2024年5月
カードローン残高が急増しています。先月末までカード会社8社のカードローン残高は約37兆ウォンで前年同期比2兆5000億ウォン増加です。また、カード会社が発行する与信専門金融社債の発行数も急増しています。カード会社は貸出事業に必要な資金の内のおよそ70%を与信専門金融社債を通じて調達します。そのため、この金融社債の発行額を見ることでカード会社の資金調達の動向を知るのですが、今月に入って金融債が3兆3376億ウォン純発行されています。つまりカード会社が資金調達に積極的であるということで、これは今後しばらくカードローン残高の増加傾向が続くということを示唆しています。原因は銀行圏（第1金融）の貸し出し…
不良債権買取専門業者の資金調達量がこの2年で6倍になっていることが分かりました。不良債権は一般的に3ヵ月以上元金戻り金の返済が延滞したもの（NPL）のことを言います。金融機関はこうしたものを不良債権買取専門業者に売却することで一部債権を回収します。買い取った業者は買い取った金額以上の額を債務者から取り立てることができれば利益となります。金融機関から債権を買い取るときの買収資金が増えているということは金融機関側がそれだけ不良債権の処理を進めているということであり、また3ヵ月以上延滞したものがそれなりの物量ある、とも考えられます。
韓国、第1四半期の出生児童数が統計開始以来最低値を記録した話
韓国では毎年第1四半期が一番出生率が高くなります。年始に生まれた子の方が、同学年の中で発育が一番良くなるためだそうです。日本の場合は年始から4月1日までに生まれた子は早生まれとなるので、この辺りの感覚は逆かもしれません。（というか、発育の良し悪しで早生まれを避けるという話を日本では聞いた覚えがありませんが...）ともかくも、韓国では第1四半期が一番出生児童数が多いとなっています。しかし、 29日に発表された3月人口動向によると、 1981年に統計が取られ始めて以来初めて3月の出生児童数が2万人を切りました。韓国の出生率は昨年第4四半期に0.6台になりました。年間ではまだ0.7を保っていたのです…
半導体メガクラスタ―には原発14基に相当する電力が必要…今の送電設備では対応できないという話
少し前に発表された半導体メガクラスター、韓国政府はずいぶんとドヤ顔をしていましたが、よくよく中身を見てみると出資するのは民間企業。お金がないので仕方ありません。無い袖は振れないのです。韓国政府は要するに、優先的に認可を下ろしたり、インフラを整えたりする裏方で支援するということでした。しかし、そうした支援すらおぼつかなくなるかもしれません。半導体の製造工場には水が大事というのはよく聞く話ですがそれと同じくらい莫大な電力量が必要となります。計画されてる半導体メガクラスターには原発14基に匹敵する莫大な規模の電力が必要とされており、追加の発電所を建設計画があります。問題はその電力を運ぶための送電線で…
サムスン、ファウンドリ・HBM・折りたたみスマホ…すべてパっとしない話
サムスンが、ファウンドリ市場シェアでTSMCに格差を広げられています。また、主にAI分野で必要とされるHBM（広帯域メモリ）の分野においても先行企業であるSKハイニックスに追いつける見通しが立っていません。（それどころか下手をすると中国政府に後押しされて開発に着手しているファーウェイにも抜かれるかもしれません）スマートフォン市場に目を向けると、プルタブルフォン、いわゆる折りたたみスマホでの存在感もいまいちです。さすがに「サムスンやばいのでは？」という記事がちらほら出てきました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事…
韓国の銀行の家計負債、第2四半期に入ってから毎週1兆ウォン以上増え続けている話
少し前に韓国の第1四半期の家計負債がGDP 100%割り込んだ、という記事を紹介しました（参考）。その時にも触れたのですが、GDP対比での数字は減っていても、総額は増えています。第1四半期は結局、1兆1590億ウォン（5大銀行貸出分のみ）増えていたそうです。これが第2四半期に入って急増しており、4月末時点で2兆4272億ウォン増えています。なんと1ヵ月間だけで第一四半期の倍以上増えたことになります。
「LINEヤフー問題」、「ソン・ジョンウィも結局は日本人」という話
「LINEヤフー問題」について今更説明するまでもないでしょうが、韓国でも注目度の高いニュースとなっています。というか、日本よりも熱心に報道しているかもしれません。韓国内の報道ではどちらかというと韓国の技術（利益）が日本に奪われる、といった側面ばかりが強調されて報じられている印象です。LINEが起こした大規模個人情報流出事件についてや、以前、官公庁と地方自治体に対して虚偽の説明（データサーバーはすべて日本国内にある*1）を行っていたにも関わらず、中国からのデーターアクセスが可能であったことについて触れている記事はほとんどありません。この件を取り上げるつもりはさらさらなかったのですが、一部インター…
サムスン製HBM、発熱と消費電力の問題でNVIDIAのテストに不合格（？）という話
ロイター通信の報道によると、サムスン電子がNVIDIAに納品予定だったHBM（広帯域幅メモリ）がテストで不合格だったということです。発熱と消費電力などが問題になったとされています。韓国メディアがよく言う「超技術格差」の代表格とも言えるHBM関連の話ですから、サムスンもすぐ火消しに動いています。「多様なグローバルパートナーとHBM供給のためのテスト順調に進行中」という、よく分からない立場表明ですが。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); KBSの記事からです。 サムスン電子、また発熱悪夢？HBMテスト報道に緊急対応 サムスン電子が米…
個人回生制度は一定の所得がある債務者に対して最低限の生活費を確保した状態で一定期間を債務返済に充て、残りの債務を免除するという借金の棒引き制度のことです。制度の適用を受けるためには裁判所に申請して適用を認められる必要があります。何度か関連記事を紹介していますが、ここ数年韓国で申請される個人回生の件数は急増傾向にあり、前年比にして30%程度ずつ上昇しています。今年も4月までに裁判所に受け付けられた個人回生の件数が4万4000件を超え、昨年同期の3万9859件から11.5%増加となりました。このままのペースだと今年の申請は15万件を超える可能性があります。
