医師協会が医大増員に反対するのは「混合診療禁止を撤回させるため」という話
韓国で起こっている「医療大乱」、医大定員の増員を巡って専攻医や研修医がボイコットを行っている件ですが、当の専攻医・研修医がどう考えているのかは分かりませんけれども、「断固対立」を主張している大韓医師協会などが反対する理由は、政府が進める「混合診療禁止」が主な原因、との指摘がありました。混合診療とは、保険診療と自由診療を混ぜたものです。日本の場合、受ける治療に一つでも自由診療（健康保険適用外治療）が含まれる場合、全治療費が自己負担になります。本来は健康保険が適用されれば自己負担額3割で済む治療費も全額自己負担となります。どうやら韓国では現状、この混合診療が認められているようなのです。そして社会保…
四半期基準のものではありますが、とうとう韓国の出生率が0.6台に突入しました。本日発表された12月の人口動向資料によると、昨年の第4四半期（9月～12月）の合計特殊出生率は0.65人と出たそうです。韓国政府が作成したシナリオ（中位推計）だと、0.65人に達するのは2025年となっています。しかも、0.65人は「底」で、それ以降「反騰」することになっています。シナリオよりも早く予定の「底」に到達したうえ、今のところ出生率が「反騰」しそうな政策材料がありません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 京郷新聞の記事からです。 出生率0…
「韓国の経済状況は1997年の通貨危機以来、最も危険な状況にある」という話
韓国経済が「1997年の通貨危機以来、最も危険な状況」というコラムがありましたので紹介します。韓国経済の抱える問題や諸外国との違い、現状認識について分かりやすくまとめられていると思います。ただ、いつものことではありますが具体的な解決策には触れていません。「輸出競争力を育て、内需市場の消費状況を改善しなければならない」「不良整理と構造調整も必要」「何より企業の革新が核心」「競争力を高める支配構造を作ることが優先」...などは書かれているのですが、ものすごくボンヤリしてますよね。「競争力を育てる」「不良整理」「構造調整」なんて上手く行っていないどんな分野にも言えることで、結局何も言っていないと同じ…
満を持して発表された「バリューアッププログラム」、コリアディスカウントを解消どころかKOSPIは下落…具体性が無さ過ぎるとの指摘の話
今日は韓国でバリューアッププログラムの詳細が発表される日でした。先週末、KOSPIは期待感からか上昇傾向にあったのですけど、今日の発表でクライマックスを過ぎ下落に転じました。一部では詳細案が市場の期待に及ばなかったことによる「失望売り」とも言われています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 「バリューアップ失望感」コスピ2650ポイント台割れ…機関・個人の「売り」（総合） 政府が企業バリューアップ支援案を発表した26日、コスピがこれに先立つ2日間の上昇傾向を止め、下落傾向に転じた。（中略）同日、韓…
専攻医の集団辞職が社会問題化している韓国ですが、専攻医に続いてインターン（研修医）たちの間でもボイコットが広がりつつあるそうです。
韓国医師の平均年俸はサラリーマンの6.7倍…専攻医は薄給という話
韓国で「医療大乱」とも呼ばれる専攻医による集団ボイコットが起こっていますが、これが長期化する可能性が持ち上がっています。毎日、何らかの関連記事（病院での待ち時間の長期化、手術日程の変更を連絡して回る看護師の負担、交通事故に遭ったプロゲーマーが8時間後にようやく手術を受けた、辞職した医師が日本旅行しようとしたら出国禁止処置を受けた、など）は毎日沢山アップされています。その中でも特に注目（？）を集めているのはやはり医師の「賃金」関連です。NYTが報じたことがきっかけでしたが、それに対して元医師の現職国会議員が反論したり、保健福祉部の出している公的資料によると比較可能なOECD国家内では断トツの1位…
今月26日から住宅ローンにストレスDSRが段階的に導入されることになるそうです。変動金利制の場合は最大の1.5%、その他固定制や混合型は少し適用金利が下がります。家計債務を抑える狙いがあるんでしょうが...DSRを適用しないローンもまだあるので、どの程度効果があるかは不明です。逆にストレスDSR適用前の駆け込み需要で家計債務が逆に増える、なんて可能性もあったりして。
19日に韓国人の年間放射線検査数についての記事を紹介しましたが、その中で現在、韓国で起こっている医師の集団行動（スト・集団辞職）について少し触れました。また、昨日はこうした医師（主に専攻医）の集団行動が「法的処罰の対象になるかもしれない」と検討されている動きについて紹介しました。今日はその関連記事をお伝えします。「海外（主に先進国）では高齢化に向けて医師を増員する政策が取られているが、集団行動で医療人材の拡大を妨げているのは韓国だけだ」という内容です。記事では、海外で医療関係者による集団行動が行われるのは主に賃金アップを要求してものだが、韓国の場合は「医師不足による患者の被害を前提に金をさらに…
専攻医の集団辞職、20日22時時点で8816人...全体専攻医の約7割という話
韓国の専攻医の71.2%にあたる8816人が辞表を提出していることが分かりました。ユン・ソンニョル政権が進める「医大生増員」政策に反発してのことです。これに対して「何らかの法的処罰」を科せられないか、と検討する動きが出ているようです。
