韓国軍最大の敵は「少子化」とCNNが指摘したそうです。今、韓国の常備兵力は50万人とされています。2006年には67万人いたんですが、「北の脅威が減少する」を前提に2020年までに50万人に減らすことを決めて実際その通りにしちゃったからです。実際のところ北の脅威は減少してないんですけど、そのまま軍の人員は削減されてしまったんですね。しかし、この現象は意図的に行われたものです。今後起こるのは少子化の煽りで維持したくても維持できなくなる未来です。
「独島問題などの領土紛争も進行中」...韓国国防部が4千万ウォン掛けて製作した教材に記述されていた話
韓国国防部が作成した教材で竹島を「領土紛争」の認識で記述していたことが分かり、波紋を呼んでいます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); JTBCの記事からです。 「独島は紛争地域」国防部の教材、すでに4千万ウォンをかけて2万部印刷 独島を「領土紛争地域」と記述した国防部の「精神戦力教育基本教材」がすでに血税4千万ウォンをかけて2万部が印刷されていることが確認されました。その教材は中国やロシア、日本などの周辺大国について言及し「自国の利益のために軍事力を海外に投射したり魚釣り島（日本名：尖閣諸島）、クリル列島、独島問題などの領土紛…
家計と企業の民間負債、第3四半期末でGDPの227%という話
テヨン建設の企業改善作業関連の話題が大きく報じられています。金融界への影響は「限定的」とされつつも、大きく膨れ上がったPF融資残高が無くなるわけではありません。第2、第3を心配するのは当然でしょう。PF同様「膨れ上がっている」家計と企業の民間負債。今年第3四半期末時点で名目GDP比227%と推算されました。歴代最高値です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ファイナンシャルニュースの記事からです。 第3四半期の家計・企業負債、GDPの2倍で過去最大 （前略）28日、韓銀が発表した下半期金融安定報告書によると、名目国内総生産（G…
テヨン建設、会社更生法適用か...今月満期の融資がすでに3900億ウォンという話
PFの危機続報です。イヴの日に「PF危機の現況」としてお伝えした件で少し触れた業界16位のテヨン建設について、企業改善作業...日本で言う「会社更生法」の適用申請に踏み切るかもしれないという話です。第3四半期末時点でテヨン建設の負債比率は478%に達していたといいます。その上で、今月中に満期を迎える融資がすでに3900億ウォンを超えており、今日からさっそく480億ウォンの満期が到来するそうです。来年にはその規模が3兆ウォンを超えます。
韓国の家計負債は来年も増加傾向維持か...行政のチグハグな対応の話
今年9月時点の韓国の家計負債はGDP比108.1%（IMF発表値）でした。昨年末時点（108.3%）と比べると微減しています。しかし2017年には92.0%だったことを考えると、5年で16.2%も急激に増えた後の0.2%減ですから、あってないようなものです。OECD加盟国内で比較可能な中では韓国が唯一2桁増加です。IMFは家計負債の適正値をGDP対比85%としています。韓国銀行総裁も同じく「80%水準まで下がるのが韓国経済のために良い」と発言したことがあります。ところがそれとは裏腹に来年も家計負債は「増加傾向」を維持すると見られています。というのも、家計負債を管理するためにDSR（総負債元利金…
少し前のことになりますが、日本製パトリオット・ミサイルが米国で輸出可能となりました。米国が使用する前提の話ではありますけれども、それを日本製で賄うことで「それ以外」をウクライナ支援に回せるということで、間接的なウクライナ支援と見なせます。この件は韓国メディアでも報じられています。その中に日本と韓国のやり方の違いに注目したものがありました。ロシアの反応を気にしたものです。具体的には、韓国はすべて「密室」で決めたのに対し、日本は「公開手続き」で進めた点です。また、韓国は攻撃にしようされる弾丸が供給されているのに対し、日本は防御兵器だった点も取り上げられています。 (adsbygoogle = wi…
韓国経済成績OECD内で2位...「韓国政府の我田引水」という話
1週間ほど前に英国のエコノミストがOECD加盟35ヵ国の経済成績を発表しました。1位がギリシアで2位が韓国でした。どういう基準で評価されたものなのか、詳細はちょっと分からないのですが、韓国政府のはしゃぎっぷりは凄かったようで、翻訳記事を用意してメディアに配布したらしいです。これについて、同じエコノミストの別の記事を引き合いに出して「労働時間」という観点で見ると決して韓国の経済成績は良くない、という主張がありました。
昨年から騒がれ始めたプロジェクト・ファイナンス（PF）危機説ですが、現状をまとめたような記事があったので紹介します。一応、先にPFのざっくりした仕組みを説明しておくと、まず不動産建設の企画・開発から施工までを管理する企画会社と、発注を受けて実際に工事を行う建設会社に分かれます。そして企画会社は開発に必要な資金の大部分を金融会社からの借り入れで賄います。このとき「不動産建設の企画・開発」事業そのものを担保にお金を借りるのですが、それをプロジェクト・ファイナンス（PF）と言います。金融会社側からすると事業の将来の収益を見越してお金を出すことになります。
韓国の富裕層の海外脱出...「高すぎる相続税がその理由」というの話
パスポートパワー・インデックスなどを発表しているヘンリー＆パートナーズが2023年の移動報告書を発表しました。資産100万ドル以上の富裕層の移民の予測値をもとにランキングしたものです。1位は中国（13,500人）、2位はインド（6,500人）。この辺りは納得かと思います。3位は英国（3,200人）...ブレクジットの影響でしょうか？4位はロシア（3,000人）、ここも納得いきます。韓国はこのランキングで7位でした。予測値人数は800人。人数だけだと一見大したことないように思えますが、人口比で中国と比較するとちょっと多くなる（中国の人口は韓国の約28倍。そのため中国を基準とすると韓国の適正移民人…
