欧州移行時にはPCT34条補正の際に添付する書簡の翻訳も必要です

過去の記事「PCT出願の欧州移行を依頼する際に必要な書面・情報」で説明したように、国際段階でPCT34条補正をした場合は、欧州移行時に必ずPCT34条補正の補正書の翻訳の提出が求められます。 ここでPCT34条補正の補正書とは、補正されたク

今年も日本知的財産協会主催の研修で講師を務めます

昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の2024年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の日程は以下の通りです。 受講者の皆様にとって有意義な情報および時間を提供できるよう努めます。欧州にお

異議部の予備的見解がネガティブでもあきらめてはいけません

欧州特許庁における異議では口頭審理の前に異議部による予備的見解が発行されます。 この予備的見解では異議部はかなり具体的に特許性に関して言及します。つまり主請求そして補請求が維持可能であるか否かについてまで異議部は非束縛的に見解を示します。

[5/15]欧州知財ウェビナーのご案内[記載不備@EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 トピック「EPOでよく指摘される記載不備の対処法・予防法」 欧州特許庁からよく記載不備を指摘されるのだけれど、反論すべきなのかそれとも補正で対応すべきなのか

［オンライン］知財実務情報Labのミニセミナーで講師を務めます［6/18］

この度、高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。 テーマ：「日本とはこんなに違うEPOの新規性の実務」 日時： 2024年6月18日（火曜日）

UPCへのOpt Inは簡単にブロックできる？

以前の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」で説明したように、欧州特許に関する管轄権を統一特許裁判所（UPC）からOpt Outした後であっても、UPC協定83条（4）の規定により訴訟が国内裁判所に提起されていない限り（unless

Hasegawa弁理士事務所における異議申立費用の目安

以前の記事「Hasegawa弁理士事務所における出願から査定までの費用の目安」では、私が代表を務めるHasegawa弁理士事務所におけるPCTの欧州移行案件の移行から特許査定までの費用の目安を開示しました。 本記事では弊所の欧州特許庁におけ

Two-lists principleの例外

以前の記事「Two-lists principleにおけるリストの長さの下限は？」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はtwo-lists principleの原則により、新規事項の追加に該当すると説明し

UPCに提起された仮差止事件の一覧 2024/3/25更新

ケース番号 裁判所 欧州特許番号 相手側へのヒアリング Protective letter  仮差止め UPC_CFI_2/2023 Munich local EP4108782 有 有 granted in part UPC_CFI_17

UPCにおける仮差止めの概要

仮差止めの主体的要件 特許権者および専用実施権者（UPC協定47条） 仮差止めが認められるための客体的要件 1. 特許が有効であることが十分に確実であること（UPC裁判所規則211条2項） 2. 権利が侵害されていること，又はかかる侵害が差

欧州特許庁の出願審査に関する統計データ

・否定的なEESR数および率 ・調査開始からEESRの発行までにかかる期間 ・審査段階における平均OA数 ・審査期間 ・PACEを申請した際の次のOAが発行されるまでの期間 ・特許査定数および率 ・拒絶査定に対するAppealの結果 ソース

異議申立人の数が増えると特許取消率が上がるか？

I. 背景 先日の欧州知財ウェビナー「欧州特許庁における異議 特許権者編」で、参加者の方から「異議申立人が複数の場合は特許取消率が上がるのか？」というご質問をいただきました。 そこで欧州特許庁の異議において異議申立人の数が異議の結果に影響を

Two-lists principleにおけるリストの長さの下限は？

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態4つ」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はsingling outと呼ばれ新規事項の追加に該当すると説明しました。この複数のリストからの選択は「

[4/10]欧州特許ウェビナーのご案内[異議＠EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック： 「欧州特許庁における異議 異議申立人編」 前回の欧州知財ウェビナー「EPOでの異議 特許権者編」の続編になります。他社の欧州特許を攻撃する異議