日立造船の供託金が（自称）徴用被害者の手に渡りました。（経緯はこちらとこちら）記事を書いている時点で、日本政府も韓国政府も特に何も言っていません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 強制動員被害者、供託金6千万ウォン受領…日本企業から金を受け取った初の事例（総合） 強制動員被害者側が最高裁の最終勝訴判決を土台に日本企業が供託した金を賠償金として20日に受領した。日立造船の被害者であるイ某氏側は、同日午前、ソウル中央地裁で会社側が担保の性格で供託した6千万ウォンを出給したと明らかにした。イ氏側は昨年…
韓国人の年間放射線検査1人当たり6.8件…世界平均の11倍という話
以前からたびたび聞く話として「韓国人は医療被曝が多い」というものがありました。X線などの医療検査を受けることが多く、それが年間被ばく量を引き上げているケースです。この傾向は最近も続いているようで、18日に韓国疾病管理本部が発表した資料によると、韓国人が年間で受ける放射線検査の平均は6.8件で、世界平均（0.6件）の11倍以上とのこと。
半導体業況の回復に伴い、半導体装備会社が「恩恵」を受けている、との記事がありましたので紹介します。特に米国や日本の主要半導体装備会社に恩恵は集中していて、これらは中国、韓国、台湾、米国などに顧客企業を持っており、米国、韓国、台湾には先端装備を販売し、中国には旧型装備を販売する「ツートラック」が可能なことから業績が伸びている。韓国にはなぜこのような企業がないのか…な内容です。まあ、韓国にこの手の企業が無い理由については全く書かれてないんですけどね。それはいつものことです。それはともかく、「ツートラック」は政治でも経済でも韓国が「理想」とするあり方です。韓国が目指しているのに出来ないでいることを他…
香港ELS、損失額6000億ウォン突破、損失率は54%という話
香港ELSの損失額は1月19日までの時点で2296億ウォンでした。それが今月15日までで6000億ウォンを超えたそうです。確定損失率は約54%です。旧正月の連休前に金融監督院が現場検査を終えていましたが、一部追加検査が必要と判断される事例が確認されたそうで、2次検査が行われるとのこと。それでも賠償基準案の策定は今月中を目途に出される予定だそうです。今現在、不法販売行為としては、「元金が保証される」と虚偽の説明をしたこと、窓口販売だったのに購入者のスマホを代理で操作してオンライン販売に見せかけたことなどが確認されているそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle…
ユン大統領、欧州歴訪を直前キャンセル…キム・ゴンヒリスクのため？という話
ユンさんが欧州歴訪を直前キャンセルしました。公式発表では「北朝鮮の挑発行為を憂慮したため」となっています。中には首脳会談まで決まっていた首脳会談もあったようなのですが、それも流れたことで「外交惨事」との批判が上がっています。
1台も飛ばされていないパトロール・ドローンによって「交通事故が減った」と主張する韓国国土交通部の話
旧正月連休中、韓国の交通事故が昨年より40%も減ったんだそうです。移動人数は10.2%増えたにも関わらずです。そのこと自体は素晴らしいと思います。事故は、事故そのものが悲劇であるだけでなく、それで人生狂ったり、周囲に与える影響が長期・短期問わずとても大きいものですから。しかし、事故が減った要因の分析が面白すぎです。国土交通部は報道資料に「ドローンによる交通巡察と取り締まり」を要因の一つに挙げているのですが、実はこの期間、ドローンは1台も飛ばされていなかったのだそうです。飛んでもいないドローンによる交通監視で交通事故が減った、と公式に監督省庁が発表したのです。いい加減にもほどがあります。
超伝導体ネタがまだ引っ張られています。2週間で関連株が300%も暴騰したのだそうで...。理由は「PCPOSOS」という物質の登場です。昨年の夏、一世を風靡（？）した「LK-99」を発表したクォンタムエネルギー研究所が新たに発表した物質です。「LK-99」に硫黄を追加した物質で、これを磁石の上に置くと「ゼロ抵抗とマイスナー効果（完全反磁性）など、超電導物質の特性が現れた」と説明されています。また「物質が磁石の上で部分的に空中浮遊した」とも。...あれ、どっかで聞いた話ですね？「LK-99」のときもそうじゃなかったでしたっけ？と、ふと疑問が過ったりもしましたが、まあそれは置いておいて。この「シン…
1970年代、海外養子縁組ブローカー問題を韓国政府が「黙認」していた話
「真実・和解のための過去史整理委員会」が1974～81年に韓国外交部が作成した公式文書から、海外養子縁組問題を韓国政府が「黙認」していた「証拠」を見つけたそうです。文書によると当時、ベルギー領事が外交部に「ブローカー」の介入を指摘、是正措置を取るよう要請していたものの担当部署が違う、とたらい回しにした挙句、担当部署では「養子縁組は民間レベルの事業」であることを理由に韓国政府の関与を拒否。手数料を受け取るブローカーがいるならそれは「ベルギーの問題だ」と一蹴していたとのこと。
昨年第3四半期末時点で韓国の多重債務者は450万人...うち64万人はDSR100%以上という話
日本で「多重債務者」というと「複数箇所から借入を行っている人」との意味になるようで、具体的に何カ所以上という規定は無いようです。韓国はこれが「3ヵ所以上」と規定されています。なぜかは分かりませんが。で、この3ヵ所以上から融資を受けた「多重債務者」が昨年の第3四半期末基準で歴代最大の450万人と集計されたそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュース1の記事からです。 多重債務者450万人「歴代最多」...所得より元利金が多い借主は64万人 （前略）12日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属ヤン・ギョンスク共に民主党議員に…
