「似たようなジャンルで似たような消費層を相手にする」K-POP…マルチレーベルといっても多様性無いという話
最近韓国で「HIVE - ADOR事態」というのが話題です。ADOR代表のミン・ヒジンさんの「火病会見」が話題になっていたので、すでにご存知の方もいるかもしれません。一応軽く説明しておくとADORというのはHIVE傘下の音楽レーベルになります。もともとはHIVEが株式の100%を保有していたのですが、ADOR所属のNewJeansというガールズグループの成功を受けて、NewJeansのプロデューサーでもある代表のミン・ヒジンさんとADOR幹部に株式の20%が譲渡されました。これがきっかけでHIVE内におけるミン・ヒジンさんの発言力が強くなり、経営権争いが激化しました。HIVE側の主張では、AD…
集団辞職した専攻医たちが皮膚科・整形科を対象とした講演会場に多数参加している話
集団辞職した専攻医たちが韓国皮膚肥満整形学会主催の学術大会に多数参加していることが確認されました。既に退職してるわけですからどこに再就職しようと自由ではあるのですけれども参加した専攻医たちの首から下げられた名札には、修練病院の名前も一緒に書かれていたということで…これはおそらく以前の勤め先ということになるかと思います。もともと医大生増員について一部では「美容整形分野へ人員が流れるだけでは？」との指摘もありました。経緯と結果の順序があべこべになってしまっていますが、最終的に「美容整形が増える」というところだけは当たっていそうです。
超技術格差の象徴だった折りたたみスマホ、1年で中国シェア半減…最下位という話
半導体やバッテリーの話でよく出てくる言葉ですが、 「超技術格差」 というものがあります。特に半導体関連では日本の半導体産業復活や中国の猛追などについて報じつつ、韓国の立場としては「超技術格差があるから問題ない」という結論に着地するための非常に便利な言葉です。一般的にこの「超技術格差」は、メモリなら高帯域幅メモリ(HBM)、スマートフォンならプルタブルフォン（折りたたみスマホ）を指します。特に折りたたみスマホに関しては、サムスンが先行企業ということもあり大きなシェアを占めていました。ほんの半年とか1年ほど前まで、韓国メディアの論調からも「自信満々」という印象を受けたのですけど、中国国内で圧倒的1…
英経済紙フィナンシャルタイムズが4月22日に、韓国経済の既存成長モデルはすでに13年前に頂点に到達していたという記事を載せました。龍仁半導体クラスターを例に挙げ、投資の必要性は認めながらも、しかし、韓国政府が依然として製造業と大企業を中心の成長モデルに固執していることは、「既に衰退の兆しを見せているこれらの従来モデルを改革する意志や能力がないことを示している」と指摘しています。週刊東亜がまとめ記事を出していたので紹介します。
不動産PF関連で5000億ウォンの赤字を出した貯蓄銀行、家計向けローン規模を拡大させる話
韓国には貯蓄銀行というものがあります。「銀行」 と銘打ってはいますが、いわゆる第1金融圏といわれる「銀行」とは別物です。貯蓄銀行自体は第2金融圏、ノンバンクに分類されます。しかし、業務内容としては銀行と大差のないものとなっています。この貯蓄銀行は、2022年には1兆5957億円の黒字を記録していました。しかし昨年2023年、5000億ウォン台の損失を記録して赤字転換しました。主な原因はPF(プロジェクトファイナンス）と言われています。昨年上半期には貯蓄銀行の純損失規模は962億ウォンでしたが、下半期に上半期の4倍以上の損失が発生しています。テヨン建築の流動性低下を受けて不動産PF不良の懸念が高…
電力会社の赤字垂れ流しの件については、韓国の事例を度々取り上げていますが、実は台湾も負けていません。1995年の電力自由化以降、台湾の民間発電所が生産する電力は台湾経済部傘下の国営企業に全て購入されています。しかし、ここ数年の急激な原材料価格高騰により損失が拡大。日本円でおよそ2兆6000億円の赤字を抱えています。これは蔡英文政権で推進されている脱原発にも影響しています。台湾当局は2016年から脱原発を推進。2025年までに国内で稼働している原発6基すべてを停止し、太陽光など再生可能エネルギーに置き換える計画でした。そのために必要な新たなグリッド網の施工などの設備投資にも大きな影響が出ていると…
米経済紙「韓国の不動産PF不良111兆規模」、金融当局「誇張されている」という話
ブルームバーグが韓国のPF（プロジェクト・ファイナンス）に関してリスク懸念の記事を報じました。ノンバンク（第2金融圏）の「不動産融資の規模は926兆ウォンで10年で4倍」、「PF負債規模は111兆ウォン」としています。記事は、韓国で起こることは他の国でも起こりかねないこと、とした上で、韓国は上手く対応しており、総選挙が一段落したことでPF不良債権処理を加速させるだろうとしています。この報道を受けて韓国金融当局は「誇張された側面がある」と反論しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); マネートゥデイの記事からです。 「不動産…
2023年下半期の雇用調査結果が発表されましたが建築業界の不況が関連産業の就業者数へも影響を与え始めているようです。就業者数の減少幅が大きい従業者のうち五業種が建設景気の萎縮の影響を受けた見られています。
平均年収が5000万ウォン（500万円）突破と未払い賃金前年同期比40%急増が両立する話
