6月3日の韓国大統領選挙を控えて、公職選挙法の規定により明日から来月3日の午前8時まで、世論調査の公表が停止されます。過去の選挙結果では、投票10日前に韓国ギャラップが発表した世論調査結果で「1位」だった候補が全て当選しているそうです。今の所、その条件を満たしているのはイ・ジェミョンさんです。
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6月3日の韓国大統領選挙を控えて、公職選挙法の規定により明日から来月3日の午前8時まで、世論調査の公表が停止されます。過去の選挙結果では、投票10日前に韓国ギャラップが発表した世論調査結果で「1位」だった候補が全て当選しているそうです。今の所、その条件を満たしているのはイ・ジェミョンさんです。
今日は韓国関連ではなく国内ニュースからです。琉球王朝の末裔である尚衛さんが那覇市で開かれた祭典にて講演され「沖縄人は先住民族ではなく日本人」と、国連の「沖縄の人々を先住民族として認めよ」との勧告に反論する趣旨の発言をされたことについてです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 産経新聞からです。 「沖縄の人々は先住民族でなく日本人」琉球王家末裔の尚衛氏「『中国のもの』主張に反論」 琉球王家の末裔（まつえい）で第二尚氏第23代当主、尚衛（しょう・まもる）氏は24日、那覇市内で開かれた「戦後80年・沖縄県祖国復帰53周年記念祭典」で…
不自然なほど報じられていなかった米韓関税協議の内容がやっと出てきました。トランプ政権により「公式に要求」された内容とのことです。取り上げられているのは牛肉、輸入車排ガス規制、お米、Googleマップの精密情報持ち出し規制、薬価、技術移転などなどです。基本的には「現状が不満だから変えろ」なんですが、現在大統領不在の韓国なのもので、今すぐどうこうすることは当然できないわけです。とりあえず要求を承っておいて優先順位を整理し、次期政権に引き継ぎという形になりそうです。
トランプ政権の関税問題について、米国外で製造されたiPhoneに対しても25%の関税が掛けられる可能性が取り沙汰されています。さらに、関税賦課対象が「サムスンや、海外で製品を作る他の企業」にも及ぶと述べられています。税率については言及されていませんが、可能性が高いのは「25%」と見られています。また、時期については「6月末頃」とトランプさんが直接言及しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); エコノミストの記事からです。 「サムスンギャラクシー、揺らぐか」...トランプ氏、25%関税にiPhone以外にサムスンも言及 23…
6月3日の韓国大統領選を控えて候補者の支持率が変動しています。一時は共に民主党候補のイ・ジェミョンさんが圧倒的な支持率を獲得していましたが、徐々に国民の力候補のキム・ムンスさんが追い上げています。世論調査の媒体によって出て来る数字に多少の違いはあれど、大体の媒体で支持率の差は縮まっています。特に支持率の差が10%ポイント以内になったメディアでは格差を「誤差範囲内の接戦」として報じる記事が上がるなどしています。こうした報道の流れを受けて共に民主党が「また」世論調査の結果が「操作された」と疑義を提起、告発に乗り出しました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle …
2023年に韓国ダイソーことアソン・ダイソーと日本のダイソー産業は、ダイソー産業が持っていたアソン・ダイソーの株式（34.21%）を、アソン・ダイソー側が全量買い入れたことで、それまでの関係を清算しました。今、韓国でアソン・ダイソーの業績が大きく伸びていることは以前にもお伝えしています。100円均一の業績が伸びるということは、消費が委縮している＝デフレの証拠でもあるわけですが...。それはともかく、最近、「THREEPPY」とDAISOのブランド・ロゴマークが商標登録されたそうです。もしかしたら進出を狙った動きかもしれません。既に国内市場は飽和状態で海外出店に力を入れているダイソーですから、ア…