韓国の政府負債、10年で対GDP比17.5%増…20年後には100%に達するという話
韓国の対政府負債（GDP比）が55.2%と出ました。2013年からの10年間で17.5%増加し、非基軸通貨国の中ではシンガポールに次ぐ2位。このままのペースだと20年後にはGDP比100%に達するとの見通しです。ちなみに、55.2%というのはIMF基準（中央政府債務＋地方政府債務＋社会保障費）で出されたものです。韓国政府の発表値は50.4%（中央政府債務＋地方政府債務）となります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮日報の記事からです。 国家債務の増加速度、非基軸通貨国の中で2位に （前略）19日、IMFが先月発刊した財政…
韓国の上場企業における「限界企業比重」13.4%...IMF調査基準で対象国中7番目に高いという話
IMFの基準で韓国のゾンビ企業の割合が13.4%と出たそうです。調査対象国のうちで7番目に高い数値だとか。ちなみに調査対象国は「64カ国」と以下で紹介する記事では書かれていますが、調査対象国は63カ国のようです。元のレポートのp.8 Dataの欄に We use quarterly balance sheet data from S&P Compustat North America, and Compustat Global on nonfinancial listed firms for 63 countries, 32 EMs and 31 AEs, over 2000-2021.（S&…
韓国バッテリーメーカーの工場稼働率が前年比20%以上急落している話
欧州で電気自動車市場が低迷していることに伴い、韓国のバッテリーメーカーの稼働率が、前年同期比20%p以上の稼働率低下となったそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 欧州発の電気自動車市場の低迷…韓国バッテリーメーカーの稼働率が50～60%台に急落 （前略）15日、バッテリー業界によると、LGエネルギーソリューションは第1四半期の国内外事業場の平均稼働率が57.4%だと公示した。LGエネルギーソリューションの昨年第1四半期の稼働率は77.7%だ。1年間で20%ポイント以上の稼働率が低下した。LGエ…
韓国でマンションの未分譲が増えているとのことです。年初に計画されていた今年の分譲件数は33万5822世帯でしたが、まもなく上半期が終わろうという5月になって成約したのは9万2954世帯のみで、比率にすると27.7%となります。ただ地域差が大きいことから、単純な不動産業界の不景気というより物件の需要と供給の不一致も相当影響しているものと思われます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 中央日報の記事からです。 「半年近く経ったのに」全国マンション分譲年間計画28%に止まる （前略）ウリ銀行の資産管理コンサルティングセンターによると…
昨日は自営業者の銀行貸出でしたが、今日はカードローンの話です。韓国の国内主要カード会社7社の第1四半期の純利益が昨年の第1四半期に比べ15.18%と大幅に増加しました。カード会社の純利益が増えたということはそれだけカードローンを利用した人が増えたという意味です。もともと韓国は日本と比べキャッシュレス化が進んでいましたから、消費が増えてカード利用が増えたということであればいいのですけれども、どうもそういう感じではありません。というのが、一部カード会社の実質延滞率が2%を超えてきたのです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュー…
自営業者向け融資で1兆3560億ウォンの延滞…前年同期比37.4%急増という話
今年の第1四半期、韓国の自営業者の貸し出し残高は1112兆7400億ウォンで、貸出を受けている人数は335万9590人と集計されました。前年同期は738兆600億ウォンの209万7221人でしたから、それぞれ51%と60%の大幅増となります。さらに、このうち1カ月以上延滞した金額の総額は1兆3560億ウォンとなります。同じ前年同期と比べると＋3690億ウォンで、37.4%の急増となります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日経済の記事からです。 「稼げるたび借金返済に充てても足りない」...「延滞沼」自営業者に銀行を緊張 …
韓国が力を入れている輸出産業に防衛産業があります。ウクライナへの支援が消極的なのとは打って変わって、お隣のポーランドへは積極的に武器装備輸出を輸出しています。一時期、輸出入銀行と貿易保険公社の金融支援を限度額いっぱい使い切ってしまい、追加の装備輸出のための金融支援が危ぶまれたことがありましたが、法改正により限度額を引き上げるほどには力を入れています。この措置にはポーランドを、言わば足がかりにして欧州市場へ売り込みを掛ける意図があったかと思われるのですが、どうも雲行きが怪しくなってきたようです。というのも、安全保障の観点から域外である「韓国産」でなく、「欧州産」の兵器を導入する方向に方針転換が図…
不動産PF全体リスク資産規模、基準強化とセマウル金庫分追加で100兆ウォン増加した話
韓国の不動産PF（プロジェクト・ファイナンス）の不良処理が本格化するようです。しかし、当初政府が発表していた「135兆ウォン」規模に達する全不動産PFリスク資産の規模が、いつのまにやら「230兆ウォン」規模になっています。これは基準を強化したことと、セマウル金庫分を含めたためです。セマウル金庫とは協同組織金融機関のことで、第2金融に属します。しかしその監督省庁は金融監督院でなく行政安全部だった為、今まで統計が分けられていました。そのセマウル金庫分を含めたために規模が230兆ウォンまで膨らんだと…いや、セマウル金庫分多すぎでしょ…。そういえば、貯蓄銀行も2020年基準までPF関連の不良債権が「0…