国境をまたぐビジネスで特許権侵害が成立する場合 ドイツ編

国境をまたぐビジネスによる特許権侵害を取り扱った昨年の知財高裁のドワンゴ対FC2事件はまだ多くの知財関係者の記憶に新しいかと思います。 今回は国境をまたぐビジネスによる特許権侵害を取り扱ったドイツのデュッセルドルフ高裁によるマイルストーン的

追加実験データを準備する際に気を付けるべきこと 特許権者・出願人編

過去の記事「どんな場合に課題が単なる代替物の提供と認定されてしまうか」で欧州特許庁における進歩性の議論ではClosest Prior Artに対する追加実験データを提出することで、進歩性の議論を有利に進め得ることを説明しました。 今回はこの

EPOの異議では新たな事実または証拠の後出しが認められません

EPC114条（2）に従い欧州特許庁の異議部は異議申立期間終了後に異議申立人によって提出された新たな事実または証拠（facts or evidence）を時機に遅れた（late-filed）として無視する権限を有しています。 EPC 114

欧州特許庁の異議申立てに関する統計データ

・異議申立数および異議率・異議申立ての決定までの月数・異議申立ての結果・異議申立ての決定に対するAppealの結果ソース：

欧州ではパラメータ特許の新規性を否定するのが難しいです

競合他社のパラメータ特許を攻撃するために先行技術文献調査をしてみたものの、先行技術文献に開示された発明には肝心のパラメータの明示的な開示が一切無いということが多々あります。このような場合日本の異議などでは「先行技術文献の発明はパラメータを満

[2/28]欧州特許ウェビナーのご案内[異議＠EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック： 「欧州特許庁における異議 特許権者編」一旦有効に成立した欧州特許を取消すには、各移行国ごとでの取消手続きを経なければならず、その労力とコストは膨

EPOに日本の出願人にもアクセス可能な庁費用減免制度が導入されます

これまでEPOには一応出願料および審査料の減免制度がありました（例えばEPC規則6条（3））。しかしこの減免制度の対象はEPC加盟国内の出願人であったため、日本の出願人はこの減免制度にアクセスできませんでした。しかしこの度欧州特許庁は202

欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 2024年版

欧州特許庁は2024年1月のOfficial Journalで2024年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。特に3～5年目の維持年金の値上幅が著しいです。クレーム料16クレ

UPCではクレーム解釈に包袋内容も参酌され得ます

以前の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」でも述べましたが、ドイツではクレーム解釈に際し参酌されるのは特許公報の明細書および図面のみであって、出願時の明細書および図面ではないと説明しました（X ZB 7/81）。このため例えばドイ

EPOにおける延長可能・不可能な応答期限

欧州特許庁による庁通知に対する応答期限は延長可能であることがあります。しかし全ての欧州特許庁による庁通知に対する応答期限が延長可能であるわけではありません。より具体的には以下のEPC規則132条（2）でも定められるように延長可能なのは、「欧

欧州移行期間徒過の救済期間はいつまでか？

PCT出願の欧州移行期限は31月ですがこの期限を徒過してもFurther Processing という手段により移行可能であることはよく知られています。それではFurther Processing が可能なのはいつまででしょうか？EPC規則

[1/31]欧州特許ウェビナーのご案内[G2/21 完結版]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック 「世界一詳しい弁理士が解説する どんな場合にEPOで実験データの後出しが認められるか？」進歩性の議論において実験証拠の後出しをどのような場合に認め

いつまでに出願を取り下げれば審査請求費用が全額返還されるか？＠EPO

以前の記事「EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます」で欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることを説明しました。ここで疑問になるのはいつ実体審査開始が開始された

[Plausibility]付託審判部によるG2/21の解釈・完結版[T 116/18]

以前の記事「付託審判部によるG2/21の解釈」で、G2/21のHeadnote IIで定められた基準は拡大審判部自身も認めているように極めて抽象的で、具体的に何を意味するのかが明らかでは無いこと、そしてG2/21で拡大審判部に質問を付託した

どんな場合に実施例の数値を導入する補正が許されるか？

欧州特許庁は通常、実施例に基づく補正は許されない中間一般化であるとして新規事項の追加と判断します（中間一般化ってなに？という方は過去の記事「欧州では一部の特徴のみを抽出する補正は新規事項追加と判断されることがあります」をご参照ください）。こ