おそらく基準が異なるため、単純な比較はできませんが一説では日本の十数倍と言われる韓国の賃金未払い問題。昨年、史上最大規模を記録しましたが、今年に入って第1四半期だけですでに40%も急増していることがわかりました。主な原因は建築業界の不況とされています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 景気がこんなに悪いのか...昨年、史上最大の賃金未払い、今年も40%急増 （前略）18日、雇用労働部によると今年第1四半期に未払い賃金は5718億ウォンと集計された。これは昨年第1四半期（4075億ウォン）より40…
医大生増員に関して、韓国政府が譲歩するような動きを見せました。今まで「2000人増員に変更はない」としていましたが、2025年度に限ってのみ、増員枠の50%以上100%以内で大学側が増員数を自主的に決定できるようにする案を提案しました。2025年度募集枠に関してのみの限定措置で、2026年度枠からは2000人に戻すという対応のようです。政府のこうした対応について医師側は「合理的ではない」と主張し、受け入れていません。また、これは実質的な「譲歩ではないか」との指摘もあります。どちらに対しても非常に中途半端な対応となっている気がします。
今年のG7には招待されなかった韓国…「G7プラス外交目標が色あせた」という話
今年の6月にイタリアで開催される主要七カ国首脳会議（G7）に韓国が招待されませんでした。韓国メディアが一斉に報じています。招待国の選定は議長国であるイタリアの権限です。今回、主な議題として取り上げられるのが地中海難民問題や中東問題と見られることから、それと関連のある国がオブザーバーとして招待される見通しです。ロイター通信によるとアルゼンチン、エジプト、チュニジア、ケニア、アルジェリア、インド、ブラジル、南アフリカなどの名前が挙がっていました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 ユン、G7首脳会議に招…
ドルに対して円安が進んでいますが、同じように韓国のウォンもドルに対して安くなっています。これにより、韓国の4大銀行が抱える外貨負債規模が拡大していることが分かりました。5年前の2018年末時点での外貨負債額は1391億ドル、それに対して昨年末時点での負債額は749億ドル増の2140億ドルで、53%増です。韓国ウォンに直すと現在の為替レートで295兆7480億ウォンとなります。増加規模は約100兆ウォン。
米チップス法によるサムスンへの補助金が64億ドルに確定した話
米国がチップス法によるサムスンへの補助金を64億ドルと発表しました。当初は60億ドルという話でしたので微増したことになります。しかし、一時言われていたようなTSMCを上回るというようなことにはなりませんでした。補助金の規模でいうと、最大はインテルの85億ドル、次がTSMCの66億ドルとなっています。サムスンはTSMCに次いで3番目の規模ということになります。チップス法では補助金の金額は投資金に対する割合で算出されます。それによると、インテルの投資に対する補助金の割合は8.5%、TSMCは10.2%、サムスンは14.2%と、サムスンが一番高くなります。韓国メディアはこの点に注目し「投資金に対して…
不測の事態に備えてサムスングループの役員らが週6日勤務との話
サムスングループが役員だけとはいえ週6勤務を実施するそうです。一般社員の同伴出勤は現金とのこと。ロシア・ウクライナ事態、中東問題など不測の事態に備えた非常経営体制のことですが、その実効性には疑問の声も上がっています。
昨日お伝えしたニュースで、一部プロジェクトファイナンスに関して建築会社が金融当局に金融機関、特に第二金融券の手数料が高すぎると苦情を申し立てたというものがありました。金融当局は立ち入り調査を実施しています。金融機関側の言い分では、建築業界が好調なときは建設会社は手数料を問題視していなかったのに、不況になった途端この件を持ち出した、とのこと。これと関連して、建設業界の厳しい現状を表すひとつの指標として、未分譲マンションが増えている件についての報道があったのでご紹介します。
「PF手数料が高すぎる」...建設会社の苦情を受け、金融当局が第2金融圏に立ち入り調査している話
プロジェクト・ファイナンス（PF）関連の「4月危機」というのは、今のところ起こっていないようですが、建設業界が不動産プロジェクト・ファイナンス手数料関連で金融当局に苦情申し立て、金融監督院が大々的な現場検査に乗り出したということです。対象は第2金融圏です。第1金融圏である銀行に比べ、資金融資が受けやすい代わりに金利手数料が高くなりやすい傾向にあります。これを「パワハラ（갑질）だ」として金融当局に苦情申し立て、それを受けて先月から調査が行われていたというわけです。当事者である第2金融圏では、建設業界の手のひら返しに困惑しているようです。数年前、建設景気が好調だった頃は、建設会社が手数料契約に不満…
韓国政府、マイナス通帳で税収不足を穴埋め…一時貸出残高が史上最大規模の32.5兆ウォンという話
韓国の国家負債が1100兆ウォン突破し、初めてGDP比50%以上となったことは先日お伝えしました。ところが、どうもそれだけではなかったようです。第1四半期、韓国政府は韓国銀行から32兆5000億ウォンの一時貸し出しを受け、税収の不足分を埋め合わせたことが分かりました。コロナ禍だった2020年の第1四半期は約15兆ウォンだったと言いますから、およそ2倍の規模です。これは統計が作成されて以来、歴代最大規模であり利子だけで640億ウォンに達します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 税収不足に第1四半期の…
「専攻医1万2千人を『モンスター』に育てたのは国の責任」という話