徴用訴訟で新たに最高裁判決が出た件が報じられています。原告勝訴で日本企業の賠償責任を認めた判決です。まあ、判決の中身は今更なので良いです。日本政府の対応も、多分変わらないだろうなと思っていたので、それも良いです。韓国政府の反応はどうかな？と待っていたのですが、そちらもどうやら変わらないらしく、外交部が第三者返済で対応する方針を発表しました。ただ、いくつか気になる点が。ひとつは、今回の訴訟の原告の何人かがすでに第三者返済案を拒否していること。もうひとつは、第三者返済を行っている財団が用意した財源が「足らない」という話が出ていることです。 (adsbygoogle = window.adsbygo…
サムスン電子ファウンドリ事業部、下半期の成果給「なし」という話
韓国の給与の中に「成果給」というのがあります。賞与とはまた別に、毎年上半期と下半期の2度、実績などを評価して支給される特別ボーナスのようなものだそうです。サムスンでは目標達成奨励金という言い方をすることもあるようで、最大で月の給与の100%が支給されるそうです。成果給が手厚いことで有名（？）だったようです。そんなサムスンの半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門...いわば「花形」部門ですね、ここの成果給は、昨年上半期には月額給与の100%が支給支給されました。しかし下半期に50%になり、今年上半期に25%...と半々になり今年下半期、メモリ部門はまた半分12.5%。ファウンドリ部門…
昨年基準で住宅を所有する青年層（満15～39歳）の貸出残高の中央値が1億4150万ウォンで、他年齢層と比較して高いことが分かったそうです。しかし、データをよく見ると青年層で住宅を所有しているのは全体成年人口の11.8%に過ぎません。中高年層以上になると、これが4割になります。
退職金を前借...日本でそんなことが出来るのかどうか、あいにく私は知りません。が、どうも韓国では一般的？なのでしょうか？昨年、退職年金を解約した全会社員のうちの約80%が住宅購入費に充てる目的での中途解約だったそうです。ただし、規模としては不動産市場の不振のため例年よりは「減った」のだそうです。
日清戦争をテーマに、近代史における「韓中日、初の文明衝突」の視点から書かれたコラムを紹介します。文明というか、日清戦争の際の日本と清国、それぞれの「国民」の戦争に対する認知度や関心度、態度などについてです。清国では戦争について知らない国民がほとんどであった一方、日本ではメディアが総動員され非常に高い関心が示されていた、と。これにより日本は「国民国家」を完成させることに成功し、「国民国家」が未完成だった「清国」と完成した「日本」との衝突が日清戦争との見方を示しています。そして日本の勝利後、東アジアのパワーバランスに変化が生じ、日清戦争を境に東アジアは「近代」に突入したとの見方です。
Youtubeプレミアム、韓国には家族料金制・学生割なし...「韓国消費者を差別」という話
韓国のYoutubeのプレミアム料金には、他の国のような割引制度が無いのだそうです。政治家などから「韓国差別」との声が上がっているそうです。しかし、これは自業自得と言えるかもしれません。少し前にTwitchが、来年3月末で韓国から撤退することで話題になりました。理由は他国の10倍にもなるという韓国での通信コスト。Youtubeの料金体系に割引が適用されてない根本原因も同じではないかと思います。
今年7回の国賓待遇だったユンさん「半導体同盟」を強調するも...「国賓訪問とは何だろう？」という話
ユンさんは今年、13回外遊に出ていてそのうち7回が国賓待遇だったとのことです。そこまで気を付けて見ていなかったのですが、改めて見てみると多いですね。国賓待遇ってメチャクチャお金が掛かります。日本だと1回に2500万円くらい掛かるとされています。それだけのお金を掛けて「招待」するわけですから、呼ぶ側はそれなりの「手土産」を要求しているんじゃないでしょうか？果たしてそれに見合う実利が韓国にあったのでしょうか？つい先日もオランダを国賓訪問していたユンさんですが、帰国のタイミングに合わせて中央日報が結構ショッキングなニュースを報じました（リンク先記事は日本語版なので詳細はそちらで）。ユンさんの訪問前に…
韓国の出生率は今、0.7ですが先日出た韓国政府の予想によると、来年（2024年）には0.68です。その後2026年の0.59まで減少、そこから反騰して2027年には0.7人に回復するとなっています。しかし、韓国政府予想は今までことごとく外れてきています。（2019年に出した予想では反騰時期を「2022年」、最低値を「0.86」と予想、「2025年に1.0に回復」）また、0.7というのは韓国全体で見た時の出生率で、ソウル市単独で見ると0.59にまで下がります。韓国の首都圏人口集中度はOECD内トップで人口の約50%。国土の約1割に半分の人口が暮らしており、まるで都市国家のようです。よく引用される…
低所得層向け賃貸マンション「所得に見合わない高級車両の駐車を禁止する」という話
韓国土地住宅公社（LH）が無住宅低所得層向けに供給している賃貸住宅には、入居条件として所得制限があります。日本の公営団地と似たような感覚です。最近、その低所得層向けのマンションの駐車場で「所得に見合わない高級車」の駐車を禁止すると公示されたそうです。具体的な金額まで明示されていて、それによると「3683万ウォン（約400万円）」を超えたらアウトだそうです。LHが入居条件にしている所得水準は世帯一人当たりの月収が301万8496ウォン（約32万円）だそうです。日本の公営住宅の場合、月収20万円以下の世帯（単身NG）と言われています。約1.6掛け。参考までに、日本で新車価格600～700万（400…
