この度弊所Hasegawa弁理士事務所でAIを活用した日独翻訳のサービスを試験的に提供することにしました。サービスの詳細は以下の通りです。サービスの対象本サービスの対象はまずはPCT出願のドイツ移行案件のご依頼に伴う日独翻訳に限定させていた...
日本の特許事務所で勤務した後に渡独し、２０１１年からドイツの特許法律事務所で働いています。日ごろの実務で調べたことや、セミナーなどで仕入れた情報をブログに公開していこうと思います。
Hasegawa弁理士事務所は以下の7つの事項をお約束します。1. すぐに反応しますクイックレスポンスを心がけます。ご連絡・ご質問を頂戴した際には24時間以内に回答することを目標としています。仮に回答に時間を要しそうな場合には、いつまでに回
オランダでは4年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。一方、維持年金の納付が可能となる時期については定めがありません。つまりオランダでは維持年金を数年分まとめて納付することが可能です。
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「欧州における数値範囲の実務」クレームにおける数値範囲またはパラメータは特に化学分野において特許性の要となることが多いです。本セミナーでは欧州特許庁
公知の数値範囲とオーバーラップしても新規性が認められることがあります
以前の記事「 欧州ではクレームされた数値範囲が公知範囲とオーバーラップすると新規性が否定されます」では、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されることを説明しました。しかしこの原則には例外が
「Result to be achieved」は補正無しで解消可能です
欧州特許庁における審査過程ではよく「Result to be achieved（達成しようとする結果）」という問題が発生します。例えばクレームが機能的特徴を含む場合、欧州特許庁の審査官は頻繁に当該機能的特徴は「Result to be ac
何故EPOは新サービス「Top-up search for earlier national rights」を導入したか？
2022年9月1日から欧州特許庁はEPC規則71条（3）に基づく特許付与予定通知の際にEPC加盟国における先願後公開国内出願（いわゆる日本特許法29の2の「先の出願」）に関する調査結果（Top-up search for earlier n
日本では会社が特許権を侵害した場合、会社だけでなく会社の取締役個人に対して損害賠償請求が認められることがあります（例えばABE＆PARTNERS News Letter No.59参照）。ドイツでも会社が特許権を侵害した場合、会社だけでなく
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この度弊所Hasegawa弁理士事務所でAIを活用した日独翻訳のサービスを試験的に提供することにしました。サービスの詳細は以下の通りです。サービスの対象本サービスの対象はまずはPCT出願のドイツ移行案件のご依頼に伴う日独翻訳に限定させていた...
ChatGPT o3による翻訳チェックの精度を検証してみたところ、英語の表現の適否については適切に評価することができましたが、訳漏れの検出力が弱いことがわかりました。例えば翻訳文全文をChatGPTに一括投入した場合、段落丸ごと訳抜けしてい...
この度2年ぶりに日本でオフラインの対面式欧州特許セミナーを企画することが決まりましたのでご案内申し上げます。本セミナーの企画・運営は高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab.®にご協力をいただいております。トピック「UPC発足2年で見...
パリ条約における優先権の要件の1つに「最初の出願」があることをご存じの方は多いかと思います(同第 4 条 C(2)及び(4))。実際に日本の審査基準V部1章2.3.2でも「最初の出願」について以下のように明記されています。「パリ条約による優...
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「UPCとEPOとで進歩性の判断が割れた EP3666797B1を分析する 」統一特許裁判所はケースUPC 1/2023においてEP3666797B1...
この度特に初めて欧州特許庁における異議を担当される日本の実務家向けに、制度概要から実践的な戦略まで包括的に解説した手引書を作成しました。しばらくの間無料配布をします。ご興味がございましたらお知らせください。内容：・異議申立ての基本制度と手続...
このたび、日本知的財産協会における私の講師歴が10年を超えたことに対し、協会より感謝状をいただきました。約10年前、自分を売り込みたくて必死に日本知的財産協会にアプローチしたことを、まるで昨日のことのように思い出します。講師としての活動を通...
どのテキスト生成AIが特許出願書面の作成に優れているかを調査するため代表的なテキスト生成AIであるChatGPT o3、Claude 3.7、Cemini 2.5proに特許請求の範囲および明細書を作成してもらいました。発明の題材としては2...
この度、高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。テーマ：「EPOでよく指摘される記載不備の対処法・予防法」」日時： 2025年7月23日（水曜...
この度、発明推進協会の研修で私が講師を務めさせていただくことになりました。 研修の概要は以下の通りです。テーマ：「知財業務 × 生成AI ～現場での活用法と未来への可能性～」日時： 2025年6月5日 日本時間14：00～16：30会場： ...
欧州の特許業界に特化したオンライン情報プラットフォームであるJUVE Patentが「UPC Statistics: 60% Success Rate Patentees, Rapid, and Further Key Insights」と...
以前の記事「UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？」ではUPCは進歩性判断の際にドイツのアプローチを採用し、欧州特許庁のProblem Solution Approachを採用しない方向に向かっていると説明し...
特許実務相談相手としてどのテキスト生成AIが優れているかを調査するため代表的なテキスト生成AIであるChatGPT 4o、ChatGPT o3、Claude 3.7、Cemini 2.5pro、欧州特許庁ガイドライン学習済NotebookL...
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「EPOの異議における口頭審理」欧州特許庁の異議は特許権者そして異議申立人が対立構造で議論する口頭審理で決着がつきます。本セミナーではEPOの異議の...
先日の記事「欧州向け明細書では効果を水平展開することが好ましいです」では、欧州向けの明細書では「効果の水平展開」つまり1つの特徴に対して2以上の異質な効果を明記しておくとが好ましいことを説明しました。今回は同質の効果を掘り下げること、つまり...