2023年の韓国GDP（1兆713億ドル）のうち、製造業が占める金額は約4838億ドルで、約45%程度となります。そのうち、およそ58.4%にあたる2824億ドルが海外需要で誘発されたという報告書が発表されました。GDP全体額（1兆713億ドル）に換算すると、約26%が韓国製造業の海外需要率ということになります。2000年と比較すると5.7%ポイントの微増です。ただし、国別依存率を見ると中国への依存率が2倍以上伸びています。これは中国製造業のグローバルシェアの拡大と連動しているものと思われます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({})…
韓国大統領選挙の支持率が大きく変化しました。先日行われた討論会の内容を受けてのものと思われます。今まではイ・ジェミョンさん一強でしたが、国民の力代表のキム・ムンスさんが41.6%（イ・ジェミョンさんは46.0%）の支持率を叩き出し、驚異の追い上げを見せています。地頭の差が出ましたかねぇ？
韓国の家計融資が、5月上旬のわずか15日間で約3兆ウォンも急増しました。月ベースに換算すると6兆ウォンに届く可能性があります。金融当局も状況の注視を強めていますが...特に対策などは発表されていません。ただ、今夏からDSR規制の3段目が導入されることと、来月から増加傾向は「安定的」になる、との見通しを出しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 中央日報の記事からです。 家計融資、15日間で3兆ウォン急増...当局「6月には安定」とはいえ、金利・供給は変数 （前略）18日、金融界によると、5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウ…
その場その場の思い付きで物を言っているんじゃないかと思わせるイ・ジェミョンさんですが、今度は「コーヒーの原価120ウォン（約12円）」発言が話題となっています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国日報の記事からです。 イ・ジェミョン「コーヒー原価120ウォン」発言をめぐる議論…「大長洞の不正ではなくカフェを開けばよかったのに」 （前略）イ・ジェミョン候補は16日、全北群山遊説途中「コーヒーを1杯売れば8000ウォンから1万ウォン受け取ることができるが、原価を私が調べてみたら120ウォンだった」と話した。京畿道知事時代、渓谷…
イ・ジェミョンさんが大統領になったら現在進行中の訴訟を全て「停止」させる法案が出されていますが、これに対して一般の理解は得られていないことが分かりました。世論調査の結果によると、回答者の60%は「大統領も例外なく裁判を受けなければならない」と回答したとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 文化日報の記事からです。 「大統領になっても例外なく裁判」60%、「国力、ユン絶縁賛成」70%ー韓国リサーチ （前略）韓国リサーチがKBSの依頼で全国満18歳以上の男女1000人を対象に13日から15日まで実施した世論調査によると、回答…
今年、旅行を計画している韓国人の33%が「日本」を選択する可能性の話 今年も日本旅行にやってくる韓国人は多そうです。香港に本社を置く旅行・レジャー予約サイト「Klook」が14ヵ国、7000人を対象に行ったアンケート調査によると、今年旅行したい国・地域を訪ねるアンケートに「日本」と回答した韓国人は世界平均の倍以上だったそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュース1の記事からです。 韓国人、日本旅行の選好度「世界最高」...Z世代は小都市で （前略）15日、KLOOKが発表した「2025トラベルパルス」によると、今年旅…
国際通貨基金（IMF）、主要投資銀行（IB）を始め、韓国国内の研究機関に至るまで、韓国の今年の成長率を下方修正しています。修正幅も大きく、3ヵ月前の半分近い水準まで切り下げるところもあります。具体的にはバークレー1.4%→0.9%、BOA1.5%→0.8%、シティ1.2%→0.6%、ゴールドマンサックス1.5%→0.7%、JPモルガン0.9%→0.5%、野村1.5%→1.0%、UBS1.9%→1.0%...などです。野村とUBSの見通しが辛うじて1.0%を維持、後は軒並み0%台に引き下げています。国際通貨基金（IMF）も2.0%→1.0%に下方修正しており、韓国開発研究院も昨日発表した「202…