いわゆる「医療大乱」はまだ終息していません。医大の授業は一応、再開されたようですが、先月集団辞職を予告した医大教授たちの本格辞職が始まるのは今月25日とされています。辞職表を提出してから実際に辞職するまでに一カ月掛かるためです。期日を前に全国医科大学教授非常対策委員会は「真正性のある対話の場」を求めているそうです。韓国人が「真正性のある」というときは「無条件にこちらの言い分を認めろ」と同義ですので、「対話」とは「顔を見て一方的にこちらの言い分を認める場を設けろ」と言っているものと思われます。また、先の総選挙で与党が大敗したことを受けて「国民が医大生増員にNoと言った」との主張も出てきているよう…
韓国総選挙の出口調査、今回も外れが多かった中で健闘したJTBCの話
韓国の出口調査は当てになりません。日本の選挙でも出口調査を元に「当確」が発表されたりします。開票率0%でも普通に「当確」になっていたりしますが、その感覚で見ていると信じられないくらい外れます。というか、それやっちゃうと大事故になるくらい外れます。色々と原因は指摘されているのですけれど、よく言われるものに「正直に答えないから」というものがあります。信じがたい話ですが、例えば今回のように事前に「野党優勢」と伝えられると、実際には与党に投票していても「野党に投票した」と出口調査で答える人が居たり、回答そのものを拒否したりするようなのです。出口調査でそれをやられると、統計学の基本である「無作為なデータ…
韓国国家負債、1100兆ウォン突破…初のGDP比50%以上という話
ユンさんは就任前の公約で財政健全化を語っていました。財政収支赤字幅を毎年、GDPの3％以内に抑えるというのがその骨子です。そのこと自体は問題なのですが、それによって結果的に自ら国債発行のハードルを上げてしまうことになりました。そして今日、2023年の国家決算報告書が予定より遅れて（規定では本来4月10日）発表されました。そこには国家債務が1100兆ウォンを突破したことが記載されていました。税収不足は前々から懸念されていたことですが、予算案で出された予測値より30兆ウォン近く財政収支が赤字となっています。政権にとっては「不都合」な情報ですよね。だから「1日遅らせたのではないか？」な声も一部から上…
借金して投資するいわゆる「ビットゥ」が増えているそうです。先月末時点で、月単位の信用取引融資の増加額としては昨年9月以来最高の9510億ウォンを記録しました。信用取引全般を一括りに「借金投資」として問題視するものではありませんが、しかしほとんどが価格変動性（ボラティリティ）の高い銘柄に突っ込まれているとのこと。それだけリスクを取っているという意味になります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニューシースの記事からです。 「ビットゥ」6ヵ月ぶりに最高...1ヵ月で1兆増 （前略）10日、金融投資協会によると先月末の信用取引融資…
岸田さんの訪米日程が本格スタートしました。安保関連の話題は日本メディアより韓国メディアの方で積極的に報道されている印象を受けます。今回、前々から言われていたAUKUSとの協力体制が本格的に始動するものと見られます。実際、AUKUS参加国の国防長官が「日本との協力を考慮している」と公式に共同声明を発表するなどしています。具体的には、AUKUSは先端防衛技術分野において2本柱の協力分野があるのですが、第1の柱がオーストラリアに原子力潜水艦を提供すること、第2の柱がAI・量子技術など先端軍事技術の共同開発となっています。このうち日本は第2の柱の先端軍事技術共同開発にのみ参加することになります。 (a…
韓国メディアにおいて、米韓同盟というのは「米国が蔑ろに出来ない物」です。なぜなら「地政学的に米国は韓国を捨てることが出来ないから」です。実際のところはともかく、こうした見方で論じられることが多く、韓国は米国に対して「強い」立場を取れる、と精神的「甲（カプシル＝甲の横暴）」を満喫している節があります。そんな中で、少数派ではありますが「韓米同盟は楽観視できない」と警鐘を鳴らすメディアもあります。今日紹介するのもそんなレアケースです。先月の中旬ごろに公開された記事ですが、岸田さんの訪米関連の記事と共に日米・韓米同盟絡みの記事が増えてきているのでこの機会に紹介します。 (adsbygoogle = w…
「中国」という巨大消費市場の斜陽というのがテーマっぽいんですが、その中で韓国の中国への直接投資が78%減と約20年前の水準に低下したこと、米国を100としたときの国家核心技術（人工知能、量子力学、次世代通信・原子力、宇宙航空・海洋など136個）で韓国と中国の技術水準が逆転していることに触れた記事があったので紹介します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 中国への投資を渋る資本…韓中交易量、約20年前に 韓国をはじめとする世界資本の中国進出ブームは1990年代初め・中盤から始まったので、今やおよそ一世…
2023年の個人回生申請件数が約2万件に達したと報じられました。特に20代の若年層が、件数そのものの全体に占める割合は小さいものの、伸び率が45%と急増しているとのこと。ただ、この公表されている数字、ちょっと変なんですよね。その辺は後述します。
予想通りの展開というか何というか…香港ELS賠償に関して、（自称）被害者らが販売会社を告発しました。法廷闘争に発展しそうです。要求はもちろん「損失100%賠償」です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); イーデイリーの記事からです。 「損失100%賠償せよ」...ELS訴訟戦が本格化 （前略）香港H指数ELS被害者の集いと投機資本監視センターをはじめとする市民団体は3日、ソウル中央地方検察庁にKB金融など金融会社関係者を告発した。彼らは元KB金融持株会長、KB金融持株会長、国民銀行頭取、KB証券代表、元金融監督院長、元金融委員長…
