gerisoraの日記

株価安値圏

2024年秋までに 住友化学は 液晶パネルで光を調整する部材で、 生産能力を3割削減する。 飼料添加剤でも生産能力を約2割減らす。 同社は25年3月期までの2年間で 約30件の事業で売却や縮小を進める 方針を明らかにしている。 住友化学は 石油化学製品の市況悪化などで 全体の業績が悪化しており株価は安値圏にある。 株主としては 収益改善へ構造改革を急ぐべきだと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/31 09:12

農業・林業・漁業

北海道電力が新興企業と組み、 北海道倶知安町内でレタスやハーブなどを 栽培する植物工場を運営し、 2024年2月にも出荷を始めるようだ。 日本は 農業・林業・漁業を主軸産業とする 政策をとるだろう。 電力会社等の大企業がこれらの産業に 参入すれば進展に拍車がかかるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/30 08:55

確定申告

政府・与党は 能登半島地震で事業用資産が損害を受けた 個人事業主を対象に所得税や住民税の 支払いを減額する措置を2023年分に 1年前倒しして適用できるようにする。 住宅や家財などが被害を受けた場合に、 所得税や住民税の税額を減らせる 雑損控除なども1年前倒しして適用する。 地震は1月1日に発生したため、 本来なら24年分の所得が対象になるはずだが、 2024年2月に始まる確定申告で 23年分に適用できるようになる。 被災者には素早い支援が必要なので 良策だと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/29 09:14

新規上場

2024年度中にも 東京メトロが株式を 東京証券取引所に新規上場するようだ。 政府と東京都は 同社株の売却を始め上場を目指すのだ。 今後、 観光業が日本の主産業の一つとなる。 東京には日本国内はもとより 世界中から人が集まるだろう。 東京メトロの企業価値は 1兆円を見積もっても安くはないと考える。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/28 09:22

行政処分

2024年1月末までに 太陽監査法人は 金融庁に業務改善計画を提出する。 2023年8月に上場廃止となった ディー・ディー・エスに対する 監査に重大な不備があり昨年12月に 行政処分を受けていたからだ。 監査法人に対する世間の目は厳しい。 投資立国を目指すのなら 監査法人は粉飾決算などあってはならない。 今後も行政は厳しく対応していくだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/27 09:18

TOB

厚生労働省は 薬の製造方法を変更する際、 短期間で審査が終わる手続きを導入する。 薬事審査を短くすることで企業負担を減らし、 医薬品の安定供給や製品不足の解消につなげる。 厚労省は 2024年度にも新たな審査手続きを 試験的に始めるようだ。 住友ファーマの株主としては 喜ばしいニュースである。 株価が低迷しているので規制緩和は歓迎したい。 個人的にはTOBが掛かることを期待している。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/26 09:18

改正犯罪収益移転防止法

2024年4月から、 日本政府は、 司法書士や行政書士、公認会計士、税理士 といった士業に対し、 マネーロンダリング（資金洗浄）対策を 厳しくするように求める見通しである。 顧客となる企業や個人に、 取引目的や職業を確認することを義務付けるのだ。 疑わしい取引は行政に報告することを課す。 改正犯罪収益移転防止法の施行に伴い 士業への規制を強化するようだ。 近い将来、 士業は稼げない職業になるかもしれない。 資格試験自体がAIに変更されることを前提に 作成されているので仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/25 09:09

国債の元利払い

財務省の試算では、 経済成長や金利上昇が続けば、 2027年度の国債の利払い費は15.3兆円と 2024年度から1.6倍に増えるようだ。 24年度予算案をもとに 歳出や歳入の見通しを推計したのだ。 税収も80.8兆円に増えるが、 増収分の多くは国債の元利払いや 社会保障費に充てるらしい。 日本の経済・社会構造 大きく転換する時期に来ていると 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/24 09:15

人員削減

三井化学が 中国の景気減速による想定外の 市況悪化を受けて、 新たな人員削減策を探り始めた。 株価は競合との大型再編の思惑もあり、 16年ぶりの高値圏に入っている。 日本株全てに言えることだが、 株高は人員整理が下支えしている面もある。 ここで人員削減をさらになら、 さらなる上値もあるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/23 09:15

広告表現

企業の広告表現を巡って 環境団体などから批判を受ける リスクが高まっている。 関西電力やJパワーなどの発電を巡る広告が、 消費者に誤認させるとして批判されたのだ。 海外では表現のあり方などを定める 法規制が検討されつつあり、 国内でも議論が広がる可能性がある。 広告規制の表現に対しては 消費者に誤解を招かないように 規制は強化されると考えられる。 消費者に誤解をあたえるような 詐欺的な営業行為への規制も 強化されるようになるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/22 09:13

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

日本は金融立国を目指す。 国民への教育含めて欧米諸国より 100年は遅れている状態での出発である。 この度、 公的年金を運用する 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は 新興の資産運用会社を含めて委託先を 拡大する方針である。 世界最大規模の運用資産をもつGPIFが 新興業者に幅広く資金を出せば、 資産運用ビジネスの裾野が広がる可能性がある。 少しづつ 国民が投資をできる社会に なることを願う。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/21 09:06

