介します。主に2つの点にフォーカスしていて、ひとつはノーベル賞受賞者の研究着手から受賞までの年数（31.8年）の長さに着目し、これでは韓国が受賞候補者を出すのにあと数十年かかる、という嘆きです。また、短期間で研究成果が求められる韓国の研究風土が（ノーベル賞に認められるような…

地域ブランド調査2025「都道府県魅力度ランキング」で埼玉県が初の最下位の話

今日は韓国関連ではありません。地域ブランド調査2025で都道府県魅力度ランキングが出たんですけど、最下位圏に対するTVの茶番がバカバカしかったよ、という小ネタです。この調査って、各都道府県に対して「どの程度魅力的に思うか」を質問して「とても魅力的」から「まったく魅力的でない」までの5段階で評価してもらいます。で、そのうち「とても魅力的」と「やや魅力的」と「魅力的」と回答した割合のみ点数の重み付けを変えて集計しています。今年の最下位圏は「埼玉県」。調査依頼初の最下位だったそうです。

欧州11カ国の歴史教科書で「韓国」に関する一部不正確な記述が放置されていた話

海外（主に欧州）の歴史教科書に、韓国について書かれた内容が不正確であるにもかかわらず外交部が訂正要求をせずに事実上、放置している事例が確認されました。内容について、一部はあながち間違いとは言い切れないもありますが、韓国をアン〇ェタミン製造国と説明していたり、スペインの植民地だったと記述しているものなど、明らかな間違いも認められるようです。これについて「韓国のイメージに否定的な影響を及ぼしたり、客観的事実と異なる重大な誤り」があることを問題視する声があがっています。客観的事実と異なる点は大変問題ですが、それより「イメージが悪くなる」が先に来ているところがなんとも韓国らしいというか...。 ニュー…

韓国から純流出した富裕層、昨年の倍という話

英国の調査会社の発表したレポートによると、今年、韓国から純流出した富裕層（資産100万ドル＝約1億5千万円以上）は2400人と推算されました。2022年に400人、2023年に800人、2024年に1200人と、倍々で増えています。人数ベースでは昨年と同じ4位です。 毎経エコノミーの記事からです。 韓国を脱出する百万長者たち…なぜ去るのか 韓国を離れる金持ちが急増している。英国の投資移民コンサルティング会社「ヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley&Partners）」によると、今年、韓国の百万長者の純流出規模は2400人に上る見通しだ。3年前（400人）に比べて6倍増加した数値だ。Hen…

対米関税緊急会議の話

産業通商部長官がラトニックさんと会談を行った直後に関税関連で緊急会議が開かれたそうです。チュソク休暇中ですが9月に下旬に対米交渉期限をAPEC前後に切っていますから、のんびり休んでいるヒマは無いってことでしょう。 朝鮮日報の記事からです。 米ラトニックとの会合から...大統領府、連休中の緊急関税会議 大統領室は「韓米関税交渉関連緊急通商懸案対策会議」を5日午前に開催したと明らかにした。同日の会議は、キム・ジョングァン産業通商部長官が今月4日（現地時間）、米国のラトニック商務長官と行った会談の結果をもとに、今後の交渉対応策について話し合う席だったという。（中略）大統領室は「政府は国益最優先という…

大統領室「仲良くしましょう」という話

自民党新総裁に高市早苗さんが選出されたとの報道はそこそこのニュースボリュームで扱われています。とはいえ、具体的に中身のある記事は特に無く、基本的に高市さんを「極右」「女安倍」と定義し、副総裁候補に麻生さんとの噂を持ち出して「イヤだー」と嘆いているだけです。他には米リベラル紙の報道を引用する形で説得力（？）を持たせ、「高市政権は失敗する」とドヤってみたり、高市政権になれば「円安で日本は安くなる」と喜んでみたり…といった感じです。チュソク休暇中ということもあって議員らはまだ静かです。大統領室が公式に声明を出したくらいです。

海外移住者の債務回収率が0.8%に過ぎないという話

自民党新総裁に高市早苗さんが選出されました。ひとまず一安心といいましょうか...首の皮一枚繋がったという感じです。一部保守層の間では「高市さんでは無い方が良いのでは？」という声も上がっていたようです。高市さんが選ばれてしまうと、変に自民党が延命されてしまって「日本のためには逆に良くないのではないか？」という見方もあったようです。今は参政党が受け皿としてありますから、自民党でなくても...との考えも分かりますが、個人的には参政党にはまだ政権運営ノウハウが足りていないという印象があります。そのため、自民党（高市さん）には覚悟を決めて是非とも踏ん張って欲しいというのが正直な所です。総裁選へのお隣の反…

