G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2024年秋までに 住友化学は 液晶パネルで光を調整する部材で、 生産能力を3割削減する。 飼料添加剤でも生産能力を約2割減らす。 同社は25年3月期までの2年間で 約30件の事業で売却や縮小を進める 方針を明らかにしている。 住友化学は 石油化学製品の市況悪化などで 全体の業績が悪化しており株価は安値圏にある。 株主としては 収益改善へ構造改革を急ぐべきだと思われる。 （日本経済新聞 参照）
北海道電力が新興企業と組み、 北海道倶知安町内でレタスやハーブなどを 栽培する植物工場を運営し、 2024年2月にも出荷を始めるようだ。 日本は 農業・林業・漁業を主軸産業とする 政策をとるだろう。 電力会社等の大企業がこれらの産業に 参入すれば進展に拍車がかかるだろう。 （日本経済新聞 参照）
政府・与党は 能登半島地震で事業用資産が損害を受けた 個人事業主を対象に所得税や住民税の 支払いを減額する措置を2023年分に 1年前倒しして適用できるようにする。 住宅や家財などが被害を受けた場合に、 所得税や住民税の税額を減らせる 雑損控除なども1年前倒しして適用する。 地震は1月1日に発生したため、 本来なら24年分の所得が対象になるはずだが、 2024年2月に始まる確定申告で 23年分に適用できるようになる。 被災者には素早い支援が必要なので 良策だと思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年度中にも 東京メトロが株式を 東京証券取引所に新規上場するようだ。 政府と東京都は 同社株の売却を始め上場を目指すのだ。 今後、 観光業が日本の主産業の一つとなる。 東京には日本国内はもとより 世界中から人が集まるだろう。 東京メトロの企業価値は 1兆円を見積もっても安くはないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年1月末までに 太陽監査法人は 金融庁に業務改善計画を提出する。 2023年8月に上場廃止となった ディー・ディー・エスに対する 監査に重大な不備があり昨年12月に 行政処分を受けていたからだ。 監査法人に対する世間の目は厳しい。 投資立国を目指すのなら 監査法人は粉飾決算などあってはならない。 今後も行政は厳しく対応していくだろう。 （日本経済新聞 参照）
厚生労働省は 薬の製造方法を変更する際、 短期間で審査が終わる手続きを導入する。 薬事審査を短くすることで企業負担を減らし、 医薬品の安定供給や製品不足の解消につなげる。 厚労省は 2024年度にも新たな審査手続きを 試験的に始めるようだ。 住友ファーマの株主としては 喜ばしいニュースである。 株価が低迷しているので規制緩和は歓迎したい。 個人的にはTOBが掛かることを期待している。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月から、 日本政府は、 司法書士や行政書士、公認会計士、税理士 といった士業に対し、 マネーロンダリング（資金洗浄）対策を 厳しくするように求める見通しである。 顧客となる企業や個人に、 取引目的や職業を確認することを義務付けるのだ。 疑わしい取引は行政に報告することを課す。 改正犯罪収益移転防止法の施行に伴い 士業への規制を強化するようだ。 近い将来、 士業は稼げない職業になるかもしれない。 資格試験自体がAIに変更されることを前提に 作成されているので仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照）
財務省の試算では、 経済成長や金利上昇が続けば、 2027年度の国債の利払い費は15.3兆円と 2024年度から1.6倍に増えるようだ。 24年度予算案をもとに 歳出や歳入の見通しを推計したのだ。 税収も80.8兆円に増えるが、 増収分の多くは国債の元利払いや 社会保障費に充てるらしい。 日本の経済・社会構造 大きく転換する時期に来ていると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
三井化学が 中国の景気減速による想定外の 市況悪化を受けて、 新たな人員削減策を探り始めた。 株価は競合との大型再編の思惑もあり、 16年ぶりの高値圏に入っている。 日本株全てに言えることだが、 株高は人員整理が下支えしている面もある。 ここで人員削減をさらになら、 さらなる上値もあるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
企業の広告表現を巡って 環境団体などから批判を受ける リスクが高まっている。 関西電力やJパワーなどの発電を巡る広告が、 消費者に誤認させるとして批判されたのだ。 海外では表現のあり方などを定める 法規制が検討されつつあり、 国内でも議論が広がる可能性がある。 広告規制の表現に対しては 消費者に誤解を招かないように 規制は強化されると考えられる。 消費者に誤解をあたえるような 詐欺的な営業行為への規制も 強化されるようになるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本は金融立国を目指す。 国民への教育含めて欧米諸国より 100年は遅れている状態での出発である。 この度、 公的年金を運用する 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は 新興の資産運用会社を含めて委託先を 拡大する方針である。 世界最大規模の運用資産をもつGPIFが 新興業者に幅広く資金を出せば、 資産運用ビジネスの裾野が広がる可能性がある。 少しづつ 国民が投資をできる社会に なることを願う。 （日本経済新聞 参照）
