テレビや新聞であんまり見かけないニュースは結構あるんだなと気づいてきました。そういうのを中心に気になるニュースをシェアしています。
池上彰氏が、トランプ前大統領は、ウイグル人の人権問題に対して何も言わなかったというようなことを発言されました。 それは誤りだということで、ネットで炎上しているようです。 池上彰氏「トランプ（前）大統領は（ウイグル等の人権問題に）何も言わなかった」は誤りです。昨年6月にウイグル人権法案に署名し、退任直前の19日にトランプ政権は中国のウイグル弾圧に関して『民族大量虐殺』と認定したのですよ。 pic.twitter.com/yfiqIku9NT — take5 (@akasayiigaremus) 2021年1月30日 このことについて、 ジャーナリストの有本氏は、「事実でないことを公共の電波で流す…
新型コロナウイルスの感染が急拡大して、病床数が逼迫しています。それにより、自宅療養している方が亡くなっているというニュースを聞きます。 www.sankei.com そんな中、石原伸晃議員が新型コロナに感染して、入院したというニュースがありました。 無症状だそうですが、入院されたそうです。 病床数が足りないという状況で、病院に入れず亡くなっている人もいるので、批判も出ています。まあ、そう思われてもしかたないと思います。 www.jiji.com コロナ対策のための予備費として10兆円の予算がありました。しかし、それがうまく活用されていないそうです。 一方、冬場は新型コロナの患者が増えるという話…
現在、日本国旗を損壊しても罰せられませんが、外国国旗を損壊したら罰せられます。「2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」との規定があります。 それに対して、日本国旗も外国国旗と同等の扱いをするよう、高市議員らが働きかけています。 自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いをhttps://t.co/ld9EIj19gR刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていません。 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2021年1月26日 日本国旗と外国国旗…
去年の11月、中国船が外国船に対して武器を使えるようになる法律について、中国で審議され始めたことが、ニュースになっていました。 外国船というのは、尖閣諸島の周辺で操業する日本漁船も対象となる恐れがあるとのことです。 www.sankei.com そして数日前、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）にて、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案が可決、成立しました。 「2月1日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある」とのことです。 www.sankei.com 中国は着実に尖閣諸島を…
内閣官房参与（経済・財政政策担当）である高橋洋一氏のYoutubeチャンネルで、朝日新聞の赤字について取り上げられていました。 髙橋洋一チャンネル 第55回 朝日新聞赤字！大暴露！日本の新聞は既得権の塊 www.youtube.com 朝日新聞の業績が悪くて、社長辞任した件についてまずこのように発言されています。 新聞業界は完璧な斜陽産業 というのも、ネットで色々な情報がとれる現在では、新聞は、発表文をそのまま載せて書いているだけなので必要ないとのことです。 1次情報がインターネットで簡単にアクセスできるようになった そして、新聞社の既得権について説明されています。 ・新聞購読料の消費税を8％…
韓国の航空業界はコロナ禍の前から苦境でした。 2019年8月2日に閣議決定され、日本は8月26日に貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外しました。 それより少し前の、2019年7月に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表してから、韓国では日本に行かないキャンペーンを含め、不買運動が起こりました。 韓国のLCC(格安航空会社)は、「全体の営業利益のうち日本路線が30～60％をたたき出していた」そうですが、この不買運動により、日本向けの旅行が次々にキャンセルになりました。そして、日本行きの便が次々に運航休止になりました。 利益を出している路線を手放すのですから、経営規…
2か月ほど前に、朝日新聞が419億円の赤字という記事がありました。 「同社ウェブサイトによると新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた」とのことです。 朝日新聞419億円赤字、社長退任の意向 中間決算9年ぶりhttps://t.co/d8EPhKoTSZ本業のもうけを示す営業損益は92億円の赤字、売上高は前年同期比22.5％減の1390億円だった。 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年11月30日 発行部数も減っているという話がありますが、コロナの影響だけなんでしょうか。 最近、初めて高山氏の本を読みました。『変見自在 朝日は今日も腹黒い』という本です。 「はじめに」が結…