最高裁によるイ・ジェミョンさんの公職選挙法違反裁判2審破棄差し戻し（事実上の有罪）判決に対して、共に民主党は大法院長官（最高裁長官）の聴聞会を実施しました。聴聞会には長官を筆頭に、全裁判官（全員合議体だったので）が召喚されましたが全員「不参加」でした。最高裁は12日にその旨通知していました。さらに当日になって、民主党側が要求していた資料（全員合議体に付された理由と会議記録、、裁判官らの電子記録の閲覧ログ、調査官・研究官などから受け取った報告・資料など、判決文の原本）の提出も拒否する旨を通知しました。当然ですね、これが認められれば裁判所が出した判決を、行政府が「採点」することを許してしまうことに…
通称「韓国ダイソー」こと「アソン・ダイソー」ですが、日本不買運動時に必死で日本企業じゃないアピールをし、その後、日本のダイソー産業が株式の持ち分（約34%）を清算したという経緯がありました。コロナ禍を経て韓国経済が本格的に落ち込み＆不買運動が下火になると急速に売上げを拡大しています。特に「日本製」製品が人気だそうです。以前は不買運動の影響もあり、「メイド・イン・ジャパン」を前面に押し出すのは難しかったそうですが、現在は逆にわざわざ「日本輸入商品」コーナーを設けて販促を行っているとか（下記、引用記事のリンク先に写真が掲載されています）。消費者側からも日本製は「高品質」「コスパが良い」と好評なのだ…
6月3日の韓国大統領選に向けて、共に民主党イ・ジェミョン氏、国民の力党キム・ムンス氏、改革新党イ・ジュンソク氏、3名の大統領選候補者3名が一斉に「10大公約」を発表しました。ちなみに、韓国の大統領選挙公約は「守られない」ことで有名です。（日本でも某都知事が掲げる公約はほとんど実現してないらしいですけどね） (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 10代公約発表...イ「新産業100兆投資」、キム「法人税と相続税引き下げ」 （前略）民主党のイ候補は、10大公約で経済成長を最優先に挙げた。このために人工知能（A…
昨日、少し触れました「国民の力」の党統一候補の「すげ替え」の顛末ですが、結局キム・ムンスさんに戻りました。ホント、なんだったの？って感じです。あまりにもバカバカしいので、どういう経緯でキム・ムンスさんに戻ったのかは詳細を省きますが、「キム・ムンスさんから党候補資格はく奪＆ハン・ドクスさんを党候補として擁立」というのは党指導部の勝手な判断により行われたことで、これに党員が真っ向から反対した、という形です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); MBNの記事からです。 余波に揺れる国民の力…キム・ムンス「統合」を掲げるも不満増す （前…
来月に控える韓国の大統領選挙を前に、与党「国民の力」は党候補のすげ替えでバタバタしています。元々はキム・ムンスさんを正式候補者として擁立していたのですが、ハン・ドクスさんが無所属で立候補すると、より支持率の高いハン・ドクスさんに乗り換えようとしたのです。まあ、確かにキム・ムンスさんではイ・ジェミョンさんには勝てないでしょう。しかし、やり方が良くありません。統一候補の一本化への道を探る話し合いが決裂（キム・ムンスさんが降りなかった）すると、今日の明け方にハン・ドクスさんを「国民の力」に再入党させ（必要書類を夜なべで準備したとか）、キム・ムンスさんを文字通り「引きずり」降ろしたのです。これに激怒し…
イ・ジェミョンさんの公職選挙法違反裁判2審判決を最高裁が破棄・差し戻した件に関して、全国裁法官代表会議なるものが、今月26日に招集されることとなりました。案件は「最高裁判決で触発された司法信頼、裁判独立侵害の懸念」だそうです。また、イ・ジェミョンさん自身は「司法が我々を標的にすれば正す（意訳）」と受け取れる発言をしています。直訳はよりストレートで「我々に向かって銃〇射すれば直す」となるのですが...結構なとんでも発言に思えます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 イ・ジェミョン「最後の砦、司法府、我々…
原発輸出に力を入れている韓国ですが、チェコのドコバニ原発2基の受注契約書の署名が裁判所の命令により中断されることとなりました。韓国によるドコバニ原発受注には2つの大きな課題がありました。一つは米原発会社ウェスティングハウスによる知的財産権問題です。こちらはウェスティンぐハウス側に原発1基ごとに1兆ウォン規模の知的財産使用料を支払うことで解決したとされています（※詳細は公表されていないので報道ベースの話）。もう一つは、チェコ原発受注のライバルであった仏の電力公社（EDF）による提訴です。EDFは韓国の低価格受注が「政府補助金規約違反」に当たるとして訴訟を起こしました。チェコ裁判所側はこれを受けて…