HUGのジョンセ保証金返還保証保険の代位返済債務残高が4兆ウォン...2年で6.4倍に増加という話
住宅都市保証公社（HUG）というものがあります。その名の通り「公社」でして、韓国国土国交省傘下の公企業です。住宅都市基金法を元に設立され、住宅保証機関として国民住宅福祉の向上と住宅市場安定のために運営されているそうです。具体的には分譲契約者の保護を始め、未分譲住宅の買い取り、破綻した建築事業場の工事費用や分譲費用の払い戻しなどの保証業務を行っているそうです。ここにはジョンセ金の代位返済も含まれます。もちろん、無条件に適用されるものではなく、保険商品として販売されているものです。事前に購入しておけば「万が一」のときにHUGが代わりに払ってくれる、そういう商品です。HUG側からすると求償権を買い取…
「愛国」を掲げ日本車の駐車場利用を禁止していたゴルフ場が制限を解除した話
ノージャパンの頃に、駐車場への日本車の立ち入りを禁止したゴルフ場があったことを覚えてらっしゃるでしょうか？（こちら）場内で使用されているカートは日本製、ゴルフ用品もほぼ全てが日本製の中、日本車だけをターゲットにした「ノージャパン愛国アピール」には当時、韓国のネット民からも疑問の声が上がっていました。そのゴルフ場が2年ぶりに「日本車立ち入り禁止」を解除したそうです。きっかけは、昨年12月に市から是正勧告があったためだそうです。法令違反にあたるため、このままだと過料金が科される、と。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日新聞の記…
せっかく法規制を作っても、それが正しく守られていなければ意味が無いですよね？韓国では先月から8000万ウォン以上の法人車には黄緑色のナンバープレートが義務化されました。法人車として会社経費で購入されたものと、私用車とを見分けられるように。昨年12月には輸入車のうち法人車として登録された車両は1万2670台でしたが、先月には4876台と約1/3に減少していました。黄緑ナンバーを避けてのものだと思われます。ところで、黄緑ナンバーの義務には「8000万ウォン以上」と価格制限が付いているため、逆に言えば「8000万ウォン未満」であれば、例え法人車であっても普通の白いナンバープレートでOKということにな…
先月24日に、（自称）徴用被害者がソウル中央裁判所に提出した、日立造船の差し押さえ取り立て命令申請書の内容が認められました。これにより、2019年1月にソウル高裁で出た判決（賠償命令）の賠償金強制執行停止を求めて日立造船が収めた供託金（6千万ウォン）の担保が取り消され、（自称）被害者の手に渡ることになります。実際には日立造船宛てにその旨が通達されてから手続きが開始されます。恐らくは公示通達になるでしょうから、早くても2～3ヵ月掛かるものと思われます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 裁判所、日本…
韓国人女性が選ぶ再婚相手、一番多いのは「ベトナム人」という話
韓国人女性の国際結婚（再婚）相手としてベトナム人男性が一番多いと聞くと、どう思われますか？私はちょっと意外でした。でも、記事を読むと「ああ、なるほど」と思えたのでスナック感覚の小ネタとして紹介します。かつては「日本人」が一番多かったそうです。日本でも、21年の調査ですが、日本人女性の国際結婚相手として最も多かったのは「韓国・北朝鮮」国籍者（1879件）でした。日本のデータでは初婚か再婚か分かりませんが、いずれにせよ地理的にも外見的にも近いですからね、納得です。それが20年ほどの間に韓国人女性の再婚相手としてベトナム人男性人気が急上昇したようです。なぜなのでしょう？カギは「女性」の「再婚」という…
年初にユンさんは「コリアディスカウントを解消する」と宣言しました。そしで1月中頃、「企業バリューアッププログラム」を用意する計画を強調し始めました。最近では韓国メディアでは「PBR」が執拗に取り上げられています。「PBR」とは「Price Book-value Ratio（株価純資産倍率）」のことで、1株当たりの純資産率を表します。純資産とは株主全体で保有している資産のことで、企業が解散したときに株主に分配される資産の比率です。1.0倍なら1株当たりの株価と純資産が一致します。つまり「今この瞬間、この株価で企業が解散したら割高か割安か」を判断する目安となります。1.0倍なら株価と同じ額が分配さ…
若者を中心にサムスンのスマホシェアが下落…世界的な流れ？な話
米国でサムスンのシェアが20%を割ったそうです。日本で売れなかったとき、散々「世界中で売れてるのに日本だけ」「嫌韓だから」と言っていましたが、実はサムスンシェアは日本だけでなく、韓国でもかなり前から若者を中心に低下しています。中国は言わずもがな。単に流れの先駆けが日本だったというだけです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ヘラルド経済の記事からです。 「結局爆発する」と信じていた米国の裏切り？サムスン「びっくり」 （前略）4日、市場調査会社のカウンターポイントリサーチによると、サムスン電子が米スマートフォン市場で辛うじて維持…