「オープンAIのアジア初の拠点は、韓国ではなく日本を選んだ」という話
今月、ChatGPTでおなじみのオープンAIがアジア発拠点となる東京事務所を開設します。日本だけでなく、アジア全域へのサービス拠点となると思われます。オープンAIのCEOが来日するなど、お隣韓国メディアでも取り上げられています。「オープンAIのアジア初の拠点は、韓国ではなく日本を選んだ」...下で紹介する記事に出て来る文言です。普通に読めば言葉以上の意味は無いとも取れます。しかし、オープンAIは以前、サムスンやSKに「名指しでラブコールを送った」（注：韓国メディアの認識です）ことになっているので、それを踏まえると「なぜ…」と後頭部を殴られた気分になっているのでは？とこの一文から察せられて、妙な…
韓国の文化体育観光部と韓国国際文化交流振興会が2023年基準の韓流実態調査なるものを公開しました。韓国国外の、韓国文化コンテンツに接している人たちを対象に調査したものです。基準をどのように絞ったのか分かりませんが、回答者の韓国コンテンツ月平均消費時間は11.6時間とのこと。調査対象者の約66%は「韓国認識が肯定的に変化」したと答えたそうです。ただ、地域差がかなり大きく出ています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 韓流経験者の66%「韓国認識の肯定的変化」...「イカゲーム」3年目で1位 （前略）…
安全資産として好まれる金が高騰しています。中国を始め、主要各国が金の保有量を増やす中、韓国銀行の金保有量は2013年から変わっていないことが分かりました。金の購入には外貨準備高であるドルを取り崩す必要があります。韓国メディアの分析によると、ドルは通貨防衛の際に即時必要であること、また韓国と米国の関係性が良好であることから、とりたてて金の保有量を増やす必要性がない、とのことです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ヘラルド経済の記事からです。 金価格が急騰しているのに買えないだけ…「為替レート、素早く対応できるドルがいい」 （前…
医大生増員処分取り消しを求める集団訴訟に韓国医大生の約70%参加している話
医大生増員に対して、医大生のおよそ70%に相当する1万3000人規模による集団訴訟が提起されました。これで関連訴訟は6つ目です。すでに全国医大教授協議会、大韓専攻医協議会などが取り消し訴訟と執行停止仮処分申請を行っています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ファイナンシャルニュースの記事からです。 「増員やめろ」医大生1万3000人、政府を相手に集団訴訟 （前略）1日、教育界によると、大韓医科大学・医学専門大学院学生協会（医大協）の法律代理人を務める法務法人チャンジョンのイ・ビョンチョル弁護士はこの日、ソウル行政裁判所に政府…
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ユン政権は当初、 CPTPP加入に前向きでした。2022年の大統領選挙後の政権発足直後にでも加入申請をするかのような勢いでしたが、加入推進計画が決議された後目立った動きがありません。で、早ければ今年10月にCPTTP加盟国らで新規加盟申請国についての「加盟是非」議論がなされる可能性があるようです。これに間に合わせるためには韓国もすぐにでも加盟申請をしなくてはいけないらしいのですが、総選挙で惨敗した与党には計画の推進力が無い、という指摘です。ここだけを読むと「まあ、そうでしょうね」なんですけれど、以下で紹介する記事で一番オモシロイのはそこではありません。「外交関係者」の話として、「日本国内ではC…
2022年1月の韓国の実質賃金（前年同月比）は17.4%という高水準でした。しかし、ユン・ソンニョル政権発足後の5月（ということに、以下で紹介する記事ではなっていますが実際は2月から）以降は急落し、マイナスに転じます。その後ほぼ横ばいが続き、今年の1月には実質賃金減少率-11.1%を記録しました。ちなみに、日本の今年1月の実質賃金は-0.6%です。原因は物価高なのですが、以下で紹介する記事では物価高・高金利を抑制しようとしない政府の政策基調を「健全財政という理念に捕らわた政策基調」「トリクルダウン神話に従い大企業と富裕層支援に政策が集中した結果」と批判しています。
韓国経済を支えているのは輸出です。輸出は主に半導体輸出によって成り立ってきました。（半導体を除けば、貿易収支は2018年から赤字） そうしたことから韓国メディアを中心に「輸出が回復すれば韓国経済は安泰」ひいては「半導体さえ回復すれば大丈夫」といった論調が支配的になっています。しかし、産業活動動向によると製造業のうち大手企業の生産指数が増加すればするほど中小企業の生産指数が低下するという逆行現象が確認されたとのことで、半導体に依存する韓国の経済構造が大企業と中小企業間の格差を広げていることがより鮮明となりました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).…
昨日、韓国の4月の輸出が前年の13.8%増となっているが、それは前年同期比という錯視効果によるもので輸出は回復していない、よって内需回復を実感できないのは当たり前のことだ、という話をしました。今日はそのGDP版です。韓国の今年第1四半期のGDP成長率は、前四半期（2023年第4四半期）比1.3%増、前年同期比3.4%という好成績でした。民間消費も建設投資も数値の上で増えています。しかし、去年の第4四半期が悪すぎたことにより増加しただけという側面が強く、 GDPを押し上げたのは結局輸出です。しかし、輸出は昨日紹介したデータの通り実は回復していません。しかも、半導体を除いた貿易収支は2018年から…
