ChatGPTは特許翻訳のチェックに適していません

ChatGPT o3による翻訳チェックの精度を検証してみたところ、英語の表現の適否については適切に評価することができましたが、訳漏れの検出力が弱いことがわかりました。例えば翻訳文全文をChatGPTに一括投入した場合、段落丸ごと訳抜けしてい...

[8/26 東京］欧州知財実務 対面式セミナーのご案内 ［UPC］

この度2年ぶりに日本でオフラインの対面式欧州特許セミナーを企画することが決まりましたのでご案内申し上げます。本セミナーの企画・運営は高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab.®にご協力をいただいております。トピック「UPC発足2年で見...

日本人が知らない、けれども知らないと致命傷を負うパリ優先における「最初の出願」

パリ条約における優先権の要件の1つに「最初の出願」があることをご存じの方は多いかと思います(同第 4 条 C(2)及び(4))。実際に日本の審査基準V部1章2.3.2でも「最初の出願」について以下のように明記されています。「パリ条約による優...

［6/25］欧州知財ウェビナーのご案内［UPC vs EPO＠進歩性］

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「UPCとEPOとで進歩性の判断が割れた EP3666797B1を分析する 」統一特許裁判所はケースUPC 1/2023においてEP3666797B1...

【無料配布】「欧州特許庁における異議の手引き Essential版」

この度特に初めて欧州特許庁における異議を担当される日本の実務家向けに、制度概要から実践的な戦略まで包括的に解説した手引書を作成しました。しばらくの間無料配布をします。ご興味がございましたらお知らせください。内容：・異議申立ての基本制度と手続...

日本知的財産協会から感謝状をいただきました

このたび、日本知的財産協会における私の講師歴が10年を超えたことに対し、協会より感謝状をいただきました。約10年前、自分を売り込みたくて必死に日本知的財産協会にアプローチしたことを、まるで昨日のことのように思い出します。講師としての活動を通...

どの生成AIが明細書作成に優れているか？

どのテキスト生成AIが特許出願書面の作成に優れているかを調査するため代表的なテキスト生成AIであるChatGPT o3、Claude 3.7、Cemini 2.5proに特許請求の範囲および明細書を作成してもらいました。発明の題材としては2...

［オンライン］知財実務情報Labのミニセミナーで講師を務めます［7/23］

この度、高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。テーマ：「EPOでよく指摘される記載不備の対処法・予防法」」日時： 2025年7月23日（水曜...

発明推進協会の研修で講師を務めます

この度、発明推進協会の研修で私が講師を務めさせていただくことになりました。 研修の概要は以下の通りです。テーマ：「知財業務 × 生成AI ～現場での活用法と未来への可能性～」日時： 2025年6月5日 日本時間14：00～16：30会場： ...

UPCはかなり特許権者にフレンドリーのようです

欧州の特許業界に特化したオンライン情報プラットフォームであるJUVE Patentが「UPC Statistics: 60% Success Rate Patentees, Rapid, and Further Key Insights」と...

UPCはProblem Solution Approachとよりを戻したか？

以前の記事「UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？」ではUPCは進歩性判断の際にドイツのアプローチを採用し、欧州特許庁のProblem Solution Approachを採用しない方向に向かっていると説明し...

特許実務相談相手としてどの生成AIが優れているか

特許実務相談相手としてどのテキスト生成AIが優れているかを調査するため代表的なテキスト生成AIであるChatGPT 4o、ChatGPT o3、Claude 3.7、Cemini 2.5pro、欧州特許庁ガイドライン学習済NotebookL...

［5/28］欧州知財ウェビナーのご案内［EPO 模擬口頭審理］

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「EPOの異議における口頭審理」欧州特許庁の異議は特許権者そして異議申立人が対立構造で議論する口頭審理で決着がつきます。本セミナーではEPOの異議の...

欧州向け明細書では効果を垂直展開することが好ましいです

先日の記事「欧州向け明細書では効果を水平展開することが好ましいです」では、欧州向けの明細書では「効果の水平展開」つまり1つの特徴に対して2以上の異質な効果を明記しておくとが好ましいことを説明しました。今回は同質の効果を掘り下げること、つまり...

欧州向け明細書では効果を水平展開することが好ましいです

欧州特許庁の進歩性判断手法であるProblem Solution Approachではクレームされた特徴の効果が重視されます（過去の記事「Problem Solution Approachの3つのステップ」をご参照ください）。したがって欧州...

統一特許裁判所では機能的クレーム解釈が採用されます

ドイツの特許権侵害訴訟では機能的クレーム解釈（funktionsorientierte Auslegung）というクレームにおける用語を一般的な文言の意味を超えて求められる機能に基づいて広く解釈する手法が採用されています（例えば過去の記事「...

EPOの新ガイドラインではダブルパテントの規制が厳しくなりました

これまで欧州特許庁では親出願の従属クレームと同一の主題を子出願のクレーム1の主題とすることが認められていました。例えば欧州特許庁のCase Law Book（Case Law of the Boards of Appeal）のII, F. ...