ADHD向け処方薬の処方量が急増している話

ADHD（注意欠如・多動症）の症状改善を目的として処方される中枢神経刺激剤として、韓国ではメチルフェニデート成分の錠剤が用いられています。この処方件数がここ数年で急増しているそうです。4年前と比較すると、特に割合として増えているのは30代ですが、10代、20代、40代も軒並み2割増となっています。また、5歳未満の乳幼児に対しても毎年1万錠以上が処方されているとのこと。トータルの処方量で見ると、昨年は9020万個。日本の集計済みデータの過去4年（2020～2023年度）の中で一番多かったのは2021年度の440万ですから約20倍です。

韓国電算システム復旧率17%という話

9月26日の政府電算システムのデータセンター大規模火災からほぼ一週間が経過しましたが、復旧したシステムはわずか17%に過ぎないそうです。明日からのチュソク連休の間も休まず復旧措置に励むそうです。 聯合ニュースの記事からです。 政府「障害システム復旧率17.3%...予備費活用手続き着手」 中央災難安全対策本部（中対本）は2日午後12時基準、国家情報資源管理院（国情資源）大田本院の火災で被害が出た647システムのうち、1等級業務21を含む112システムが復旧したと発表した。全体システム復旧率は17.3%だ。中央災難安全対策本部のキム・ミンジェ1次長（行安部次官）はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた…

5年で韓国籍を放棄した兵役義務者が1万8000人と集計された話

2021年からの5年間で韓国の兵役義務対象者のうち2万人近くの人が国籍を放棄していることが分かりました。国籍の選択は人それぞれ理由があるものだと思いますが、徴兵制を維持している韓国としては、どうしても「兵役義務」と「愛国心」が結び付いてしまうので、対象者が国籍離脱すると「兵役忌避」と見なされがちです。

サムスン系列13社労組、成果給の算出方法の見直しを要求する話

サムスン系列の13社の労組が「成果給の見直し」を求めています。モデル事例としてSKを取り上げています。SKは今年の賃上げ交渉で営業利益の10%を成果給として支給することに同意しました。今のサムスンの成果給算定方式だと、営業利益から資本費用（法人税や投資費用）を差し引いた後の金額から成果給が計算されるので、たとえ営業利益が大きくとも企業が投資を優先すれば成果給が低くなる構造になっています。これを止めて営業利益の一定割合を従業員にちゃんと還元してくれ、ということです。 聯合ニュースの記事からです。 「SKハイニックスのように...」サムスン系列13社の労組、成果給改善の声 サムスンの13系列会社連…

韓国の65歳以上人口が初めて20%を突破した話

韓国の65歳以上の高齢者人口が1051万4000人、全人口の20.3%と集計されました。20%を超えたのは今回が初めて（2024年は19.27%）です。超高齢化社会は21%以上なので突入するのも時間の問題です。引退世代の貧困率の高さは相変わらずで、こちらは2023年時点のデータになりますが中位所得50%以下の高齢者が39.8%、つまり高齢者3人に1人は中位所得50%以下の経済水準と言うことになります。1051万4000人に換算すると約350万人です。 毎日経済の記事からです。 超高齢社会、厳しい老後...高齢層の相対的貧困率、OECD最高だというが （前略）統計庁が29日に発表した「2025年…

データセンター火災で行政電子システムが停止…3年前の「復旧まで3時間」の約束が守られなかった話

韓国の政府電算システムのデータセンターで大規模火災が発生し、デジタル依存している行政システムが長時間停止するトラブルが発生しました。火災の直接影響を受けたサーバは96個だったそうですが、被害拡大を防ぐために他のサーバもシャットダウン、結果的に行政システム647個がダウンする事態に発展しました。火災の原因はUPS（無停電電源装置：停電発生時に電力を供給するバッテリー）からの発火だったとのこと。韓国では3年前にも行政システムが停止する問題が発生していました。そのときはシステムアップデートのミスによるもので、アップデート作業前にバックアップを取っていなかったことが問題視されました。当時、国家情報資源…

