環境マネジメントシステムとISO14001

環境マネジメントシステムとは （ア）環境マネジメント 事業者が自主的に環境に関する方針や目標を設定して、取り組んでいくことです。 （イ）環境マネジメントシステム（EMS-Environmental Management System） 「環境マネジメント」を実現するための体制や手続きといった仕組みのことです。 環境省が策定した「エコアクション21」や国際規格の「ISO14001」があります。他にも地方自治体、NPO,などが策定したものがあります。 「エコアクション21」について詳しくは、こちらをご覧ください。↓↓↓ teinenoyaji.hatenadiary.com （ウ）環境監査 自主的…

産業廃棄物（パートⅡ）

産業廃棄物処理施設 産業廃棄物は、産業廃棄物処理施設である中間処理施設・最終処分場で処理されることになります。 中間処理施設 廃棄物処理法律施行令に施設の種類や処理能力について定められています。 1 汚泥の脱水施設 2 汚泥の乾燥施設 3 汚泥（PCB汚染物等であるものを除く。）の焼却施設 4 廃油の油水分離施設 5 廃油（廃PCB等を除く。）の焼却施設、 6 廃酸又は廃アルカリの中和施設 7 廃プラスチック類の破砕施設 8 廃プラスチック類（PCB汚染物等であるものを除く。）の焼却施設、 8の2 木くず又はがれき類の破砕施設、1日当たりの処理能力が5トンを超えるもの 9 有害物質を含む汚泥の…

産業廃棄物（パートⅠ）

廃棄物とは 廃棄物に関しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に基づき、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられています。 「一般廃棄物」とは 「産業廃棄物」以外の廃棄物のことです。 第2条2 この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。 「産業廃棄物」とは 第2条4 この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。 一 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物 ①法に定義されている事業活動によって排出されたもので、業種に関係なく適用されます。 〇燃え殻…産業廃棄物の…

遺産分割前の預貯金の払い戻し制度

はじめに 預貯金の口座名義人が死亡した場合、相続財産の預貯金は遺産分割の対象財産となるため、遺産分割が終了するまでは、相続人が単独で預貯金の払い戻しを受けることができませんでした。 したがって、相続人が葬儀費用や当面の生活費が必要となっても、被相続人の預貯金を引き下ろすことができませんでした。 法改正 2018 （平成30）年に，相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立しました。 民法には，人が死亡した場合に財産がどのように承継されるかといった基本的なルールが定められており、この部分は「相続法」などと呼ばれています。 今回の改正では相続法に関するルールが…

合同会社について

合同会社とは 合同会社は、2005（平成17）年、会社法が成立した時に新たに導入された会社形態で合名会社、合資会社と同じく持分会社に分類されます。 社員の全部が有限責任社員であり、出資の範囲内に責任が限定されると共に、定款自治を広く認めることで経営の柔軟性を有する組織形態であるとされています。 合同会社とはどのような会社か 合同会社を一言で言うと、簡易に設立でき、設立や維持の費用が安く、意思決定が素早いために機動的な経営のできる会社であるということです。 出資者は出資金に応じて発言権があるわけではなく平等な発言権を有していて、会社内部のことについては自由に取り決めることができます。 合同会社の…

市民後見人について

市民後見人とは 社会貢献のために市民後見人養成講座などで、成年後見人制度に関する一定の知識を身に付けて、他人の後見人として家庭裁判所から選任された人のことです。 市民後見とは 市民後見人又は市民後見法人によって行われる後見活動のことです。市民後見法人の多くはNPO法人や一般社団法人の形態をとっています。 市民後見人の特徴 高齢化が進展している現在、認知症や身寄りのないお年寄りが増加しており、後見を必要とする利用者は増えていくと思われます。 成年後見は専門職が対応すると考えられていますが、すべてに対応することは難しく、また、ビジネスとして後見事務を行うため、費用の問題があったり、身上保護が十分で…

SDGsとエコアクション21

SDGsとは 17のゴールとは 169のターゲットとは SDGsの利点 SDGsの手順（PDCAサイクル） SDGsとエコアクション21 エコアクション21とは エコアクション21の取得状況 エコアクション21に取り組むメリット ①ビジネスチャンスの拡大の場合 ②金融機関によるエコアクション21の関連融資 エコアクション21の費用 おわりに SDGsとは SDGsとは、2015年の国連サミットにおいて策定された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、先進国と発展途上国が一丸となって達成すべき国際社会の共通目標である「持続可能な開発目標」すなわちSDGs（Sustainable Deve…

SDGsについて～公害問題から環境問題へ～

はじめに 現今、経済活動社会活動といったあらゆる分野において環境問題が大きな社会問題となっています。 その目標とされているのは、2015年の国連サミットにおいて策定された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、先進国と発展途上国が一丸となって達成すべき国際社会の共通目標である「持続可能な開発目標」すなわちSDGs（Sustainable Development Goals）です。 日本の現在および将来において重要になってくるSDGsがどのようなもので、どのように影響が及ぶのか、どのように対応するのかを考えます。 環境問題の歴史 公害問題 日本の環境問題は公害問題から始まっています。 古…