新型コロナウイルス禍に伴う 政府支援で延命したが 過大な債務を抱えて 実質破綻状態に陥っているゾンビ企業が 増えているようだ。 本業の利益で借入金の利払いをまかなえない 状態でなんとか存続しているのだ。 2022年度は前年度比3割増の約25万社で 11年ぶりの高水準となった。 日本は金利のある経済に戻し、 低金利の時代は終わりを迎えるだろう。 事業譲渡などの再生支援が 必要になると思われる。 （日本経済新聞 参照）
旧来型の不動産担保や 個人保証に依存した融資では スタートアップ企業が育ちにくい。 日本政府は ビジネスそのものを担保にする新しい 融資のあり方をつくろうとしている。 これで、 日本の経済システムも変化することを 期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 金利ある世界に戻すようだ。 金融緩和策を徐々に転換している。 懸念されるのは企業倒産の増加である。 人手不足による人件費上昇も背景に、 経営破綻の件数は2割増えるとの試算がある。 だが、仕方がないだろう。 将来的には農業、漁業、林業、を中心に 国策を転換するだろう。 それらに付随する公共事業に 失職した人達は従事することに なると思われる。 （日本経済新聞 参照）
小規模企業の倒産が急増している。 2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、 倒産全体の9割超を占めた。 新型コロナウイルス禍の 政府の資金繰り支援で存続してきたが、 物価高や人手不足で経営が 維持できなくなったのだ。 日本の企業は世界で最も借入金比率が 高いのが特徴である。 低金利時代が終焉を迎える中で 倒産は仕方がないのかもしれない。 政府は支援の柱を資金繰りから 事業再生に移す方針であるが 再生を果たすのは一部であろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年1月14日、 島根県松江市を地盤とする 一畑百貨店が閉店した。 松江の象徴でもあった老舗店舗が幕を閉じ、 島根は山形・徳島県に次ぎ全国で3つ目の 百貨店のない都道府県となった。 大型小売店の閉鎖が 地域経済に与える悪影響は大きいだろう。 食品製造業者を中心に県内産業界、 そして、 街づくりには変革が必要であると 考えられる。 地方都市にも21世紀に適した都市計画が必要で あると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年1月12日、 米銀大手シティグループは、 従業員の約1割にあたる2万人を削減し 約2900億円規模のコスト削減を行うようだ。 2023年10〜12月期決算に 8億ドルを関連費用として計上したことで、 最終損益は赤字に転落した。 日本の金融機関は簡単には解雇できない。 労働者が労働基準法に守られているからだ。 故に、 解雇ではなく子会社や関連会社への出向が 増加すると思われる。 子会社の経営者をさせられる事もあるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年1月12日、 ゆうちょ銀行は、 期間が5年間の定期貯金の金利を 15日から引き上げると発表した。 0.002%から35倍の0.07%にする。 2023年に長期金利が 上昇したことを受けた対応で 金利引き上げは2007年6月以来である。 三菱UFJ銀行など大手銀行でも 預金金利を引き上げる動きが出ている。 金利のある資本主義に戻ろうとしているようだ。 低位金利時代は終わるので 中小企業の倒産は増えると思われる。 （日本経済新聞 参照）
シンジケートローン（協調融資）とは、 ひとつのプロジェクトに対し、 複数の金融機関が分担して 資金を貸し出す融資である。 大規模なM&Aやインフラの整備に使われ、 企業の資金需要や景気動向を示す 目安となっている。 この シンジケートローン（協調融資）が 減っているようだ。 金利上昇や景気の先行き不透明感から 融資額も減少しているものと考えられる。 （日本経済新聞 参照）
世界最大の資産運用会社である 米ブラックロックが 約600人の人員削減をするようだ。 世界の従業員全体の約3%に 相当する規模である。 成長分野へ経営資源を手厚く配分するため、 余剰人員の削減を進めるのである。 日本企業も 出向、独立という名の 人員削減を行っている。 その余剰資金で日本株高を演出している。 日銀が株式の売り手に回ったので 企業が買い手にならなければ 株高は維持できないので仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照）
三菱UFJフィナンシャル・グループは、 資産運用事業を担う 三菱UFJアセットマネジメントを グループの第4の柱に育てるようだ。 日本は金融立国を目指すのだ。 持ち株方式によって IT化、デジタル化を進めるべきである。 そのためには、 資産運用業は大切であると思われる。 （日本経済新聞 参照）