香港ELSの（不完全）販売に対する調査がひと段落ついたそうです。もうじきソル（旧正月）連休なので、その前に一区切り付けて必要があれば追加検査を行う方針とのこと。報道の目はすでに「賠償比率」に向けられています。初回加入者と再加入者・モバイル加入者とで賠償比率が変わるのではないか？というのです。前者は説明を受けていないのであればリスクをよく分かっていなかった可能性があるが、再加入者は初めてではないし、モバイル加入者は金融知識が豊富（慣れている）だろうから、リスクを十分に把握できていただろう、ということです。ちなみに、件の香港ELSは実に90%が再加入者（2回以上の購入者）だそうです。以前も似たよう…
旧・挺対協、現・正義連の元理事で、現国会議員（無所属）のユン・ミヒャンさんですが、昨年6月に自身を代表として真相究明特別法を発議するなど、ベトナム戦争当時の民間人虐〇問題に近いようです。最近また真相究明を促す記者会見を行ったそうです。慰安婦支援団体の寄付金横領事件や日韓慰安婦合意の裏側などを巡って「飯のタネ 韓国の女神」こと「元慰安婦」たちと折り合いが悪くなりましたし、彼女らも高齢化しています。ビジネスとしては先が知れていると考え、次のターゲットと見定めたのかもしれません。
金利が下がれば住宅価格は上がるのか？米国と韓国の不動産市場の違いの話
米国の政策金利は据え置かれました。2月1日早朝（現地時刻1月31日）には、FOMC議長のパウエルさんが市場の「引き下げ期待感」を一蹴するような発言もしています。金利が下がらないと住宅市場は活性化しないと韓国では考えられているようです。逆に言うと、金利さえ下がればうまく行く、と考えているといえます。しかし韓国の場合、同じ低金利時期でも住宅価格が下落または停滞した時と、逆に急上昇した時とがあり、金利だけでは説明できない、という指摘がありました。カギになっているのは住宅担保貸出規制の強化と急増したジョンセ金貸出です。2009～2021年の間に住宅担保貸出は約2.6倍増加しました。2012～2021年…
昨年1月、UAEと共同声明で宇宙開発協力拡大を発表した韓国…その後、何の進展もない話
予算関連と宇宙開発関連でもう一本。先日、米国がアルテミス計画の一環として「予算とキューブ衛星を用意するなら載せてってあげるよ！」と提案していたのを「予算が無い」として断っていた韓国政府ですが、UAEとの間で宇宙開発協力拡大を約束していたのに、実は関連予算が認められていなかったことが分かったそうです。理由は「明確な協約や条約などを結んでいないから」だそうです。いや、確かに協約が無いならおいそれと予算は出せないというのは道理ではあるのですけれど、じゃあ一体、UAEと「協力拡大」と言っていたのは何だったのでしょうか？
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ユン政権は当初、 CPTPP加入に前向きでした。2022年の大統領選挙後の政権発足直後にでも加入申請をするかのような勢いでしたが、加入推進計画が決議された後目立った動きがありません。で、早ければ今年10月にCPTTP加盟国らで新規加盟申請国についての「加盟是非」議論がなされる可能性があるようです。これに間に合わせるためには韓国もすぐにでも加盟申請をしなくてはいけないらしいのですが、総選挙で惨敗した与党には計画の推進力が無い、という指摘です。ここだけを読むと「まあ、そうでしょうね」なんですけれど、以下で紹介する記事で一番オモシロイのはそこではありません。「外交関係者」の話として、「日本国内ではC…
2022年1月の韓国の実質賃金（前年同月比）は17.4%という高水準でした。しかし、ユン・ソンニョル政権発足後の5月（ということに、以下で紹介する記事ではなっていますが実際は2月から）以降は急落し、マイナスに転じます。その後ほぼ横ばいが続き、今年の1月には実質賃金減少率-11.1%を記録しました。ちなみに、日本の今年1月の実質賃金は-0.6%です。原因は物価高なのですが、以下で紹介する記事では物価高・高金利を抑制しようとしない政府の政策基調を「健全財政という理念に捕らわた政策基調」「トリクルダウン神話に従い大企業と富裕層支援に政策が集中した結果」と批判しています。
韓国経済を支えているのは輸出です。輸出は主に半導体輸出によって成り立ってきました。（半導体を除けば、貿易収支は2018年から赤字） そうしたことから韓国メディアを中心に「輸出が回復すれば韓国経済は安泰」ひいては「半導体さえ回復すれば大丈夫」といった論調が支配的になっています。しかし、産業活動動向によると製造業のうち大手企業の生産指数が増加すればするほど中小企業の生産指数が低下するという逆行現象が確認されたとのことで、半導体に依存する韓国の経済構造が大企業と中小企業間の格差を広げていることがより鮮明となりました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).…
昨日、韓国の4月の輸出が前年の13.8%増となっているが、それは前年同期比という錯視効果によるもので輸出は回復していない、よって内需回復を実感できないのは当たり前のことだ、という話をしました。今日はそのGDP版です。韓国の今年第1四半期のGDP成長率は、前四半期（2023年第4四半期）比1.3%増、前年同期比3.4%という好成績でした。民間消費も建設投資も数値の上で増えています。しかし、去年の第4四半期が悪すぎたことにより増加しただけという側面が強く、 GDPを押し上げたのは結局輸出です。しかし、輸出は昨日紹介したデータの通り実は回復していません。しかも、半導体を除いた貿易収支は2018年から…