韓国の4月の輸出が昨年同期より13.8%増加し、7ヵ月月連続で輸出プラスとなったそうです。この件を報じた記事の内容を一言で表すと「やった」となるのですが、本当にそうなんでしょうか？ (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 7ヵ月連続「輸出プラス」...自動車輸出歴代最大に半導体も好調 （前略）4月の輸出額は562億6千万ドルで、昨年同月より13.8%増えた。月の輸出増加率は、昨年10月のプラス転換以来、7ヵ月連続でこのような流れを続けている。核心主力品目である半導体輸出も昨年の不振から完全に抜け出し、6…
チェジュ島を訪れる韓国人の国内観光客が減っているのだそうです。（少し前に「増加傾向」との記事を見たような気がするのですが...記憶違いだったのかも）前年同期比で10.4%のマイナスと言いますから、結構なインパクトです。主な原因は旅行費の高騰で、同じ価格なら海外旅行を選ぶ人が増えているからだそうで...この分析（？）は今まで何度も問題提起されてきたはずですけど、提起されるだけで解決される様子は無いようです。 こうなってくると、本当にそれだけで片付けてしまっていい問題なのかの方を疑った方が良いかもしれません。まあ、「日本旅行増加→円安だから」となるように、金銭的な側面からしか意味や意義、価値が測ら…
1997年の通貨危機は韓国人に大きなトラウマとして残っていて、ドル高ウォン安になると通貨危機がまた起こるのではないかという記事がすぐに出てくるくらい根深いです。今日紹介するのは、通貨危機が再び起こる可能性は「ほとんどゼロに近い」という主張のコラムです。その根拠として著者は「韓国が豊かになったからだ」と述べています。記事中では「本願所得収支」と書かれています。韓国メディアの日本語版記事でもこの用語はちょくちょく出てきます。しかし、日本メディアではほとんど使われてない…というか、私は見たことがない用語です。（海外に投資した資産で発生した利子と配当金の収入と書かれているので、日本だと第1次収支に該当…
韓国では昨年の今頃も税収不足の話が出ていて、結局、昨年は56兆4000億ウォンの赤字になりました。昨年の3月までの国税収入は史上最大の税収不足と言われていました。しかし、今年は昨年を上回る規模で税収が減少しています。今年の1月から3月の国税収入は84兆9000億ウォンで、前年同期より2兆2000億ウォン、約2.5%減少しています。要因として、サムスンやSKハイニクスなどの大企業が業績悪化から法人税を支払わなかった打撃が大きかったものと分析されています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); アジア経済の記事からです。 1～3月の国…
最近韓国で「HIVE - ADOR事態」というのが話題です。ADOR代表のミン・ヒジンさんの「火病会見」が話題になっていたので、すでにご存知の方もいるかもしれません。一応軽く説明しておくとADORというのはHIVE傘下の音楽レーベルになります。もともとはHIVEが株式の100%を保有していたのですが、ADOR所属のNewJeansというガールズグループの成功を受けて、NewJeansのプロデューサーでもある代表のミン・ヒジンさんとADOR幹部に株式の20%が譲渡されました。これがきっかけでHIVE内におけるミン・ヒジンさんの発言力が強くなり、経営権争いが激化しました。HIVE側の主張では、AD…
集団辞職した専攻医たちが韓国皮膚肥満整形学会主催の学術大会に多数参加していることが確認されました。既に退職してるわけですからどこに再就職しようと自由ではあるのですけれども参加した専攻医たちの首から下げられた名札には、修練病院の名前も一緒に書かれていたということで…これはおそらく以前の勤め先ということになるかと思います。もともと医大生増員について一部では「美容整形分野へ人員が流れるだけでは？」との指摘もありました。経緯と結果の順序があべこべになってしまっていますが、最終的に「美容整形が増える」というところだけは当たっていそうです。
半導体やバッテリーの話でよく出てくる言葉ですが、 「超技術格差」 というものがあります。特に半導体関連では日本の半導体産業復活や中国の猛追などについて報じつつ、韓国の立場としては「超技術格差があるから問題ない」という結論に着地するための非常に便利な言葉です。一般的にこの「超技術格差」は、メモリなら高帯域幅メモリ(HBM)、スマートフォンならプルタブルフォン（折りたたみスマホ）を指します。特に折りたたみスマホに関しては、サムスンが先行企業ということもあり大きなシェアを占めていました。ほんの半年とか1年ほど前まで、韓国メディアの論調からも「自信満々」という印象を受けたのですけど、中国国内で圧倒的1…
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韓国には貯蓄銀行というものがあります。「銀行」 と銘打ってはいますが、いわゆる第1金融圏といわれる「銀行」とは別物です。貯蓄銀行自体は第2金融圏、ノンバンクに分類されます。しかし、業務内容としては銀行と大差のないものとなっています。この貯蓄銀行は、2022年には1兆5957億円の黒字を記録していました。しかし昨年2023年、5000億ウォン台の損失を記録して赤字転換しました。主な原因はPF(プロジェクトファイナンス）と言われています。昨年上半期には貯蓄銀行の純損失規模は962億ウォンでしたが、下半期に上半期の4倍以上の損失が発生しています。テヨン建築の流動性低下を受けて不動産PF不良の懸念が高…