韓国では毎年第1四半期が一番出生率が高くなります。年始に生まれた子の方が、同学年の中で発育が一番良くなるためだそうです。日本の場合は年始から4月1日までに生まれた子は早生まれとなるので、この辺りの感覚は逆かもしれません。（というか、発育の良し悪しで早生まれを避けるという話を日本では聞いた覚えがありませんが...）ともかくも、韓国では第1四半期が一番出生児童数が多いとなっています。しかし、 29日に発表された3月人口動向によると、 1981年に統計が取られ始めて以来初めて3月の出生児童数が2万人を切りました。韓国の出生率は昨年第4四半期に0.6台になりました。年間ではまだ0.7を保っていたのです…
少し前に発表された半導体メガクラスター、韓国政府はずいぶんとドヤ顔をしていましたが、よくよく中身を見てみると出資するのは民間企業。お金がないので仕方ありません。無い袖は振れないのです。韓国政府は要するに、優先的に認可を下ろしたり、インフラを整えたりする裏方で支援するということでした。しかし、そうした支援すらおぼつかなくなるかもしれません。半導体の製造工場には水が大事というのはよく聞く話ですがそれと同じくらい莫大な電力量が必要となります。計画されてる半導体メガクラスターには原発14基に匹敵する莫大な規模の電力が必要とされており、追加の発電所を建設計画があります。問題はその電力を運ぶための送電線で…
サムスンが、ファウンドリ市場シェアでTSMCに格差を広げられています。また、主にAI分野で必要とされるHBM（広帯域メモリ）の分野においても先行企業であるSKハイニックスに追いつける見通しが立っていません。（それどころか下手をすると中国政府に後押しされて開発に着手しているファーウェイにも抜かれるかもしれません）スマートフォン市場に目を向けると、プルタブルフォン、いわゆる折りたたみスマホでの存在感もいまいちです。さすがに「サムスンやばいのでは？」という記事がちらほら出てきました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事…
少し前に韓国の第1四半期の家計負債がGDP 100%割り込んだ、という記事を紹介しました（参考）。その時にも触れたのですが、GDP対比での数字は減っていても、総額は増えています。第1四半期は結局、1兆1590億ウォン（5大銀行貸出分のみ）増えていたそうです。これが第2四半期に入って急増しており、4月末時点で2兆4272億ウォン増えています。なんと1ヵ月間だけで第一四半期の倍以上増えたことになります。
「LINEヤフー問題」について今更説明するまでもないでしょうが、韓国でも注目度の高いニュースとなっています。というか、日本よりも熱心に報道しているかもしれません。韓国内の報道ではどちらかというと韓国の技術（利益）が日本に奪われる、といった側面ばかりが強調されて報じられている印象です。LINEが起こした大規模個人情報流出事件についてや、以前、官公庁と地方自治体に対して虚偽の説明（データサーバーはすべて日本国内にある*1）を行っていたにも関わらず、中国からのデーターアクセスが可能であったことについて触れている記事はほとんどありません。この件を取り上げるつもりはさらさらなかったのですが、一部インター…
ロイター通信の報道によると、サムスン電子がNVIDIAに納品予定だったHBM（広帯域幅メモリ）がテストで不合格だったということです。発熱と消費電力などが問題になったとされています。韓国メディアがよく言う「超技術格差」の代表格とも言えるHBM関連の話ですから、サムスンもすぐ火消しに動いています。「多様なグローバルパートナーとHBM供給のためのテスト順調に進行中」という、よく分からない立場表明ですが。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); KBSの記事からです。 サムスン電子、また発熱悪夢？HBMテスト報道に緊急対応 サムスン電子が米…
個人回生制度は一定の所得がある債務者に対して最低限の生活費を確保した状態で一定期間を債務返済に充て、残りの債務を免除するという借金の棒引き制度のことです。制度の適用を受けるためには裁判所に申請して適用を認められる必要があります。何度か関連記事を紹介していますが、ここ数年韓国で申請される個人回生の件数は急増傾向にあり、前年比にして30%程度ずつ上昇しています。今年も4月までに裁判所に受け付けられた個人回生の件数が4万4000件を超え、昨年同期の3万9859件から11.5%増加となりました。このままのペースだと今年の申請は15万件を超える可能性があります。