日本の近代化が成功したのは、江戸時代に準備（市場と資本の原理、観光産業、民族意識など）が整っていたからであり、それらを支えた最たるものは庶民の識字率の高さです。日本側の感覚だと、さして物珍しい主張ではなく、どちらかというと既知のことのように思えます。しかし、以下に紹介するコラムで著者も言っているように、こうした主張が中国・韓国側から出て来ることはあまりありません。歴史的な背景に疎いということはもちろんありますけれど、それ以前に「感性的、情緒的、ないし政治的次元」で認められないからです。
2040年、韓国の一人当たりGDPが7万ドルになるためには...「徐々に加熱する鍋からカエルを外に出す必要がある」という話
最大手のコンサルティング会社である米マッキンゼー＆カンパニーが「2040年に韓国のGDPが3兆2000億ドルに達する（一人当たりGDP換算7万ドル＝約1,000万円）」というレポートを発表しました。昨年基準で韓国の一人当たりGDPは3万2142ドル。10数年で倍増とは...まさにバラ色の未来です。いくつかの韓国メディアは↑のカッコ内をタイトルにした記事をアップしていますが、もちろんこれは釣りタイトルです。よくよく読むとかなり過酷な「前提条件」をクリアしないといけないことになっていますし、レポートの趣旨も恐らくそこじゃないです。レポート原文を読んだわけではありませんが、多分「このままじゃ茹で蛙に…
ポーランド下院議長「前政府が署名した合意は無効になる可能性がある」...韓国防衛産業輸出に影響が出るかもしれないという話
防衛産業輸出に力を入れている韓国ですが、大きな成果として挙げられたのが対ポーランドへの輸出でした。ウクライナの隣国で、ロシアの飛び地と国境を接するポーランドは、ロシアのウクライナ侵攻以降、防衛力強化に力を入れてきました。当初は米国製兵器を導入する予定だったようですが、ハイマースなどはウクライナへの供与が優先されたため韓国製が代替として選択され韓国防衛産業最大の輸出先となりました。今月頭にも自走砲152門の追加輸出が決まったそうです。その一方で、ポーランドの政権交代によって、これら防衛産業輸出に影響が出るかもしれないという懸念が持ち上がっています。
韓国の銀行、自営業者限定で5%以上の金利貸出者に最大150万ウォンのキャッシュバックを検討中という話
なんでこんなことになるのか分からないのですけど、韓国の銀行が年率5%以上の金利で融資を受けた自営業者に対して、最大150万ウォン（約15万円）を返却する案を検討しているそうです。実現すれば2兆ウォン規模、去年の当期純利益の10%を占める割合です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 銀行圏「金利5%超過」の自営業者に最大150万ウォンの利子を返す見通し （前略）10日、金融界によると「銀行圏民生金融支援タスクフォース（TF）」は7日午前、非公開会議を開き、具体的な共生金融対策について話し合った。先月…
意図的に子供を産まない夫婦、無限競争に「親として参戦する自信がない」という話
昨日の記事で、韓国の子供への教育熱には「親の努力（地位？）を誇示している側面も相当あるように見えてしまう」というようなことを書きました。それと少し関連する内容がありましたので紹介します。共働き世帯で、意図的に子供を産まない選択をした夫婦のことを「ディンク族（딩크족；DINK=Double Income、共働き）」と呼ぶのだそうです。他にも子供の居る夫婦は「デューク族（듀크족；DEWK=Dual Employed With Kids）」、単一収入で子供の居ない夫婦は「シンク族（싱크족；SINK=Single Income No Kids）」と呼んだりするそうで、分類（陣営？）分けが好きですね。保…
韓国の人口減少速度、14世紀ペスト流行時の欧州を超えるという話
韓国の第3四半期における合計特殊出生率は0.7でした。これを1世代毎の人口減少の自然減（生まれた子供の数が亡くなった人の数を下回ることで人口が自然に減少すること）に当てはめると、両親2人から子供0.7人しか生まれないので、20人が7人に減ることを意味します。小学校1クラスを30人とすると、次の代は1クラス10.5人にまで減るということです。この減少のスピードをニューヨークタイムズのコラムニストが分析し、14世紀に欧州で猛威を振るったペストによる人口減少を「凌駕する」としました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ヘラルド経済の…
韓国で「青年年齢」は青年基本法という法律により基本的に「19歳以上34歳以下」と定義されています。しかし最近、一部の自治体がこの年齢幅を拡大する事例が増えているそうです。場所によっては49歳まで「青年」と見なしている所もあるとのこと。理由は支援事業の仕組みのためです。自治体からの金融支援を受けられる層が「青年年齢」層であるため「青年年齢」の定義年齢幅を拡大することで支援を受けられる層を拡大しているという状況です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 京郷新聞の記事からです。 34→39→45→49歳...「青年年齢」は何歳まで広…
COP28開幕から約1週間...HPの韓国紹介欄に北朝鮮国旗が掲示され続けていたという話
UAEで開催中のCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）の公式HPに参加国の紹介ページがあるのですが、韓国の紹介欄に北朝鮮の国旗が掲載されているそうです。北朝鮮国旗が確認されたのは12月5日時点だそうです。開催期間のほぼ半分が間違った状態だったことになります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 ［単独］COP28ホームページの韓国紹介に太極旗の代わりに人共旗 （前略）6日、産業界などによると5日（現地時間）ドバイで開催中のCOP28行事ホームページにアクセスすると、下段で今回の行事で決議…