ゾンビ企業

新型コロナウイルス禍に伴う 政府支援で延命したが 過大な債務を抱えて 実質破綻状態に陥っているゾンビ企業が 増えているようだ。 本業の利益で借入金の利払いをまかなえない 状態でなんとか存続しているのだ。 2022年度は前年度比3割増の約25万社で 11年ぶりの高水準となった。 日本は金利のある経済に戻し、 低金利の時代は終わりを迎えるだろう。 事業譲渡などの再生支援が 必要になると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/20 09:23

融資

旧来型の不動産担保や 個人保証に依存した融資では スタートアップ企業が育ちにくい。 日本政府は ビジネスそのものを担保にする新しい 融資のあり方をつくろうとしている。 これで、 日本の経済システムも変化することを 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/19 09:12

金利ある世界

日本銀行は 金利ある世界に戻すようだ。 金融緩和策を徐々に転換している。 懸念されるのは企業倒産の増加である。 人手不足による人件費上昇も背景に、 経営破綻の件数は2割増えるとの試算がある。 だが、仕方がないだろう。 将来的には農業、漁業、林業、を中心に 国策を転換するだろう。 それらに付随する公共事業に 失職した人達は従事することに なると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/18 09:13

小規模企業の倒産

小規模企業の倒産が急増している。 2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、 倒産全体の9割超を占めた。 新型コロナウイルス禍の 政府の資金繰り支援で存続してきたが、 物価高や人手不足で経営が 維持できなくなったのだ。 日本の企業は世界で最も借入金比率が 高いのが特徴である。 低金利時代が終焉を迎える中で 倒産は仕方がないのかもしれない。 政府は支援の柱を資金繰りから 事業再生に移す方針であるが 再生を果たすのは一部であろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/17 09:16

地方都市

2024年1月14日、 島根県松江市を地盤とする 一畑百貨店が閉店した。 松江の象徴でもあった老舗店舗が幕を閉じ、 島根は山形・徳島県に次ぎ全国で3つ目の 百貨店のない都道府県となった。 大型小売店の閉鎖が 地域経済に与える悪影響は大きいだろう。 食品製造業者を中心に県内産業界、 そして、 街づくりには変革が必要であると 考えられる。 地方都市にも21世紀に適した都市計画が必要で あると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/16 09:09

人員削減

2024年1月12日、 米銀大手シティグループは、 従業員の約1割にあたる2万人を削減し 約2900億円規模のコスト削減を行うようだ。 2023年10〜12月期決算に 8億ドルを関連費用として計上したことで、 最終損益は赤字に転落した。 日本の金融機関は簡単には解雇できない。 労働者が労働基準法に守られているからだ。 故に、 解雇ではなく子会社や関連会社への出向が 増加すると思われる。 子会社の経営者をさせられる事もあるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/15 09:11

金利上昇

2024年1月12日、 ゆうちょ銀行は、 期間が5年間の定期貯金の金利を 15日から引き上げると発表した。 0.002%から35倍の0.07%にする。 2023年に長期金利が 上昇したことを受けた対応で 金利引き上げは2007年6月以来である。 三菱UFJ銀行など大手銀行でも 預金金利を引き上げる動きが出ている。 金利のある資本主義に戻ろうとしているようだ。 低位金利時代は終わるので 中小企業の倒産は増えると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/14 09:19

シンジケートローン

シンジケートローン（協調融資）とは、 ひとつのプロジェクトに対し、 複数の金融機関が分担して 資金を貸し出す融資である。 大規模なM&Aやインフラの整備に使われ、 企業の資金需要や景気動向を示す 目安となっている。 この シンジケートローン（協調融資）が 減っているようだ。 金利上昇や景気の先行き不透明感から 融資額も減少しているものと考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/13 09:17

人員削減

世界最大の資産運用会社である 米ブラックロックが 約600人の人員削減をするようだ。 世界の従業員全体の約3%に 相当する規模である。 成長分野へ経営資源を手厚く配分するため、 余剰人員の削減を進めるのである。 日本企業も 出向、独立という名の 人員削減を行っている。 その余剰資金で日本株高を演出している。 日銀が株式の売り手に回ったので 企業が買い手にならなければ 株高は維持できないので仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/12 09:07

資産運用事業

三菱UFJフィナンシャル・グループは、 資産運用事業を担う 三菱UFJアセットマネジメントを グループの第4の柱に育てるようだ。 日本は金融立国を目指すのだ。 持ち株方式によって IT化、デジタル化を進めるべきである。 そのためには、 資産運用業は大切であると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/11 09:10

農業、林業、漁業

大和ハウス工業が 注文住宅から建売住宅、 そして 鉄骨造から木造への事業転換するようだ。 資材価格の高騰もあり、 同事業の 2024年3月期の営業利益率は約2%にとどまる。 中小の建売業者は倒産が相次いでいる。 低迷する国内の戸建て 住宅事業を立て直すのだろう。 今後日本は 農業、林業、漁業が基幹産業になるだろう。 上場企業が参入するべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/10 09:11