韓国の対政府負債（GDP比）が55.2%と出ました。2013年からの10年間で17.5%増加し、非基軸通貨国の中ではシンガポールに次ぐ2位。このままのペースだと20年後にはGDP比100%に達するとの見通しです。ちなみに、55.2%というのはIMF基準（中央政府債務＋地方政府債務＋社会保障費）で出されたものです。韓国政府の発表値は50.4%（中央政府債務＋地方政府債務）となります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮日報の記事からです。 国家債務の増加速度、非基軸通貨国の中で2位に （前略）19日、IMFが先月発刊した財政…
IMFの基準で韓国のゾンビ企業の割合が13.4%と出たそうです。調査対象国のうちで7番目に高い数値だとか。ちなみに調査対象国は「64カ国」と以下で紹介する記事では書かれていますが、調査対象国は63カ国のようです。元のレポートのp.8 Dataの欄に We use quarterly balance sheet data from S&P Compustat North America, and Compustat Global on nonfinancial listed firms for 63 countries, 32 EMs and 31 AEs, over 2000-2021.（S&…
欧州で電気自動車市場が低迷していることに伴い、韓国のバッテリーメーカーの稼働率が、前年同期比20%p以上の稼働率低下となったそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 欧州発の電気自動車市場の低迷…韓国バッテリーメーカーの稼働率が50～60%台に急落 （前略）15日、バッテリー業界によると、LGエネルギーソリューションは第1四半期の国内外事業場の平均稼働率が57.4%だと公示した。LGエネルギーソリューションの昨年第1四半期の稼働率は77.7%だ。1年間で20%ポイント以上の稼働率が低下した。LGエ…
韓国でマンションの未分譲が増えているとのことです。年初に計画されていた今年の分譲件数は33万5822世帯でしたが、まもなく上半期が終わろうという5月になって成約したのは9万2954世帯のみで、比率にすると27.7%となります。ただ地域差が大きいことから、単純な不動産業界の不景気というより物件の需要と供給の不一致も相当影響しているものと思われます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 中央日報の記事からです。 「半年近く経ったのに」全国マンション分譲年間計画28%に止まる （前略）ウリ銀行の資産管理コンサルティングセンターによると…
昨日は自営業者の銀行貸出でしたが、今日はカードローンの話です。韓国の国内主要カード会社7社の第1四半期の純利益が昨年の第1四半期に比べ15.18%と大幅に増加しました。カード会社の純利益が増えたということはそれだけカードローンを利用した人が増えたという意味です。もともと韓国は日本と比べキャッシュレス化が進んでいましたから、消費が増えてカード利用が増えたということであればいいのですけれども、どうもそういう感じではありません。というのが、一部カード会社の実質延滞率が2%を超えてきたのです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュー…
今年の第1四半期、韓国の自営業者の貸し出し残高は1112兆7400億ウォンで、貸出を受けている人数は335万9590人と集計されました。前年同期は738兆600億ウォンの209万7221人でしたから、それぞれ51%と60%の大幅増となります。さらに、このうち1カ月以上延滞した金額の総額は1兆3560億ウォンとなります。同じ前年同期と比べると＋3690億ウォンで、37.4%の急増となります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日経済の記事からです。 「稼げるたび借金返済に充てても足りない」...「延滞沼」自営業者に銀行を緊張 …