中国「自国内優先供給」のために尿素の輸出自制を要請...韓国の対中尿素依存度は2年前に比べ71%→91%に増加という話
2021年に尿素水の供給難が起こったことを覚えてますでしょうか？と言っても、日本ではほとんど問題になりませんでしたが、お隣の韓国では「尿素大乱」と呼ばれ社会的混乱が起こりました。（一部、日本のオークションサイトに外国向けにアドブルーが出品されたりしてた覚えがあります）原因は中国の尿素輸出が止まったことです。2020年5月にオーストラリアからの石炭輸入が止まった（豪のクアッド加入が発端）ことにより、中国国内での石炭需給バランスが崩れ、石炭から作られていた尿素の製造にも支障を来したとされます。尿素水はディーゼル車に必須です。2021年には輸入全体の71%を中国からの輸入に頼っていた韓国ではディーゼ…
今年の6月末時点で1ヵ月以上の延滞を経験した借主が、全体の1.8%と集計されました。コロナ禍に比べると減少傾向にあるそうで、延滞率水準としては決して高くありません。しかし、延滞者たちのDSR（総負債元利金償還率：年収に占める返済額の割合）の平均が192.8%と非常に高い比率を占めていることが分かりました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ヘラルド経済の記事からです。 「年俸3000万ウォンで年利6000万ウォン」...「DSR200%」限界借主急増 （前略）2日、韓国金融研究院の「高金利による限界借主の消費不振程度の持続性」…
米国、懸念される海外企業の細部要綱を発表...CHIPS法と同じく資本比率25%以上で合弁会社はまずアウトという話
米国のインフレ削減法（IRA）の迂回路を潰すための、懸念される海外企業（FEOC：中国、ロシア、イラン、北朝鮮）を明確に区別する細部要綱が発表されました。該当企業の資本が25%以上（CHIPS法と同率）であった場合、合弁会社と見なされます。引っかかると米国の補助金・税控除の対象外となります。最近、韓国のバッテリー・素材企業は相次いで中国との合弁会社を設立していましたが、そのほとんど全てがアウトです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); マネートゥデイの記事からです。 米IRAにKバッテリー「予想できなかったことではない…危機はチ…
韓国政府や金融当局は今年の韓国経済について「上低下高」との見通しを長らく示していました。これは上半期は低成長、下半期は高成長との意味になります。いわゆる「V字回復」のイメージです。それがいつの間にか「U字回復」のイメージに差し代わり、それも8月...か、9月くらいまでは頑張って言っていたと思います。一部メディアは9月頭くらいから「いや、これもうL字型不況じゃね？」と言い出したりもしていました。L字型とは下がったまま上がれず横ばいになることです。ただ、この見方が主流だったかというと、そうでもありません。やがて半導体が少し回復すると「やっぱり気のせいだった」と言わんばかりに「回復」をアピールする記…
韓国与党・野党の支持率拮抗...このままでは来年の総選挙、ひいては大統領選ヤバイのでは...カギは経済政策か？な話
韓国では来年4月に総選挙が迫っています。現在は定員300のうち過半数の168議席を野党である共に民主党が占め、与党の国民の力は111議席と捻じれ状態です。ユン・ソンニョル政権の中間評価に当たる総選挙で、どれだけ与党が議席を獲得できるかが大事になってくるのですが...最近の支持率調査では3週連続、合わせて4％の下落との調査結果が出ています。もちろん、調査会社によって支持率には若干のバラつきがあります。しかしどの結果もイマイチ「ぱっ」としません。
「ブログリーダー」を活用して、Ebissさんをフォローしませんか？
ユン政権は当初、 CPTPP加入に前向きでした。2022年の大統領選挙後の政権発足直後にでも加入申請をするかのような勢いでしたが、加入推進計画が決議された後目立った動きがありません。で、早ければ今年10月にCPTTP加盟国らで新規加盟申請国についての「加盟是非」議論がなされる可能性があるようです。これに間に合わせるためには韓国もすぐにでも加盟申請をしなくてはいけないらしいのですが、総選挙で惨敗した与党には計画の推進力が無い、という指摘です。ここだけを読むと「まあ、そうでしょうね」なんですけれど、以下で紹介する記事で一番オモシロイのはそこではありません。「外交関係者」の話として、「日本国内ではC…
2022年1月の韓国の実質賃金（前年同月比）は17.4%という高水準でした。しかし、ユン・ソンニョル政権発足後の5月（ということに、以下で紹介する記事ではなっていますが実際は2月から）以降は急落し、マイナスに転じます。その後ほぼ横ばいが続き、今年の1月には実質賃金減少率-11.1%を記録しました。ちなみに、日本の今年1月の実質賃金は-0.6%です。原因は物価高なのですが、以下で紹介する記事では物価高・高金利を抑制しようとしない政府の政策基調を「健全財政という理念に捕らわた政策基調」「トリクルダウン神話に従い大企業と富裕層支援に政策が集中した結果」と批判しています。
韓国経済を支えているのは輸出です。輸出は主に半導体輸出によって成り立ってきました。（半導体を除けば、貿易収支は2018年から赤字） そうしたことから韓国メディアを中心に「輸出が回復すれば韓国経済は安泰」ひいては「半導体さえ回復すれば大丈夫」といった論調が支配的になっています。しかし、産業活動動向によると製造業のうち大手企業の生産指数が増加すればするほど中小企業の生産指数が低下するという逆行現象が確認されたとのことで、半導体に依存する韓国の経済構造が大企業と中小企業間の格差を広げていることがより鮮明となりました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).…