韓国の家計負債がGDP対比100%以下に…でも延滞率は急騰＆総額は増えているという話
韓国の家計負債比率がGDP比で3年半ぶりに100%を下回りました。調査対象国34ヵ国中では依然として1位ですが、1年間で2.6%ポイント下落したとのこと。しかし喜んではいられません。今まで韓国の家計負債は「量は多いが質が高い」と言われていました。これは借り手のほとんどが信用評価点数の高い人たち、つまり延滞率が低いという意味でした。ところが、最近の高金利傾向を受けて余力のある人たちは返せる分をどんどん返してしまっています。残っているのは返せない人たちであり、それは家計負債の質が低下しているということです。こうした現状が、延滞率の上昇という形で目に見えるようになってきました。
韓国バリューアッププログラム…「韓国企業は本当に過小評価されているのか？」という話
韓国でバリューアッププログラムが発表されました。基本的には企業の「自律」性に任せるというスタンスで、要するに「頑張れ」です。それはともかく、バリューアップの必要性というか、その根本的な部分は「韓国企業の価値が不当に低評価されている」という視点にあります。だから、そこを是正して正しく価値評価さえ行われるようになれば自ずと株価は上がる、と。そういうことです。しかし、韓国企業は本当に低評価されているのでしょうか？実は「収益性」という点から見ると、韓国企業の評価は「妥当だ」とのコラムがありましたので紹介します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push…
韓国自営業者の融資額、融資規模、延滞率…全て急増しているという話
コロナ以降の4年間で、韓国の個人事業主への融資額が51%増えたことが分かりました。また、高金利の影響で延滞率は1年で53.4%急増、3ヵ所以上からお金を借りている多重債務者も62%急増の172万人となりました。これは調査対象（貸し出しを受けている全個人事業主）の51%に当たります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); イーデイリーの記事からです。 自営業者の借金1113兆ウォンの「雪だるま」...崖っぷちの「多重債務者」が半数 （前略）信用評価機関ナイス（NICE）評価情報が12日、国会企画財政委員会のヤン・ギョンスク議員に提出…
2019年のシンガポール会談、トランプ陣営は「故意に」ムンさんを「排除した」という話
トランプ政権時代、トランプさんの側近だった人たちを中心に、約16名が共同著書として、親トランプ寄りのシンクタンクから書籍を発行したそうです。次期大統領選を見据えた宣伝本と思われます。その中で少しですが、日本・韓国ともに触れられています。安倍さんとトランプさんの関係については「2人の個人的な絆が日米関係を強化し、共通の目標を追求する上で重要な役割を果たした」としています。おそらくインド・太平洋戦略を指してのことでしょう。一方、ムンさんには若干微妙です。「アメリカファーストの外交の成功事例」として、米朝首脳会談に触れた部分があるのですが、ムンさんがあまりにも北朝鮮に譲歩しようとする意志が強かったた…
ユンさん、BBC記者から質問に「事実上答えていない」と認識されてしまった話
大統領就任2年の記者会見で、外信記者のロシア関係の質問に対し、ユンさんがトンチンカンな応答をしたことがかなり話題になっています。BBCの記者はロシアと北朝鮮の軍事的協力について「韓国のボーダーラインはどこか？」という趣旨の質問をしたのですが、ユンさんはこれに対し「ロシアとの関係は重要で、ロシアとの協力を望む」と返しており、質問者である記者は後にこの返答について「質問に事実上答えませんでした」と話しています。ロシア関連では前々からユンさんの態度は煮え切らないものがありましたが（対ウクライナ支援とか）、それにしても…という感じです。
韓国の外貨準備高、1ヵ月で60億ドル減…預金は117億ドル減という話
韓国銀行が外貨準備高の残高を発表しました。4月末の時点で4132億6000万ドルで、3月末と比較して約60億ドルのマイナスです。この規模は世界9位の水準で、韓国のGDPの約25%にあたります。OECDの平均がGDP17%規模だといいますから、十分な備えのように見えますね。ただし、これは外貨準備高全体で見た時の数字であり、資産別に見るとまたちょっと見え方が変わってくるかもしれません。
ユン政権は当初、 CPTPP加入に前向きでした。2022年の大統領選挙後の政権発足直後にでも加入申請をするかのような勢いでしたが、加入推進計画が決議された後目立った動きがありません。で、早ければ今年10月にCPTTP加盟国らで新規加盟申請国についての「加盟是非」議論がなされる可能性があるようです。これに間に合わせるためには韓国もすぐにでも加盟申請をしなくてはいけないらしいのですが、総選挙で惨敗した与党には計画の推進力が無い、という指摘です。ここだけを読むと「まあ、そうでしょうね」なんですけれど、以下で紹介する記事で一番オモシロイのはそこではありません。「外交関係者」の話として、「日本国内ではC…
1月の実質賃金、前年同月比-11.1%...大企業・富裕層支援に政策集中という話
2022年1月の韓国の実質賃金（前年同月比）は17.4%という高水準でした。しかし、ユン・ソンニョル政権発足後の5月（ということに、以下で紹介する記事ではなっていますが実際は2月から）以降は急落し、マイナスに転じます。その後ほぼ横ばいが続き、今年の1月には実質賃金減少率-11.1%を記録しました。ちなみに、日本の今年1月の実質賃金は-0.6%です。原因は物価高なのですが、以下で紹介する記事では物価高・高金利を抑制しようとしない政府の政策基調を「健全財政という理念に捕らわた政策基調」「トリクルダウン神話に従い大企業と富裕層支援に政策が集中した結果」と批判しています。
半導体依存の韓国経済構造が大企業と中・小企業の格差を広げているという話