昨日に放送があったのは、知っていたのですが河野大臣の「たろうとかたろう」を都合がつかず観られませんでした。 今日ネットを見ていると、放送内容に関する投稿を見つけました。そして、それを見て、怖くなりました。 河野大臣が、アメリカ大統領選で不正があったと思いますか、という質問に、このようにおっしゃっています。 「なんでこういう話になってるかよくわかりませんけど、そうはまったく思いません」 河野大臣、ガッカリです。まぁ立場上言えないのかもしれないけど、これはあり得ないわ💢 pic.twitter.com/zdkDOYTEdR — 🇯🇵🇦🇺ゆいち🎌🇺🇸 (@Yuimicahchin) 2021年1月1…
この記事によると、韓国では恋愛、結婚、出産を放棄する人たちがあらわれ、それにより死亡率が出生率を上回る状況(人口デッドクロス)になっているとのことです。 www.wowkorea.jp 韓国では一流企業に入れるかどうかで、かなり生活水準が変わるようですが、たとえ一流企業に入ってもその中での競争のために、なかなか結婚、出産しないというのを以前聞いたことがあります。 下記のOECDの統計で確認してみると、韓国の出生率(Fertility rates)は2015年以降、OECDの中で最低水準となっています。また、その数字は下降傾向にあり、2019年で、0.9となっています。 このOECDの文章にあり…
茂木外相がトランプ支持者の議会乱入を非難したそうです。 www.jiji.com 当初議会に乱入で、逮捕者が出ていますが、民主党員(Democrat)とのことです。トランプ大統領は、共和党です。 www.thegatewaypundit.com また、BLMの活動家も逮捕されています。 当初から言われていましたが、必ずしも議会乱入は、トランプ支持者とは限らないようです。 米国議会乱入事件でBLMの活動家 John Earle Sullivan氏も逮捕されていた。我那覇真子さん @ganaha_masako が動画で指摘していた人物のようだ。事実関係がはっきりしない当初から日本のマスメディアや識…
櫻井よしこ「『混乱の時期に罰則を伴った特措法改正を論じてはいけない』と仰る方がいたが、私が聞きたいのは『このような混乱が無い時に我々は論じてきましたか』という事。全くきてない。今迄日本人が問題を先の延ばしにしてツケを回し続けてきた事。とっくの昔にやっておくべきだった」その通り‼️ pic.twitter.com/4vc2RMQd5F — ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) 2021年1月13日 日本には、災害などの有事に対応する緊急事態条項が憲法にありません。他の国の憲法には普通あるそうです。 百田尚樹氏の『百田尚樹の日本国憲法』からの抜粋です。 法学者の西修氏(駒澤大学名誉教授…
韓国の慰安婦訴訟で、日本に対する損害賠償判決が出ました。それを受けて、茂木外相が日韓外相が電話で会談がありました。 茂木外相が、康長官に国際法違反を是正するための措置を早急に取ることを求めたそうですが、康長官は、日本側に過度な反応を控えるよう要請したとのことです。 韓国側としては、「政府は裁判所の判断を尊重」するとのことです。 【全然ダメ、茂木外相は、冷静な対応でなく行動で示さないと。なんと、韓国政府は日本政府に賠償を求めるソウル地裁の判決を支持。駐日大使の追放も選択肢だ→韓日外相が電話会談 日本の冷静な対応求める＝元慰安婦の賠償判決】12日の外交部会でも本問題を取り上げる https://t…
さすがに、Twitterがアメリカ大統領のアカウントを永久に停止するというのはかなり行き過ぎているように感じます。 現役の大統領のアカウントの停止という前例があれば、今後、他の誰のアカウントが止められてもおかしくなります。そしてTwitterに影響を持つものが、情報をコントロールする力を持つことになります。 「表現の自由侵害」SNS停止に批判、米でIT規制論が急浮上 https://t.co/gkFnuWwB8O 右派と左派の双方から「検閲だ」「遅きに失した」と批判が噴出。続々と登場する新興SNSを通じた過激思想の拡散が続き、対応の難しさも浮かび上がっている。 — 産経ニュース (@Sanke…
保守系SNS Parler、Google Playに続きApp Storeからも削除。更に…。
たまたま、一昨日にParlerについて書いてからどんどん状況が進行していますが、App StoreからもParlerが削除されたとのことです。 iphone-mania.jp これで、GoogleとAppleの主要プラットフォームから新規にダウンロードして、Parlerにアクセスできなくなり、既にダウンロードしている人だけが使える状況になりました。 ・・・と思っていたら、Amazon(Amazon Web Services(AWS))が、Parlerのホストを締め出すとのことで、Parlerのサービスも停止するようです。 Amazonがサーバーをシャットダウンするので、パーラーも日曜日から使え…
前回書いたばかりの保守系SNSであるParlerですが、こちらの統制も進んでいるようです。 これはかなり驚きです。 新興SNSで米保守派の多くが利用していた「Parler」 Google Play Storeから削除 Appleは24時間以内に改善が見られない場合は「Parler」を削除～ネットの反応「さすがにここまで来ると完全な言論弾圧」「もう完全に別の世界が始まったな」 https://t.co/lNIiBf00kT — アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2021年1月9日 また、ツイッターの方は、暴力をあおるリスクという理由で、 トランプ大…
Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏は、あと2週間(大統領就任式の1/20のあたりまで)トランプ大統領のアカウントをブロックすると言っているようです。 BREAKING: Facebook & Instagram will block President Trump's accounts "indefinitely and for at least the next two weeks until the peaceful transition of power is complete," CEO Zuckerberg says https://t.co/c1uaS5W8FQ — CNB…
議会にトランプ支持者が乱入とNHKで報じていました。一方、 アンティファのメンバーがいたとの情報もあります。 実際のところはどうなんでしょうか。 Antifaがトランプ氏支持者に変装、議会に侵入＝米メディア https://t.co/gHjsGYAtIm — 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン (@epochtimes_jp) 2021年1月7日 ツイッターでは、トランプ大統領のアカウントが凍結されたとのニュースがあります。 ツイッターとFB、トランプ氏「不正選挙」動画を削除、凍結もhttps://t.co/cs51lZuPiJツイッターはまた、トランプ氏のアカウントを向こう12時間凍結すると…
アメリカ大統領選での、アメリカメディアは想像以上に偏っているようでした。 日本では、知ってか知らずか、それをそのまま伝えています。例えば、NHKなんかも「現地のメディアによると」と前置きしてよくそのまま伝えています。 そのため、そういう状況を分かっている人は、新聞やテレビではなく、ネットでニュースや情報を見る傾向にあるではないかと思います。 ところが、今回の大統領選では、Facebook, Twitter, Youtubeなど大手のSNSでも情報の統制が行われているのを見かけます。 Facebookでは、トランプ大統領はまだ現職の大統領なのに、選挙後に変な肩書に書き換えられていました。自分でも…
政府が11カ国・地域からの入国停止をようやく検討するようです。 ビジネス目的の11カ国・地域からの入国停止 政府検討https://t.co/2GUtVL6o0a新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、7日にも緊急事態宣言を発令するのに合わせ、水際対策を強化する狙いがある — 産経ニュース (@Sankei_news) 2021年1月5日 新型コロナ対策として外国人の入国規制緩和については早々に見直した方が良いんじゃないかと感じます。 11月、一番多いのは中国からの入国者数 18.100名PCR検査、2週間隔離等の免除等、海外の規制に比べ抑制力が無い報道では「気の緩み」や「go toキャンペー…
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。 中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。 中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。 この記事によると、「中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチン…
河野大臣が、大みそかにZoomについてツイートされていました。 「ガチャガチャ言い始める」という表現などに、少し感情的なニュアンスも感じられます。 Zoomというと条件反射のようにガチャガチャ言い始める人がいるが、多くのオンライン上の国際会議はzoomも使う。もちろんみんな当たり前に機器を使い分けたり、話す内容を変えたりしている。なんでもかんでも「こいつはzoomを使ってる」等と言って騒ぐ人は、オンラインで何をどうやっているのだろう。 — 河野太郎 (@konotarogomame) 2020年12月31日 オンラインアプリはZoomだけでなく、SkypeやMicrosoft Teamsなど多…
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読売新聞が東京15区の情勢分析で、多くの他のメディアと異なり飯山あかり氏には触れず報道しました。 minor-news.hateblo.jp 元産経新聞記者の三枝氏がその読売新聞の情勢分析が正しくないのでないかというのを、朝日新聞の報道などと比べて検証していました。 三枝氏によると、2番手くらいにいるはずで、読売の報道はおかしいとのことでした。 ちなみに、三枝氏は飯山氏の当選は五分五分ではないかとも発言しています。 実は飯山陽氏を無視した読売調査でも、飯山氏はトップ争いをしているというこれだけの根拠を示します（読売新聞の数字を入手しました） - YouTube 4月24日に、日本保守党の百田代…
