日本と欧州連合（EU）は 政府の半導体支援策の 情報共有を始める。 経済安全保障を強化する必要性から 各国は巨額の補助金を投じて 半導体の自国生産を進めている。 だが、 過剰供給に陥いれば本末転倒である。 そこで、 支援の規模や内容を情報交換し、 生産品目のすみ分け行うための 合意が必要だと思われる。 （日本経済新聞 参照）
三菱UFJフィナンシャル・グループは 生成人工知能（AI）を 行内の事務の手続き照会や 通達の添削など110を超える業務で 導入するようだ。 法律相談やメールの案文作成、 リポートの要約などは 生成人工知能（AI）が 得意とする分野である。 今後、 日本の各企業は 生成人工知能（AI）を導入していくだろう。 （日本経済新聞 参照）
税負担は国民に公平に 課されるべきである。 国税庁は、 不公平だと指摘されていた マンション節税の防止に向け、 相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。 実勢価格を反映する新たな 計算式を導入するのだ。 マンションの評価額と 実勢価格との乖離が 約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、 高層階ほど税額が増える算式にする。 税負担の不公平が是正されるなら 妥当な政策だと思われる。 （日本経済新聞 参照）
SBIホールディングス（HD）の、 SBI新生銀行に対する TOB（株式公開買い付け）は 応募は発行済み株式の3.7%で、 SBIの保有比率は53.74%に 上昇した。 一般株主の86%が応じなかった。 同行は2023年9月にも上場廃止となるが TOBに応じなかった 一般株主の86%の保有分は 強制的に買い取られる。 強制的に買い取るキャッシュアウトの制度は もう少し検討する必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体素材産業の 世界シェアは高い。 だが、 企業が多く飽和状態にあるので、 再編の必要があると考える。 合成ゴムの国産化を目指した 官製会社を源流とする 半導体材料大手のJSRが 政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）の 傘下に入るようだ。 約55年ぶりに国策会社に回帰する。 米中対立を機に最先端の半導体技術の 囲い込み競争が世界で激しさを増す中、 国内の半導体企業を収斂する必要があるので 良策だと思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は夏ごろに 東京電力福島第1原子力発電所 から出る処理水の 海洋放出を目指している。 放出に必要な設備の工事や 使用前の検査は 間もなく終わる。 処理水の放出は 世界各国が行っていることだ。 IAEA等の第三者機関の客観的な評価基準に 則って安全性を担保するべきである。 （日本経済新聞 参照）
2023年6月22日、 東京電力ホールディングスの社長は、 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、 原子力規制委員会の臨時会合に出席した。 事実上の運転禁止命令が続く理由である テロ対策の不備解消に向けた 仕組みづくりについて 7月中をメドに形をつくりたいとの 意向を表明した。 東電は柏崎刈羽原発7号機について 2023年10月の再稼働を目標とする。 しかし、 追加検査の完了や地元の同意が見通せず、 予定通りに再稼働するのは困難な情勢のようだ。 あれだけの被害を出したのだから 再稼働は簡単にはできないのだろう。 （日本経済新聞 参照）
ジャパンディスプレイ（JDI）は、 可視光を透過し、 ミリ波帯の電波の反射方向を 任意に変更可能とする 透明な液晶メタサーフェス反射板の 開発に世界で初めて成功した。反射板を透明にすることで、 窓ガラスや広告媒体上にも設置可能となるなど、 設置の自由度を大幅に高めることが可能となった。 将来的には、 5G通信の電波通信環境の大きな改善に 貢献するという。 JDIは、 資本金が1億円となり、 負債がなくなった。 後は株価が上昇するだけだ。 （株式新聞ニュース 参照）
2023年6月18日、 経済産業相は、 最先端半導体の国内生産 に取り組むラピダスへの 追加支援検討を表明した。 日本は、 世界の半導体競争で後塵を拝する。 国産の量産と黒字経営を実現するには 民間の投資拡大は必要不可欠である と思われる。 世界各国の政府は半導体事業に補助金を 拠出ている。 日本政府の補助金に追随して 民間の投資資金が集まることを願う。 （日本経済新聞 参照）
2023年6月19日、 日本郵政と ヤマトホールディングス（HD）は、 ヤマト運輸が メール便などの配達を 日本郵便に全量委託すると発表した。 残業規制の強化で トラック運転手の不足が懸念される 物流業界の2024年問題に 対応するためである。 ヤマトは非中核事業を切り離し、 日本郵便は積載効率を上げるのである。 日本郵便が上場することを 日本郵政株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
海外には、 特許やソフトウエアの知財から得る所得に 低い法人税率をかけるといった制度があり、 企業が開発拠点を選ぶ判断材料になっている。 このような軽減税率を適用する税制は イノベーションボックスや パテントボックスと呼ばれる。 この制度に倣い 経済産業省は、 特許などの知的財産によって得られる所得の 税優遇を税制改正で要望する。 国内の研究開発投資は伸び悩んでいるからだ。 今後は、 税負担を軽減し、 知的財産を軸に イノベーションが生まれやすい環境を整える ことが重要でる。 （日本経済新聞 参照）
