総務省は 電力消費の多いデータセンターと 再生可能エネルギー発電所を セットで輸出する事業モデルを支援するようだ。 生成AIなど新技術の普及に欠かせない データセンターは国内外で建設ラッシュだからだ。 世界的なニーズが見込めるとみて 日本企業の国際競争力を高めるのだ。 21世紀の世界は 大量の電力を必要とし、 脱炭素との両立も課題になると思われる。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 4 (平凡社ライブラリー975) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
日本銀行が 3年間の時限措置として始めた 地域金融機関への支援策が 2023年3月末に終了する。 支給する付利の総額は 2000億円規模となる見通しである。 経営の合理化を進めた銀行へ 上乗せ金利を支払う制度で、 現在約90の地銀が支援を受けている。 当該支援策が無くなるのだから 地銀の経営統合が 加速するかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
クレディ・スイス・グループへの 救済買収が揺らした 欧州銀行の劣後債市場で、 コール（期日前償還）が行われるか 懸念が出ている。 欧州銀が発行する 劣後債の一種であるAT1債は 2023年6月に償還可能日を控える銘柄で、 利回りが20〜30%程度に跳ね上がった。 今後、 銀行銘柄への警戒感が膨らみ 市場が大暴落するかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月27日、 パナソニックホールディングスと ソニーグループの 有機EL事業を 2015年に統合して発足した JOLEDは、 東京地方裁判所に 民事再生手続き開始の 申し立てをした。 同日、 保全処分と監督命令を受けた。 負債総額は337億円である。 有機EL事業は 世界的に競争が激しくビジネス化が 困難である。 しかし、 半導体、ディスプレイ事業と共に 有機EL事業も海外生産に依存するのは 国策としては危険である。 縮小してでも事業一部は存続することを 考えるべきなので、事業の一部が ジャパンディスプレイに承継する事は 希望がつながると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金融技術の進展と 規制緩和で 事業会社の参入障壁が 低くなったため、 金融業に参入する異業種が 増加している。 不動産仲介を手掛ける 野村不動産ソリューションズは 2023年4月に 住信SBIネット銀行と提携して 銀行サービスを始める。 JR東日本グループも 2024年に銀行サービスに参入する。 銀行業含め金融業界は大卒の雇用の 受け皿になってきた。 しかし、今後は自らファンド化して 事業に投資することを考え資本市場を 活性化するべきである。 （日本経済新聞 参照）
日本政府の物価高対策が 2兆2千億円の規模になるようだ。 低所得世帯への現金給付や、 地方で主に使われるLPガスの 料金低減のための補助などが 主となる。 2022年度予算の予備費を充てる 予算措置が 2023年3月28日に 閣議決定される。 日銀総裁が変わる前の 予算の閣議決定である。 新たな日銀総裁の下では 予算措置が拡大するのか注視したい。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月24日の 欧州株式市場で 銀行株が下落した。 ドイツ銀行の株価は 一時前日比15%安まで急落した。 スイスのUBSも8%安となった。 フランスのソシエテ・ジェネラルが9%安、 英バークレイズも6%安となった。 欧州の銀行株で構成される ストックス600銀行指数も6%安となった。 クレディ・スイス・グループの 救済買収後も世界的な金融システムへの 不安が拭えず、投資家が リスクを回避する動きが強まっているのだ。 東京株式市場でも 銀行株は下落している。 この下落は当面続くかもしれい。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月下旬にも、 日本産業パートナーズ（JIP） などの連合は 東芝に対して TOB（株式公開買い付け） を始めるようだ。 TOB価格は4620円と 足元の株価を1割上回る。 TOBには プレミアム価格が付くのが 当然である。 キャッシュアウト等の 株主に予想外の損失を被らせる 非上場化は規制するべきである。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月22日、 国土交通省が発表した 2023年1月1日時点の 公示地価は、 住宅地や商業地といった 全用途の全国平均が 前年比1.6%上昇した。 公示地価の上昇には 居住地確保が困難になるという リスクがあるが、 不動産売買は活発化するだろう。 日本には 空き家や老朽化マンション等の 不動産に関する問題が山積している。 徐々に解決して欲しいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月20日、 スイス金融大手 クレディ・スイス・グループの 筆頭株主で、 サウジアラビア最大の サウジ・ナショナル・バンクが 約1300億円超の損失を被った。 スイス最大手UBSによる救済買収に伴う 株式交換で、 保有するクレディ株の価値が 大幅に毀損するためである。 今後、 大規模の株主集団訴訟に 発展すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月20日、 欧州中央銀行（ECB）など 欧州の金融監督当局は、 経営不安に陥った金融機関で 今後想定される救済などを念頭に 最初に株式で損失を吸収した後にのみ、 AT1債の評価減が求められる との声明を出した。 スイスの 金融大手クレディ・スイス・グループの AT1債は、 スイス金融最大手UBSによる 救済合併で無価値になるのだ。 株主以上に損失を被る異例の対応であるが 株主保護を優先したのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月19日、 スイス政府と 同国金融機関最大手UBSは クレディ・スイス・グループを 買収すると発表した。 買収額が約4260億円相当の 株式交換で実施する。 米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻で 金融システム不安が高まって経営不振の クレディ・スイスの株価が急落し、 預金や預かり資産の流出も加速していた が救済が決定した。 金融危機回避のために 各国が迅速に対応している。 徐々に市場の混乱が回復することを願う。 （日本経済新聞 参照）