どのUPC地方部、地域部で侵害訴訟が提起されているか？

ミュンヘン地方部が圧倒的です。ソース

どんな場合に被告へのヒアリング無しでUPCでの仮差止めが認められるか？

統一特許裁判所は以下のUPC裁判規則212条1項にしたがえば被告へのヒアリング無しで仮差止めを認めることができます。1. The Court may order provisional measures without the defend

UPCに提起された仮差止事件の一覧

ケース番号裁判所ヒアリングProtective letter仮差止供託金UPC_CFI_177/2023 Düsseldorf無有Yes500.000 €UPC CFI 2/2023Munich local有 不明Yes0 ...

EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます

欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることをご存知の方は多いかと思います（例えばをご参照ください）。それでは審査費用の返還にはEESRの受領後に出願を能動的に取り下げる必要があるの

G1/22、G2/22の審決と今後の実務に与える影響

優先権の主体的要件に関する問題を扱ったG1/22、G2/22について拡大審判部の審決が2023年10月14日に公表されました。以下に欧州特許庁の拡大審判部の審決と今後の実務に与える影響について解説します。背景欧州特許庁はこれまで優先権の主体

欧州特許弁理士または欧州特許弁理士候補生を募集します

Hasegawa弁理士事務所は業務拡大のため以下の条件で欧州特許弁理士または欧州特許弁理士候補生を募集しています。勤務地 ドイツ、Freising 欧州特許弁理士資格をお持ちの方はリモートワークも可能です業務内容 欧州、ドイツ弁理士実務また

祝公開EP案件100件達成

この度欧州特許庁のRegisterから確認できる弊所Hasegawa弁理士事務所が代理する欧州特許出願・欧州特許の件数が100件を達成しました。2022年4月に独立した際にはこの数字を達成するには3年くらいかかると思っていたのですが、独立後

分割出願では旧標準ST.25の配列表を提出できます

日本でも欧州でも2022年7月1日から出願が塩基配列又はアミノ酸配列を明細書等に含む場合には、WIPO標準ST.26に準拠した配列表の提出が必要となりました。さらに欧州特許庁は2022年7月1日以降に提出される分割出願についてもWIPO標準

パートタイムのパラリーガルを募集します

Hasegawa弁理士事務所は業務拡大のため以下の条件でパートタイム(週に16-20時間)のパラリーガルを募集しています。勤務地ドイツ、Freising業務内容 電子包袋の管理 庁提出書面の準備 クライアントとのコミュニケーション 期限の調

営業活動制限のお知らせ

私事で大変恐縮なのですがこの度子供の学童に落とされてしまい、お昼から午後に妻が仕事から帰ってくるまで私が子供のケアをしなければならない事態が発生しました。このため今後暫くは以下の活動を制限させていただきます。- 外部・内部におけるセミナー活

UPC協定発効前の国内裁判が存在してもOpt Inできる？

統一特許裁判所（UPC）ではOpt Outによって管轄を国内裁判所に移管させた場合であってもOut Out を取り下げるOpt Inという手続きによって管轄を再度UPCに戻すことができます（「Opt Out、Opt In」って何？という方は

EPOのプラットフォームを利用して情報提供をするには

EPC115条に基づき欧州特許庁でも特定の欧州特許出願の権利化を阻止をするために第三者は情報提供をすることができます。さらに欧州特許庁は情報提供のために専用のプラットフォームを提供しています。つまり欧州特許庁における情報提供は欧州代理人に頼

欧州特許出願用の明細書作成の際に様式面で留意すべきこと4点

欧州特許出願用の明細書・クレーム・要約の様式はDecision of the President of the European Patent Office dated 25 November 2022 で定められています。以下に欧州特許出

https://hasegawa-ip.com/seminar/20230913webinar/

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「審査ガイドラインと審決例から読み解くソフトウェア関連発明の欧州での特許性判断の基礎と事例」ソフトウェア関連発明の欧州における特許性の判断方法は日本