韓国が力を入れている輸出産業に防衛産業があります。ウクライナへの支援が消極的なのとは打って変わって、お隣のポーランドへは積極的に武器装備輸出を輸出しています。一時期、輸出入銀行と貿易保険公社の金融支援を限度額いっぱい使い切ってしまい、追加の装備輸出のための金融支援が危ぶまれたことがありましたが、法改正により限度額を引き上げるほどには力を入れています。この措置にはポーランドを、言わば足がかりにして欧州市場へ売り込みを掛ける意図があったかと思われるのですが、どうも雲行きが怪しくなってきたようです。というのも、安全保障の観点から域外である「韓国産」でなく、「欧州産」の兵器を導入する方向に方針転換が図…
韓国の不動産PF（プロジェクト・ファイナンス）の不良処理が本格化するようです。しかし、当初政府が発表していた「135兆ウォン」規模に達する全不動産PFリスク資産の規模が、いつのまにやら「230兆ウォン」規模になっています。これは基準を強化したことと、セマウル金庫分を含めたためです。セマウル金庫とは協同組織金融機関のことで、第2金融に属します。しかしその監督省庁は金融監督院でなく行政安全部だった為、今まで統計が分けられていました。そのセマウル金庫分を含めたために規模が230兆ウォンまで膨らんだと…いや、セマウル金庫分多すぎでしょ…。そういえば、貯蓄銀行も2020年基準までPF関連の不良債権が「0…
韓国の家計負債比率がGDP比で3年半ぶりに100%を下回りました。調査対象国34ヵ国中では依然として1位ですが、1年間で2.6%ポイント下落したとのこと。しかし喜んではいられません。今まで韓国の家計負債は「量は多いが質が高い」と言われていました。これは借り手のほとんどが信用評価点数の高い人たち、つまり延滞率が低いという意味でした。ところが、最近の高金利傾向を受けて余力のある人たちは返せる分をどんどん返してしまっています。残っているのは返せない人たちであり、それは家計負債の質が低下しているということです。こうした現状が、延滞率の上昇という形で目に見えるようになってきました。
韓国でバリューアッププログラムが発表されました。基本的には企業の「自律」性に任せるというスタンスで、要するに「頑張れ」です。それはともかく、バリューアップの必要性というか、その根本的な部分は「韓国企業の価値が不当に低評価されている」という視点にあります。だから、そこを是正して正しく価値評価さえ行われるようになれば自ずと株価は上がる、と。そういうことです。しかし、韓国企業は本当に低評価されているのでしょうか？実は「収益性」という点から見ると、韓国企業の評価は「妥当だ」とのコラムがありましたので紹介します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push…
コロナ以降の4年間で、韓国の個人事業主への融資額が51%増えたことが分かりました。また、高金利の影響で延滞率は1年で53.4%急増、3ヵ所以上からお金を借りている多重債務者も62%急増の172万人となりました。これは調査対象（貸し出しを受けている全個人事業主）の51%に当たります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); イーデイリーの記事からです。 自営業者の借金1113兆ウォンの「雪だるま」...崖っぷちの「多重債務者」が半数 （前略）信用評価機関ナイス（NICE）評価情報が12日、国会企画財政委員会のヤン・ギョンスク議員に提出…
トランプ政権時代、トランプさんの側近だった人たちを中心に、約16名が共同著書として、親トランプ寄りのシンクタンクから書籍を発行したそうです。次期大統領選を見据えた宣伝本と思われます。その中で少しですが、日本・韓国ともに触れられています。安倍さんとトランプさんの関係については「2人の個人的な絆が日米関係を強化し、共通の目標を追求する上で重要な役割を果たした」としています。おそらくインド・太平洋戦略を指してのことでしょう。一方、ムンさんには若干微妙です。「アメリカファーストの外交の成功事例」として、米朝首脳会談に触れた部分があるのですが、ムンさんがあまりにも北朝鮮に譲歩しようとする意志が強かったた…
大統領就任2年の記者会見で、外信記者のロシア関係の質問に対し、ユンさんがトンチンカンな応答をしたことがかなり話題になっています。BBCの記者はロシアと北朝鮮の軍事的協力について「韓国のボーダーラインはどこか？」という趣旨の質問をしたのですが、ユンさんはこれに対し「ロシアとの関係は重要で、ロシアとの協力を望む」と返しており、質問者である記者は後にこの返答について「質問に事実上答えませんでした」と話しています。ロシア関連では前々からユンさんの態度は煮え切らないものがありましたが（対ウクライナ支援とか）、それにしても…という感じです。