電力会社の赤字垂れ流しの件については、韓国の事例を度々取り上げていますが、実は台湾も負けていません。1995年の電力自由化以降、台湾の民間発電所が生産する電力は台湾経済部傘下の国営企業に全て購入されています。しかし、ここ数年の急激な原材料価格高騰により損失が拡大。日本円でおよそ2兆6000億円の赤字を抱えています。これは蔡英文政権で推進されている脱原発にも影響しています。台湾当局は2016年から脱原発を推進。2025年までに国内で稼働している原発6基すべてを停止し、太陽光など再生可能エネルギーに置き換える計画でした。そのために必要な新たなグリッド網の施工などの設備投資にも大きな影響が出ていると…
ブルームバーグが韓国のPF（プロジェクト・ファイナンス）に関してリスク懸念の記事を報じました。ノンバンク（第2金融圏）の「不動産融資の規模は926兆ウォンで10年で4倍」、「PF負債規模は111兆ウォン」としています。記事は、韓国で起こることは他の国でも起こりかねないこと、とした上で、韓国は上手く対応しており、総選挙が一段落したことでPF不良債権処理を加速させるだろうとしています。この報道を受けて韓国金融当局は「誇張された側面がある」と反論しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); マネートゥデイの記事からです。 「不動産…
2023年下半期の雇用調査結果が発表されましたが建築業界の不況が関連産業の就業者数へも影響を与え始めているようです。就業者数の減少幅が大きい従業者のうち五業種が建設景気の萎縮の影響を受けた見られています。
おそらく基準が異なるため、単純な比較はできませんが一説では日本の十数倍と言われる韓国の賃金未払い問題。昨年、史上最大規模を記録しましたが、今年に入って第1四半期だけですでに40%も急増していることがわかりました。主な原因は建築業界の不況とされています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 景気がこんなに悪いのか...昨年、史上最大の賃金未払い、今年も40%急増 （前略）18日、雇用労働部によると今年第1四半期に未払い賃金は5718億ウォンと集計された。これは昨年第1四半期（4075億ウォン）より40…
医大生増員に関して、韓国政府が譲歩するような動きを見せました。今まで「2000人増員に変更はない」としていましたが、2025年度に限ってのみ、増員枠の50%以上100%以内で大学側が増員数を自主的に決定できるようにする案を提案しました。2025年度募集枠に関してのみの限定措置で、2026年度枠からは2000人に戻すという対応のようです。政府のこうした対応について医師側は「合理的ではない」と主張し、受け入れていません。また、これは実質的な「譲歩ではないか」との指摘もあります。どちらに対しても非常に中途半端な対応となっている気がします。
今年の6月にイタリアで開催される主要七カ国首脳会議（G7）に韓国が招待されませんでした。韓国メディアが一斉に報じています。招待国の選定は議長国であるイタリアの権限です。今回、主な議題として取り上げられるのが地中海難民問題や中東問題と見られることから、それと関連のある国がオブザーバーとして招待される見通しです。ロイター通信によるとアルゼンチン、エジプト、チュニジア、ケニア、アルジェリア、インド、ブラジル、南アフリカなどの名前が挙がっていました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 ユン、G7首脳会議に招…
ドルに対して円安が進んでいますが、同じように韓国のウォンもドルに対して安くなっています。これにより、韓国の4大銀行が抱える外貨負債規模が拡大していることが分かりました。5年前の2018年末時点での外貨負債額は1391億ドル、それに対して昨年末時点での負債額は749億ドル増の2140億ドルで、53%増です。韓国ウォンに直すと現在の為替レートで295兆7480億ウォンとなります。増加規模は約100兆ウォン。
日本の経団連と韓国の全経連が「未来パートナーシップ基金」を発足させました。設立合意書にサインしたのは確か3月だったかと思います。そして本日、東京の経団連会館で基金発足の記者会見を開きました。例の徴用工関連の継続措置の一つで、賠償金の代理返済には使われませんが、両国の「友好事業」には使われます。規模は大体2億円。日本側が1億円、韓国側が10億ウォン（約1億円）出し合うことになっています。代理返済には使われないものの、設立の経緯が徴用訴訟と関連がありますから三菱重工業や日本製鉄の参加／不参加に注目が集まっているようです。
韓国独特の賃貸形態であるジョンセですが、通常は2年契約が結ばれます。2年経過後、契約を更新する場合は大家と店子とで再度、ジョンセ金の交渉が行われ、大家は「5％上限」の制限内でジョンセ金の増額が出来ます。店子はジョンセ金の市場動向によっては「一部返還」を要求することがあります。契約更新せず引っ越す場合、大家は店子にジョンセ金を全額返さなければいけません。不動産市場が好況で、それに伴いジョンセ金が高騰した2021年6月から間もなく2年です。この期間にソウルだけで新規のジョンセ金契約が5万件を超えています。つまり来月から月平均5000件の契約更新 or 引っ越しがあります。どちらにせよジョンセ金トラ…
