法定後見人になるための手続き

【Ⅰ】成年後見制度について 【Ⅱ】成年後見人になるための手続き ①申立て ②審理 ③審判 ④報告 【Ⅲ】成年後見人が終わるとき 【Ⅰ】成年後見制度について 成年後見制度には2つの制度があります。 ①任意後見制度 本人に判断能力があるうちに、あらかじめ本人が選んだ人（任意後見人といいます）に、本人に代わってしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。 契約は公証人が作成する公正証書によって結ばれます。 ②法定後見制度 本人の判断能力が不十分になってから、家庭裁判所によって成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人・未成年後見人）が選ばれる制度です。本人の判断能力に応じて「補助（判…

障害福祉施策について（パート4）

障害支援区分について はじめに 障害者等が支援のためのサービスを利用しようとする場合、障害支援区分の認定を受けなければなりません。 「障害者等」というのは、身体障害・知的障害・精神障害・難病の人のことです。 手続き ①市町村への申請 ②調査 （ア）認定調査員による訪問調査 次のような、80項目の認定調査項目があります。 1．移動や動作等に関連する12の項目 2．身の回りの世話や日常生活等に関連する16の項目 3．意思疎通等に関連する6の項目 4．行動障害に関連する34の項目 5．特別な医療に関連する12の項目 （イ）主治医の意見書 ③1次判定 コンピューターによって判定されます。 ④2次判定 …

障害福祉施策について（パート3）

相談支援事業とサービス事業の関係 ①サービスの開始（支給決定時） 障害者の心身の状況や置かれている環境、サービス利用の意向、支援上の課題などを検討した上で、サービス等利用計画を作成します。 市町村によって支給が決定されると、サービス事業者との間で契約がなされ実際にサービスが開始されることとなります。 サービス事業者においては、市町村に提出されたサービス等利用計画に基づいて支援が行われることになりますが、サービス事業者においても、より掘り下げた個別の具体的な支援計画を作成するように努めることが求められています。 ②モニタリング（支給決定後） サービス事業者によってサービスが開始されてから、一定の…

障がい福祉施策ついて（パート2）

はじめに 国の障害福祉施策が、措置制度から支援費制度に移行され、それに基づき障害自立支援法が施行されました。 これに伴って障害者（児）への相談支援体制が整備されていきます。 障害者への相談支援体制 ①障害者の場合 障害者への相談支援事業として、市町村が計画作成担当として特定相談支援事業者を、地域移行・定着担当として一般相談支援事業者を指定して相談支援事業を委託します。 〇指定特定相談支援事業者（計画作成担当） 個別にサービスを利用するための計画を作成するための相談支援を行います。 〇指定一般相談支援事業者（地域移行・定着担当） 個別に外出への同行支援や入居支援といった地域移行支援を行ったり、2…

障がい福祉施策について（パート1）

はじめに 平成の時代に、障害者が地域で普通の生活を営むことを基本とするノーマライゼーションの理念が浸透してきました。 この様な状況の中で、国は共生社会を実現するべく、障害者等の利用者の立場に立った制度や多様化するニーズに合った制度を構築する方向で施策が形成されていきます。 措置制度 従来の福祉制度の仕組みは、行政が主体となって福祉サービスの内容を決定して事業者が行政からの受託者として障害者にサービスを提供するというものでした。これを措置制度といっています。 支援費制度 平成15年より、利用者がサービスを選択して受ける支援費制度が設けられました。これは障害者の自己決定権を尊重し、事業者と利用者が…

行政書士の報酬について

はじめに 行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、行政書士それぞれが自由に定めて、事務所の見やすい場所に掲示することとなっています。 自由に報酬を定めて良いわけですが、何もないと依頼者も行政書士も戸惑ってしまうことがあります。そこで行政書士法10条の2第2項に基づき、5年に一度、全国的な報酬額統計調査が行われており、これを参考にして行政書士は報酬額を定めます。 ただし、あくまでも決まった報酬額があるわけではなく、それぞれの案件によって金額の違いはあります。 報酬についての概要を記してみました。 会社設立手続き（登記は別） 10万円～ 会計記帳・決算書作成 12万円～ NPO法人・一…

裁判外紛争解決手続（ADR）とは

はじめに 裁判によらずにトラブルを解決する方法に、「仲裁」「調停」「あっせん」などがあります。 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」では、「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」というものとしています。 「仲裁」というのは、あらかじめ当事者が第三者である仲裁人の判断に従うことを合意した上で紛争の解決を図ります。 「調停」というのは、裁判で決めるのではなく話合いによってお互いが合意することで紛争の解決を図ります。 「あっせん」というのは、主に労働分野において労使双方の利害を調整し紛争の解決を図ります。 裁判外で紛争を…

「エコアクション21」とは（パート6）

環境への負荷の自己チェックについて （1）環境への負荷を知る 環境への取り組みを行うためには、自らの事業で環境への負荷が、どの活動からどれぐらい発生しているのかを、まず始めに把握します。 その際、事業活動におけるマテリアルバランスの考え方に基づきます。 マテリアルバランスでは、事業活動における物質やエネルギーなどのインプットとアウトプットを把握していきます。 インプットでは、 ①エネルギー消費量 ②水使用量 ③化学物質使用量 ④物質使用量 アウトプットでは、 ⑤総生産量又は販売量 ⑥温室効果ガス排出量（二酸化炭素排出量など） ⑦廃棄物排出量 ⑧総排水量 を把握します。この内、インプットの①エネ…