韓国の4月の輸出が昨年同期より13.8%増加し、7ヵ月月連続で輸出プラスとなったそうです。この件を報じた記事の内容を一言で表すと「やった」となるのですが、本当にそうなんでしょうか？ (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 7ヵ月連続「輸出プラス」...自動車輸出歴代最大に半導体も好調 （前略）4月の輸出額は562億6千万ドルで、昨年同月より13.8%増えた。月の輸出増加率は、昨年10月のプラス転換以来、7ヵ月連続でこのような流れを続けている。核心主力品目である半導体輸出も昨年の不振から完全に抜け出し、6…
チェジュ島を訪れる韓国人の国内観光客が減っているのだそうです。（少し前に「増加傾向」との記事を見たような気がするのですが...記憶違いだったのかも）前年同期比で10.4%のマイナスと言いますから、結構なインパクトです。主な原因は旅行費の高騰で、同じ価格なら海外旅行を選ぶ人が増えているからだそうで...この分析（？）は今まで何度も問題提起されてきたはずですけど、提起されるだけで解決される様子は無いようです。 こうなってくると、本当にそれだけで片付けてしまっていい問題なのかの方を疑った方が良いかもしれません。まあ、「日本旅行増加→円安だから」となるように、金銭的な側面からしか意味や意義、価値が測ら…
1997年の通貨危機は韓国人に大きなトラウマとして残っていて、ドル高ウォン安になると通貨危機がまた起こるのではないかという記事がすぐに出てくるくらい根深いです。今日紹介するのは、通貨危機が再び起こる可能性は「ほとんどゼロに近い」という主張のコラムです。その根拠として著者は「韓国が豊かになったからだ」と述べています。記事中では「本願所得収支」と書かれています。韓国メディアの日本語版記事でもこの用語はちょくちょく出てきます。しかし、日本メディアではほとんど使われてない…というか、私は見たことがない用語です。（海外に投資した資産で発生した利子と配当金の収入と書かれているので、日本だと第1次収支に該当…
韓国では昨年の今頃も税収不足の話が出ていて、結局、昨年は56兆4000億ウォンの赤字になりました。昨年の3月までの国税収入は史上最大の税収不足と言われていました。しかし、今年は昨年を上回る規模で税収が減少しています。今年の1月から3月の国税収入は84兆9000億ウォンで、前年同期より2兆2000億ウォン、約2.5%減少しています。要因として、サムスンやSKハイニクスなどの大企業が業績悪化から法人税を支払わなかった打撃が大きかったものと分析されています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); アジア経済の記事からです。 1～3月の国…
最近韓国で「HIVE - ADOR事態」というのが話題です。ADOR代表のミン・ヒジンさんの「火病会見」が話題になっていたので、すでにご存知の方もいるかもしれません。一応軽く説明しておくとADORというのはHIVE傘下の音楽レーベルになります。もともとはHIVEが株式の100%を保有していたのですが、ADOR所属のNewJeansというガールズグループの成功を受けて、NewJeansのプロデューサーでもある代表のミン・ヒジンさんとADOR幹部に株式の20%が譲渡されました。これがきっかけでHIVE内におけるミン・ヒジンさんの発言力が強くなり、経営権争いが激化しました。HIVE側の主張では、AD…
集団辞職した専攻医たちが韓国皮膚肥満整形学会主催の学術大会に多数参加していることが確認されました。既に退職してるわけですからどこに再就職しようと自由ではあるのですけれども参加した専攻医たちの首から下げられた名札には、修練病院の名前も一緒に書かれていたということで…これはおそらく以前の勤め先ということになるかと思います。もともと医大生増員について一部では「美容整形分野へ人員が流れるだけでは？」との指摘もありました。経緯と結果の順序があべこべになってしまっていますが、最終的に「美容整形が増える」というところだけは当たっていそうです。
半導体やバッテリーの話でよく出てくる言葉ですが、 「超技術格差」 というものがあります。特に半導体関連では日本の半導体産業復活や中国の猛追などについて報じつつ、韓国の立場としては「超技術格差があるから問題ない」という結論に着地するための非常に便利な言葉です。一般的にこの「超技術格差」は、メモリなら高帯域幅メモリ(HBM)、スマートフォンならプルタブルフォン（折りたたみスマホ）を指します。特に折りたたみスマホに関しては、サムスンが先行企業ということもあり大きなシェアを占めていました。ほんの半年とか1年ほど前まで、韓国メディアの論調からも「自信満々」という印象を受けたのですけど、中国国内で圧倒的1…
英経済紙フィナンシャルタイムズが4月22日に、韓国経済の既存成長モデルはすでに13年前に頂点に到達していたという記事を載せました。龍仁半導体クラスターを例に挙げ、投資の必要性は認めながらも、しかし、韓国政府が依然として製造業と大企業を中心の成長モデルに固執していることは、「既に衰退の兆しを見せているこれらの従来モデルを改革する意志や能力がないことを示している」と指摘しています。週刊東亜がまとめ記事を出していたので紹介します。
韓国には貯蓄銀行というものがあります。「銀行」 と銘打ってはいますが、いわゆる第1金融圏といわれる「銀行」とは別物です。貯蓄銀行自体は第2金融圏、ノンバンクに分類されます。しかし、業務内容としては銀行と大差のないものとなっています。この貯蓄銀行は、2022年には1兆5957億円の黒字を記録していました。しかし昨年2023年、5000億ウォン台の損失を記録して赤字転換しました。主な原因はPF(プロジェクトファイナンス）と言われています。昨年上半期には貯蓄銀行の純損失規模は962億ウォンでしたが、下半期に上半期の4倍以上の損失が発生しています。テヨン建築の流動性低下を受けて不動産PF不良の懸念が高…