自営業者の延滞率も高まってきています。韓国は5人に1人が自営業者と言われるくらい多いです。50代で定年を迎え、その後自営業に転向するケースが多いです。もちろん、そんなに甘いものではありません。統計庁が発表した2021年の月平均所得は196万ウォン...単純に100円を1000ウォンとすると、19万6千円です。韓国の最低賃金は182万ウォン（18万2千円）です。さらに、起業するにあたり金融機関から借入を行っている場合がほとんどです。少し古いデータですが、コロナ前の2018年時点で自営業者の負債は所得より早い速度で増えていました。可処分所得比元利金償還額比率...つまり、諸経費を引いた純所得からど…
半導体関連の記事です。米国だけでなく、欧州や日本でも政府支援による半導体分野の投資が活発になっている中、「韓国はどうだろう？」というのが記事の本題だと思うのですけど、後半には「まだまだ支援規模が足らない」「人材流出の阻止、海外企業の誘致、人材の確保が必要」というような（お決まりの）ことが書かれています。そのあたりは今までも似たような記事が沢山ありましたからサクっと省略しました。そうすると「各国はこんなに大金を投じて韓国と台湾から離れようとしている」という内容になってしまいました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ヘラルド経済…
岸田さんの訪韓を前に「ノージャパン」の総括（？）のような記事が出ていました。売り上げが落ちたー、回復傾向ー、黒字化ーという視点だけでなく雇用面（人件費）にもフォーカスし、韓国が食らったブーメランの話にもチラっと触れています。本当にチラっとですけど。ただ、この記事の「結論」として取り上げている部分がなんとも不思議なオチです。私の読み方が悪いのでしょうか？
先日、ペンアンドマイクの寄稿コラムで「近代韓国語は日本人が作った」というものを紹介しました。それと同じ著者のコラムで、「独立」の意義を問うものがありましたので紹介します。「独立を無条件に賛美せず、独立よりも異民族の支配を受け入れた方が国民の幸せにつながる可能性もある」みたいな、とんでも内容です。本人は日本による併合が決して悪いものでは無かった、現在の国家を作り上げる基礎を築いたものだった、という点を強調したいのかもしれません。しかし、なんというか...私はちょっと無理です、この考え方。人が自分に都合良く、自分に良くしてくれることを前提に「支配も悪くないよ」と言っているようで、ひどくナイーブな考…
昨年の12月下旬に中央ヨーロッパアジア研究センターにより発表された調査結果で、韓国の対中感情が調査対象国56ヵ国中最も否定的だったことがありました。中国官営メディアがこの件に触れ、韓国が中国を嫌う理由は「見下したり卑下しているので、大国として浮上する中国に適応できないからだ」と分析しました。つまり「認めたくないからだ」ということですね。
つい2日ほど前にノンバンクを中心に延滞率が高まりつつある、という話をお伝えしたばかりです。その時のデータは昨年末を基準にしたものでした。その時点で1ヵ月以上の延滞率が2.24%でした。これだけだと、まあそんなもんか、な感じです。しかし、これを3ヵ月以上、利子返済が滞っているものとすると昨年末時点で4.04%に跳ね上がります。そして今年3月末時点で見ると、3ヵ月以上の利子返済延滞率は5%を超えることが分かりました。3ヵ月で1%の急騰です。
「近代韓国語は日本人が作った」というコラムがありましたのでご紹介します。良く知られたハングルの普及に福沢諭吉が大きく貢献していたという話ですが、韓国にとって「都合の悪い」話が沢山出てきます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ペンアンドマイクの記事からです。 ［寄稿／キム・ムンハク日中韓国際文化研究院長］近代朝鮮語は日本人が作った！ 韓国の教科書は日帝が朝鮮語抹殺の皇民化政策を推進したと記述している。今、ほとんどの韓国人も日帝の「朝鮮語抹殺」を常識として知っている。果たしてそうだろうか。歴史の真実はいつもそうだが、いわゆる「常…
第2金融圏、いわゆるノンバンクと言われる金融機関の延滞率が急騰しています。ノンバンクの企業融資残高は3年間で85.4%増加しました。昨年第4四半期末時点で延滞率は2.24%。3年前同期と比べて0.62%上昇しています。特に貯蓄銀行で資産健全性の悪化が顕著です。業界2位のOK貯蓄銀行は、貸出金のうち3ヵ月以上延滞が発生し回収の可能性が低くなった不良債権の割合を示すNPLという資産健全性指標が7.95%と出ました。韓国の金融当局が定めるNPL規制制限が8%ですから、もうギリギリです。これを受けて貯蓄銀行の不良債権処理を支援する検討がされているとのこと。
10日ほど前ですが、ユンさんはロイター通信とのインタビューで、「民間人が大規模な攻撃を受けた場合」と前置きした上での話ではありますがウクライナに対する武器支援を示唆する発言をしました。中国に対しては「力による現状変更」という表現を使い、中国の強硬姿勢へ反対する趣旨の発言をしました。両国からは反発を招いています。ロシアは韓国を非友好国に指定する対抗措置を取りましたし、中国には「余計な口出しをするな」と一喝されました。ロシアにはエネルギーで、中国には貿易で大きく依存しています。これは別に韓国に限った話ではありませんけれども、特に韓国では依存度の高さ＝戦略的あいまい性の必要性として論じられることが多…
ユンさんは訪米日程最終日の28日、ハーバード大学での演説後に同大学の教授と対談しました。就任初年度の成果として「日本との関係改善」が取り上げられています。日本との関係についてユンさんは「過去史が整理されなければ進めない、という考えから抜け出さなければならない」と話しています。至極真っ当な意見だと思うのですが、またぞろ韓国国内の世論の反発を招きそうな発言内容のような気がします。