韓国経済を支えているのは輸出です。輸出は主に半導体輸出によって成り立ってきました。（半導体を除けば、貿易収支は2018年から赤字） そうしたことから韓国メディアを中心に「輸出が回復すれば韓国経済は安泰」ひいては「半導体さえ回復すれば大丈夫」といった論調が支配的になっています。しかし、産業活動動向によると製造業のうち大手企業の生産指数が増加すればするほど中小企業の生産指数が低下するという逆行現象が確認されたとのことで、半導体に依存する韓国の経済構造が大企業と中小企業間の格差を広げていることがより鮮明となりました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).…
韓国DGP成長率前四半期比1.3％増…半導体錯視によるものという話
昨日、韓国の4月の輸出が前年の13.8%増となっているが、それは前年同期比という錯視効果によるもので輸出は回復していない、よって内需回復を実感できないのは当たり前のことだ、という話をしました。今日はそのGDP版です。韓国の今年第1四半期のGDP成長率は、前四半期（2023年第4四半期）比1.3%増、前年同期比3.4%という好成績でした。民間消費も建設投資も数値の上で増えています。しかし、去年の第4四半期が悪すぎたことにより増加しただけという側面が強く、 GDPを押し上げたのは結局輸出です。しかし、輸出は昨日紹介したデータの通り実は回復していません。しかも、半導体を除いた貿易収支は2018年から…
韓国の4月の輸出が昨年同期より13.8%増加し、7ヵ月月連続で輸出プラスとなったそうです。この件を報じた記事の内容を一言で表すと「やった」となるのですが、本当にそうなんでしょうか？ (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 7ヵ月連続「輸出プラス」...自動車輸出歴代最大に半導体も好調 （前略）4月の輸出額は562億6千万ドルで、昨年同月より13.8%増えた。月の輸出増加率は、昨年10月のプラス転換以来、7ヵ月連続でこのような流れを続けている。核心主力品目である半導体輸出も昨年の不振から完全に抜け出し、6…
チェジュ島を訪れる韓国人旅行客10%マイナス…同じ価格なら海外旅行に行くという話
チェジュ島を訪れる韓国人の国内観光客が減っているのだそうです。（少し前に「増加傾向」との記事を見たような気がするのですが...記憶違いだったのかも）前年同期比で10.4%のマイナスと言いますから、結構なインパクトです。主な原因は旅行費の高騰で、同じ価格なら海外旅行を選ぶ人が増えているからだそうで...この分析（？）は今まで何度も問題提起されてきたはずですけど、提起されるだけで解決される様子は無いようです。 こうなってくると、本当にそれだけで片付けてしまっていい問題なのかの方を疑った方が良いかもしれません。まあ、「日本旅行増加→円安だから」となるように、金銭的な側面からしか意味や意義、価値が測ら…
どれだけ為替レートが急騰しても「通貨危機が起こる可能性は0」という話
1997年の通貨危機は韓国人に大きなトラウマとして残っていて、ドル高ウォン安になると通貨危機がまた起こるのではないかという記事がすぐに出てくるくらい根深いです。今日紹介するのは、通貨危機が再び起こる可能性は「ほとんどゼロに近い」という主張のコラムです。その根拠として著者は「韓国が豊かになったからだ」と述べています。記事中では「本願所得収支」と書かれています。韓国メディアの日本語版記事でもこの用語はちょくちょく出てきます。しかし、日本メディアではほとんど使われてない…というか、私は見たことがない用語です。（海外に投資した資産で発生した利子と配当金の収入と書かれているので、日本だと第1次収支に該当…
韓国第1四半期国税収入、前年同期より2兆2000億ウォン減少...サムスン、SKなど大企業の不振により法人税収入が減ったためという話
韓国では昨年の今頃も税収不足の話が出ていて、結局、昨年は56兆4000億ウォンの赤字になりました。昨年の3月までの国税収入は史上最大の税収不足と言われていました。しかし、今年は昨年を上回る規模で税収が減少しています。今年の1月から3月の国税収入は84兆9000億ウォンで、前年同期より2兆2000億ウォン、約2.5%減少しています。要因として、サムスンやSKハイニクスなどの大企業が業績悪化から法人税を支払わなかった打撃が大きかったものと分析されています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); アジア経済の記事からです。 1～3月の国…
2024年5月
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カードローン残高が急増しています。先月末までカード会社8社のカードローン残高は約37兆ウォンで前年同期比2兆5000億ウォン増加です。また、カード会社が発行する与信専門金融社債の発行数も急増しています。カード会社は貸出事業に必要な資金の内のおよそ70%を与信専門金融社債を通じて調達します。そのため、この金融社債の発行額を見ることでカード会社の資金調達の動向を知るのですが、今月に入って金融債が3兆3376億ウォン純発行されています。つまりカード会社が資金調達に積極的であるということで、これは今後しばらくカードローン残高の増加傾向が続くということを示唆しています。原因は銀行圏（第1金融）の貸し出し…
不良債権買取専門業者の資金調達量がこの2年で6倍になっていることが分かりました。不良債権は一般的に3ヵ月以上元金戻り金の返済が延滞したもの（NPL）のことを言います。金融機関はこうしたものを不良債権買取専門業者に売却することで一部債権を回収します。買い取った業者は買い取った金額以上の額を債務者から取り立てることができれば利益となります。金融機関から債権を買い取るときの買収資金が増えているということは金融機関側がそれだけ不良債権の処理を進めているということであり、また3ヵ月以上延滞したものがそれなりの物量ある、とも考えられます。
韓国では毎年第1四半期が一番出生率が高くなります。年始に生まれた子の方が、同学年の中で発育が一番良くなるためだそうです。日本の場合は年始から4月1日までに生まれた子は早生まれとなるので、この辺りの感覚は逆かもしれません。（というか、発育の良し悪しで早生まれを避けるという話を日本では聞いた覚えがありませんが...）ともかくも、韓国では第1四半期が一番出生児童数が多いとなっています。しかし、 29日に発表された3月人口動向によると、 1981年に統計が取られ始めて以来初めて3月の出生児童数が2万人を切りました。韓国の出生率は昨年第4四半期に0.6台になりました。年間ではまだ0.7を保っていたのです…