特定非営利活動法人について（パート3）

認定特定非営利活動法人 (認定NPO法人)について はじめに いわゆる特定非営利活動法人には、「特定非営利活動法人（NPO法人）」「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）」「特例認定特定非営利活動法人（特例認定NPO法人）」があります。 「認定NPO法人」は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置が設けられた制度です。 平成23年の法改正により、所轄庁が認定を行う新たな認定制度として創設されました。同時に、設立後5年以内のNPO法人を対象とする、「仮認定NPO法人」の制度も導入されましたが、平成28年の法改正により「特例認定NPO法人」という名称…

特定非営利活動法人について（パート2）

はじめに NPO法人を設立するためには、所轄庁による認証が必要です。 設立のための手続き、法に従った適切な管理・運営を行うにあたっての留意事項について見ていきます。 NPO法人設立の手順 ①申請書を所轄庁へ提出 ↓ 所轄庁は公衆に2週間の縦覧 ↓ 縦覧後、2カ月以内の審査 ②認証 ↓ 認証を受けたら、2週間以内に登記 ③登記完了で法人成立 ＊所轄庁とは 所轄庁とはNPO法人の認証・監督の権限を有する行政機関のことです。 原則として主たる事務所が所在する都道府県知事となりますが、一つの政令指定都市内のみに事務所を置く場合は、その政令指定都市の長がとなります。 ＊必要な申請書類 定款 役員名簿(役…

特定非営利活動法人について（パート1）

はじめに 「NPO」というのは「Non-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行う団体のことです。 事業で得た収益は、団体の構成員に対して分配することなく、様々な社会貢献活動に充てることになっています。 このうち、特定非営利活動促進法に基づく法人を、「特定非営利活動法人(NPO法人)」と言っています。 経緯 平成7年に発生した阪神淡路大震災の後、ボランティア活動を支援するための特定非営利活動促進法が平成10年に成立しました。 法の目的は、ボランティアをはじめとする市民が行う特定非営利活動の発展を促進することで公益の増進に寄与すること、とされています。 以後、平成…

OSS（ワンストップサービス）について

はじめに OSSとは 経過 対象車両 申請可能手続 おわりに OSSの経過について追記しました。 はじめに OSSというのは、「自動車保有関係手続のワンストップサービス」のことです。自動車は個人の所有物であると共に、公道を走行するものなので行政としても把握しておかなければなりません。道路運送車両法によって、所有権を公証するための要件としての民事登録や行政が保有実態を把握するための行政登録といった目的で自動車の登録がなされています。 登録だけでなく、他にも様々な自動車を保有するために必要となる各種の手続があり、このような各種行政サービスを1か所又は1回の手続で提供しようというのがワンストップサー…

自動車登録申請業務の経緯について

はじめに 自動車保有手続のワンストップサービス（いわゆるOSS手続き）が推進されている中で、行政書士の自動車登録申請業務は非独占業務となってきているようです。 そもそも、自動車登録申請業務は行政書士による独占業務であったわけですが、このために自動車の各種関連団体との軋轢の歴史が背景にはあったようです。 自販連との合意確認書 過去に、有力な業界団体である「一般社団法人日本自動車販売協会連合会」と「日本行政書士会連動会」との間で協議が行われたことによって、特に車庫証明業務の取り扱いに関する合意確認書が2度に渡って取り交わされています。 1977（昭和52）年の「車庫証明の申請に関する基本方針」 「…

たばこ小売販売業の許可について

はじめに 近年、たばこの健康への害が人々に広く認識されるようになっており、喫煙者はかなり減少してきています。 かつては、職場やお店など、どこへ行ってもたばこの煙がもうもうと立ち込めている状況が当たり前でしたが、今では家の中でさえ喫煙が出来ない家庭が当たり前になっているようで、隔世の感があります。 とは言っても、喫煙者が一定数は存在しており、個人の嗜好品として根強い需要があります。 そうした愛煙者に対するたばこの販売は、たばこ税の関係から財務省の管轄となっています。 手続き 申請者（書類提出）→ JT支社（受付・現地調査等）→財務局（審査）→申請者 審査は財務局が行いますが、書類の受付等は、JT…

キッチンカーでの営業について

はじめに コロナの影響で、店舗での営業が制限される中、比較的小回りの効くキッチンカーでランチ時をターゲットにした営業活動が注目されています。 こうしたキッチンカーでの営業については、食品衛生法による営業許可が必要となっており、2021（令和3）年6月に改正された食品衛生法の適用を受けることになります。 手続き ①事前相談 まず、保健所へ行って相談します。 ②申請書類を提出 ・営業許可申請書（1通） ・施設の構造及び設備を示す図面（2通） ・営業の大要（2通）《仕込み場所や出店予定地などの書類です。》 ・許可申請手数料 ・食品衛生責任者の資格を証するもの ＊食品衛生管理者の資格とは ○栄養士・調…