「ワシントン宣言」について韓国大統領室の国家安全保障室は「事実上の核共有」との見解を示していました。「韓国国民が事実上、米国と核を共有しながら過ごしているように感じることになると思う」と、このような表現です。一部メディアもこの表現を借りて盛り上がっていました。しかし、この「核共有」という認識、韓国と米国とで随分温度差があるようです。韓国メディアの特派員がホワイトハウス高官に「事実上の核共有と見なすか」と質問したところ、はっきりと「見なさない」と否定しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); KBSの記事からです。 米ホワイ…
サプライズは無いだろうと思っていましたが、本当にありませんでした。経済に関する内容もありません。予想通りと言えば予想通りではあります。一部メディアは「ワシントン宣言」を肯定的に報じたりもしているのですけど、どうしてもパッとしない印象です。個人的には昨日も少し触れましたけれど「12年ぶりの国賓待遇」に意味があったと見ればいいと思っています。米国にとってユン政権は前任のムンさん、その前のパクさんとは明らかにパートナーとしての重要性が違う、と。ただ残念なことに、事前にお土産を期待して勝手に盛り上がっていたメディアや、戦略核兵器について（NATO式共有だ、再配備だ、独自開発だなどなど）勝手に大風呂敷広…
ユンさんが訪米中です。今回は中身がどうこうというより「12年ぶりの国賓」という扱いに象徴的な意味があるのではないか、な気がしています。本番の首脳会談はアジア時間の夜になるので、詳報は明日以降でしょうね。ただ韓国メディアは早くも「お土産」に興味津々ですが。本日はまたぞろ経済ネタです。韓国の経済がヤヴァイというのはもう分かっていることとは思いますが。韓国が日韓関係や米韓関係に気を使うときは大抵経済がヤヴァイときです。そういう意味では、韓国でも「安保」と「経済」は「日米頼み」で一致していますね。以前、何かの時に触れましたが「カード大乱」とか「カード事態」と呼ばれる出来事が2003年～2006年頃に起…
ユンさんのワシントン・ポストとのインタビュー記事が大きな騒動になっています。この中でユンさんは「100年前の歴史のせいで（日本人が）跪いて（許しを請わなければならない）という考えは受け入れられません」と発言しています。英語の原文ではこの部分「I can't accept the notion that because of what happened 100 years ago, something is absolutely impossible [to do] and that they [Japanese] must kneel [for forgiveness] because of …
2017年と2022年6月末の家計負債を比較したところ、2017年が710兆9000億ウォンで2022年6月末が1102兆ウォンと、約55%増加していたとのレポートが提出されました。世代別に見ると20、30代の増加率が最大でした。特にジョンセ金で貸出を受けたケースが280%増で、金額も26兆ウォンから99兆3000ウォンと大幅増となっているとのことです。
韓国では個人投資家のことを「東学アリ」と言います。アリは昆虫の蟻です。東学は1894年頃に起こった東学運動（農民運動）に由来するそうです。東学運動はざっくり言うと権力に対する反抗運動です。投資の世界の場合、巨大な海外資本に「アリ」のように小さな国内国人投資家が束になって挑む...そんなイメージでしょうか。今年に入ってからこの「東学アリ」たちがコスダック市場で買い越した金額の半分が「借金」だったことが分かりました。以前から「ビットゥ（借金して投資）」が流行していましたし、先日も韓国投資証券が信用融資業務の一時中断を発表した件をお伝えしましたが、思っていた以上に規模が大きかったです。 (adsby…
ジョンセ金が返してもらえない、いわゆる「ジョンセ詐欺」について何度か取り上げていますが、同じようにジョンセ金が取り返せない状況でも言い様がいくつかあるそうです。資金繰りが危ないことが明白で、間もなく自己破産の可能性が高い＝ジョンセ金を返せない可能性が高いにも関わらず新たに借家人と賃貸契約を結んで（ある意味計画的に）ジョンセ金を受け取ることを「ジョンセ詐欺」。そのつもりは無かったのだけれど、不動産価格が下落したことで値上がることを前提に無理なローンを組んだ投機が破綻してジョンセ金が返せなくなったケースを「乞食ジョンセ（깡통전세）」と言うそうです。「깡통」の本当の意味は「缶詰」なんですけど、なぜか…
韓国最大手の投資会社である韓国投資証券が証券担保融資の一時停止を発表しました。投資家による「ビットゥ（借金して投資）」により信用取引融資残高が使い果たされたため、とのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); デジタルタイムズの記事からです。 ［単独］「借金で投資」急増...韓投、証券担保融資を緊急中断 （前略）20日、韓国投資証券は自社顧客に21日午前8時から証券会社の自己資本の一定限度内で融資を行うことが可能だが、1つの信用供与限度が使い果たされ証券担保ローンサービスを中断すると発表した。ただし、譲渡担保貸出は可能であり、保…
![2024/5/8-9 藤井聡太vs豊島将之 速報＆AI形勢判断 [名人戦③]](https://img.blogmura.com/sites/848798/post-images/62381073.webp/crop/120x120)