少し前に発表された半導体メガクラスター、韓国政府はずいぶんとドヤ顔をしていましたが、よくよく中身を見てみると出資するのは民間企業。お金がないので仕方ありません。無い袖は振れないのです。韓国政府は要するに、優先的に認可を下ろしたり、インフラを整えたりする裏方で支援するということでした。しかし、そうした支援すらおぼつかなくなるかもしれません。半導体の製造工場には水が大事というのはよく聞く話ですがそれと同じくらい莫大な電力量が必要となります。計画されてる半導体メガクラスターには原発14基に匹敵する莫大な規模の電力が必要とされており、追加の発電所を建設計画があります。問題はその電力を運ぶための送電線で…
サムスンが、ファウンドリ市場シェアでTSMCに格差を広げられています。また、主にAI分野で必要とされるHBM（広帯域メモリ）の分野においても先行企業であるSKハイニックスに追いつける見通しが立っていません。（それどころか下手をすると中国政府に後押しされて開発に着手しているファーウェイにも抜かれるかもしれません）スマートフォン市場に目を向けると、プルタブルフォン、いわゆる折りたたみスマホでの存在感もいまいちです。さすがに「サムスンやばいのでは？」という記事がちらほら出てきました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事…
少し前に韓国の第1四半期の家計負債がGDP 100%割り込んだ、という記事を紹介しました（参考）。その時にも触れたのですが、GDP対比での数字は減っていても、総額は増えています。第1四半期は結局、1兆1590億ウォン（5大銀行貸出分のみ）増えていたそうです。これが第2四半期に入って急増しており、4月末時点で2兆4272億ウォン増えています。なんと1ヵ月間だけで第一四半期の倍以上増えたことになります。
「LINEヤフー問題」について今更説明するまでもないでしょうが、韓国でも注目度の高いニュースとなっています。というか、日本よりも熱心に報道しているかもしれません。韓国内の報道ではどちらかというと韓国の技術（利益）が日本に奪われる、といった側面ばかりが強調されて報じられている印象です。LINEが起こした大規模個人情報流出事件についてや、以前、官公庁と地方自治体に対して虚偽の説明（データサーバーはすべて日本国内にある*1）を行っていたにも関わらず、中国からのデーターアクセスが可能であったことについて触れている記事はほとんどありません。この件を取り上げるつもりはさらさらなかったのですが、一部インター…
ロイター通信の報道によると、サムスン電子がNVIDIAに納品予定だったHBM（広帯域幅メモリ）がテストで不合格だったということです。発熱と消費電力などが問題になったとされています。韓国メディアがよく言う「超技術格差」の代表格とも言えるHBM関連の話ですから、サムスンもすぐ火消しに動いています。「多様なグローバルパートナーとHBM供給のためのテスト順調に進行中」という、よく分からない立場表明ですが。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); KBSの記事からです。 サムスン電子、また発熱悪夢？HBMテスト報道に緊急対応 サムスン電子が米…
個人回生制度は一定の所得がある債務者に対して最低限の生活費を確保した状態で一定期間を債務返済に充て、残りの債務を免除するという借金の棒引き制度のことです。制度の適用を受けるためには裁判所に申請して適用を認められる必要があります。何度か関連記事を紹介していますが、ここ数年韓国で申請される個人回生の件数は急増傾向にあり、前年比にして30%程度ずつ上昇しています。今年も4月までに裁判所に受け付けられた個人回生の件数が4万4000件を超え、昨年同期の3万9859件から11.5%増加となりました。このままのペースだと今年の申請は15万件を超える可能性があります。
韓国の対政府負債（GDP比）が55.2%と出ました。2013年からの10年間で17.5%増加し、非基軸通貨国の中ではシンガポールに次ぐ2位。このままのペースだと20年後にはGDP比100%に達するとの見通しです。ちなみに、55.2%というのはIMF基準（中央政府債務＋地方政府債務＋社会保障費）で出されたものです。韓国政府の発表値は50.4%（中央政府債務＋地方政府債務）となります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮日報の記事からです。 国家債務の増加速度、非基軸通貨国の中で2位に （前略）19日、IMFが先月発刊した財政…
IMFの基準で韓国のゾンビ企業の割合が13.4%と出たそうです。調査対象国のうちで7番目に高い数値だとか。ちなみに調査対象国は「64カ国」と以下で紹介する記事では書かれていますが、調査対象国は63カ国のようです。元のレポートのp.8 Dataの欄に We use quarterly balance sheet data from S&P Compustat North America, and Compustat Global on nonfinancial listed firms for 63 countries, 32 EMs and 31 AEs, over 2000-2021.（S&…
欧州で電気自動車市場が低迷していることに伴い、韓国のバッテリーメーカーの稼働率が、前年同期比20%p以上の稼働率低下となったそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 欧州発の電気自動車市場の低迷…韓国バッテリーメーカーの稼働率が50～60%台に急落 （前略）15日、バッテリー業界によると、LGエネルギーソリューションは第1四半期の国内外事業場の平均稼働率が57.4%だと公示した。LGエネルギーソリューションの昨年第1四半期の稼働率は77.7%だ。1年間で20%ポイント以上の稼働率が低下した。LGエ…