昨日、韓国の4月の輸出が前年の13.8%増となっているが、それは前年同期比という錯視効果によるもので輸出は回復していない、よって内需回復を実感できないのは当たり前のことだ、という話をしました。今日はそのGDP版です。韓国の今年第1四半期のGDP成長率は、前四半期（2023年第4四半期）比1.3%増、前年同期比3.4%という好成績でした。民間消費も建設投資も数値の上で増えています。しかし、去年の第4四半期が悪すぎたことにより増加しただけという側面が強く、 GDPを押し上げたのは結局輸出です。しかし、輸出は昨日紹介したデータの通り実は回復していません。しかも、半導体を除いた貿易収支は2018年から…
韓国の4月の輸出が昨年同期より13.8%増加し、7ヵ月月連続で輸出プラスとなったそうです。この件を報じた記事の内容を一言で表すと「やった」となるのですが、本当にそうなんでしょうか？ (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 7ヵ月連続「輸出プラス」...自動車輸出歴代最大に半導体も好調 （前略）4月の輸出額は562億6千万ドルで、昨年同月より13.8%増えた。月の輸出増加率は、昨年10月のプラス転換以来、7ヵ月連続でこのような流れを続けている。核心主力品目である半導体輸出も昨年の不振から完全に抜け出し、6…
チェジュ島を訪れる韓国人の国内観光客が減っているのだそうです。（少し前に「増加傾向」との記事を見たような気がするのですが...記憶違いだったのかも）前年同期比で10.4%のマイナスと言いますから、結構なインパクトです。主な原因は旅行費の高騰で、同じ価格なら海外旅行を選ぶ人が増えているからだそうで...この分析（？）は今まで何度も問題提起されてきたはずですけど、提起されるだけで解決される様子は無いようです。 こうなってくると、本当にそれだけで片付けてしまっていい問題なのかの方を疑った方が良いかもしれません。まあ、「日本旅行増加→円安だから」となるように、金銭的な側面からしか意味や意義、価値が測ら…
1997年の通貨危機は韓国人に大きなトラウマとして残っていて、ドル高ウォン安になると通貨危機がまた起こるのではないかという記事がすぐに出てくるくらい根深いです。今日紹介するのは、通貨危機が再び起こる可能性は「ほとんどゼロに近い」という主張のコラムです。その根拠として著者は「韓国が豊かになったからだ」と述べています。記事中では「本願所得収支」と書かれています。韓国メディアの日本語版記事でもこの用語はちょくちょく出てきます。しかし、日本メディアではほとんど使われてない…というか、私は見たことがない用語です。（海外に投資した資産で発生した利子と配当金の収入と書かれているので、日本だと第1次収支に該当…
韓国では昨年の今頃も税収不足の話が出ていて、結局、昨年は56兆4000億ウォンの赤字になりました。昨年の3月までの国税収入は史上最大の税収不足と言われていました。しかし、今年は昨年を上回る規模で税収が減少しています。今年の1月から3月の国税収入は84兆9000億ウォンで、前年同期より2兆2000億ウォン、約2.5%減少しています。要因として、サムスンやSKハイニクスなどの大企業が業績悪化から法人税を支払わなかった打撃が大きかったものと分析されています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); アジア経済の記事からです。 1～3月の国…
最近韓国で「HIVE - ADOR事態」というのが話題です。ADOR代表のミン・ヒジンさんの「火病会見」が話題になっていたので、すでにご存知の方もいるかもしれません。一応軽く説明しておくとADORというのはHIVE傘下の音楽レーベルになります。もともとはHIVEが株式の100%を保有していたのですが、ADOR所属のNewJeansというガールズグループの成功を受けて、NewJeansのプロデューサーでもある代表のミン・ヒジンさんとADOR幹部に株式の20%が譲渡されました。これがきっかけでHIVE内におけるミン・ヒジンさんの発言力が強くなり、経営権争いが激化しました。HIVE側の主張では、AD…
集団辞職した専攻医たちが韓国皮膚肥満整形学会主催の学術大会に多数参加していることが確認されました。既に退職してるわけですからどこに再就職しようと自由ではあるのですけれども参加した専攻医たちの首から下げられた名札には、修練病院の名前も一緒に書かれていたということで…これはおそらく以前の勤め先ということになるかと思います。もともと医大生増員について一部では「美容整形分野へ人員が流れるだけでは？」との指摘もありました。経緯と結果の順序があべこべになってしまっていますが、最終的に「美容整形が増える」というところだけは当たっていそうです。
半導体やバッテリーの話でよく出てくる言葉ですが、 「超技術格差」 というものがあります。特に半導体関連では日本の半導体産業復活や中国の猛追などについて報じつつ、韓国の立場としては「超技術格差があるから問題ない」という結論に着地するための非常に便利な言葉です。一般的にこの「超技術格差」は、メモリなら高帯域幅メモリ(HBM)、スマートフォンならプルタブルフォン（折りたたみスマホ）を指します。特に折りたたみスマホに関しては、サムスンが先行企業ということもあり大きなシェアを占めていました。ほんの半年とか1年ほど前まで、韓国メディアの論調からも「自信満々」という印象を受けたのですけど、中国国内で圧倒的1…