人工知能（AI）

2023年に兵庫県で、 新手法を生かして34もの古墳が発見された。 奈良文化財研究所（奈文研）などの研究チームが、 兵庫県が全国に先駆けて公開した 3次元の立体地図と、 人工知能（AI）を活用した成果である。 今後、 AIにより全ての仕事が変わるかもしれない。 AIに仕事が奪われるたり AIを使いこなせなければ 仕事に従事できないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/09 09:07

液化天然ガス（LNG）

2023年アメリカの 液化天然ガス（LNG）輸出が 初めて国別で世界首位となった。 欧州が エネルギーの脱ロシア依存を狙って アメリカからの輸入を 大きく増やしたためである。 日本勢も官民でアメリカからの 調達を拡大している。 私もLNG関連株には投資をしている。 シェール革命とウクライナ危機が エネルギー勢力図を大きく変えたと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/08 09:11

新リース会計基準

リースは 資産を抱えず不動産や設備などを 使えるのが利用企業のメリットである。 日本の会計基準をつくる 企業会計基準委員会（ASBJ）が 検討中の新リース会計基準の適用時期が 2027年度以降になるようだ。 店舗などを借りて使うリース取引を 資産と負債に計上するよう求める内容で 2026年度からの適用を見込んでいたが、 影響が大きい小売業界などから異論が噴出したからだ。 歯医者の設備は全部リースである。 小売業界以外からも批判がでるだろうが 新リース会計基準に移行することは仕方がないだろう。 金利の引上げ効果は色々な所に噴出するものだ。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/07 09:07

金融緩和政策

2010年の 白川方明元総裁時代から 日本銀行は、 包括的な金融緩和政策の一環として 不動産投資信託（REIT）と 上場投資信託（ETF）の 買い入れを始めた。 だが、 2023年に初めてREITの 買い入れが通年でゼロとなった。 同じタイミングで始まったETFの 買い入れ額も異次元緩和の開始後で最も少なくなった。 日銀は大規模緩和の修正を進めているように感じる。 金融緩和政策はいつか終焉を迎える。 その時が来たのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/06 09:17

人材派遣会社

2024年1月4日、 日本航空（JAL）は、 羽田空港の滑走路で発生した海上保安庁機との 衝突事故に伴い約150億円の営業損失を 計上する見込みだと発表した。 事故でエアバスA350-900型機が全損したが、 航空保険が適用される見込みだとしている。 一方で、 事故の影響で運航できなくなった分の 逸失利益は補償の対象にはならない。 同社は新型コロナウイルス禍からの旅行需要の回復で 2024年3月期の純利益を前期の 2.3倍の800億円と見込んでいたが、 連結業績への影響は精査中という。 JALは言わば人材派遣会社である。 出向と言う名の派遣者が増えるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/05 09:26

円安

2024年1月2日の 外国為替市場で円安が進んだ。 円は一時1ドル=142円台前半を付け、 2023年末から1円ほど 円安・ドル高方向に振れた。 1月1日に石川県の能登半島で 震度7を観測する地震が発生して から初めての為替取引で、 日本経済への悪影響を懸念した 円売りが出たからだ。 原発に異常は見られないので 復興に歩んでいくことを願いたい。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/04 09:46

原子力発電所原

原子力規制庁は、 各地の原子力発電所原の 情報収集を重点的に行っている。 このうち、 稼働停止中の石川の志賀原発では、 外部電源には問題はないが、 地震の際に 使用済み燃料の入った燃料プールから 溢水とよばれる冷却水の一部が飛び出る状況が 発生した。 ただし、 冷却は問題なくできているようだ。 また、 モニタリングポストで異常値が出てないことから、 外部への影響はない。 生活を行う上で電力は欠かせない。 原発停止になると 食中毒等も増え平穏な生活が脅かされるだろう。 （ FNNプライムオンライン 参照）

2024/01/03 09:22

直接金融

日本で 株式の売却や新規発行による 資金調達が増えている。 2023年は5兆円を超え、 5年ぶりの高水準となったようだ。 日経平均株価の上昇で保有株を高値で 売りやすくなったことが要因と考えられる。 今後も株式市場が活性化すれば 市場からの資金調達がしやすくなるだろう。 銀行からの借入に頼った間接金融経営より 直接金融経営の方が時代に適うし 企業の淘汰もしやすいと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/02 09:12

賃貸住宅

2030年までに 三菱地所は 日本にデジタルノマドが短期間滞在する 賃貸住宅を1万戸供給するようだ。 米不動産テックの ブルーグラウンド・ホールディングスと ライセンス契約を結んだ。 1万戸も建設するなら 既存の賃貸住宅投資家では破産する者も 出るだろう。 だが、 日本では敷金、礼金等の 本来の家賃とは別の商慣習があり 外国人には理解しかねるため 改善する必要があると考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/01 09:25