IMF「韓国は国の借金を管理しなければならない」という話

IMF（国際通貨基金）さんが韓国との年次協議を終え結果を発表しました。ざっくりまとめてしまうと「借金管理しろ、構造改革しろ、年金改革しろ」の三本立てです。どれも一朝一夕でなんとかなる話では無いのですが、それ以前にイ・ジェミョン政権に「その気」があるのか無いのかという点も気になります。特に国の借金...つまりは政府負債のことですけど、先日の就任100日記者会見の場でも国債発行額について「あまり重要ではない」という趣旨の発言をしていますし、拡張財政基調は継続していきそうです。民間が頑張れないときに政府が支出を増やして経済を回すのは正しいんですけど、都合の良い時は基軸通貨国と同様に主張（国債発行額は…

韓国政府、対米交渉期限を来月末のAPEC前後に絞る話

国連総会のために訪米しているイ・ジェミョンさんですが、トランプさん夫妻が開催した晩餐会に出席しなかったことが一部で話題になっています。晩餐会は招待状形式ではなく、首脳級の関係者であれば誰でも訪れることが可能だったそうです。イ・ジェミョンさん側は別で元駐韓大使や外交安保専門家らとの晩餐会の予定が入っており、こちらの日程が先にとられていた、とのことです。それなら、「日程の都合」で済ませれば良いのに、晩餐会不参加について聞かれた大統領室関係者がわざわざ「この状況で（トランプさんと）何を話すのか」と、米韓関税交渉に絡めて余計な発言をしてしまって台無しです。まあ、愚痴りたくなる気持ちも分からなくはありま…

3月から8月までの完成車販売価格、現代・起亜車は2.3%上昇、トヨタは0.1%、マツダは0.8上昇という話

米国が欧州車に適用する関税を15%に引き下げることを正式に発表しました。8月1日まで遡及適用されます。これにより、米市場への主要自動車輸出国の中で韓国のみが25%関税で取り残されることとなりました。3月から8月までの5ヵ月間の完成車販売価格は、韓国車（現代・起亜）は2.3%の上昇でしたが、マツダは0.8%、トヨタは0.1%の上昇に留まっています。これは単に関税賦課率というより、現地生産の割合が影響している可能性が高いです。同期間、主要15社の完成車の平均取引価格は3.2%の上昇でした。関税賦課率に比べて低いです。関税を価格転嫁するのではなく、ディーラーへのインセンティブを削るなどのコストカット…

OECD中間経済展望レポート、主要国家が上方修正される中、韓国は据え置きの話

OECDが中間経済展望レポートを公表しました。世界成長率は3.2%で0.3%pの小幅上昇です。日本（0.7%→1.1%）を含め、主要国の成長率が軒並み上方修正されています。米国の関税引き上げ前の駆け込み需要じゃないかと見られています。米韓関税交渉が足踏み状態の韓国は前回据え置きの1.0%です。 韓国経済の記事からです。 OECD、韓国成長率1%維持...日本にも逆転された （前略）OECDは23日に発刊した「中間経済展望」報告書で今年の韓国成長率を1.0%と提示した。直前の今年6月の展望値（1.0%）をそのまま維持した。OECDの中間経済見通しは毎年3月と9月の2回発表される。OECDの成長率…

国家R&D研究に家族・親戚を参加させた研究責任者70名…承認過程が「ザル」という話

日本と韓国では法体系的に「詐欺事件」の定義が少し異なるようですが「人を欺いて財産上の利益を毀損する行為」を処罰対象とする点は同じです。その枠で見ると、韓国で2024年に発生した詐欺事件件数は約43万件、日本（約5万8千件）の約18倍です。「詐欺事件」として認知されている件数だけでコレです。見えにくいところ...例えば、補助金名目の予算など、検証の緩そうなところは相当の金額が「ポッケないない」されてそうですよね。共に民主党議員が科学技術方法通信部と韓国研究財団から受け取った資料によると、国家R&D予算が割り当てられた研究に家族・親族を参加させ、研究費支給を受けた研究責任者が70名に上ることが分か…

また出てきた「韓日経済統合」という妄想の話

SKの会長が懲りずにまた「韓日経済統合」を言い出しています。しかも緩やかな経済連帯ではなくEUのような「完全な経済統合が必要」ですって。まるでEUが「経済統合しよ！」と思い付きでパっとやってパっと成し遂げたとでも思っていそうですね。EU経済圏は遡れば1957年のローマ条約から段階的に統合が進められて関税同盟が完成するのに11年掛かっています。さらに単一市場が完成したのは1993年です。数十年レベルの準備と調整を経て出来上がったものを、今から始めたとして韓国が現状置かれている経済危機解決には間に合いませんよ。また、言い方もちょっと気になります。「CPTPP加入も良いが～」と前振りしてるんですね。…

