自動車の登録について

自動車の登録手続きは、運輸支局や検査登録事務所で行いますが、自動車の登録には、新規登録、変更登録、移転登録、抹消登録といった種類があります。 （新規登録） 新車・中古車でナンバーのついていない車を登録する場合に「新規登録」といいます。 登録を受けていない自動車を新たに登録する場合の手続のことです。新車新規と抹消した車を再び使用（中古車新規）する場合があります。 （変更登録） 氏名・住所・使用の本拠の位置などを変更した場合に、変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等で手続きする必要があります。 （移転登録） 自動車を売買等により譲渡、譲受する場合に、所有者を変更する際に必要な手続です。 （抹…

「一般酒類小売業免許」について

はじめに 酒類の販売をしようとする場合、所轄の税務署長から酒類販売業免許（「販売業免許」）を受ける必要があります。 免許の区分・種類 酒類販売業免許には、小売りを認める「酒類小売業免許」と卸売を認める「酒類卸売業免許」の2つの区分があります。 小売業に関する「酒類小売業免許」には、次の3種類があります。 「一般酒類小売業免許」 「通信販売酒類小売業免許」 「特殊酒類小売業免許」 「一般酒類小売業免許」について 「一般酒類小売業免許」は、お店で消費者や酒類を扱う接客業者にお酒の小売りができる免許です。 免許なしで酒類の販売業をした場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。 取得の…

空き家対策特別措置法

はじめに 適正に管理されていない空き家が周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、2014（平成26）年に議員立法によって「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。 第1条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する…

空き家問題について

はじめに 総務省による2013（平成25）年の住宅・土地統計調査において空き家数820万戸、空き家率13，5％にのぼる数字に衝撃が走りました。 少子高齢化、人口減少の進行によって、更にこの数字が高まると予想されていましたが、2018（平成30）年の調査結果では空き家数849万戸、空き家率13，6％と更に高い数字となっています。 現在、こうした空き家の問題は広く社会の関心事となっています。 空き家とは 統計調査における「空き家」は、1年以上、人が住んでいない住居用建物のこととされています。 これが4つに分類され、2018（平成30）年の統計では次のような内訳となっています。 ①売却用の住宅 3，…

丁種封印制度について

はじめに 自動車登録番号標（ナンバープレート）を取り付ける際に、普通自動車の後ろに封印をしています。ちなみに軽自動車には、封印をする必要がありません。 封印とは、道路運送車両法に基づき、自動車が検査合格して登録が終了し、関連諸税を納付して道路を運行できるようになったことを証する最後の手続きをいいます。 道路運行車両法 第1条 この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。 罰則 やむを得ない事由がある…

古物営業法について

古物営業法の目的 古物の売買等には、盗品等の犯罪被害品が混入する可能性があり、そのままにしておくと犯罪を助長してしまうおそれがあります。 このため犯罪の防止を図るとともに、被害を迅速に回復することを目的としています。 第1条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。 「古物」とは 一度使用された物品です。 使用されない物品で使用のために取引されたものです。誰かが使う目的で購入したけれど、結局使わなかったのでリサイクルショップ等に売られたものです。…

著作権侵害にあたらない事例

はじめに 著作権法では著作権侵害にあたらない事例が定められています。 ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は認められなかったり、補償金の支払いが必要だったりする場合があります。 ①私的使用のための複製 個人的、家庭内限定で使用する私的使用の場合に適用されますが、業務上の利用については適用されないとされます。 第30条 著作権の目的となっている著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 ②図書館等における複製等 公共図書館・大学・高等専門学校等の図書館等が行う複製サービスに適…

著作権者の利益を不当に害する場合（パートⅡ）

高等教育の場合における基本的な考え方 高等教育においても初等中等教育と同様な考え方ですが、論文や資格試験などに関しての考え方などが加えられています。 ①著作物の種類について 市販のプログラムの著作物（アプリケーションソフト）を複製して学生に提供したり、公衆送信したりすることは「不当に害する」と考えられます。ただし、ソースコードをプリントアウトしたり、それを公衆送信したりする場合は市場での流通を阻害するとは言えないようです。 著作権者の許諾を得ずに複製又は公衆送信できる分量については、「授業において必要と認められる限度」とされています。著作物の種類によっては、全体が利用できるのか、部分の利用に限…