韓国でマンションの未分譲が増えているとのことです。年初に計画されていた今年の分譲件数は33万5822世帯でしたが、まもなく上半期が終わろうという5月になって成約したのは9万2954世帯のみで、比率にすると27.7%となります。ただ地域差が大きいことから、単純な不動産業界の不景気というより物件の需要と供給の不一致も相当影響しているものと思われます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 中央日報の記事からです。 「半年近く経ったのに」全国マンション分譲年間計画28%に止まる （前略）ウリ銀行の資産管理コンサルティングセンターによると…
昨日は自営業者の銀行貸出でしたが、今日はカードローンの話です。韓国の国内主要カード会社7社の第1四半期の純利益が昨年の第1四半期に比べ15.18%と大幅に増加しました。カード会社の純利益が増えたということはそれだけカードローンを利用した人が増えたという意味です。もともと韓国は日本と比べキャッシュレス化が進んでいましたから、消費が増えてカード利用が増えたということであればいいのですけれども、どうもそういう感じではありません。というのが、一部カード会社の実質延滞率が2%を超えてきたのです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュー…
今年の第1四半期、韓国の自営業者の貸し出し残高は1112兆7400億ウォンで、貸出を受けている人数は335万9590人と集計されました。前年同期は738兆600億ウォンの209万7221人でしたから、それぞれ51%と60%の大幅増となります。さらに、このうち1カ月以上延滞した金額の総額は1兆3560億ウォンとなります。同じ前年同期と比べると＋3690億ウォンで、37.4%の急増となります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日経済の記事からです。 「稼げるたび借金返済に充てても足りない」...「延滞沼」自営業者に銀行を緊張 …
韓国が力を入れている輸出産業に防衛産業があります。ウクライナへの支援が消極的なのとは打って変わって、お隣のポーランドへは積極的に武器装備輸出を輸出しています。一時期、輸出入銀行と貿易保険公社の金融支援を限度額いっぱい使い切ってしまい、追加の装備輸出のための金融支援が危ぶまれたことがありましたが、法改正により限度額を引き上げるほどには力を入れています。この措置にはポーランドを、言わば足がかりにして欧州市場へ売り込みを掛ける意図があったかと思われるのですが、どうも雲行きが怪しくなってきたようです。というのも、安全保障の観点から域外である「韓国産」でなく、「欧州産」の兵器を導入する方向に方針転換が図…
韓国の不動産PF（プロジェクト・ファイナンス）の不良処理が本格化するようです。しかし、当初政府が発表していた「135兆ウォン」規模に達する全不動産PFリスク資産の規模が、いつのまにやら「230兆ウォン」規模になっています。これは基準を強化したことと、セマウル金庫分を含めたためです。セマウル金庫とは協同組織金融機関のことで、第2金融に属します。しかしその監督省庁は金融監督院でなく行政安全部だった為、今まで統計が分けられていました。そのセマウル金庫分を含めたために規模が230兆ウォンまで膨らんだと…いや、セマウル金庫分多すぎでしょ…。そういえば、貯蓄銀行も2020年基準までPF関連の不良債権が「0…
韓国の家計負債比率がGDP比で3年半ぶりに100%を下回りました。調査対象国34ヵ国中では依然として1位ですが、1年間で2.6%ポイント下落したとのこと。しかし喜んではいられません。今まで韓国の家計負債は「量は多いが質が高い」と言われていました。これは借り手のほとんどが信用評価点数の高い人たち、つまり延滞率が低いという意味でした。ところが、最近の高金利傾向を受けて余力のある人たちは返せる分をどんどん返してしまっています。残っているのは返せない人たちであり、それは家計負債の質が低下しているということです。こうした現状が、延滞率の上昇という形で目に見えるようになってきました。
韓国でバリューアッププログラムが発表されました。基本的には企業の「自律」性に任せるというスタンスで、要するに「頑張れ」です。それはともかく、バリューアップの必要性というか、その根本的な部分は「韓国企業の価値が不当に低評価されている」という視点にあります。だから、そこを是正して正しく価値評価さえ行われるようになれば自ずと株価は上がる、と。そういうことです。しかし、韓国企業は本当に低評価されているのでしょうか？実は「収益性」という点から見ると、韓国企業の評価は「妥当だ」とのコラムがありましたので紹介します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push…
コロナ以降の4年間で、韓国の個人事業主への融資額が51%増えたことが分かりました。また、高金利の影響で延滞率は1年で53.4%急増、3ヵ所以上からお金を借りている多重債務者も62%急増の172万人となりました。これは調査対象（貸し出しを受けている全個人事業主）の51%に当たります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); イーデイリーの記事からです。 自営業者の借金1113兆ウォンの「雪だるま」...崖っぷちの「多重債務者」が半数 （前略）信用評価機関ナイス（NICE）評価情報が12日、国会企画財政委員会のヤン・ギョンスク議員に提出…
「平和」という言葉はよく使われます。しかしこの言葉、自由民主主義陣営・資本主義経済と共産主義勢力・社会主義経済のように、イデオロギーが異なる場合、その意味が変わってくるそうです。北朝鮮や従北勢力が言う「平和」とはどういう意味か？それは韓国が言う「平和」と相容れるものなのか？というコラムがありましたので紹介します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ペンアンドマイクの記事からです。 ［ユ・ドンヨルコラム］北韓および従北勢力が語る平和とは？ 北韓と従北勢力は韓半島問題に言及する時、必ず「平和」を掲げる。北韓の統一三原則（自主、平和…