読売新聞が、衆議院補欠選挙について報じました。 しかし、東京15区の記述で飯山候補について全然触れていませんでした。 野党や諸派、無所属候補9人が立候補した東京15区（東京都江東区）では、立民の酒井菜摘氏が一歩リードし、維新の金沢結衣氏（教育無償化を実現する会推薦）、無所属の須藤元気氏、無所属の乙武洋匡氏（国民民主党推薦）が続いている。酒井氏は立民支持層の7割を固めた。無党派層は4割強が態度を決めていない。 www.yomiuri.co.jp 他の報道では、立憲・酒井候補がリードして、維新・金澤氏と保守党・飯山氏が追う情勢分析が多いようです。 読売新聞は、「電話世論調査と取材を基に情勢を分析し…
4月21日に、愛知県碧南市の市議会選があり、日本保守党の森下としや氏が当選しました。 森下氏は、日本保守党の公認候補の第一号であり、今回が日本保守党の初めての選挙です。 22議席に対して、立候補は26人でしたが、今回の初めて選挙に挑んだ森下氏は11番手で当選しました。 日本保守党の百田代表は、ほぼ当確の時点で森下氏にお祝いの電話をしたとのことです。 https://x.com/arimoto_kaori/status/1782046882048737716 ところで、河村共同代表が森下氏の候補予定の会見のときに、東三河支部の支部長である竹上ゆうこ氏について、ちらっと国政を目指すようなことを言っ…
東京15区補選では、立憲民主党候補が共産党などの支援を受けてかなりリードしているというのが多く人の見方です。 16日夜に東京15区補選の候補者が集まって討論会がありましたが、立憲民主党候補だけ欠席していました。 リードしているので、討論会に出てミスするより、出なくても大丈夫と判断したのではないかと指摘している人もいます。 www.zakzak.co.jp 18日、立憲民主党の支持母体である連合の芳野会長が、立憲民主党の公認候補の共産党支援を受けている状況を「容認できない」と述べました。その上で「連合東京から自主投票に決めたと報告があった」と明らかにしています。 連合の芳野友子会長は18日の記者…
日本保守党の飯山あかり候補は、富岡八幡宮前から活動を開始しました。出陣となったこの街宣には、多くの人が集まっていました。 日本保守党の百田代表、河村共同代表、有本事務総長などとともに、飯山あかり候補が演説していました。 飯山候補の最初の演説はいつにもまして、迫力があり感動的でした。 https://x.com/kashmir88ks/status/1780065588410204428 日本保守党の街宣が終わると、集まった人たちは手をたたきながら「あかり」コールをして、飯山あかり候補を見送っていました。 選挙活動で、このようなコールがおこることはあまりないんじゃないでしょうか。日本保守党の出だ…
4月13日、日本保守党の江東区の事務所の前で、日本維新の会が街宣活動を行っていました。 通常他党の事務所の前では街宣などは行わないようです。 街宣していた人物は日本維新の会の候補予定者の金澤氏ではありませんでしたが、その人物は代表の百田氏の要請があってもなかなかやめなかったようです。 百田尚樹代表が注意してもなおマイクを離さなかった！？😳どんな教育受けてきたんだよ？ありえんぞ！誰コイツ？#日本維新の会 #金澤ゆい#東京15区 #衆院補選#日本保守党 #飯山あかり✊ pic.twitter.com/r14UMo7Yn5 — キクタケ進／カイロ大学Tシャツ 4/10発売！ (@s_kikutake…
厚生労働省の発表した2月の毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金が過去最長に並ぶ23か月連続の減少となりました。 この減少期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月～09年7月と並び、最長を記録しています。 厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1・3％減で、23カ月連続のマイナスだった。比較可能な1991年以降で、減少が続く期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月～09年7月と並び、最長を記録。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、2年近く家計悪化が続く深刻な状況となっている。 ww…
NHKが、東京15区について報じた際に、飯山あかり氏について放送法違反とも見える、かなり不公平な紹介をしていました。 minor-news.hateblo.jp その件についてNHKに問い合わせた人が、NHKからの回答をXに投稿しています。 NHKは、飯山氏への不公平な報道について公職選挙法に基づいて「自主的に決めるもの」とのことです。 https://x.com/Karakuchi37/status/1777653709591429184 NHKに問い合わせをした人はかなりいて、同様の回答が返ってきているようです。 https://x.com/moeruasia01/status/17778…
今度はNHKが、東京15区について報じた際に飯山あかり氏についてかなり不公平な紹介をしていました。 日本保守党の飯山陽氏以外の候補予定者は、会見の様子など話している動画で紹介されているにもかかわらず、飯山氏だけ静止画でのみの紹介でした。 しかも紹介された時間も一番短かいものでした。 無所属・諸派の乙武氏は、飯山氏と同じく国政政党に所属していませんが、3倍の長さの時間で動画で紹介されていました。 https://x.com/Parsonalsecret/status/1777297553756962940 NHKのサイトによると、NHKは公共放送として不偏不党の立場を守ると書いてあります。 この…