主要国における欧州単一効特許の活用率

EPOにおける主要国（2022年欧州特許査定数ベスト10）で欧州単一効特許の活用率に差があるのかが気になり、2023年6月および7月の主要国別単一効申請率（2023年6月および7月の単一効申請数/2023年6月および7月の査定数）を調べてみ

G2/21の差戻審で完全勝利しました。

先日の記事「付託審判部によるG2/21の解釈」でアナウンスしたように本日2023年7月28日にG2/21の差戻審（T 116/18）の口頭審理に参加してきました。無事に我々のMain Requestが認められ完全勝利という形で口頭審理を終え

現在UPCに係属中の裁判全件の一覧表

現時点で統一特許裁判所（UPC）に係属中の裁判全件を一覧表にしてみました。やはりと言うべきかドイツでの裁判が多いです。種類場所特許番号原告被告訴額侵害訴訟DüsseldorfEP3795501Ocado Innovation Limited

かなり悩ましい自己衝突という問題

日本の特許法29条の2では、出願にかかる発明が出願後に公開された先願に記載された発明と同一である場合は特許を受けることが出来ない旨が規定されていますが、以下のただし書きにより出願人または発明者が同一の場合には適用されません。日本の特許法29

[Plausibility]付託審判部によるG2/21の解釈[T 116/18]

以前の記事「拡大審判部の審決G2/21の解説」で説明したように拡大審判部の審決G2/21のHeadnote IIにより「技術常識を念頭に置いて、当初の出願に基づき、当業者が技術的教示に包含され、同一の当初開示された発明によって具体化されるも

【2023年】出没予報【8月～9月】

2023年8～9月の私長谷川の日本での出没予報（仮）です。8月1日（火） 東京／クライアント訪問8月2日（水） 東京／研修講師＠日本知的財産協会主催研修8月3日（木） 東京／クライアント訪問8月4日（金） 東京／研修講師＠知財実務情

UPCでの記念すべき最初の取消訴訟の当事者は日本企業です

2023年6月1日に統一特許裁判所（UPC）協定が発効し、統一特許裁判所における特許権侵害訴訟そして取消訴訟をはじめとする手続きが可能になりました。そこで記念すべき最初の取消訴訟を調べてみました。統一特許裁判所のCase Managemen

事務所移転のお知らせ

この度、弊所Hasegawa弁理士事務所は業務拡大のため以下の新事務所へ移転いたしましたので報告申し上げます。新住所:Patentanwaltskanzlei HasegawaUntere Hauptstraße 5685354 Freis

[6/28]欧州知財ウェビナー[新規性＠EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「EPOにおける新規性の実務」EPOにおける新規性の判断はgold standardを用いた「photographic approach」に基づいて

［8/4 東京］欧州知財実務 リアルセミナーのご案内 ［UPC/G2/21］

この度4年ぶりに日本でオフラインの欧州特許セミナーを企画することが決まりましたのでご案内申し上げます。本セミナーの企画・運営は高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab.®にご協力をいただいております。トピック前半「UPC ファーストイ

ミラノにUPCの中央部が設置されることになりました

先日の記事「ロンドン中央部が担当するはずだった事件の割当てが正式に決定しました 」で、UPCのロンドンにおける中央部が担当するはずであったIPCセクションA（生活必需品）がパリの中央部に、そしてIPCセクションC（化学、冶金）がミュンヘンの

ロンドン中央部が担当するはずだった事件の割当てが正式に決定しました

イギリスが2020年7月20日にUPC協定不参加を表明したことにより、ロンドンに設置される予定であった統一特許裁判所の第一審裁判所における中央部の1つが断念されました。しかしロンドンにおける中央部が担当するはずであったIPCセクションA（生

［オンライン］知財実務情報Labのミニセミナーで講師を務めます［6/20］

この度、高橋政治先生の知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。テーマ：「本当は怖い欧州での優先権」日時： 2023年6月20日（火曜日）日本時間16：00～17：00会場