韓国の関税増加率4614%...比較10ヵ国の中で一番高い話

韓国の商工会議所が対米輸出の多い国10カ国を対象に、今年第2四半期と昨年第4四半期との関税増加額を比較分析した結果、韓国は金額で6番目、増加率では一番高かったことが分かりました。ちなみに、金額でいうと韓国の増加額は32.3億ドルで、日本の47.8億ドルよりは低いです。しかし、韓国はもともとFTAで0だったところに関税が発生しているものもあるので、増加率として見ると4614%（47.1倍）となり、日本の日本724%（8.2倍）よりインパクトが大きいです。

専門職ビザ発行に10万ドル（約1500万円）という話

トランプさんが専門職ビザの発行手数料を10万ドルに引き上げる大統領令に署名しました。対象となるのはH-1Bだけらしいですが、現行の費用は995ドル（抽選料215ドル+申請料780ドル）です。日本円だと15万円でお釣りがくるくらいですかね。それが10万ドル。約1500万円、100倍です。バカな決定したなー、と思います。一応「米国の利益になる」と判断されるケースについては個別に免除される条項が付いているらしいですが、具体的にどういう判断基準なのかは分かりません。当然、日本も韓国も大きな影響を受けると予想されますが、韓国メディアによると「米国テック企業が最も影響を受けるだろう」とのこと。

「女性が女性を憎むことは理解できるが、女性が男性を憎んではならない」という話

韓国では日本以上にジェンダー葛藤が激しいです。日本でも分断や二極化は社会問題になったりしますけれど、ちょっと強度が違います。基本的になんでも二極化しがちで、日本より3割増しという印象。特にジェンダー問題は、例えばショートカットの女性は問答無用で「フェミ」とみなされます。本来の「男女平等」という意味のフェミニストではなく、「女尊男卑主義者」として攻撃対象となる「フェミ」扱いです。他にも、広告などで女性（や女性キャラクター）が人差し指と親指で何かを摘まむような仕草をしていたら、「男性（のナニの大きさ）をバカにしている」メッセージと見なされ炎上します。基本的に常に「迎撃態勢」なんだろうと思います。だ…

1200億ウォン掛けたボーリング調査「経済性無し」...「ユン・ソンニョル政府の無分別な探査推進には責任ある措置が必要」という話

日本海（正確には迎日湾）の海底ガス油田計画、通称「大王クジラ」ですが、すでに来年度の予算が「0」となっているので事実上、韓国政府は手を引いています。が、一応、国際投資の誘致は続いています。石油公社は持ち分投資を49%に設定して入札申請を受け付けているそうです。まあ、こればっかりは掘ってみないと分からないですから、どうなるか不明ですけれど、第1次のボーリング調査に関しては 韓国石油公社から提出を受けた資料により「経済性なし」の分析結果がはっきりしました。 毎日新聞の記事からです。 1200億ウォンかけた「大王クジラ」...初の資料分析の結果「経済性がない」 （前略）18日、国会産業通商資源中小ベ…

韓国政府負債比率、対GDP比で47.2%と過去最大...前年比2%増という話

国際決済銀行（BIS）の集計データによると、韓国の今年第1四半期の政府負債比率は対GDP比で47.2%となりました。去年の第1四半期が45.2%でしたので2%の増加です。また、BISが集計を初めて依頼、過去最高値となっています。とはいえ、政府負債はOECD加盟国内では18位と、まだ余力があります。問題は民間部門、家計負債と企業負債です。家計負債は2300兆ウォンでGDP比89.5%、企業負債は2861兆ウォンでGDP比111.3%です。 ファイナンシャルニュースの記事からです。 第1四半期のGDP対比政府負債比率が50%に迫る「過去最大」...家計負債比率、依然として上位圏 （前略）17日、国…

「関税15%＋3500億ドル払うより、関税25%の方がマシ」という話

米韓交渉がまとまらない中、関税率25%が適用された場合に韓国産製品には年間で260億7000万ドル（約36兆ウォン、約3兆8000億円）の追加関税が発生するとの推算が出されました。 朝鮮Bizの記事からです。 米国に3500億ドル渡さなければ年間260.7億ドルの関税追加 韓国と米国が3500億ドル（約488兆ウォン）規模の対米投資ファンド関連の異見を狭められずにいる。これに対し関税率が15%から25%に上がれば、韓国産製品に年間追加で適用される関税が260億7000万ドル（約36兆ウォン）になると推算された。メリッツ証券のパク・スヨン研究員は16日、報告書を通じてこのように明らかにした。これ…