TBSが東京15区の補選について報じた際に、飯山あかり氏について全然言及しませんでした。 これが放送法違反ではないかと指摘されています。 報道機関が候補予定者を報道する際に、国政政党かどうかというのが基準になったりすることがあるようです。 しかし、このTBSの番組では、無所属・諸派である乙武氏と須藤氏は紹介されているにもかかわらず、飯山あかり氏が紹介されていませんでした。 この件について、「NHKから国民を守る党」の参議院議員の浜田議員から、放送法第4条違反である可能性について総務省に問い合わせが出されています。 浜田議員の秘書の方の投稿によると、総務省に問い合わせたのは下記の内容とのことです…
4月3日発売の「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていました。 複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出しています。 www.sankei.com 発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次いで、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がっています。 そして、そういう状況によるところもありそうですが、アマゾンでは総合ランキング1位になっています。（翻訳本がアマゾンの総合ランキング1位になるのは異例なこと…
岸田首相は3月25日、自身が会長を務めた岸田派の政治資金規正法違反事件について「派閥全体での還付の不記載とは全く次元が違う」と述べて、自身の処分に否定的な考えを示唆しました。 岸田派では2018～20年の政治資金パーティー収入のうち、約3000万円が政治資金収支報告書に未記載で、元会計責任者の有罪が確定しています。 岸田首相（自民党総裁）は25日の参院予算委員会で、自身が会長を務めた岸田派の政治資金規正法違反事件について「派閥全体での還付の不記載とは全く次元が違う」と述べ、自身の処分に否定的な考えを示唆した。 岸田派では2018～20年の政治資金パーティー収入のうち、約3000万円が政治資金収…
日本保守党の飯山あかり支部長は、東京15区でほぼ毎日のように街宣活動を行っています。その飯山氏の街宣活動の動画をネットにあげている人がいますが、それを見ると毎回大勢の人が集まっています。 夕刊フジ(zakzak)の記事によると、飯山氏の街宣活動は、明快な言葉で人々に訴えていく"魂の辻立ち"で話題になっているそうです。 23日午後は小雨まじりでも3か所を回り、いずれも150人以上集まっていて、中には、滋賀から来ている人たちもいました。 23日午後は小雨混じりながら3カ所を回り、いずれも150人以上を集めた。 夫婦で聞きに来た都内在住の74歳の男性は「話がとても分かりやすくて納得できた。自民党はも…
4月の衆院東京15区補選への出馬を表明していた元自民・秋元司被告の控訴審判決が出ました。 東京高裁は22日、懲役4年、追徴金758万円とした東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却しました。 被告側は、判決を不服として即日上告しています。 カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、収賄や組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた元衆院議員、秋元司被告（52）の控訴審判決で、東京高裁（安東章裁判長）は22日、懲役4年、追徴金758万円とした2021年9月の1審の東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 被告側の弁護人は、判決を不服として即日上告。同被告は収監され、弁護側は東京…
元自民党の秋元司被告が東京15区の補選に出馬を表明しました。 秋元被告は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で収賄などの罪に問われ、1審の東京地裁で懲役4年、追徴金約758万円の実刑判決を言い渡されています。 今月22日には控訴審の判決が控えていて、無罪となれば自民党の復党したい考えを示しています。 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で収賄などの罪に問われた元衆院議員、秋元司被告（52）＝自民党離党＝は20日、東京都江東区内で記者会見し、衆院東京15区補欠選挙（4月16日告示、28日投開票）に無所属で出馬する意向を正式に表明した。「現在は誰が見ても国…
中国が、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内に大型の観測ブイを設置しました。観測ブイが設置されたのは、昨年7月と見られています。 岸田政権はいまだに具体的な手段を取っておらず、観測ブイは数か月放置されたままになっています。 www.sankei.com 中国の研究者が、そのブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが判明しました。 これにより、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられます。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発…