欧州特許出願用の図面データ作成の際に留意すべきこと5点

欧州特許庁ではグレースケールの図面が認められたり、カラー図面や写真が禁止されていなかったり、「FIG.2A」のように図番にアルファベットを付すことが許されていたりと図面作成の自由度が高いです。しかし欧州特許庁は図面の特定の事項についてはかな

European Patent Litigatorになりました

先日、無事に統一特許裁判所（UPC）での代理人であるEuropean Patent Litigator（欧州特許訴訟代理人）として登録されました。European Patent Litigatorとして登録されるには欧州特許弁理士資格に加え

すごい知財EXPO’23に登壇します

8月23日、24日にオンラインでされるすごい知財EXPO'23に私長谷川が登壇します。トピックは「欧州統一特許裁判所、ファーストインプレッション ～2023年6月1日統一特許裁判所協定発効後の最新情報～」です。皆様にとって有意義な

客観的技術的課題をあえて「単なる代替物の提供」とするほうが好ましい場合があります

欧州特許庁における進歩性の議論では主文献に対する有利な技術的効果を立証し、当該技術的効果に基づくambitiousな客観的技術的課題を主張し、客観的技術的課題がtrivialな「単なる代替物の提供」と認定されることを防ぐことが定石です（進歩

今年も日本知的財産協会主催の研修で講師を務めます

昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の2023年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の日程は以下の通りです。受講者の皆様にとって有意義な情報および時間を提供できるよう努めます。欧州における

[5/24]欧州知財ウェビナーのご案内[異議＠EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「欧州弁理士試験2017paperC(異議申立)」欧州特許弁理士試験の過去問を参照しながらTBKの井上先生にEPOにおける異議申立てについてご解説い

欧州特許出願数の推移 日中比較 2013－2022

ソース：

EPOでは新規性を否定するためのハードルが高いです

欧州特許庁は補正による新規事項の追加に厳しいことはご存じの方も多いかと思います。これは欧州特許庁が出願の開示内容を把握する際に「直接的かつ明確に（directly and unambiguously）」導き出せることを「gold stand

拡大審判部G2/21の審決の解説

既にJetroなどのニュースでも取り上げられているのでご存知の方も多いかと思うのですが、証拠の後出し（post published evidence）の取扱いの問題を扱ったG2/21について欧州特許庁の拡大審判部の審決が公表されました。これ

独立して1年が経ちました

早いものでHasegawa弁理士事務所を開業してから1年が経過しました。有難いことに開業直後から複数のお客様から継続的にお仕事をいただけ、想定外の良いスタートを切れました。そしてこれまで大きな事故も起こらずに無事に本日開業一年を迎えられたこ

[4/19]欧州知財ウェビナー[情報提供＠EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「EPOにおける情報提供」欧州特許庁において情報提供をするタイミング、有力な主張、その他留意すべきことについて解説します。またEPOのプラットフォー

Opt Outの効果は本当に移行期間終了後も持続する？

Opt OutとはUPC協定の移行期間内（7～14年）の間に認められる従来の欧州特許についての統一特許裁判所の管轄の除外するための手続きです（Opt Outについてより詳しく知りたい方は「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照くだ

[3/15]欧州知財ウェビナー[ソフトウェア発明＠ドイツ]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「欧州、ドイツにおけるソフトウェア関連発明の比較（仮）」欧州特許庁におけるソフトウェア関連発明の実務については経験そして情報をお持ちの方も多いと思い

［速報］欧州単一特許制度が2023年6月1日より開始します［確定］

ドイツの司法省はプレスリリースにてドイツが本日2023年2月17日に統一特許裁判所（UPC）協定に批准したことを公表しました。ドイツの批准によりUPC協定89条（1）に従い欧州単一特許制度が2023年6月1日にいよいよ正式に開始することにな

欧州で数値範囲同士を組み合わせる補正は難しいです

数値範囲は明細書で通常、以下のように段階的に狭くなりながら開示されます。「本発明の組成物におけるAの濃度は1～20％であり、5～15％であることが好ましく、8～12％であることが特に好ましい。また本発明の組成物におけるBの濃度は10～30％

欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 2023年版

欧州特許庁は2023年1月のOfficial Journalで2023年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。オンライン出願料135ユーロ（130ユーロ）クレーム料16クレー

Hasegawa弁理士事務所の7つの約束

Hasegawa弁理士事務所は以下の7つの事項をお約束します。1. すぐに反応しますクイックレスポンスを心がけます。ご連絡・ご質問を頂戴した際には24時間以内に回答することを目標としています。仮に回答に時間を要しそうな場合には、いつまでに回

オランダでの維持年金の納付期限（特許）

オランダでは4年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。一方、維持年金の納付が可能となる時期については定めがありません。つまりオランダでは維持年金を数年分まとめて納付することが可能です。

［2/15］欧州知財ウェビナーのご案内［数値範囲］

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「欧州における数値範囲の実務」クレームにおける数値範囲またはパラメータは特に化学分野において特許性の要となることが多いです。本セミナーでは欧州特許庁

公知の数値範囲とオーバーラップしても新規性が認められることがあります

以前の記事「 欧州ではクレームされた数値範囲が公知範囲とオーバーラップすると新規性が否定されます」では、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されることを説明しました。しかしこの原則には例外が

「Result to be achieved」は補正無しで解消可能です

欧州特許庁における審査過程ではよく「Result to be achieved（達成しようとする結果）」という問題が発生します。例えばクレームが機能的特徴を含む場合、欧州特許庁の審査官は頻繁に当該機能的特徴は「Result to be ac

何故EPOは新サービス「Top-up search for earlier national rights」を導入したか？

2022年9月1日から欧州特許庁はEPC規則71条（3）に基づく特許付与予定通知の際にEPC加盟国における先願後公開国内出願（いわゆる日本特許法29の2の「先の出願」）に関する調査結果（Top-up search for earlier n

ドイツにおける特許権侵害に対する取締役の個人責任

日本では会社が特許権を侵害した場合、会社だけでなく会社の取締役個人に対して損害賠償請求が認められることがあります（例えばABE＆PARTNERS News Letter No.59参照）。ドイツでも会社が特許権を侵害した場合、会社だけでなく

［1/18］欧州知財ウェビナーのご案内［医療系IT特許］

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「欧州における医療系IT関連技術の特許性」EPOによる医療系発明そしてIT系発明に対する審査の特殊性にお悩みの方も多いかと思います。本セミナーではそ

Ab initio plausibility、Ab initio implausibilityおよびNo plausibilityの定義

先週の2022年11月24日に拡大審判部のケースG 2/21の口頭審理が開催されました。G 2/21で争点となったのはどのような場合に進歩性の議論において実験データの後出しが認められるかです。より具体的には、実験データの後出しを認めるハード

［12/14］欧州知財ウェビナーのご案内［食品特許］

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「食品メーカーが知っておくべき欧州特有の特許実務」欧州特許条約、ガイドラインそして判例に基づき日本の食品メーカーが欧州で特許権を取得する際に留意すべ

EPOではどんな場合に実験データの追加が認められるか？

欧州特許庁における特に化学系の進歩性の議論では出願時の明細書に開示されていなかった追加実験データに基づいて効果を主張することが許され得ます。しかしどんな場合であっても追加実験データが許される訳ではありません。より具体的には出願当初書面および

単一性の無い複数の発明を1つの出願にまとめると欧州ではコストが爆発します

稀にコスト削減を目的として明らかに単一性のない複数の発明を無理やり1つの出願にまとめる戦略を採用する出願人がいます。しかしこの戦略は欧州では逆にコストを大幅に増大させるのでお勧めできません。この戦略が欧州でコストを大幅に増大させる要因は出願

Opt Outをしたからといって各国の国内法が適用されるとは限りません

UPC協定の発効までのロードマップが公開され、日本でも欧州単一特許制度に関する議論が盛んになっています。その議論の中で最も検討されているのがどの欧州特許についてOpt Outを申請すべきか否かということだと思います（Opt Outって何と言