韓国海洋警察官、遭難者に救命胴衣を譲って殉職...上層部から「口止め」指示されたという話

先日、韓国海洋警察官の一人が、深夜、干潟に取り残された観光客と思しき人物の救助に向かい、命を落としました。当時は満潮の直前で、警官は自身の救命胴衣を遭難者に着せ、徒歩で岸に向かっていたそうです。遭難者はその後、無事救助されたものの警官は心肺停止状態で発見されました。この警官の行動自体を批判するものではありません。責任感の強い人だったのだろうと思います。しかし、正直、この報道を読んだときには違和感しか感じませんでした。一点目は、なぜ警官は「一人」で現場に向かったのか、ということです。遭難者は見回りドローンパトロール（多分、委託を受けた民間業者）により発見され、通報を受けた警官は現場に向かっていま…

産業通商資源部長官、記者の質問に答えず...「有意義な進展が無かったのではないか？」な話

産業通商資源部長官のキム・ジョングァンさんが訪米日程を終え帰国されましたが、空港で出迎えた報道陣らの質問に答えず「無言」で立ち去りました。関税交渉について何らかの進展があったのなら、当然話すと思われるので「有意義な進展が無かったのではないか？」との観測が出ているとのこと。まあ、事前にラトニックさんが散々「柔軟性は無い」と言っていましたしね、無かったんでしょう。 韓国日報の記事からです。 米国を訪問したキム・ジョングァン産業長官は口をつぐんだ （前略）キム長官は訪米日程を終え、14日未明、インチョン国際空港に帰国した。キム長官は空港の到着ロビーを出る際、韓米関税交渉の後続協議に進展があったかどう…

VEU撤回のSK、今年3月にインテルから中国内工場を買っちゃっていた話

米国は「検証された最終使用者（VEU）」に対して個別許可の必要なしに米国産装置を輸出できる免除措置を与えていました。韓国半導体企業としてはSKハイニクスとサムスンがバイデン前政権時にこの恩恵を受けていました。しかし、先月突然撤回が発表されました。タイミングの悪いことに、SKは今年の3月にインテルから中国にあるNANDフラッシュメモリ工場を買収、規模を拡大させていたそうです。買収話なんてすぐにまとまるものではありませんので、恐らくVEU指定を受けた直後くらいに「これで一安心」と話を進めたのではないでしょうか？一方、米企業のインテルはSKより米国内の「空気」が読めていたのか、ババを引かせてさっさと…

「韓国は協定を受け入れるか、関税を払うか、二つに一つ」という話

米商務長官のラトニックさんが米メディアとのオンラインインタビューで韓国に対して「協定を受け入れるか、関税を払うか、二つに一つ」と強く迫る発言をしました。韓国政府がずっと主張していた「上手く行った」を真っ向から否定する流れです。ラトニックさんは「日本は契約書に署名した」ことに触れ、「そのため柔軟性は無い」とも述べています。これは、日本がこの条件を飲んだのだから、いまさら韓国だけ内容を変更（＝特別扱い）することは無い、という意味でしょう。EUも日本が交渉をまとめた後に同水準に落としどころを付けてますしね。 毎日経済の記事からです。 一体なぜ...300人余りの韓国人が飛行機に乗った日、「関税カード…

家計融資4.7兆ウォン増加...7月の2倍の水準の話

8月末時点の家計負債のデータが発表されました。7月は6月27日に導入された貸出規制の影響で一時的に大人しかった（2兆2千億ウォン増）ものの、8月に入って再び増加幅が拡大、4兆7千億ウォン増です。一応、8月は、9月の新学期開始などの季節需要で伸びやすい時期とされています。銀行圏融資に絞ると約4兆2千億ウォンの増加で、累計1168兆3000億ウォンとなりました。

「日本企業は韓国ほど協力会社を使わない」という話

例のジョージア州の韓国企業工場で拘束された約300人の中に、日本人3名が含まれていたことが分かりました。いずれも工場内に設置される製造設備会社から派遣された社員で、うち2名に関して企業側は「適切なビザ発給を受けていた」と主張しています。今後、日本政府が外交レベルで動くべき問題になるかと思います。3人の日本人は韓国が準備したチャーター機に同乗させてもらえるそうです。チャーター機は本日午前10時過ぎに仁川空港を離陸し、ジョージア州のアトランタ空港に向かったとのこと。で、今回なぜ韓国企業が狙われた（？）のか、その答え合わせのような記事がありましたので紹介します。 朝鮮日報の記事からです。 米で逮捕さ…