電力会社の赤字垂れ流しの件については、韓国の事例を度々取り上げていますが、実は台湾も負けていません。1995年の電力自由化以降、台湾の民間発電所が生産する電力は台湾経済部傘下の国営企業に全て購入されています。しかし、ここ数年の急激な原材料価格高騰により損失が拡大。日本円でおよそ2兆6000億円の赤字を抱えています。これは蔡英文政権で推進されている脱原発にも影響しています。台湾当局は2016年から脱原発を推進。2025年までに国内で稼働している原発6基すべてを停止し、太陽光など再生可能エネルギーに置き換える計画でした。そのために必要な新たなグリッド網の施工などの設備投資にも大きな影響が出ていると…
ブルームバーグが韓国のPF（プロジェクト・ファイナンス）に関してリスク懸念の記事を報じました。ノンバンク（第2金融圏）の「不動産融資の規模は926兆ウォンで10年で4倍」、「PF負債規模は111兆ウォン」としています。記事は、韓国で起こることは他の国でも起こりかねないこと、とした上で、韓国は上手く対応しており、総選挙が一段落したことでPF不良債権処理を加速させるだろうとしています。この報道を受けて韓国金融当局は「誇張された側面がある」と反論しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); マネートゥデイの記事からです。 「不動産…
2023年下半期の雇用調査結果が発表されましたが建築業界の不況が関連産業の就業者数へも影響を与え始めているようです。就業者数の減少幅が大きい従業者のうち五業種が建設景気の萎縮の影響を受けた見られています。
おそらく基準が異なるため、単純な比較はできませんが一説では日本の十数倍と言われる韓国の賃金未払い問題。昨年、史上最大規模を記録しましたが、今年に入って第1四半期だけですでに40%も急増していることがわかりました。主な原因は建築業界の不況とされています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 景気がこんなに悪いのか...昨年、史上最大の賃金未払い、今年も40%急増 （前略）18日、雇用労働部によると今年第1四半期に未払い賃金は5718億ウォンと集計された。これは昨年第1四半期（4075億ウォン）より40…
医大生増員に関して、韓国政府が譲歩するような動きを見せました。今まで「2000人増員に変更はない」としていましたが、2025年度に限ってのみ、増員枠の50%以上100%以内で大学側が増員数を自主的に決定できるようにする案を提案しました。2025年度募集枠に関してのみの限定措置で、2026年度枠からは2000人に戻すという対応のようです。政府のこうした対応について医師側は「合理的ではない」と主張し、受け入れていません。また、これは実質的な「譲歩ではないか」との指摘もあります。どちらに対しても非常に中途半端な対応となっている気がします。
今年の6月にイタリアで開催される主要七カ国首脳会議（G7）に韓国が招待されませんでした。韓国メディアが一斉に報じています。招待国の選定は議長国であるイタリアの権限です。今回、主な議題として取り上げられるのが地中海難民問題や中東問題と見られることから、それと関連のある国がオブザーバーとして招待される見通しです。ロイター通信によるとアルゼンチン、エジプト、チュニジア、ケニア、アルジェリア、インド、ブラジル、南アフリカなどの名前が挙がっていました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 ユン、G7首脳会議に招…
ドルに対して円安が進んでいますが、同じように韓国のウォンもドルに対して安くなっています。これにより、韓国の4大銀行が抱える外貨負債規模が拡大していることが分かりました。5年前の2018年末時点での外貨負債額は1391億ドル、それに対して昨年末時点での負債額は749億ドル増の2140億ドルで、53%増です。韓国ウォンに直すと現在の為替レートで295兆7480億ウォンとなります。増加規模は約100兆ウォン。
韓国独特の賃貸形態であるジョンセですが、通常は2年契約が結ばれます。2年経過後、契約を更新する場合は大家と店子とで再度、ジョンセ金の交渉が行われ、大家は「5％上限」の制限内でジョンセ金の増額が出来ます。店子はジョンセ金の市場動向によっては「一部返還」を要求することがあります。契約更新せず引っ越す場合、大家は店子にジョンセ金を全額返さなければいけません。不動産市場が好況で、それに伴いジョンセ金が高騰した2021年6月から間もなく2年です。この期間にソウルだけで新規のジョンセ金契約が5万件を超えています。つまり来月から月平均5000件の契約更新 or 引っ越しがあります。どちらにせよジョンセ金トラ…
自営業者の延滞率も高まってきています。韓国は5人に1人が自営業者と言われるくらい多いです。50代で定年を迎え、その後自営業に転向するケースが多いです。もちろん、そんなに甘いものではありません。統計庁が発表した2021年の月平均所得は196万ウォン...単純に100円を1000ウォンとすると、19万6千円です。韓国の最低賃金は182万ウォン（18万2千円）です。さらに、起業するにあたり金融機関から借入を行っている場合がほとんどです。少し古いデータですが、コロナ前の2018年時点で自営業者の負債は所得より早い速度で増えていました。可処分所得比元利金償還額比率...つまり、諸経費を引いた純所得からど…