タイミング的にG7直後となりますが、今月の22日に中国外交部のアジア担当局長がソウルを訪問し、ユン政府に「4不可方針」を通知していたそうです。「4不可」とは、台湾問題など中国の「核心利益」に韓国が触れると協力不可、親米・親日一辺倒の外交政策を行うと協力不可、中韓関係の緊張状態が持続する場合、高官級交流不可、情勢悪化時に韓国の対北主導権行使不可、というものです。中国と韓国の関係が微妙な際に高官級交流が不可というのはともかくとして、それ以外については主権国に対して要求（？）するような内容とは思えません。
今月上旬に、韓国の自営業者の延滞率も急騰しているという記事を紹介しました。その記事の中で、昨年末時点における自営業者の全金融機関を対象とした債務は1119兆8千億ウォンと集計されています。今回出てきたデータは銀行圏に限定されたものですが、 自営業者の貸出金利の平均が5％を超えている、というものです。5％未満の金利が適用されている融資は全体の20％程度とのこと。要するに、8割近くが金利上昇時に貸し出しを受けたケースということかと思われます。
海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」が自衛艦旗を掲げた状態で韓国の釜山港に入港しました。通常であればなんら問題のない出来事ですけれど、韓国では速報が出るほどの大騒ぎになっています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からです。 ［速報］旭日旗形容した自衛隊護衛艦、釜山港に入港 日本の海上自衛隊護衛艦が29日、自衛艦旗として使われる旭日旗を付けたまま釜山港に入港した。日本の共同通信はこの日「自衛隊護衛艦はまぎりが、韓国が31日に済州島東南の防空海上で主催する多国籍海洋遮断訓練「イースタン・エンデバー23」に参加するため…
以前、「近代韓国語は日本人が作った」や「独立は果たして民族を生かすのか？」という寄稿コラムを紹介しました。それと同じ著者のコラムで、韓国の「土着倭寇」と呼ばれる右派知識人たちを現代の「明治維新志士」や水滸伝の義賊「梁山泊」に喩えて、韓国内部の革命因子としています。革命と呼べるほどなのかは私には判断しかねますが、「反日種族主義」など、一部で言論が受け入れられ始めているのは事実ですし、若年層を中心に「反日疲れ」のようなものがあるのも確かです。大人からの「当たり前」の押し付けに反発したい年頃には、もしかしたら声が届くスキがあるのかもしれません。
今月21日、ブルームバーグなどが報じたところによると、中国政府が「深刻なセキュリティ問題」を理由に米マイクロンの製品購入中止命令を出しました。恐らく米国はこの動きを予見していたのでしょう、先月4月にはサムスン、SKに対してマイクロン制裁時に中国国内での不足分埋め合わせをしないよう要請していたことが分かっています。ただ、韓国政府は「各企業が判断すること」として、政府としての立場をはっきり出していません。そして本日、25～26日の日程で米国デトロイトで開催されたAPEC通商長官会議においての、韓国の通商交渉本部長のアンさんと中国の商務部長のワンさんとの会談内容が発表されたのですが、韓中で内容が食い…
徴用被害者支援団体の一つが、2021年に集めた寄付金総額がおよそ1億5000万ウォン（約1500万円）でした。同団体が支援被害者（全部で35名）に対して直接支援した事業費は420万ウォン（約42万円：2.8％）だったそうです。去年は全体支出の77％に当たる8599万ウォン（約859万円）が管理運営費とされるも、細部明細が記載されておらずどこに対して支給されたものか分からない状態です。この団体は2021年5月に非営利法人になったそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 ［単独］徴用市民団体、1億50…
韓国政府が派遣した「福島視察団」が視察を終えました。報告書は6月に出されるそうです。IAEAの最終報告書とタイミングを合わせるんだろうと思います。で、報告書に先立つ形で大統領室長が「IAEAを信じられないと言っているが、そうなれば世の中に信じられるところがない」と、IAEAの報告書を全面的に尊重する発言をしました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 キム・デギ「IAEAが汚染水の安全性を担保できなければ我々も譲歩できない」（総合2報） 大統領室は24日、国会運営委員会で日本の福島原発汚染水放流問題…
昨年5月以来、韓国の対中貿易は悪化し続けています。国交正常化以降、27年9ヵ月の間で韓国の対中貿易収支が赤字に転落したのは昨年5月が初めてのことです。9月にはわずかばかり黒字に戻ったものの、10月から再度赤字に転落、以降、現在発表されている4月実績分まで全て赤字です。韓国政府と主流メディアは基本的にこの流れを「世界的な景気低迷に伴う半導体不況」と判じていました。もちろん、一部メディアからは貿易構造の変化を指摘する声も出ていましたが、主流意見と言えるほどの勢いは無い印象でした。しかし本日、ハンギョレが出した記事によると、対中貿易で減少しているのは半導体だけではなく消費財全般に渡っており、こうした…
徴用訴訟の第3者による代位弁済が始まっていますが、2012年10月に三菱の原告が訴訟を提起する前日、支援団体と原告との間で三菱から得られる賠償金の20%を支援団体に寄付する約定が交わされていたそうです。そのお金は「日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるよう」にする、と。またその際、賠償金は原告ではなく、指定された受任者が受け取ることになっており、そこから関連事業を行う団体へ支払われることになっていたようです。
今回のG7首脳会談で、韓国では「心理的G8」というパワーワードが爆誕しました。