英経済紙フィナンシャルタイムズが4月22日に、韓国経済の既存成長モデルはすでに13年前に頂点に到達していたという記事を載せました。龍仁半導体クラスターを例に挙げ、投資の必要性は認めながらも、しかし、韓国政府が依然として製造業と大企業を中心の成長モデルに固執していることは、「既に衰退の兆しを見せているこれらの従来モデルを改革する意志や能力がないことを示している」と指摘しています。週刊東亜がまとめ記事を出していたので紹介します。
韓国には貯蓄銀行というものがあります。「銀行」 と銘打ってはいますが、いわゆる第1金融圏といわれる「銀行」とは別物です。貯蓄銀行自体は第2金融圏、ノンバンクに分類されます。しかし、業務内容としては銀行と大差のないものとなっています。この貯蓄銀行は、2022年には1兆5957億円の黒字を記録していました。しかし昨年2023年、5000億ウォン台の損失を記録して赤字転換しました。主な原因はPF(プロジェクトファイナンス）と言われています。昨年上半期には貯蓄銀行の純損失規模は962億ウォンでしたが、下半期に上半期の4倍以上の損失が発生しています。テヨン建築の流動性低下を受けて不動産PF不良の懸念が高…
電力会社の赤字垂れ流しの件については、韓国の事例を度々取り上げていますが、実は台湾も負けていません。1995年の電力自由化以降、台湾の民間発電所が生産する電力は台湾経済部傘下の国営企業に全て購入されています。しかし、ここ数年の急激な原材料価格高騰により損失が拡大。日本円でおよそ2兆6000億円の赤字を抱えています。これは蔡英文政権で推進されている脱原発にも影響しています。台湾当局は2016年から脱原発を推進。2025年までに国内で稼働している原発6基すべてを停止し、太陽光など再生可能エネルギーに置き換える計画でした。そのために必要な新たなグリッド網の施工などの設備投資にも大きな影響が出ていると…
ブルームバーグが韓国のPF（プロジェクト・ファイナンス）に関してリスク懸念の記事を報じました。ノンバンク（第2金融圏）の「不動産融資の規模は926兆ウォンで10年で4倍」、「PF負債規模は111兆ウォン」としています。記事は、韓国で起こることは他の国でも起こりかねないこと、とした上で、韓国は上手く対応しており、総選挙が一段落したことでPF不良債権処理を加速させるだろうとしています。この報道を受けて韓国金融当局は「誇張された側面がある」と反論しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); マネートゥデイの記事からです。 「不動産…
2023年下半期の雇用調査結果が発表されましたが建築業界の不況が関連産業の就業者数へも影響を与え始めているようです。就業者数の減少幅が大きい従業者のうち五業種が建設景気の萎縮の影響を受けた見られています。
おそらく基準が異なるため、単純な比較はできませんが一説では日本の十数倍と言われる韓国の賃金未払い問題。昨年、史上最大規模を記録しましたが、今年に入って第1四半期だけですでに40%も急増していることがわかりました。主な原因は建築業界の不況とされています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 景気がこんなに悪いのか...昨年、史上最大の賃金未払い、今年も40%急増 （前略）18日、雇用労働部によると今年第1四半期に未払い賃金は5718億ウォンと集計された。これは昨年第1四半期（4075億ウォン）より40…
医大生増員に関して、韓国政府が譲歩するような動きを見せました。今まで「2000人増員に変更はない」としていましたが、2025年度に限ってのみ、増員枠の50%以上100%以内で大学側が増員数を自主的に決定できるようにする案を提案しました。2025年度募集枠に関してのみの限定措置で、2026年度枠からは2000人に戻すという対応のようです。政府のこうした対応について医師側は「合理的ではない」と主張し、受け入れていません。また、これは実質的な「譲歩ではないか」との指摘もあります。どちらに対しても非常に中途半端な対応となっている気がします。
今年の6月にイタリアで開催される主要七カ国首脳会議（G7）に韓国が招待されませんでした。韓国メディアが一斉に報じています。招待国の選定は議長国であるイタリアの権限です。今回、主な議題として取り上げられるのが地中海難民問題や中東問題と見られることから、それと関連のある国がオブザーバーとして招待される見通しです。ロイター通信によるとアルゼンチン、エジプト、チュニジア、ケニア、アルジェリア、インド、ブラジル、南アフリカなどの名前が挙がっていました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 ユン、G7首脳会議に招…
ドルに対して円安が進んでいますが、同じように韓国のウォンもドルに対して安くなっています。これにより、韓国の4大銀行が抱える外貨負債規模が拡大していることが分かりました。5年前の2018年末時点での外貨負債額は1391億ドル、それに対して昨年末時点での負債額は749億ドル増の2140億ドルで、53%増です。韓国ウォンに直すと現在の為替レートで295兆7480億ウォンとなります。増加規模は約100兆ウォン。
韓国独特の賃貸形態であるジョンセですが、通常は2年契約が結ばれます。2年経過後、契約を更新する場合は大家と店子とで再度、ジョンセ金の交渉が行われ、大家は「5％上限」の制限内でジョンセ金の増額が出来ます。店子はジョンセ金の市場動向によっては「一部返還」を要求することがあります。契約更新せず引っ越す場合、大家は店子にジョンセ金を全額返さなければいけません。不動産市場が好況で、それに伴いジョンセ金が高騰した2021年6月から間もなく2年です。この期間にソウルだけで新規のジョンセ金契約が5万件を超えています。つまり来月から月平均5000件の契約更新 or 引っ越しがあります。どちらにせよジョンセ金トラ…