半導体関連の記事です。米国だけでなく、欧州や日本でも政府支援による半導体分野の投資が活発になっている中、「韓国はどうだろう？」というのが記事の本題だと思うのですけど、後半には「まだまだ支援規模が足らない」「人材流出の阻止、海外企業の誘致、人材の確保が必要」というような（お決まりの）ことが書かれています。そのあたりは今までも似たような記事が沢山ありましたからサクっと省略しました。そうすると「各国はこんなに大金を投じて韓国と台湾から離れようとしている」という内容になってしまいました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ヘラルド経済…
岸田さんの訪韓を前に「ノージャパン」の総括（？）のような記事が出ていました。売り上げが落ちたー、回復傾向ー、黒字化ーという視点だけでなく雇用面（人件費）にもフォーカスし、韓国が食らったブーメランの話にもチラっと触れています。本当にチラっとですけど。ただ、この記事の「結論」として取り上げている部分がなんとも不思議なオチです。私の読み方が悪いのでしょうか？
先日、ペンアンドマイクの寄稿コラムで「近代韓国語は日本人が作った」というものを紹介しました。それと同じ著者のコラムで、「独立」の意義を問うものがありましたので紹介します。「独立を無条件に賛美せず、独立よりも異民族の支配を受け入れた方が国民の幸せにつながる可能性もある」みたいな、とんでも内容です。本人は日本による併合が決して悪いものでは無かった、現在の国家を作り上げる基礎を築いたものだった、という点を強調したいのかもしれません。しかし、なんというか...私はちょっと無理です、この考え方。人が自分に都合良く、自分に良くしてくれることを前提に「支配も悪くないよ」と言っているようで、ひどくナイーブな考…
昨年の12月下旬に中央ヨーロッパアジア研究センターにより発表された調査結果で、韓国の対中感情が調査対象国56ヵ国中最も否定的だったことがありました。中国官営メディアがこの件に触れ、韓国が中国を嫌う理由は「見下したり卑下しているので、大国として浮上する中国に適応できないからだ」と分析しました。つまり「認めたくないからだ」ということですね。
つい2日ほど前にノンバンクを中心に延滞率が高まりつつある、という話をお伝えしたばかりです。その時のデータは昨年末を基準にしたものでした。その時点で1ヵ月以上の延滞率が2.24%でした。これだけだと、まあそんなもんか、な感じです。しかし、これを3ヵ月以上、利子返済が滞っているものとすると昨年末時点で4.04%に跳ね上がります。そして今年3月末時点で見ると、3ヵ月以上の利子返済延滞率は5%を超えることが分かりました。3ヵ月で1%の急騰です。
「近代韓国語は日本人が作った」というコラムがありましたのでご紹介します。良く知られたハングルの普及に福沢諭吉が大きく貢献していたという話ですが、韓国にとって「都合の悪い」話が沢山出てきます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ペンアンドマイクの記事からです。 ［寄稿／キム・ムンハク日中韓国際文化研究院長］近代朝鮮語は日本人が作った！ 韓国の教科書は日帝が朝鮮語抹殺の皇民化政策を推進したと記述している。今、ほとんどの韓国人も日帝の「朝鮮語抹殺」を常識として知っている。果たしてそうだろうか。歴史の真実はいつもそうだが、いわゆる「常…
第2金融圏、いわゆるノンバンクと言われる金融機関の延滞率が急騰しています。ノンバンクの企業融資残高は3年間で85.4%増加しました。昨年第4四半期末時点で延滞率は2.24%。3年前同期と比べて0.62%上昇しています。特に貯蓄銀行で資産健全性の悪化が顕著です。業界2位のOK貯蓄銀行は、貸出金のうち3ヵ月以上延滞が発生し回収の可能性が低くなった不良債権の割合を示すNPLという資産健全性指標が7.95%と出ました。韓国の金融当局が定めるNPL規制制限が8%ですから、もうギリギリです。これを受けて貯蓄銀行の不良債権処理を支援する検討がされているとのこと。
10日ほど前ですが、ユンさんはロイター通信とのインタビューで、「民間人が大規模な攻撃を受けた場合」と前置きした上での話ではありますがウクライナに対する武器支援を示唆する発言をしました。中国に対しては「力による現状変更」という表現を使い、中国の強硬姿勢へ反対する趣旨の発言をしました。両国からは反発を招いています。ロシアは韓国を非友好国に指定する対抗措置を取りましたし、中国には「余計な口出しをするな」と一喝されました。ロシアにはエネルギーで、中国には貿易で大きく依存しています。これは別に韓国に限った話ではありませんけれども、特に韓国では依存度の高さ＝戦略的あいまい性の必要性として論じられることが多…
ユンさんは訪米日程最終日の28日、ハーバード大学での演説後に同大学の教授と対談しました。就任初年度の成果として「日本との関係改善」が取り上げられています。日本との関係についてユンさんは「過去史が整理されなければ進めない、という考えから抜け出さなければならない」と話しています。至極真っ当な意見だと思うのですが、またぞろ韓国国内の世論の反発を招きそうな発言内容のような気がします。