UPCにおける裁判手続にかかる費用

統一特許裁判所（Unified Patent Court; UPC）の第一審における裁判手続きにかかる費用を以下に侵害訴訟と取消訴訟とに分けて紹介します。侵害訴訟侵害訴訟にかかる費用は以下の訴額によって変動する裁判所費用+代理人費用です。ち

［オンライン］知財実務情報Labのミニセミナーで講師を務めます［11/2］

この度、高橋政治先生の知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。テーマ：「統一特許裁判所（UPC）って何？」日時： 2022年11月2日（木曜日）日本時間16：00～17：

［11/9］欧州知財ウェビナーのご案内［UPC Opt Out］

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「欧州単一特許制度 1時間で学ぶ Opt Out」欧州単一特許制度がいよいよ2023年4月1日に発効すると言われています（「欧州単一特許制度につい

先行技術に対して新規性を確保するためのディスクレーマの導入は難しいです

過去の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ3種」では、欧州特許庁において偶発的な先行技術（Accidental anticipation）に対して新規性を確保する場合は、出願書面に開示されていない特徴を除くディスクレーマ（Undiscl

ドイツではイ号がクレームとは別の用途に用いられる場合であっても侵害となることがあります

以前の記事「用途限定の解釈（ドイツ）」ではドイツでは物の発明における用途限定は原則的にクレームの範囲を限定しないと説明しました。この考えは特許性の判断時だけでなく侵害判断時にも適用されます。すなわちドイツではイ号がクレームに記載された用途以

欧州では図面に基づく補正はお勧めできません

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態4つ」ではクレームおよび明細書の文言開示に基づかず図面のみに基づく補正は欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高いと説明しました。今回は図面のみに基づく補正が新規事項を追加す

上位概念を下位概念に減縮する補正が権利範囲を拡大させることがあります

通常、上位概念を下位概念に減縮する場合は権利範囲が縮小します。例えば金属→鉄や固定手段→ネジのように減縮する補正をした場合は権利範囲が縮小します。しかし特に化学系の分野ではこのような上位概念を下位概念に変更する補正が権利範囲を拡大することが

UPCでのOpt Out申請に電子IDが必要になります

「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」でOpt OutはUPCのCase Management Systemから申請できることを紹介しました。このCase Management System（CMS）、これまでメールアドレスさえあれば本

Hasegawa弁理士事務所における出願から査定までの費用の目安

私が代表を務めるHasegawa弁理士事務所ではHPに料金表を開示してします。しかし当該料金表だけでは実際に出願から移行までどれぐらいの費用がかかるのか分からないというご指摘をいただくことがあります。そこでHasegawa弁理士事務所におけ

［7/27］欧州知財ウェビナーのご案内［Opt Out］

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「欧州単一特許制度 1時間で学ぶ Opt Out」今年の2月そして5月に近々の発効が予定されている欧州単一特許制度についてレクチャーをしたのですが

欧州では出願時の独立クレームから特徴を削除するのは極めて難しいです

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態4つ」では以下のような出願時の独立クレームから特徴を削除する補正は欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高いと説明しました。出願時クレーム1：A+B↓補正後クレーム1：Aこの

［オンライン］知財実務情報Labのミニセミナーで講師を務めます［7/14］

この度、高橋政治先生の知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。テーマ：「欧州単一効特許って何？」日時： 2022年7月14日（木曜日）日本時間16：00～17：00会場：

欧州では一部の特徴のみを抽出する補正は新規事項追加と判断されることがあります

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態4つ」では特徴の組合せから一部の特徴のみを抽出する補正は中間一般化（Intermediate Generalization）と呼ばれ欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高い

［6/29］欧州知財ウェビナーのご案内［追加実験データ］

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「EPOの異議における追加実験データによる攻防」欧州特許庁における異議では特に化学分野で進歩性を巡って追加実験データを用いて攻防が繰り広げられるこ

［オンライン］東北大学知財セミナーで講師を務めます［8/5］

この度、東北大学産学連携機構企画室主催の東北大学知財セミナー（第24回）で私が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。テーマ：「これさえ押さえれば大丈夫！EPOにおける進歩性の勘所」日時： 2022年8月5日（金