所得に占める債務の返済比率をDSRと言います。今月上旬に、韓国自営業者の延滞率が急騰しているという記事を紹介しました（こちら）。その中で、2018年時点の自営業者のDSRは34.8%（一般サラリーマン22.0%）であったとお伝えしていたのですが、最新のデータ...それでも去年の3月時点のものですが...で、DSRが70％を超える自営業者が全部で38万8387世帯と集計されたそうです。2021年時点の自営業者の月平均所得は196万ウォン（約19万6千円）です。うち70%にあたる137万ウォン（約13万7千円）を返済にあてると残りは59万ウォン（約5万9千円）となります...。
G7開幕前の18日に岸田さんは総理官邸で米欧韓台白の大手半導体企業・半導体製造装置企業のトップと面会しました。面会の理由はもちろん、日本への投資を促すためです。写真を見ましたけど、かなり異様な...というと失礼でしょうか…しかしちょっと見たことない異例の集まりになっています。メンバーはTSMCのマーク・リュウさん、IntelのCEO、マイクロンのCEO、サムスンのCEO、アプライドマテリアルズの会長、IBMの副社長、IMECの副社長です。この中で、米国の半導体製造装置企業のアプライドマテリアルズ以外はすでに日本企業との協力協定を結んでいたり、日本への投資計画を発表しています。ざっとまとめると、…
先月の米韓首脳会談の後発表された「核協議グループ（NCG）」についてですが、これが「アジア核企画グループ」の下敷きだ、との主張がありました。まず韓国との間で話が出たのは韓国世論を中心に広がる「対米不信」を払拭するためで、米国の絵としては日本とオーストラリアを加え核抑制に特化した「クアッド」を描いている、とのことです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 ［今日と明日／イ・チョルヒ］韓米核協議に隠された「アジア核クアッド」 4・26韓米種の会談の結果出た核協議グループ（NCG）をめぐり「事実上の核共有」と…
昨日の韓国の「G8加入」期待論の続きというか関連内容になります。なんで今また「G8」が盛り上がり始めたのか、そのきっかけについてです。先月上旬に経団連の幹部と駐米韓国大使が相次いで「G8」について話したことがきっかけのようです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); プレシアンの記事からです。 G8、キムチの汁を飲む韓国？米「そんな計画は知らない」 （前略）ユン・ソンニョル政府は今年に入って対日外交と対米外交に集中している。政府内でも韓国のG8拡大加盟への期待感が出ているが、米国は今回の広島G7首脳会議でこのような議論が議題に上が…
「日韓関係が改善されたから韓国はG8に加入できる」というナゾ理論の話 間もなく開幕の広島G7サミットですが、今回はオブザーバー（招待国）がオーストラリア、ブラジル、コモロ、クック諸島、インド、インドネシア、韓国、ベトナムの8ヵ国となっています。コモロはアフリカ連合の議長国。中国のアフリカへの影響力拡大が懸念されていますからね。それとBRICS*1のブラジルとインド。インドネシアはASEAN議長国、クック諸島は太平洋諸島フォーラムの議長国です。やはり中国の影響力強化を警戒してのものでしょう。ASEANの中で別枠で呼ばれているベトナムは、先日お伝えしましたけれども米中摩擦下において米国内の半導体シ…
徴用関連の訴訟で賠償対象となっていた15人中1人の原告が訴訟取り消しを求める申請書を提出したとのことです。今、最高裁で「韓国内資産売却」が進められている日本製鉄の分です。この原告...正確には（自称）徴用工ではなくその遺族ですが...は、韓国側による第3者代理返済を受け入れていました。代理返済の処理が進んだので訴訟を取り下げることにしたそうですが、集団訴訟ですので、1組が取り下げたくらいでは審理は止まりません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 中央日報の記事からです。 「強制徴用」遺族、第3者返済政府案受け入れ...日本製鉄…
韓国がK-Popや韓流とセットで輸出している産業にコスメがあります。世界で大人気ということになっていますが、日本にも進出しているアモーレパシフィックは一時期、海外売り上げの60％が中国市場での売上だったというほど、結局は中国市場頼りでした。昨年の第1四半期にはオンライン免税店で3170億ウォンの売上を記録していましたが、今年第1四半期には1091億ウォンと、およそ3分の1（約34％）の水準に激減しました。コロナで観光客が減った...というには、時期がズレています。それなら昨年も減っていないとおかしいです。越境ECを利用しての購入も減っており、昨年第1四半期に4026億ウォンだったものが今年は1…
結論を先に述べて、それに関することが書かれているならいいんですが、どうも韓国の知識層の文章は「結論」をはっきり書かずにダラダラと説教めいた文章が続くことが多い印象です。（一応、最後に結論めいたことは書いてありますが、そこに行くまでに疲れますし、そんな話だっけ？な気分になることもママあります）今日紹介するコラムは、説教とはちょっと違うのですけれど結論とは直接関係ない「事例」部分がやたら詳細で長いので、読んでると何が言いたいのかよく分からなくなってくる所は「説教文」と同じです。著者は「反日精神病」の副作用を問題視しています。過度な民族主義の結果が反日精神病として発露し、「日本憎し」で理性を失い、感…
韓国の今年の成長率が1％半ばとの見通しが相次いで出ています。1％台後半からの下方修正で、低いところだと1％台前半としています。（韓国では基本的に成長率2％を切ると「低成長」と見なされる）韓国の貿易依存度は30％ほどで、輸出不振、特に半導体不振がその原因とされますが、それ以外にも国内経済に爆弾を抱えています。韓電が赤字垂れ流しで電気を販売し、その赤字を社債（政府後ろ盾AAA）でカバーし続けていたことは以前にもお伝えしました。その体質を改善すべく、電気料金の引き上げが徐々に行われています。他にもガス料金も上がっています。物価上昇にはひと段落付いた感じですが、電気・ガスが上がればその分が価格に反映さ…
![2024/5/31 藤井聡太vs伊藤匠 速報＆AI形勢判断 [叡王戦④]](https://img.blogmura.com/sites/848798/post-images/57678560.webp/crop/120x120)