日本保守党のXの公式のアカウントによると、党員が6万人を超えたそうです。 離党される方もいるというのはあさ8などでも話に出たりしていましたが、党員は着実に増えているとのことです。 お蔭様で、#日本保守党 の党員が6万人を超えました。離党なさる方もむろんおられますが、「党員になろう」という方が着実に増え続けていることを執行部、所属議員、支部長一同、心強く感じております。 自民党の2023年度末時点の党員数が発表されました。 前年に比べて3万人以上減少して、109万1075人となっています。 自民党は12日、2023年末時点の党員数が前年から3万3688人減少し、109万1075人となったと発表し…
3月5日の日本保守党の記者会見で、東京15区補選での同党の公認候補予定者として飯山陽氏が紹介されました。 記者会見では代表の百田氏が、東京15区から国政復帰を噂される小池百合子と飯山氏とのアラビア語対決に言及していました。 飯山氏は、中東の専門家で博士号も持っていて、エジプトにも何年か滞在していました。アラビア語の通訳もしていた背景があります。 一方、小池氏は一部疑いを持たれているようですが、エジプトのカイロ大学を首席で卒業して、アラビア語の通訳をしていたという経歴があるようです。 当事者である飯山氏も、自身のYouTubeで出馬の噂のある小池氏にアラビア語対決を呼びかけています。 イスラム思…
3月5日に記者会見があり、日本保守党の衆院補選の候補予定者の発表がありました。 東京15区補選の候補予定者は、なんと飯山陽氏でした！ R6 03/05 日本保守党 記者会見 - YouTube 飯山氏は立候補するにあたり、既に連載などの仕事を打ち切ったそうです。 麗澤大学の客員教授の職についても辞することを大学に伝えたそうですが、大学側からは授業ができなくても教授の職はそのままで良いという寛大な申し出があったそうです。 記者会見では、飯山氏のかなり覚悟が見られました。 百田氏が紹介していましたが、飯山氏は立候補することについて、先陣を切っていくものが倒れていくノルマンディー上陸作戦に例えていた…
警視庁公安部2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検しました。 女のうち一人は自民党の「秘書」の肩書を持っていて、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去があります。 関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれています。 警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。…
VOAの記事によると、世界中のレストランでロボットが導入される傾向にあるようです。 ロボットウェイターが、人手不足に対する答えとして考えられていて、ここ数年ロボットの販売が伸びています。 You may have already seen them in some restaurants around the world: robots. Many people think robot waiters are the answer to worker shortages. Sales of robots have been growing in recent years. There are …
4月11日に告示された衆院4補選ですが、その中でも千葉5区は野党候補が一本化できず乱立し、与党に有利な展開になると見られていました。しかし、情勢調査の蓋を開けてみると、自民候補が予想以上に苦戦していることが明らかになっています。 shueisha.online 橋本琴絵市によると、千葉5区は公募で公募者を選ぶはずだったそうですが、選ばれた候補者は、お父さんがニトリの役員であり、ニトリが茂木幹事長に多額の政治献金をしているそうです。 千葉5区（衆院選補選）の自民党公認候補者のアルフィヤさん、お父さんがニトリ役員、ニトリが茂木幹事長に多額政治献金、茂木幹事長が現地入り応援。あれ、千葉5区って公募で…
89歳となった佐野さんは、最高齢の男性サーファーとして、ギネス世界記録に認定されました。 VOAの記事によると、多忙な事業主である佐野誠一さんは、80歳のときに富士山に登り、そのすぐ後にサーフィンを始めています。 佐野さんは他の活動にも挑戦することも考えていて、ボルダリングが候補だそうです。 In the early part of his life, Seiichi Sano was a busy business owner. Later in life, he took on other difficult activities. At the age of 80, he climbed…
デイリーWiLLで「麻布食品」に関する疑惑について解説されています。 令和電子瓦版の松田氏とは違った観点で、経済安全アナリストの平井宏治氏により問題点が指摘されていました。 【麻布食品】小西洋之「疑惑」の本丸は河野太郎か【デイリーWiLL】 - YouTube まず興味深いのは、平井氏が法務局で麻布食品の謄本を取ろうとしたら最初見つからなかったことです。 平井氏がネットで見つからないことを言ったところ、「麻」の字が違うと教えてくれた人がいました。麻布食品の「麻」の字は、麻に似た中国語の字(「麻はマダレに𣏟」)が使われているそうです。 (『【麻布食品】小西洋之「疑惑」の本丸は河野太郎か【デイリー…