2022年末に 日銀が金融政策を 修正したことをきっかけに、 ローン金利が上がるとみられてる。 マイナス金利政策では、 住宅ローンは 頭金ゼロで組めるなど 借りやすくなっていた。 今後、 金利上昇が懸念されるなか、 個人にリスクが蓄積している面は否めない。 住宅ローンのデフォルトが増えることが 予想される。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月17日、 経営破綻した シリコンバレーバンクの 持ち株会社である SVBファイナンシャル・グループが、 日本の民事再生法に相当する 連邦破産法11条の適用を申請した。 持ち株会社にある 資産を整理して、 債権者への返済にあてるためだ。 米国では、 民主党政権下での 金融機関の清算が始まったようだ。 日本でも 日銀の総裁が変わるため 企業の清算等の改革が行われる だろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月16日、 米連邦準備理事会（FRB）は、 銀行からの資金借り入れが 約20兆円に急増した と発表した。 リーマン危機時を抜いて 過去最高額である。 相次ぐ米銀の破綻で 金融市場は動揺しており、 資金繰りを最後の貸し手である 中央銀行に頼っている。 中央銀行の力量は国力が 直接的に反映される。 各国が国力を誇示するため武力を 行使し合うことは避けたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
世界最大の運用会社である 米ブラックロックの ラリー・フィンクは 投資家宛ての手紙で、 シリコンバレーバンク経営破綻に至る 金融システムの亀裂は 長年の金融緩和の代償 と指摘した。 信用不安の広がりを ドミノ倒しと表し、 影響は今後も広がりうるとの 見方を示した。 当分、 東京株式市場の様子を観て 超優良株が低価格になれば購入しようと 思う。 （日本経済新聞 参照）
経営破綻した 米銀シリコンバレーバンクの 管財人である 米連邦預金保険公社は、 資産や事業の売却を目指し、 調整を進めている。 アメリカの アポロ・グローバル・マネジメントや KKRなど複数の買収ファンドが、 経営破綻した 米銀シリコンバレーバンクの 貸出債権の買い取りを検討しているのだ。 2008年のリーマンショックの時よりも 対応策が早いと感じる。 貸出債権は出資する側にも メリットがあるので早急に 進めてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月13日、 日本郵政は、 傘下のゆうちょ銀行株の 売り出し価格について 1131円に決めた。 売却総額は約1兆2310億円となり、 歴代5位の規模となる。 もっとも株価は上場直後の高値を3割下回って 推移するなど成長期待は高まっていない。 実際、アメリカの2銀行が破綻してから 3日続落している。 売却資金を株主に還元してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
米金融当局は シリコンバレー銀行の 預金者や市場に広がる不安の 連鎖解消に向け、 早期の対応に動いた。 2023年3月10日に 経営破綻した シリコンバレー銀行の 全預金が 米金融当局により保護される ことになったのである。 新型コロナウイルスや ロシア侵攻により世界中の経済は代打打撃を 受けている。 ここに金融危機は避けたいところである。 （日本経済新聞 参照）
東日本大震災から 2023年3月11日で 12年を迎えるが、 廃炉や除染の道筋は 見通せていない。 東京電力福島第1原子力発電所の 賠償や除染などの事故処理費用は、 2022年度までに 年1兆円規模となった。 2021年度までに約12兆円が 賠償や除染、廃炉作業などに 措置された。 廃炉費用の工面するためには 東電の時価総額を上げ 株価が騰がることが必要不可欠だろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月1日に、 ジャパンディスプレイは、 液晶パネルを生産する 愛知県の東浦工場を、 ソニーグループ傘下で 半導体の開発・生産会社 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング （SCK、熊本県菊陽町）へ 譲渡すると発表した。 建物や設備の帳簿価格は54億円だが、 譲渡額は非公表である。 ジャパンディスプレイは、 固定資産を売却して 特許等の知的財産で稼ぐ システムを構築すべきだ。 そのための工場売却なら歓迎したい。 （時事通信 参照）
旭化成の 過去最大のM&Aで 巨額の減損損失を 計上する。 電気自動車（EV）の需要をにらみ、 2015年に電池の 中核部材セパレーターを 手掛ける米ポリポア社を 約2600億円買収した件での 減損である。 旭化成の株価が超低位になるなら 投資を考えようと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年にも、 金融庁は、 資産所得倍増プランに沿った 営業活動へ動くよう金融機関に 新たな販売ルールを課す。 元本割れリスクに注意を払う 利用者保護だけでなく、 投資から得られるリターンを 確実にする資産形成増進に 軸足を移すのだ。 日本に投資が浸透しない要因は 顧客の利益を無視した 販売ありきの営業にあると思われる。 当該営業をけん制する明文を設けることで 社会に投資が浸透することを願う。 （日本経済新聞 参照）
