集団辞職した専攻医たちが韓国皮膚肥満整形学会主催の学術大会に多数参加していることが確認されました。既に退職してるわけですからどこに再就職しようと自由ではあるのですけれども参加した専攻医たちの首から下げられた名札には、修練病院の名前も一緒に書かれていたということで…これはおそらく以前の勤め先ということになるかと思います。もともと医大生増員について一部では「美容整形分野へ人員が流れるだけでは？」との指摘もありました。経緯と結果の順序があべこべになってしまっていますが、最終的に「美容整形が増える」というところだけは当たっていそうです。

半導体やバッテリーの話でよく出てくる言葉ですが、 「超技術格差」 というものがあります。特に半導体関連では日本の半導体産業復活や中国の猛追などについて報じつつ、韓国の立場としては「超技術格差があるから問題ない」という結論に着地するための非常に便利な言葉です。一般的にこの「超技術格差」は、メモリなら高帯域幅メモリ(HBM)、スマートフォンならプルタブルフォン（折りたたみスマホ）を指します。特に折りたたみスマホに関しては、サムスンが先行企業ということもあり大きなシェアを占めていました。ほんの半年とか1年ほど前まで、韓国メディアの論調からも「自信満々」という印象を受けたのですけど、中国国内で圧倒的1…

英経済紙フィナンシャルタイムズが4月22日に、韓国経済の既存成長モデルはすでに13年前に頂点に到達していたという記事を載せました。龍仁半導体クラスターを例に挙げ、投資の必要性は認めながらも、しかし、韓国政府が依然として製造業と大企業を中心の成長モデルに固執していることは、「既に衰退の兆しを見せているこれらの従来モデルを改革する意志や能力がないことを示している」と指摘しています。週刊東亜がまとめ記事を出していたので紹介します。

韓国には貯蓄銀行というものがあります。「銀行」 と銘打ってはいますが、いわゆる第1金融圏といわれる「銀行」とは別物です。貯蓄銀行自体は第2金融圏、ノンバンクに分類されます。しかし、業務内容としては銀行と大差のないものとなっています。この貯蓄銀行は、2022年には1兆5957億円の黒字を記録していました。しかし昨年2023年、5000億ウォン台の損失を記録して赤字転換しました。主な原因はPF(プロジェクトファイナンス）と言われています。昨年上半期には貯蓄銀行の純損失規模は962億ウォンでしたが、下半期に上半期の4倍以上の損失が発生しています。テヨン建築の流動性低下を受けて不動産PF不良の懸念が高…

電力会社の赤字垂れ流しの件については、韓国の事例を度々取り上げていますが、実は台湾も負けていません。1995年の電力自由化以降、台湾の民間発電所が生産する電力は台湾経済部傘下の国営企業に全て購入されています。しかし、ここ数年の急激な原材料価格高騰により損失が拡大。日本円でおよそ2兆6000億円の赤字を抱えています。これは蔡英文政権で推進されている脱原発にも影響しています。台湾当局は2016年から脱原発を推進。2025年までに国内で稼働している原発6基すべてを停止し、太陽光など再生可能エネルギーに置き換える計画でした。そのために必要な新たなグリッド網の施工などの設備投資にも大きな影響が出ていると…

ブルームバーグが韓国のPF（プロジェクト・ファイナンス）に関してリスク懸念の記事を報じました。ノンバンク（第2金融圏）の「不動産融資の規模は926兆ウォンで10年で4倍」、「PF負債規模は111兆ウォン」としています。記事は、韓国で起こることは他の国でも起こりかねないこと、とした上で、韓国は上手く対応しており、総選挙が一段落したことでPF不良債権処理を加速させるだろうとしています。この報道を受けて韓国金融当局は「誇張された側面がある」と反論しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); マネートゥデイの記事からです。 「不動産…

2023年下半期の雇用調査結果が発表されましたが建築業界の不況が関連産業の就業者数へも影響を与え始めているようです。就業者数の減少幅が大きい従業者のうち五業種が建設景気の萎縮の影響を受けた見られています。

おそらく基準が異なるため、単純な比較はできませんが一説では日本の十数倍と言われる韓国の賃金未払い問題。昨年、史上最大規模を記録しましたが、今年に入って第1四半期だけですでに40%も急増していることがわかりました。主な原因は建築業界の不況とされています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 景気がこんなに悪いのか...昨年、史上最大の賃金未払い、今年も40%急増 （前略）18日、雇用労働部によると今年第1四半期に未払い賃金は5718億ウォンと集計された。これは昨年第1四半期（4075億ウォン）より40…

医大生増員に関して、韓国政府が譲歩するような動きを見せました。今まで「2000人増員に変更はない」としていましたが、2025年度に限ってのみ、増員枠の50%以上100%以内で大学側が増員数を自主的に決定できるようにする案を提案しました。2025年度募集枠に関してのみの限定措置で、2026年度枠からは2000人に戻すという対応のようです。政府のこうした対応について医師側は「合理的ではない」と主張し、受け入れていません。また、これは実質的な「譲歩ではないか」との指摘もあります。どちらに対しても非常に中途半端な対応となっている気がします。

今年の6月にイタリアで開催される主要七カ国首脳会議（G7）に韓国が招待されませんでした。韓国メディアが一斉に報じています。招待国の選定は議長国であるイタリアの権限です。今回、主な議題として取り上げられるのが地中海難民問題や中東問題と見られることから、それと関連のある国がオブザーバーとして招待される見通しです。ロイター通信によるとアルゼンチン、エジプト、チュニジア、ケニア、アルジェリア、インド、ブラジル、南アフリカなどの名前が挙がっていました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 ユン、G7首脳会議に招…