reiwa-kawaraban.com 「小西洋之 政治資金の謎（1）河野太郎氏の影」という、小西議員の政治資金管理団体が、麻布食品(河野家のファミリー企業)を通して、河野太郎事務所につながっているかもしれないという疑惑を提示した記事に対して、小西議員はツイッターで反論しています。 アスクルから代理店指名を受けた麻布食品（昨年廃業）への私の政治団体の支払いが第三者寄付に使われた等の話をねつ造したいわゆる炎上商法記事です。 現に、麻布食品を代理店にしていた政治家は多数います。 記者に誠意ある対応がなければ法的措置を取ると警告しました。 アスクルから代理店指名を受けた麻布食品（昨年廃業）への私の政…
最近、立憲民主党の小西議員が高市大臣をずっと追及していましたが、その小西議員の衝撃的な疑惑に関する記事が、ネットの一部で大きな話題となっています。 令和電子瓦版のジャーナスとの松田氏の記事によると、小西議員の政治資金収支報告書には不可解な支出があります。 実体のない会社にお金を支出していますが、その会社の社長が自民党の河野太郎氏の実弟だそうです。 同氏の政治資金収支報告書には不可解な支出があります。実体のない会社に3年間で69万円の支出。 その会社の社長は河野太郎氏の実弟です。 虚偽記載の疑いと、小西洋之氏と河野太郎氏の意外な繋がりが浮かび上がります。 小西洋之氏の政治資金の謎を連載で追います…
立花氏の動画『裁判で綾野剛が17歳少女に飲酒させて淫行した事を認めました！』によると、ある裁判が結審したそうです。 被告：綾野剛氏、トライストーン(綾野氏の所属事務所) 原告：政治家女子48党、立花孝志氏 経緯 2022年6月、綾野剛氏側の複数の弁護士の連名で、内容証明郵便が立花氏あてに送付されました。 その内容は、立花氏の動画で綾野氏について事実と異なる発言をしているから、削除し、今後アップロードをしないよう求めるものでした。 それに対して、立花氏は、綾野剛氏が17歳の女の子に飲酒させ淫行に及んだという事実を提示しているだけであり、動画を削除する必要はないことを確認する「裁判」を提起しました…
人工知能プログラムであるChatGPT(OpenAI社が昨年リリースしたAIプログラム)を使用して、本を作成し販売する人が増えているようです。 A growing number of people are using ChatGPT, an artificial intelligence program, to create books for sale. learningenglish.voanews.com 上記のVOAの記事で紹介されているSchickler氏は、30ページのイラスト入りの子供向けの電子書籍を、ChatGPTを使用して数時間で作成し、その本をアマゾンで販売していました。 …
NHK党の立花孝志党首は3月8日の記者会見で、同党のガーシー参院議員が同日の参院本会議に登院せず、陳謝を行わなかったことの責任を取り、党首を辞任すると明らかにし、併せて、党名を「政治家女子48党」に同日付で変更することを表明しました。 www.sankei.com 「政治家女子48党」は、立花孝志氏の動画によると「せいじかじょしふぉーてぃえいととう」と読みます。 実態としては、国政政党であった「NHK党」の看板が「政治家女子48党」となり、立花氏の権限を大津あやか氏がそのまま引き継ぎます。 辞任した立花氏は、事務局長として党を支えるとのことです。 NHK党としての活動は、政治団体としてのNHK…
イギリスのBBCが故ジャニー喜多川氏の性的加害を報じました。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとっていた。しかも、密室でささやかれただけではない。全国的な報道機関が取り上げ、その一部は民事裁判で認定された。それでも、喜多川氏は晩年まで国の宝とされた。2019年に87歳で亡くなった後も、今なお崇拝されている。 この記事の冒頭に「注意：被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。」と書かれていています。実際、閲覧注意な内容になっています。 www.bbc.com この記事の中で、BBCで放送されたドキュメンタリー「Predator: The Secret Sca…
1年ほど前の話ですが、2022年3月、オメガとスウォッチのコラボのMoonSwatchがリリースされました。 オメガのスピードマスターは、アポロプロジェクトで月に行った時計でムーンウォッチとも呼ばれます。それを模したスウォッチがMoonSwatchです。 そのMoonSwatchを求めて世界中で人々が殺到しました。 日本でも相当な混乱があったとのことで、この記事には『日本も1500人を超える人々が集まった結果、警察が出動し店舗の営業自体が取り止めとなった』と書かれています。 www.hodinkee.jp 日本のニュースでも取り上げられていました。ネットを色々見ているとどうも転売屋が多いようで…
Twitter上でヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」というのが、共同通信社の記者だと判明しました。週刊ポストの取材で明らかになっています。 ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。 この桜ういろうは、作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡んでいたそうです。 また、桜ういろうは、『祖国ウクライナを支援しようとするアンドリー氏を「レイシスト」と糾弾したり、同氏の住所などの個人情報を拡散するなど、明らかに一線を超えた行為を繰り返していた』そうです。 www.news-p…