住友ファーマ株が、 一時817円まで下落し、 2012年9月以来 約10年半ぶりの 安値をつけた。 2023年3月3日の取引時間終了後、 新薬開発の中止で2023年3月期に 減損損失205億円を計上するとともに 減配を発表し、 先行きを懸念する機関投資家を 中心に売りが広がって しまったのである。 まだ下落する懸念もある。 底値を探りながら慎重に 投資を考えるつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
2022年11月ごろから、 オリックス銀行が 投資用不動産ローンを提供する 複数の賃貸マンションで 管理会社から 物件オーナーへの賃料支払いが 滞っているようだ。 オリックス銀は 不動産会社との取引が適切だったか 社内調査を始めている。 管理会社からの不払いは 屡々耳にするが 大手企業が絡む案件は珍しい。 適切に調査する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
アメリカ企業には、 リーガルオペレーションズという 法務部門がある。 日本の大手企業では 法務スタッフ数が少ないのが 現状である。 そのため、 日本企業の事情を踏まえた 法務部門組織の見直しを進めている。 千代田化工建設や パナソニックホールディングスは 新規事業対応などのために法務部門を 活用し、従来の契約審査の範囲を 絞るなど業務内容を整理している。 21世紀の企業経営に法務部門欠かせない と考える。 （日本経済新聞 参照）
米大手投資ファンドの ブラックストーンが、 フィンランドの不動産を裏付けとする 証券化商品の償還を見送り、 債務不履行とした。 カナダの運用会社ブルックフィールドも、 傘下企業がロサンゼルスのオフィスビルを 担保とするローン7億8400万ドル相当で 債務不履行となった。 新型コロナウイルス禍で一気に広まった 在宅勤務は経済再開後も世界で定着している。 オフィス需要の回復は鈍いままである。 不動産市況の冷え込みで、 商業不動産の投資環境は 厳しさを増していることが予測される。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月3日、 原子力規制委員会は 審査会合で、 北陸電力志賀原発の 敷地内にある断層は いずれも活断層ではない とする見解を大筋で 了承した。 北陸電力の株価は超割安である。 徐々に株価が上昇することを 期待する。 （ヤフーニュース 参照）
2023年3月3日、 日本国内に拠点を置く 国内外の銀行が インドネシアの 国営電力PLNに約270億円を融資し、 再生可能エネルギーの 導入拡大を後押しする 覚書を結んだ。 送配電網の整備などを支援し、 石炭火力発電からの 転換につなげるのだ。 送配電網の整備の技術も輸出できて ビジネスチャンスが広がると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月にも、 みずほフィナンシャルグループ（FG）と みずほ銀行、みずほ信託銀行、 みずほ証券、シンクタンクの みずほリサーチ&テクノロジーズの 計5社は、 人事制度を統一する方針を決めた。 個人の貢献や挑戦が報われる役割給を導入し 成果を反映した賞与を受け取れるようにする。 システム障害続発以降 問題の真因とされた 社風改革に取り組んできた。 年功序列型の給与体系を 実質的に廃止するのである。 （日本経済新聞 参照）
2023年2月28日、 日本政府は、 原子力規制委員会による 安全審査で停止していた 原則40年、最長60年と定める 期間の延長を認める 法案を閣議決定した。 電力の安定供給と 脱炭素化のためには 原発のさらなる活用が必要だと 判断したのである。 欧米諸国では 核融合発電の研究も進んでいる。 日本も追随すべきである。 （日本経済新聞 参照）
最先端半導体の 国内生産を目指す ラピダスが 北海道に工場を建設する 方針を固めた。 最先端半導体の量産には 総額で数兆円規模の 大型投資が必要となる。 北海道内でも有数の投資規模となる。 千歳市の工業団地が候補地となる 予定である。 今後、ラピダスが 既存の半導体メーカーと提携するか にも注目したい。 （日本経済新聞 参照）
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総務省は 電力消費の多いデータセンターと 再生可能エネルギー発電所を セットで輸出する事業モデルを支援するようだ。 生成AIなど新技術の普及に欠かせない データセンターは国内外で建設ラッシュだからだ。 世界的なニーズが見込めるとみて 日本企業の国際競争力を高めるのだ。 21世紀の世界は 大量の電力を必要とし、 脱炭素との両立も課題になると思われる。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 4 (平凡社ライブラリー975) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…
日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2024年6月17日の 日経平均株価は712円も暴落した。 しかし、 翌日18日は379円高の 終値が38,482円であった。 日経平均は乱高下しており 今後の展開は非常に予想しにくい。 株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書 改訂版 作者:足立 武志 Audible Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