2024年1月14日に、 島根県松江市にある一畑百貨店が 閉店を決めた。 そこで、 山陰合同銀行は、 当該百貨店の閉店による 影響を受ける事業者などを対象にした 相談窓口を開設した。 相談窓口は島根、鳥取の山陰両県の 営業店と法人部、個人ローンセンターに設け、 必要資金の融資や返済条件の変更などに関する 相談に応じる。 開設期間は2024年3月29日までである。 地方では百貨店の閉店が相次ぎ 衰退を加速させている。 農業、漁業、林業を軸に 新たな産業を構築するべきであろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年6月16日、 経済産業省は、 蓄電池や 半導体、 生成AI開発 向けのスーパーコンピューターなど に最大2200億円を補助する。 地政学リスクの高まりによる 供給網の分断に備え、 重点分野の産業の生産力を高めるのだ。 国内の重要産業の供給網を 整えるのは必須であろう。 それ程、 地政学リスクが現実味を 帯びている時代に入ったと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
地方銀行の貸出金が、 2023年3月末の残高は地銀99行で 302兆円と前年比5%増え、 過去最高になった。 新型コロナ禍後の経済再開で 資金需要が増えたのである。 ただ、 ゼロゼロ融資の積み上げ効果もあり 今後は本格的な返済が始まるため 倒産増加を懸念する必要があるだろう。 地方銀行は、 融資に頼るより金融商品の運用等で 収益を得る構造を造るべきだ。 （日本経済新聞 参照）
空き家が急増している。 放置すれば、 防災や衛生面で地域に悪影響を 及ぼしてしまう。 そこで、 国土交通省は 空き家の活用に向けた支援策を 拡充するようだ。 企業やNPOが手がける空き家の リノベーション費用の 3分の1を補助するのだ。 中古住宅市場の活性化につながる 事を期待する。 （日本経済新聞 参照）
NTTデータは デジタル地域通貨を扱う スマートフォンアプリを提供する サービスを始める。 アプリに銀行口座をつなぎ、 地域通貨にして 買い物などで使えるようにするのだ。 NTTは 2023年7月1日より 株式を25分割し、100株が160円程度で 購入できるようになる。 今は株高なので利確をして資金を確保して NTT株式を購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照） 株式分割による成長株投資 作者:菊池 誠一 中央経済社 Amazon
新型コロナウイルス禍の 政策支援が終了し、 倒産件数が増加に転じている。 だが逆に 企業再生ビジネスが大きな 収益機会となると観るべきだ。 実際、 三菱UFJ銀行や 三井住友銀行は投資枠を新設し、 企業の株式を取得した上で 再生を後押ししていく方針である。 みずほ銀行やりそな銀行も 専門部署の拡充を急ぐよう。 大手銀行が 企業再生ビジネスの強化に動き始めたのだ。 人材不足などの課題の解消が 今後の焦点となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月1日と定めた 四半期報告書の廃止時期は 延期するようだ。 金融商品取引法改正案の 会期内成立が困難なのだ。 与野党対決のあおりを受け、 審議日程の確保が難航しているため である。 将来的には、 国に提出が義務付けられている 四半期報告書を廃止し、 決算短信に一本化するべきだと思われる。 上場企業の負担を軽減し、 長期的な観点から経営を考える必要が あるからである。 （日本経済新聞 参照）
2023年6月9日、 証券取引等監視委員会が、 千葉銀行と傘下の ちばぎん証券、そして武蔵野銀行の 3社を行政処分するよう 金融庁に勧告した。 千葉銀行は、 全国地方銀行協会の会長をつとめる 地銀の中でも最大手である。 だが、貯蓄から投資を促すためには 詐欺的な営業行為、 コンサルタントに対して 法のメスを入れるべきであろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年度中にも、 NTTは、 独自開発した 生成AI（人工知能）を 企業向けに展開する。 金融や医療など分野に応じた 専門知識を学習させ、 各業界の顧客ニーズに細かく対応する AIを開発するようだ。 将来、 AIの仕事を人間が補助するように なるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
証券取引等監視委員会は、 千葉銀行と 傘下のちばぎん証券を 行政処分するよう金融庁に 勧告する方針を固めた。 上記2社は、 複雑でリスクの高い仕組み債を リスク性商品の購入経験がない 銀行の顧客に十分な説明をせず 販売していた。 この営業行為そのものを総合的に勘案して 行政処分を下すのである。 詐欺的な営業行為は厳しく取り締まる べきである。 （日本経済新聞 参照）