「エコアクション21」とは（パート5）

「環境経営システム」についての続き ②DO（計画の実施） 7，実施体制の構築 代表者がリーダーシップを発揮して環境経営に取り組む必要があります。そのため、各自の役割・責任・権限を定めた全員参加の実施体制を構築する必要があります。 8，教育・訓練の実施 全従業員が環境経営方針を理解して、環境経営の目標や計画における自らの役割・責任・取り組み内容を認識する必要があります。 環境に関する特定の業務がある場合、それぞれの業務や役割に応じた教育・訓練を実施します。 9，環境コミュニケーションの実施 組織の内外における関係者との情報共有や双方向コミュニケーションが大切です。コミュニケーション・ツールとして…

「エコアクション21」とは（パート4）

「環境経営システム」について はじめに 環境省が策定した環境経営システムによると、次のPDCAの4つの段階に区分され、全部で14の要求事項があります。 ①PLAN（計画の策定） 1，取り組みの対象組織・活動の明確化 2，代表者による経営における課題とチャンスの明確化 3，環境経営方針の策定 4，環境への負荷と環境への取り組み状況の把握及び評価 5，環境関連法規などの取りまとめ 6，環境経営目標及び環境経営計画の策定 ②DO（計画の実施） 7，実施体制の構築 8，教育・訓練の実施 9，環境コミュニケーションの実施 10，実施及び運用 11，環境上の緊急事態への準備及び対応 12，文書類の作成・管…

「エコアクション21」とは（パート3）

「エコアクション21」の認証・登録について 「エコアクション21」は、環境省によって認定を受けた中央事務局が認証・登録の運営を行っています。 （1）認証・登録のための基本要件 〇PCDAサイクルに基づく環境経営システムを構築していること。 〇環境経営システムを3カ月以上運用していること。 〇代表者による評価・見直し・指示が行われていること。 〇環境レポートを作成し公表していること。 〇環境等に関するデータを審査員に提供していること。 〇環境への取り組みや環境経営レポートの内容が整合していること。 （2）認証・登録への手順 ①事業者 … 審査申込書と環境レポートを地域事務局へ提出します。 ②地域…

「エコアクション21」とは（パート2）

【A】「エコアクション21」策定の背景 2015（平成27）年「国連持続可能な開発サミット」においてSDGsが、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択されました。 特にパリ協定においては、今世紀後半には温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることが目標とされ、わが国は2030年度までに、2013年度比で温室効果ガスを26％削減することを公約にしています。 大手企業はすでに環境経営を発展させ、環境法令の遵守や環境コミュニケーションといった取り組みを進化させているので、バリューチェーンの中にある中小企業も経営に環境への取り組みを位置づける必要があります。 国の政策と…

「エコアクション21」とは（パート1）

～エコアクション21ガイドライン～ 環境省2017年版より 企業価値向上ツールとしての「エコアクション21」 現在、環境問題は社会経済活動に深刻な影響を与えるといわれています。 このため世界は持続可能な社会の構築を目指して取り組んでおり、環境を経営につなげるシステムである環境マネジメントシステムの手法によって持続可能な社会を実現しようと動いています。 環境省では「エコアクション21ガイドライン2017年版」を策定し、中小企業でも取り組みやすい環境マネジメントシステム（EMS:Environmental Management System）によって環境経営を推進し、企業価値の向上を支援しています…

優良産業廃棄物業者について

はじめに 優良産業廃棄物業者とは、優良産業廃棄物業者認定制度によって、通常の許可基準よりも厳しい基準に適合し、都道府県・政令市が認定した産業廃棄物業者のことです。 認定の基準 1，実績と遵法性があること 5年以上、産廃処理業を営んでおり、廃棄物処理法による不利益処分を受けていないこと。 2，事業の透明性 取得許可内容、産業廃棄物の処理状況、施設の維持管理状況などについて、インターネットによって公表していること。 3，環境配慮の取り組み ISO14001やエコアクション21等の認証をしていること。 4，電子マニフェスト 電子マニフェストシステムに加入していること。 ＊マニフェスト制度とは、排出事…

民泊について（パートⅡ）

民泊新法では「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という3つのプレーヤーが位置付けられています。 ①「住宅宿泊事業者」とは ②住宅宿泊管理業者とは ③住宅宿泊仲介業者とは ①「住宅宿泊事業者」とは 住宅宿泊事業者とは、都道府県知事に届出をして住宅宿泊事業を営む者で、年間提供日数は180日以内とされています。 （A）住宅宿泊事業の適正な遂行のために行う措置 （ア）宿泊者の衛生の確保 ＊居室の床面積は、1人当たり3，3㎡以上 （イ）宿泊者の安全の確保について ＊非常用照明器具を設けること ＊避難経路を表示すること ＊災害が発生した場合の安全の確保 （ウ）外国人観光旅客の快適性及…

民泊について（パートⅠ）

はじめに 「民泊」についての法令上の明確な定義はありません。 一般的には住宅を活用して旅行者に宿泊サービスを提供することと考えられています。 現状ではコロナの影響もあり国内や世界における人の移動は規制されていますが、アフターコロナといわれる今後の展開を見通した時に、再び観光産業が活性化することも予想されます。 いずれ訪日外国人観光客への対応や、空き家の有効活用といった観点から、民泊に対する期待も高まって来ることになるのではないでしょうか。 いわゆる民泊を行う場合には、 1.旅館業法（昭和23年）の許可2.国家戦略特区法（平成25年）の認定 3.住宅宿泊事業法（平成29年）の届出 以上のいずれか…