初等中等教育における「著作権者の利益を不当に害する」場合（パートⅠ）

はじめに 初等中等教育の場合における基本的な考え方 はじめに 著作権法35条は学校教育の場において著作権者の許諾を得ることなく著作物を利用できますが、その場合であっても、著作権者の利益を不当に害することはできません。 それでは「不当に害する」というのは、どのような場合なのでしょうか。個々のケースで関係者の見解の相違が避けられませんが、授業者や権利者が客観的に説明できるかを基にして、基本的な考え方や典型的な事例を考えていかなければならないようです。 初等中等教育の場合における基本的な考え方 ①著作物の種類について 市販のプログラムの著作物（アプリケーションソフト）を1つだけ購入して、それを学校の…

改正著作権法第35条運用指針

はじめに 著作権法35条では、著作権者の許諾を得ることなく著作物を使用できる要件を定めています。 教育分野で自由に著作物を使用できるということは、著作権者にとっては大きな問題です。 そこで教育関係者・有識者・権利者が参加する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」において、著作権法35条に関する検討が行われています。 フォーラムの検討によって得られた共通認識は順次、公表されることとなっています。 2021（令和3）年度版より 著作権法 第35条 学校その他の教育機関において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる…

著作権と教育

はじめに 今後、近い将来に本格的なAI社会が到来し、現在の子どもたちはAIがあらゆる分野で活用される社会となります。AI時代を見据えて、これまでとは異なる教育体制が必要となってきています。 現在、コロナ禍の影響によって急遽注目が集まりましたが、将来に向かって情報通信技術を活用した教育、すなわち「ICT教育」（Information and Communication Technology）の取り組みが推進されています。 しかしながら「ICT教育」を推進する上では、著作権を巡る課題があります。 アナログ時代と違って、簡単に大量に広範囲に複製できるデジタルの時代に、著作権を教育の中で、どう扱ってい…

ドローン検定について

はじめに 2015（平成27）年に第1回ドローン検定が実施されました。のちに正式名称を「無人航空従事者試験」とし、以来、年々、受験者が増加しています。 実施主体は「ドローン検定協会 株式会社」で、「英検」「漢検」のような民間が実施している資格試験です。 「ドローン検定協会 株式会社」（所在地: 佐賀県鳥栖市）は平成29年7月1日に「講習団体を指導し管理する団体」として国土交通省ホームページに掲載されています。 無人航空機の講習団体及び管理団体とは 2017（平成29）年4月より、ドローンの操縦者に講習会の受講を促し、操縦技術の底上げを図ることを目的として、民間講習団体及び講習団体を指導し管理す…

介護保険制度について

はじめに 高齢社会を迎えて、老後における介護問題に対応するために2000（平成12）年4月より介護保険制度がスタートしました。 介護保険は、健康保険・年金保険・雇用保険・労災保険と同じく社会保険のひとつです。 保険者は市町村であり、被保険者が市町村に対して介護保険給付の申請をします。 被保険者について 1号被保険者と2号被保険者に分けられます。 1号被保険者は65歳以上で、年金から介護保険料が天引きされています。 2号被保険者は40歳から65歳未満で、医療保険の一部として介護保険料を支払っています。 介護保険のサービス 介護保険のサービスには、大まかに次の4つがあります。 （1）居宅サービス …

高齢者等の財産管理について

はじめに 「今現在、判断能力がある」 「今現在、判断能力が不十分である」 「判断能力はあるが不十分な場合」 おわりに はじめに 親が高齢となり、認知症などで判断能力が低下していくような場合に、財産の適切な管理をどうするかといった課題が、今後、ますます進展していく高齢化の中で大きな問題となってきています。 親だけでなく家族の問題として、どう対処しておけばよいのか、どのような仕組みがあるのかといったことを、あらかじめ考えておかざるを得ないのが現状ではないでしょうか。 本人の判断能力を基準として、どのような財産管理の仕組みがあるのかを考えてみたいと思います。 「今現在、判断能力がある」 今のところは…

成年後見制度の利用促進法について

はじめに 成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、2016（平成28）年、成年後見制度の利用促進法が成立し、この法に基づいて翌年、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。 基本計画によると、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、概ね5年間を目途として国・地方公共団体・関係団体が施策の段階的・計画的な推進に取り組むこととされています。 基本の考え方 個人としての尊厳を重んじ、自己決定権を尊重し、財産管理のみならず身上保護も重視します。 施策の目標 利用者がメリットを実感できる制度・運用をめざし、どこに住んでいても利…