ドルに対して円安が進んでいますが、同じように韓国のウォンもドルに対して安くなっています。これにより、韓国の4大銀行が抱える外貨負債規模が拡大していることが分かりました。5年前の2018年末時点での外貨負債額は1391億ドル、それに対して昨年末時点での負債額は749億ドル増の2140億ドルで、53%増です。韓国ウォンに直すと現在の為替レートで295兆7480億ウォンとなります。増加規模は約100兆ウォン。

米国がチップス法によるサムスンへの補助金を64億ドルと発表しました。当初は60億ドルという話でしたので微増したことになります。しかし、一時言われていたようなTSMCを上回るというようなことにはなりませんでした。補助金の規模でいうと、最大はインテルの85億ドル、次がTSMCの66億ドルとなっています。サムスンはTSMCに次いで3番目の規模ということになります。チップス法では補助金の金額は投資金に対する割合で算出されます。それによると、インテルの投資に対する補助金の割合は8.5%、TSMCは10.2%、サムスンは14.2%と、サムスンが一番高くなります。韓国メディアはこの点に注目し「投資金に対して…

サムスングループが役員だけとはいえ週6勤務を実施するそうです。一般社員の同伴出勤は現金とのこと。ロシア・ウクライナ事態、中東問題など不測の事態に備えた非常経営体制のことですが、その実効性には疑問の声も上がっています。

昨日お伝えしたニュースで、一部プロジェクトファイナンスに関して建築会社が金融当局に金融機関、特に第二金融券の手数料が高すぎると苦情を申し立てたというものがありました。金融当局は立ち入り調査を実施しています。金融機関側の言い分では、建築業界が好調なときは建設会社は手数料を問題視していなかったのに、不況になった途端この件を持ち出した、とのこと。これと関連して、建設業界の厳しい現状を表すひとつの指標として、未分譲マンションが増えている件についての報道があったのでご紹介します。

プロジェクト・ファイナンス（PF）関連の「4月危機」というのは、今のところ起こっていないようですが、建設業界が不動産プロジェクト・ファイナンス手数料関連で金融当局に苦情申し立て、金融監督院が大々的な現場検査に乗り出したということです。対象は第2金融圏です。第1金融圏である銀行に比べ、資金融資が受けやすい代わりに金利手数料が高くなりやすい傾向にあります。これを「パワハラ（갑질）だ」として金融当局に苦情申し立て、それを受けて先月から調査が行われていたというわけです。当事者である第2金融圏では、建設業界の手のひら返しに困惑しているようです。数年前、建設景気が好調だった頃は、建設会社が手数料契約に不満…

韓国の国家負債が1100兆ウォン突破し、初めてGDP比50%以上となったことは先日お伝えしました。ところが、どうもそれだけではなかったようです。第1四半期、韓国政府は韓国銀行から32兆5000億ウォンの一時貸し出しを受け、税収の不足分を埋め合わせたことが分かりました。コロナ禍だった2020年の第1四半期は約15兆ウォンだったと言いますから、およそ2倍の規模です。これは統計が作成されて以来、歴代最大規模であり利子だけで640億ウォンに達します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 税収不足に第1四半期の…

いわゆる「医療大乱」はまだ終息していません。医大の授業は一応、再開されたようですが、先月集団辞職を予告した医大教授たちの本格辞職が始まるのは今月25日とされています。辞職表を提出してから実際に辞職するまでに一カ月掛かるためです。期日を前に全国医科大学教授非常対策委員会は「真正性のある対話の場」を求めているそうです。韓国人が「真正性のある」というときは「無条件にこちらの言い分を認めろ」と同義ですので、「対話」とは「顔を見て一方的にこちらの言い分を認める場を設けろ」と言っているものと思われます。また、先の総選挙で与党が大敗したことを受けて「国民が医大生増員にNoと言った」との主張も出てきているよう…

韓国の出口調査は当てになりません。日本の選挙でも出口調査を元に「当確」が発表されたりします。開票率0%でも普通に「当確」になっていたりしますが、その感覚で見ていると信じられないくらい外れます。というか、それやっちゃうと大事故になるくらい外れます。色々と原因は指摘されているのですけれど、よく言われるものに「正直に答えないから」というものがあります。信じがたい話ですが、例えば今回のように事前に「野党優勢」と伝えられると、実際には与党に投票していても「野党に投票した」と出口調査で答える人が居たり、回答そのものを拒否したりするようなのです。出口調査でそれをやられると、統計学の基本である「無作為なデータ…

ユンさんは就任前の公約で財政健全化を語っていました。財政収支赤字幅を毎年、GDPの3％以内に抑えるというのがその骨子です。そのこと自体は問題なのですが、それによって結果的に自ら国債発行のハードルを上げてしまうことになりました。そして今日、2023年の国家決算報告書が予定より遅れて（規定では本来4月10日）発表されました。そこには国家債務が1100兆ウォンを突破したことが記載されていました。税収不足は前々から懸念されていたことですが、予算案で出された予測値より30兆ウォン近く財政収支が赤字となっています。政権にとっては「不都合」な情報ですよね。だから「1日遅らせたのではないか？」な声も一部から上…

借金して投資するいわゆる「ビットゥ」が増えているそうです。先月末時点で、月単位の信用取引融資の増加額としては昨年9月以来最高の9510億ウォンを記録しました。信用取引全般を一括りに「借金投資」として問題視するものではありませんが、しかしほとんどが価格変動性（ボラティリティ）の高い銘柄に突っ込まれているとのこと。それだけリスクを取っているという意味になります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニューシースの記事からです。 「ビットゥ」6ヵ月ぶりに最高...1ヵ月で1兆増 （前略）10日、金融投資協会によると先月末の信用取引融資…