自営業者の延滞率も高まってきています。韓国は5人に1人が自営業者と言われるくらい多いです。50代で定年を迎え、その後自営業に転向するケースが多いです。もちろん、そんなに甘いものではありません。統計庁が発表した2021年の月平均所得は196万ウォン...単純に100円を1000ウォンとすると、19万6千円です。韓国の最低賃金は182万ウォン（18万2千円）です。さらに、起業するにあたり金融機関から借入を行っている場合がほとんどです。少し古いデータですが、コロナ前の2018年時点で自営業者の負債は所得より早い速度で増えていました。可処分所得比元利金償還額比率...つまり、諸経費を引いた純所得からど…
半導体関連の記事です。米国だけでなく、欧州や日本でも政府支援による半導体分野の投資が活発になっている中、「韓国はどうだろう？」というのが記事の本題だと思うのですけど、後半には「まだまだ支援規模が足らない」「人材流出の阻止、海外企業の誘致、人材の確保が必要」というような（お決まりの）ことが書かれています。そのあたりは今までも似たような記事が沢山ありましたからサクっと省略しました。そうすると「各国はこんなに大金を投じて韓国と台湾から離れようとしている」という内容になってしまいました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ヘラルド経済…
岸田さんの訪韓を前に「ノージャパン」の総括（？）のような記事が出ていました。売り上げが落ちたー、回復傾向ー、黒字化ーという視点だけでなく雇用面（人件費）にもフォーカスし、韓国が食らったブーメランの話にもチラっと触れています。本当にチラっとですけど。ただ、この記事の「結論」として取り上げている部分がなんとも不思議なオチです。私の読み方が悪いのでしょうか？
先日、ペンアンドマイクの寄稿コラムで「近代韓国語は日本人が作った」というものを紹介しました。それと同じ著者のコラムで、「独立」の意義を問うものがありましたので紹介します。「独立を無条件に賛美せず、独立よりも異民族の支配を受け入れた方が国民の幸せにつながる可能性もある」みたいな、とんでも内容です。本人は日本による併合が決して悪いものでは無かった、現在の国家を作り上げる基礎を築いたものだった、という点を強調したいのかもしれません。しかし、なんというか...私はちょっと無理です、この考え方。人が自分に都合良く、自分に良くしてくれることを前提に「支配も悪くないよ」と言っているようで、ひどくナイーブな考…
昨年の12月下旬に中央ヨーロッパアジア研究センターにより発表された調査結果で、韓国の対中感情が調査対象国56ヵ国中最も否定的だったことがありました。中国官営メディアがこの件に触れ、韓国が中国を嫌う理由は「見下したり卑下しているので、大国として浮上する中国に適応できないからだ」と分析しました。つまり「認めたくないからだ」ということですね。
つい2日ほど前にノンバンクを中心に延滞率が高まりつつある、という話をお伝えしたばかりです。その時のデータは昨年末を基準にしたものでした。その時点で1ヵ月以上の延滞率が2.24%でした。これだけだと、まあそんなもんか、な感じです。しかし、これを3ヵ月以上、利子返済が滞っているものとすると昨年末時点で4.04%に跳ね上がります。そして今年3月末時点で見ると、3ヵ月以上の利子返済延滞率は5%を超えることが分かりました。3ヵ月で1%の急騰です。
「近代韓国語は日本人が作った」というコラムがありましたのでご紹介します。良く知られたハングルの普及に福沢諭吉が大きく貢献していたという話ですが、韓国にとって「都合の悪い」話が沢山出てきます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ペンアンドマイクの記事からです。 ［寄稿／キム・ムンハク日中韓国際文化研究院長］近代朝鮮語は日本人が作った！ 韓国の教科書は日帝が朝鮮語抹殺の皇民化政策を推進したと記述している。今、ほとんどの韓国人も日帝の「朝鮮語抹殺」を常識として知っている。果たしてそうだろうか。歴史の真実はいつもそうだが、いわゆる「常…
第2金融圏、いわゆるノンバンクと言われる金融機関の延滞率が急騰しています。ノンバンクの企業融資残高は3年間で85.4%増加しました。昨年第4四半期末時点で延滞率は2.24%。3年前同期と比べて0.62%上昇しています。特に貯蓄銀行で資産健全性の悪化が顕著です。業界2位のOK貯蓄銀行は、貸出金のうち3ヵ月以上延滞が発生し回収の可能性が低くなった不良債権の割合を示すNPLという資産健全性指標が7.95%と出ました。韓国の金融当局が定めるNPL規制制限が8%ですから、もうギリギリです。これを受けて貯蓄銀行の不良債権処理を支援する検討がされているとのこと。
10日ほど前ですが、ユンさんはロイター通信とのインタビューで、「民間人が大規模な攻撃を受けた場合」と前置きした上での話ではありますがウクライナに対する武器支援を示唆する発言をしました。中国に対しては「力による現状変更」という表現を使い、中国の強硬姿勢へ反対する趣旨の発言をしました。両国からは反発を招いています。ロシアは韓国を非友好国に指定する対抗措置を取りましたし、中国には「余計な口出しをするな」と一喝されました。ロシアにはエネルギーで、中国には貿易で大きく依存しています。これは別に韓国に限った話ではありませんけれども、特に韓国では依存度の高さ＝戦略的あいまい性の必要性として論じられることが多…
ユンさんは訪米日程最終日の28日、ハーバード大学での演説後に同大学の教授と対談しました。就任初年度の成果として「日本との関係改善」が取り上げられています。日本との関係についてユンさんは「過去史が整理されなければ進めない、という考えから抜け出さなければならない」と話しています。至極真っ当な意見だと思うのですが、またぞろ韓国国内の世論の反発を招きそうな発言内容のような気がします。