米国マサチューセッツ州で、囚人が臓器を寄付することにより刑期短縮を認める法案が提出されました。 その法案が議会で激しい反対にあっているとのことです。専門家によると、臓器の販売や譲渡を禁じている連邦法と矛盾が生じる可能性もあるそうです。 A proposed law in the U.S. state of Massachusetts would permit prisoners to donate their organs to shorten their prison terms. The proposal faces intense opposition in the Massachuse…
安倍元総理暗殺事件について、治療に当たった奈良県立医大の発表と警察の発表の内容が異なるなどのほか、不自然な点が多く指摘されています。 それにもかかわらず、それらをなぜか大手メディアはほぼ追及してこなかったように思います。 そんな中、2/9発売の週刊文春が「安倍元首相暗殺『疑惑の銃弾』徹底検証」としてとりあげています。 産経新聞での連載で、月刊『Hanada』編集長の花田氏はこのように書いています。 今週『週刊文春』（2月16日号）のトップは「安倍元首相暗殺『疑惑の銃弾』徹底検証」。 事件後、新聞、テレビ、そして週刊誌までもが、いっせいに統一教会叩きに狂奔、銃撃そのものに関してはほとんど追及して…
中国のスパイ用とみられる気球が、2月4日にアメリカで撃ち落とされましたが、2020年に日本上空でも謎の気球が目撃されていました。 2020年6月17日、仙台市や福島県の上空で、白い球体に十字状の物がぶら下がり、プロペラのようなものがついた飛行体が目撃された。同様の白い球体は21年9月にも青森県八戸市の上空で目撃されている。 当時は、安全保障上の脅威はないということでしたが、今回それについて見直されているようです。 磯崎仁彦官房副長官は6日の記者会見で、「わが国上空で飛行物体が目撃されたことは承知している」「米国の事案との関連性も含め、引き続き分析を進めている」と語った。 アメリカの気球(舵やプ…
4月から、NHKの受信料の不払いに対してNHKが割増金を課して、合計3倍の受信料を請求する制度が導入されました。 4月から正当な理由もなく期限内に受信契約に応じない人に対し、NHKが「割増金」を課す制度を導入することになった。NHKは昨年12月に規約変更を申請し、総務省が今月18日付で認めた。 規約変更により、従来「遅滞なく」としていた受信契約の申込期限が「テレビ設置から翌々月の末日まで」に。問題はこの期限を過ぎた場合の割増金の水準でナント、支払うべき受信料の「2倍」。実際には通常の受信料に割増金を上乗せし、計3倍の額が請求される。 www.nikkan-gendai.com NHK党の立花党…
ワクチンを打った方がコロナに感染するという話は、以前からネットでは見かけますが、河村たかし市長がそれについて言及したようです。 河村たかし名古屋市長「世界の統計では、ワクチンを打ったほうが患者と死亡者数が多くなると。NHKではなんでやらんのか。今や患者が一番多いのは日本、多重接種の数が一番多いのも日本、なぜなんだと。」 河村たかし名古屋市長「世界の統計では、ワクチンを打ったほうが患者と死亡者数が多くなると。NHKではなんでやらんのか。今や患者が一番多いのは日本、多重接種の数が一番多いのも日本、なぜなんだと。」 pic.twitter.com/FOsintuQOI — 付箋 (@KDystopi…
百田尚樹チャンネルによると、足立議員が自らの行いによって自分の兄のNPO法人の疑惑を顕在化させることになったようです。 youtu.be 簡単にまとめるとこういうことのようです。 ・Colaboの問題を追及している暇空茜氏に対して、足立議員がColaboの問題の資料を出させる。 ・資料を見た足立議員が、特に問題ないという。 ・暇空茜氏が、足立議員の兄が運営しているNPO法人について指摘、質問状を出す。 ・NPO法人側が、それに反応したかのようにHPを変えたり、過去ツイートを全削除する。 暇空茜氏の質問を見るとは、NPO法人に怪しさを感じるのですが、実際のところどうなんでしょうか。 足立議員。質…
作家の百田尚樹氏の100万部発行の記録がストップしました。2022年には100万部に届かず連続記録が11年連続でストップです。 2011年から11年連続にわたって100万部を発行してきましたが、2022年は93万7500部に終わり、ついに連続記録はストップしました。 ★悲報です★拡散希望★2011年から11年連続にわたって100万部を発行してきましたが、2022年は93万7500部に終わり、ついに連続記録はストップしました。私の中で一つの時代が終わったかなと思っています。今年67歳、もう売上など気にすることなく、書きたいものをじっくり書いていこうと思います。 — 百田尚樹 (@hyakutan…
産経の記事によると、疾病対策センター（CDC）は昨年12月28日、中国で新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、同国からの渡航者に対し航空便搭乗前の陰性証明の提示を今年1月5日から義務付けると発表したそうです。 中国政府の感染状況に関する情報開示不足を問題視し、米国内の感染拡大を防ぐ措置として導入するとのことです。 CDCは報道発表で、措置の導入理由に関し「中国の疫学的データやウイルスに関する遺伝子配列の情報提供が十分でなく、透明性がない」と指摘、中国政府の対応が米国での感染拡大を招く可能性を指摘しました。 中国から「新たな変異株」が流入する恐れにもふれて、対策強化の必要性を説明して…