大和ハウス工業が 注文住宅から建売住宅、 そして 鉄骨造から木造への事業転換するようだ。 資材価格の高騰もあり、 同事業の 2024年3月期の営業利益率は約2%にとどまる。 中小の建売業者は倒産が相次いでいる。 低迷する国内の戸建て 住宅事業を立て直すのだろう。 今後日本は 農業、林業、漁業が基幹産業になるだろう。 上場企業が参入するべきである。 （日本経済新聞 参照）
2023年に兵庫県で、 新手法を生かして34もの古墳が発見された。 奈良文化財研究所（奈文研）などの研究チームが、 兵庫県が全国に先駆けて公開した 3次元の立体地図と、 人工知能（AI）を活用した成果である。 今後、 AIにより全ての仕事が変わるかもしれない。 AIに仕事が奪われるたり AIを使いこなせなければ 仕事に従事できないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年アメリカの 液化天然ガス（LNG）輸出が 初めて国別で世界首位となった。 欧州が エネルギーの脱ロシア依存を狙って アメリカからの輸入を 大きく増やしたためである。 日本勢も官民でアメリカからの 調達を拡大している。 私もLNG関連株には投資をしている。 シェール革命とウクライナ危機が エネルギー勢力図を大きく変えたと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
リースは 資産を抱えず不動産や設備などを 使えるのが利用企業のメリットである。 日本の会計基準をつくる 企業会計基準委員会（ASBJ）が 検討中の新リース会計基準の適用時期が 2027年度以降になるようだ。 店舗などを借りて使うリース取引を 資産と負債に計上するよう求める内容で 2026年度からの適用を見込んでいたが、 影響が大きい小売業界などから異論が噴出したからだ。 歯医者の設備は全部リースである。 小売業界以外からも批判がでるだろうが 新リース会計基準に移行することは仕方がないだろう。 金利の引上げ効果は色々な所に噴出するものだ。 （日本経済新聞 参照）
2010年の 白川方明元総裁時代から 日本銀行は、 包括的な金融緩和政策の一環として 不動産投資信託（REIT）と 上場投資信託（ETF）の 買い入れを始めた。 だが、 2023年に初めてREITの 買い入れが通年でゼロとなった。 同じタイミングで始まったETFの 買い入れ額も異次元緩和の開始後で最も少なくなった。 日銀は大規模緩和の修正を進めているように感じる。 金融緩和政策はいつか終焉を迎える。 その時が来たのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年1月4日、 日本航空（JAL）は、 羽田空港の滑走路で発生した海上保安庁機との 衝突事故に伴い約150億円の営業損失を 計上する見込みだと発表した。 事故でエアバスA350-900型機が全損したが、 航空保険が適用される見込みだとしている。 一方で、 事故の影響で運航できなくなった分の 逸失利益は補償の対象にはならない。 同社は新型コロナウイルス禍からの旅行需要の回復で 2024年3月期の純利益を前期の 2.3倍の800億円と見込んでいたが、 連結業績への影響は精査中という。 JALは言わば人材派遣会社である。 出向と言う名の派遣者が増えるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2024年1月2日の 外国為替市場で円安が進んだ。 円は一時1ドル=142円台前半を付け、 2023年末から1円ほど 円安・ドル高方向に振れた。 1月1日に石川県の能登半島で 震度7を観測する地震が発生して から初めての為替取引で、 日本経済への悪影響を懸念した 円売りが出たからだ。 原発に異常は見られないので 復興に歩んでいくことを願いたい。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制庁は、 各地の原子力発電所原の 情報収集を重点的に行っている。 このうち、 稼働停止中の石川の志賀原発では、 外部電源には問題はないが、 地震の際に 使用済み燃料の入った燃料プールから 溢水とよばれる冷却水の一部が飛び出る状況が 発生した。 ただし、 冷却は問題なくできているようだ。 また、 モニタリングポストで異常値が出てないことから、 外部への影響はない。 生活を行う上で電力は欠かせない。 原発停止になると 食中毒等も増え平穏な生活が脅かされるだろう。 （ FNNプライムオンライン 参照）
日本で 株式の売却や新規発行による 資金調達が増えている。 2023年は5兆円を超え、 5年ぶりの高水準となったようだ。 日経平均株価の上昇で保有株を高値で 売りやすくなったことが要因と考えられる。 今後も株式市場が活性化すれば 市場からの資金調達がしやすくなるだろう。 銀行からの借入に頼った間接金融経営より 直接金融経営の方が時代に適うし 企業の淘汰もしやすいと思われる。 （日本経済新聞 参照）
2030年までに 三菱地所は 日本にデジタルノマドが短期間滞在する 賃貸住宅を1万戸供給するようだ。 米不動産テックの ブルーグラウンド・ホールディングスと ライセンス契約を結んだ。 1万戸も建設するなら 既存の賃貸住宅投資家では破産する者も 出るだろう。 だが、 日本では敷金、礼金等の 本来の家賃とは別の商慣習があり 外国人には理解しかねるため 改善する必要があると考えられる。 （日本経済新聞 参照）
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G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