「ワシントン宣言」について韓国大統領室の国家安全保障室は「事実上の核共有」との見解を示していました。「韓国国民が事実上、米国と核を共有しながら過ごしているように感じることになると思う」と、このような表現です。一部メディアもこの表現を借りて盛り上がっていました。しかし、この「核共有」という認識、韓国と米国とで随分温度差があるようです。韓国メディアの特派員がホワイトハウス高官に「事実上の核共有と見なすか」と質問したところ、はっきりと「見なさない」と否定しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); KBSの記事からです。 米ホワイ…
サプライズは無いだろうと思っていましたが、本当にありませんでした。経済に関する内容もありません。予想通りと言えば予想通りではあります。一部メディアは「ワシントン宣言」を肯定的に報じたりもしているのですけど、どうしてもパッとしない印象です。個人的には昨日も少し触れましたけれど「12年ぶりの国賓待遇」に意味があったと見ればいいと思っています。米国にとってユン政権は前任のムンさん、その前のパクさんとは明らかにパートナーとしての重要性が違う、と。ただ残念なことに、事前にお土産を期待して勝手に盛り上がっていたメディアや、戦略核兵器について（NATO式共有だ、再配備だ、独自開発だなどなど）勝手に大風呂敷広…
ユンさんが訪米中です。今回は中身がどうこうというより「12年ぶりの国賓」という扱いに象徴的な意味があるのではないか、な気がしています。本番の首脳会談はアジア時間の夜になるので、詳報は明日以降でしょうね。ただ韓国メディアは早くも「お土産」に興味津々ですが。本日はまたぞろ経済ネタです。韓国の経済がヤヴァイというのはもう分かっていることとは思いますが。韓国が日韓関係や米韓関係に気を使うときは大抵経済がヤヴァイときです。そういう意味では、韓国でも「安保」と「経済」は「日米頼み」で一致していますね。以前、何かの時に触れましたが「カード大乱」とか「カード事態」と呼ばれる出来事が2003年～2006年頃に起…
ユンさんのワシントン・ポストとのインタビュー記事が大きな騒動になっています。この中でユンさんは「100年前の歴史のせいで（日本人が）跪いて（許しを請わなければならない）という考えは受け入れられません」と発言しています。英語の原文ではこの部分「I can't accept the notion that because of what happened 100 years ago, something is absolutely impossible [to do] and that they [Japanese] must kneel [for forgiveness] because of …
2017年と2022年6月末の家計負債を比較したところ、2017年が710兆9000億ウォンで2022年6月末が1102兆ウォンと、約55%増加していたとのレポートが提出されました。世代別に見ると20、30代の増加率が最大でした。特にジョンセ金で貸出を受けたケースが280%増で、金額も26兆ウォンから99兆3000ウォンと大幅増となっているとのことです。
韓国では個人投資家のことを「東学アリ」と言います。アリは昆虫の蟻です。東学は1894年頃に起こった東学運動（農民運動）に由来するそうです。東学運動はざっくり言うと権力に対する反抗運動です。投資の世界の場合、巨大な海外資本に「アリ」のように小さな国内国人投資家が束になって挑む...そんなイメージでしょうか。今年に入ってからこの「東学アリ」たちがコスダック市場で買い越した金額の半分が「借金」だったことが分かりました。以前から「ビットゥ（借金して投資）」が流行していましたし、先日も韓国投資証券が信用融資業務の一時中断を発表した件をお伝えしましたが、思っていた以上に規模が大きかったです。 (adsby…
ジョンセ金が返してもらえない、いわゆる「ジョンセ詐欺」について何度か取り上げていますが、同じようにジョンセ金が取り返せない状況でも言い様がいくつかあるそうです。資金繰りが危ないことが明白で、間もなく自己破産の可能性が高い＝ジョンセ金を返せない可能性が高いにも関わらず新たに借家人と賃貸契約を結んで（ある意味計画的に）ジョンセ金を受け取ることを「ジョンセ詐欺」。そのつもりは無かったのだけれど、不動産価格が下落したことで値上がることを前提に無理なローンを組んだ投機が破綻してジョンセ金が返せなくなったケースを「乞食ジョンセ（깡통전세）」と言うそうです。「깡통」の本当の意味は「缶詰」なんですけど、なぜか…
韓国最大手の投資会社である韓国投資証券が証券担保融資の一時停止を発表しました。投資家による「ビットゥ（借金して投資）」により信用取引融資残高が使い果たされたため、とのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); デジタルタイムズの記事からです。 ［単独］「借金で投資」急増...韓投、証券担保融資を緊急中断 （前略）20日、韓国投資証券は自社顧客に21日午前8時から証券会社の自己資本の一定限度内で融資を行うことが可能だが、1つの信用供与限度が使い果たされ証券担保ローンサービスを中断すると発表した。ただし、譲渡担保貸出は可能であり、保…
昨日の内容と関連してジョンセ金詐欺関連の話題です。仁川地域で大量の物件が競売に掛けられることになり、ユンさんが急遽「競売中止」指示を出しましたが、基準がはっきりしておらず実効性に欠けるものでした。そのため、指示翌日の19日（昨日）にも新たに11軒が競売に掛けられ、内1軒が落札されました。
![2024/5/8-9 藤井聡太vs豊島将之 速報＆AI形勢判断 [名人戦③]](https://img.blogmura.com/sites/848798/post-images/62381073.webp/crop/120x120)