欧州特許庁の進歩性判断手法であるProblem Solution Approachではクレームされた特徴の効果が重視されます（過去の記事「Problem Solution Approachの3つのステップ」をご参照ください）。したがって欧州...
ドイツの特許権侵害訴訟では機能的クレーム解釈（funktionsorientierte Auslegung）というクレームにおける用語を一般的な文言の意味を超えて求められる機能に基づいて広く解釈する手法が採用されています（例えば過去の記事「...
これまで欧州特許庁では親出願の従属クレームと同一の主題を子出願のクレーム1の主題とすることが認められていました。例えば欧州特許庁のCase Law Book（Case Law of the Boards of Appeal）のII, F. ...
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「UPCの重要判例紹介」既に公開されているUPCの判例のうち特に実体的規範の観点から重要な判例をピックアップし解説します。・日時2025年4月30日...
この度、元知的財産高等裁判所所長の髙部眞規子先生がミュンヘンにいらっしゃることに合わせて講演会を企画しました。以下にご案内申し上げます。1. 日時2025年5月8日（木） 講演会：16：00～18：00懇親会：18：00～2. 会場BARD...
ハンガリーでは出願4年目から出願日の各年の応当日（期日）から3月以内に維持年金を支払わなければなりません。そして期日の2月前から維持年金を納付することが可能です（Art. 23, 84/L(2), (3), 115/M(3) PA）。 また
Case number Division EP patent Hear the other party Protective letter Outcome of decision UPC_CFI_2/2023 Munich local E
以前の記事「主要国における欧州単一効特許の活用率」の最新版の作成してみました。 単一効申請率は、 これまでの単一効申請全数/UPC協定発効後の2023年6月以降の登録欧州特許件数 で求めました。 また計算に用いたデータは2024年5月21日
単一効力特許に基づく権利行使がどれぐらい活用に行われているのかを調べてみました。 I. 方法 データ入手方法 - 単一効力特許の件数： EPO Statistics and trends centreから入手 - 2022年のドイツ、フラン
従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で権利の活用度に差があるかを調べてみました。 I. 方法 ツール EP Bulletin search Database: BULL 2024/20 母集団 UPC協定発効後の2023年6月以降に登
![[6/26]欧州知財ウェビナーのご案内[ChatGPT]](https://static.blogmura.com/image/no-image-07d9f35fd786d693ec0205a760f8cf63.webp)
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック： 「ChatGPTを利用してEPOのOA対応案を検討してみる」 近年目覚ましい進化を遂げる生成AIの代表格であるChatGPTを利用してEPOの
従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で欧州特許庁における異議の申立率に差があるか調べてみました。 I. 方法 ツール European Patent Register 母集団 UPC協定発効後の2023年6月および7月に登録になった欧
以前の記事「用途限定の解釈（欧州特許）」で、方法クレームにおける用途限定は、方法におけるステップの1つとして解釈され、発明限定事項として認められる説明しました。 しかし方法クレームにおける全ての用途限定が発明限定事項として認められるわけでは
今ではアクセスできなくなっていますが、2022年10月7日に公開された欧州特許庁長官によるBudget and Finance Committee向けのレポートで公開された2021年の欧州特許庁における異議の統計データの一部を抜粋します。
日本特許庁でも欧州特許庁でも出願書面が塩基配列又はアミノ酸配列を含む場合は、配列表を提出することが求められます（特許法施行規則27条の5、EPC規則30条）。 日本はこの配列表の運用にかなりおおらかです。例えば配列表が明細書に記載された配列
過去の記事「PCT出願の欧州移行を依頼する際に必要な書面・情報」で説明したように、国際段階でPCT34条補正をした場合は、欧州移行時に必ずPCT34条補正の補正書の翻訳の提出が求められます。 ここでPCT34条補正の補正書とは、補正されたク
昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の2024年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の日程は以下の通りです。 受講者の皆様にとって有意義な情報および時間を提供できるよう努めます。欧州にお
欧州特許庁における異議では口頭審理の前に異議部による予備的見解が発行されます。 この予備的見解では異議部はかなり具体的に特許性に関して言及します。つまり主請求そして補請求が維持可能であるか否かについてまで異議部は非束縛的に見解を示します。
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 トピック「EPOでよく指摘される記載不備の対処法・予防法」 欧州特許庁からよく記載不備を指摘されるのだけれど、反論すべきなのかそれとも補正で対応すべきなのか
この度、高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。 テーマ：「日本とはこんなに違うEPOの新規性の実務」 日時： 2024年6月18日（火曜日）
以前の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」で説明したように、欧州特許に関する管轄権を統一特許裁判所（UPC）からOpt Outした後であっても、UPC協定83条（4）の規定により訴訟が国内裁判所に提起されていない限り（unless
以前の記事「Hasegawa弁理士事務所における出願から査定までの費用の目安」では、私が代表を務めるHasegawa弁理士事務所におけるPCTの欧州移行案件の移行から特許査定までの費用の目安を開示しました。 本記事では弊所の欧州特許庁におけ
以前の記事「Two-lists principleにおけるリストの長さの下限は？」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はtwo-lists principleの原則により、新規事項の追加に該当すると説明し
ケース番号 裁判所 欧州特許番号 相手側へのヒアリング Protective letter 仮差止め UPC_CFI_2/2023 Munich local EP4108782 有 有 granted in part UPC_CFI_17
仮差止めの主体的要件 特許権者および専用実施権者（UPC協定47条） 仮差止めが認められるための客体的要件 1. 特許が有効であることが十分に確実であること（UPC裁判所規則211条2項） 2. 権利が侵害されていること，又はかかる侵害が差