韓国外交部「自主出国」、米国土安保長官「追放」...どっちにしても一定期間、入国禁止になるかもしれない話

米ジョージア州の工場で不法滞在取り締まりがあった件です。もうそろそろ秋（飽き）が来ますが、本当にたくさんの記事が韓国メディアから出ています。そのほとんどが主に2つの内容に区分されます。ひとつが「米国投資を再考すべきなんじゃないか？」で、もうひとつが拘束された300人の身柄に関するものです。韓国政府発表では既にチャーター機で帰国できる目途がたったとされているものの、法的な扱いについてはどうなるのかまだ不確実なようです。というのも、韓国外交部は「自主出国（Voluntary Departure）」と主張しており、米国の国土安保長官は「追放（Deported）される」と言っています。「自主出国」の場…

米国で拘禁された韓国籍の不法就労者300人、チャーター機で帰国の目途...韓国与党「堂々と保護」という話

米ジョージアの韓国企業工場で韓国人300人を含む475人が不法滞在・就労の取り締まりで拘禁された件についてです。韓国政府が米国側と協議を終え300人の帰国のためのチャーター機を準備したとのことなのですが、共に民主党の院内代表が「韓国国民が堂々と保護されるよう責任を負う」と述べており、まるで韓国人の拘禁は「不当な扱い」であり、それを保護したのは「政府の成果だ」とでもいうような妙な言い回しです。野党からは「いや、成果じゃないから」と突っ込まれています。 中央日報の記事からです。 米拘禁300人の帰国を控え、与党「堂々と保護」、野党「成果ではない」 米ジョージア州の現代自動車グループ-LGエネルギー…

「投資しろと言っておいて必須ビザを出さないのは矛盾」という主張の話

米国ジョージア州の韓国企業工場で大規模不法就労者の取り締まりが行われた件です。多くの韓国メディアが大々的に報じています。しかし、そのスタンスが問題の本質とズレているというか...「6兆投資したのに取り締まられた」と言っているように聞こえてなりません。（私の受け取り方が悪いでしょうか？）投資の事実やその過多に関わらず「不法就労」であることのみが問題だと思うのですけど、そうした視点の記事は見当たらず、多くが「後頭部案件」のような扱いになっています。

米ジョージア州に建設中の現代自動車工場で不法滞在容疑で475人が逮捕...多くが韓国籍だった話

米国ジョージア州で現代グループとLGエネルギーソリューションが合弁で建設していたバッテリー工場に国土安保捜査局が不法滞在者取り締まりのための強制捜査に入り、475名が逮捕されました。逮捕された475人中300人が韓国籍だったそうです。今回の捜査規模は「国土安保捜査局の歴史上、単一現場でなされた最大規模の取り締まり」であったそうで、相応の準備期間（少なくとも数ヵ月）を設けて慎重に実施されただろうと思われます。 毎日経済の記事からです。 米国「ジョージア州の現代自動車工場で475人逮捕...多数が韓国人」 米国当局は5日（現地時間）、ジョージア州の現代車グループ-LGエネルギーソリューションの合弁…

サムスンの折りたたみスマホ市場シェアが急落した話

サムスンが折りたたみスマホのシェア2位の座を失いました。昨年第2四半期のシェアは21%でしたが、今年は9%まで低下しています。1位はHuaweiで昨年の32%から45%に伸ばしています。サムスンを抜いて2位に上がったのはmotorolaで昨年の14%から28%と倍に伸ばしました。motorolaが折りたたみスマホを出したときには韓国メディアはこぞってバカにした 上から目線の記事を出していましたが...彼らの目線はユーザ目線とは乖離していたということでしょうかね？

最近のストライキは「黄色い封筒法」とは無関係という主張の話

通称「黄色い封筒法」を根拠としたデモが起こり始めているとの記事を紹介しましたが、韓国政府がこれに対して「関係ない」と反論しました。 イーデイリーの記事からです。 政府「最近の労働界の部分ストライキは黄色い封筒法とは関係ない」 （前略）4日、雇用労働部はHD現代重工業、HD現代尾浦造船、韓国GM、現代自動車交渉状況は例年と類似した水準だとし「これら事業場で発生したストライキが改正労組法のためという主張は事実と違う」と明らかにした。労働部によれば現代重工業は基本給、成果給を巡り先月26日から現在まで9回の部分ストライキを行ったが、昨年には8～11月に20回以上の部分ストライキを行った。賃金水準に対…