2023年6月7日、 空き家対策特別措置法などの改正案が 参院本会議で可決、成立した。 空き家の発生を抑えて 活用を促す窓や壁の一部が 壊れるなど管理状態が悪い空き家 について税優遇の対象から外すのだ。 また、 空き家の活用に向けて、 市区町村が中心市街地や観光地などを 活用促進区域に定める制度を設ける。 土地の用途変更や建て替えをしやすくする。 例えば住宅に用途が限られた区域でも、 店舗やカフェなどに転用できるようにする。 地方都市では、 急速に中心となる駅が再開発されている。 駅周辺の賑わいも変わるであろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年6月7日、 国際機関の 世界税関機構（WCO）と 万国郵便連合（UPU）は、 世界の税関と郵便機関の 連携強化に向けた会合を開いた。 WCOは 各国の税関制度の統一や協調を 目的とする国際機関である。 UPUは 国際郵便のルールづくりを担う 国連の専門機関である。 国際的な物流情報の共有を進めることができ 税関業務の効率化や安全性向上に つなげれる連携強化は、 日本郵政の株主としては歓迎したい。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月にも、 国税庁は ストックオプション（株式購入権）について、 税金面での優遇措置が受けやすくなるよう 見直すようだ。 スタートアップ企業などが 報酬制度として使っている ストックオプション（株式購入権）について、 権利行使時に株式を購入できる 価格（権利行使価額）の 決め方を明確にする。 日本の終身雇用を前提とした雇用形態は 終わろうとしている。 今後は企業家が育つような社会システム に変換するべきである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行の 2022年度決算で経常利益が 3兆2307億円と過去最高を更新する。 しかし、 17年ぶりに保有国債が 含み損に転じてしまった。 日本の中央銀行は500兆円を超える国債を 保有している。 世界の中央銀行の常識としては 異様な状態と言える。 国債を市場に売却して投資家が 購入すれば日経平均は本当に 4万円を超えると思われる。 （日本経済新聞 参照）
NTTは、 2023年6月30日を基準日として 7月1日より 1株を25株に株式分割する。 1単元の投資金額は 現在の40万円強から1万円台で、 株価は160円台になる見通しである。 発行済み株式は 36億2201万株から 905億5031万株に増える。 超優良企業の株式が160円程度なので 購入するつもりだ。 仮に下落しても難平買いするつもりである。 （日本経済新聞 参照）
2023年6月2日に、 国際原子力機関（IAEA）の調査団は、 東京電力福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出を巡り、 現地での検証作業を終えた。 IAEA職員のほか、 米国、中国、韓国などの専門家でつくる 調査団が参加した。 IAEAは これまでに処理水の安全性、 原子力規制委員会の機能、 処理水の東電の分析能力を検証してきた。 いずれも問題ないと評価しており、 今回の総括検証をもとに最終報告書を 月内に発表するのだ。 政府は今夏にも海洋放出する方針である。 処理水の海洋放出が可能になれば 原発再稼働が可能になると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年3月期の 東京電力ホールディングス（HD）の 経常損益は前期の2853億円の赤字から 黒字転換するようだ。 要因は2023年6月からの 値上げや燃料費高の一服などである。 だが、 本業の稼ぐ力は戻っておらず、 現金流出は止まらない。 原子力発電の再稼働が 財務の改善には必要不可欠だろう。 解体論も噴出するだろうが 現実的ではない。 電力が止まれば暮らしが成り立たない からだ。 （日本経済新聞 参照）
2023年5月31日、 GX（グリーントランスフォーメーション） 脱炭素電源法が 成立した。 原子力発電所の60年超の 運転延長などを盛り込んだ法律である。 政府は 2030年度の電源構成に占める原発比率を 20〜22%に増やす目標をかかげるが 足元は6%ほどにとどまる。 目標達成には 再稼働を急ぐ必要があると思われる。 当該法律で、 脱炭素と電力安定供給の両立に向けて 原発を活用する政策は前進した と言えるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年6月1日より 改正資金決済法が施行される。 当該改正法で、 ステーブルコインを 電子決済手段と定義するので 米ドルや円など法定通貨を 裏付け資産とするステーブルコインが 日本で発行できるようになる。 モノの取引と決済を同時に 済ませられるようになり、 年間1000兆円規模の企業間決済の 効率化につながることが予想される。 地方銀行などが年内にも発行する見通しだが 既存の業者全てが決済機能を有するとは限らない。 地方経済の格差、淘汰も進むかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
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東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…
日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
2024年6月17日の 日経平均株価は712円も暴落した。 しかし、 翌日18日は379円高の 終値が38,482円であった。 日経平均は乱高下しており 今後の展開は非常に予想しにくい。 株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書 改訂版 作者:足立 武志 Audible Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