「ワシントン宣言」について韓国大統領室の国家安全保障室は「事実上の核共有」との見解を示していました。「韓国国民が事実上、米国と核を共有しながら過ごしているように感じることになると思う」と、このような表現です。一部メディアもこの表現を借りて盛り上がっていました。しかし、この「核共有」という認識、韓国と米国とで随分温度差があるようです。韓国メディアの特派員がホワイトハウス高官に「事実上の核共有と見なすか」と質問したところ、はっきりと「見なさない」と否定しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); KBSの記事からです。 米ホワイ…
サプライズは無いだろうと思っていましたが、本当にありませんでした。経済に関する内容もありません。予想通りと言えば予想通りではあります。一部メディアは「ワシントン宣言」を肯定的に報じたりもしているのですけど、どうしてもパッとしない印象です。個人的には昨日も少し触れましたけれど「12年ぶりの国賓待遇」に意味があったと見ればいいと思っています。米国にとってユン政権は前任のムンさん、その前のパクさんとは明らかにパートナーとしての重要性が違う、と。ただ残念なことに、事前にお土産を期待して勝手に盛り上がっていたメディアや、戦略核兵器について（NATO式共有だ、再配備だ、独自開発だなどなど）勝手に大風呂敷広…
ユンさんが訪米中です。今回は中身がどうこうというより「12年ぶりの国賓」という扱いに象徴的な意味があるのではないか、な気がしています。本番の首脳会談はアジア時間の夜になるので、詳報は明日以降でしょうね。ただ韓国メディアは早くも「お土産」に興味津々ですが。本日はまたぞろ経済ネタです。韓国の経済がヤヴァイというのはもう分かっていることとは思いますが。韓国が日韓関係や米韓関係に気を使うときは大抵経済がヤヴァイときです。そういう意味では、韓国でも「安保」と「経済」は「日米頼み」で一致していますね。以前、何かの時に触れましたが「カード大乱」とか「カード事態」と呼ばれる出来事が2003年～2006年頃に起…
ユンさんのワシントン・ポストとのインタビュー記事が大きな騒動になっています。この中でユンさんは「100年前の歴史のせいで（日本人が）跪いて（許しを請わなければならない）という考えは受け入れられません」と発言しています。英語の原文ではこの部分「I can't accept the notion that because of what happened 100 years ago, something is absolutely impossible [to do] and that they [Japanese] must kneel [for forgiveness] because of …
2017年と2022年6月末の家計負債を比較したところ、2017年が710兆9000億ウォンで2022年6月末が1102兆ウォンと、約55%増加していたとのレポートが提出されました。世代別に見ると20、30代の増加率が最大でした。特にジョンセ金で貸出を受けたケースが280%増で、金額も26兆ウォンから99兆3000ウォンと大幅増となっているとのことです。
韓国では個人投資家のことを「東学アリ」と言います。アリは昆虫の蟻です。東学は1894年頃に起こった東学運動（農民運動）に由来するそうです。東学運動はざっくり言うと権力に対する反抗運動です。投資の世界の場合、巨大な海外資本に「アリ」のように小さな国内国人投資家が束になって挑む...そんなイメージでしょうか。今年に入ってからこの「東学アリ」たちがコスダック市場で買い越した金額の半分が「借金」だったことが分かりました。以前から「ビットゥ（借金して投資）」が流行していましたし、先日も韓国投資証券が信用融資業務の一時中断を発表した件をお伝えしましたが、思っていた以上に規模が大きかったです。 (adsby…
ジョンセ金が返してもらえない、いわゆる「ジョンセ詐欺」について何度か取り上げていますが、同じようにジョンセ金が取り返せない状況でも言い様がいくつかあるそうです。資金繰りが危ないことが明白で、間もなく自己破産の可能性が高い＝ジョンセ金を返せない可能性が高いにも関わらず新たに借家人と賃貸契約を結んで（ある意味計画的に）ジョンセ金を受け取ることを「ジョンセ詐欺」。そのつもりは無かったのだけれど、不動産価格が下落したことで値上がることを前提に無理なローンを組んだ投機が破綻してジョンセ金が返せなくなったケースを「乞食ジョンセ（깡통전세）」と言うそうです。「깡통」の本当の意味は「缶詰」なんですけど、なぜか…
韓国最大手の投資会社である韓国投資証券が証券担保融資の一時停止を発表しました。投資家による「ビットゥ（借金して投資）」により信用取引融資残高が使い果たされたため、とのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); デジタルタイムズの記事からです。 ［単独］「借金で投資」急増...韓投、証券担保融資を緊急中断 （前略）20日、韓国投資証券は自社顧客に21日午前8時から証券会社の自己資本の一定限度内で融資を行うことが可能だが、1つの信用供与限度が使い果たされ証券担保ローンサービスを中断すると発表した。ただし、譲渡担保貸出は可能であり、保…
昨日の内容と関連してジョンセ金詐欺関連の話題です。仁川地域で大量の物件が競売に掛けられることになり、ユンさんが急遽「競売中止」指示を出しましたが、基準がはっきりしておらず実効性に欠けるものでした。そのため、指示翌日の19日（昨日）にも新たに11軒が競売に掛けられ、内1軒が落札されました。
![2024/5/8-9 藤井聡太vs豊島将之 速報＆AI形勢判断 [名人戦③]](https://img.blogmura.com/sites/848798/post-images/62381073.webp/crop/120x120)