［4/30］欧州知財ウェビナーのご案内［UPC 重要判例］

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「UPCの重要判例紹介」既に公開されているUPCの判例のうち特に実体的規範の観点から重要な判例をピックアップし解説します。・日時2025年4月30日...

［5/8］髙部眞規子先生 講演会のご案内 ［＠ミュンヘン］

この度、元知的財産高等裁判所所長の髙部眞規子先生がミュンヘンにいらっしゃることに合わせて講演会を企画しました。以下にご案内申し上げます。1. 日時2025年5月8日（木） 講演会：16：00～18：00懇親会：18：00～2. 会場BARD...

短編小説 弁理士がAIに負ける日 あとがき

短編小説は2018年の「〇マゾンが特許事務所を飲み込む日」以来になります。「〇マゾンが特許事務所を飲み込む日」では弁理士という仕事に希望のあるエンディングで締めくくることができましたが、今回は少なくとも弁理士という仕事に関してはかなり悲観的...

短編小説 弁理士がAIに負ける日②

先日の「短編小説 弁理士がAIに負ける日①」の続きを書いてみました。的外れな部分もあるやもしれませんがご容赦ください。異論、反論を歓迎します。——————————————————————————————————————-「生産性スコアが低下...

短編小説 弁理士がAIに負ける日①

近年の生成AIの進化を目の当たりにして、いずれ訪れるであろう弁理士の多くがAIに負ける日について短編小説を書いてみました。的外れな部分もあるやもしれませんがご容赦ください。異論、反論を歓迎します。----------------------...

[3/19]欧州知財ウェビナーのご案内[欧州向け明細書ドラフト]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「欧州向け明細書ドラフト術」欧州特有の記載要件、補正要件そして特許性を考慮して欧州向けの出願における明細書に記載すべきことを解説します。・日時202...

ドイツでは発明に相乗効果があっても進歩性が否定され得ます

先日の記事「欧州では発明に相乗効果があれば進歩性はほぼ確実に認められます」では欧州特許庁が採用するProblem Solution Approachにおいては発明に相乗効果があれば進歩性がまず否定されないことを説明しました。一方で先行技術に...

欧州では発明に相乗効果があれば進歩性はほぼ確実に認められます

欧州特許庁における進歩性は先行技術に対する効果が重視されるProblem Solution Approachと呼ばれる手法に基づいて厳密に判断されます（Problem Solution Approachって何？という方は過去の記事「Prob...

UPCはイギリスでの侵害にも管轄権を有する？

イギリスは2016年のブレグジットにより欧州連合（EU）から離脱したため、参加の条件にEU加盟国であることを要求するUPC協定には参加していません。このため統一特許裁判所(UPC)は欧州特許のイギリス部分の侵害については管轄権を有さないと言...

UPCのCourt of Appealが包袋禁反言を認めるっぽい決定を下しました

以前の記事「UPCではクレーム解釈に包袋内容も参酌され得ます」ではUPCのミュンヘン地方部が下した決定に基づいて統一特許裁判所では侵害訴訟のクレーム解釈において包袋内容を参酌する可能性があることを説明しました。今回は統一特許裁判所の控訴裁判...

生成AI時代に求められる弁理士についての個人的考察

先日開催された高橋正治先生主催の知財実務情報Lab.におけるセミナー「ChatGPTを使って中間対応案を検討する」においてOA対応案検討の実演のおまけとして生成AI時代の弁理士像についても個人的な考えを述べてみたのですが、思いの外反響があり...

ChatGPTは図面を正しく認識できるか？

昨日開催された高橋正治先生主催の知財実務情報Lab.におけるセミナー「ChatGPTを使って中間対応案を検討する」で「ChatGPTは引用文献の図面を正しく認識できるか？」というご質問を頂戴しました。引用文献における図面のみに開示された特徴...

［2025］出没予報［2月］

2025年2月の私長谷川の日本での出没予報（仮）です。2月10日（月） 大阪／クライアント訪問2月11日（火） 建国記念の日2月12日（水） 大阪／クライアント訪問2月13日（木） 大阪・兵庫／クライアント訪問2月14日（金） 岡...

EPOで従属クレームとみなされる独立クレーム

欧州特許庁では従属クレームは、「他の請求クレームのすべての特徴を含むクレーム（Any claim which includes all the features of any other claim）」と定義されています（ガイドライン F-...

欧州特許はどの国で有効化されているか？

欧州特許が得られた後に権利をどのEPC加盟国で有効化すべきかは悩ましい問題です（「有効化ってなに？」という方は過去の記事「欧州特許の有効化手続とその後の維持年金納付手続」をご参照ください）。一般的な考えでは競合他社の製造開発拠点や、特許権が...

[1/22]欧州知財ウェビナーのご案内[進歩性＠ドイツ]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「ドイツにおける進歩性」統一特許裁判所が進歩性の評価の際にドイツに近いアプローチを用い始めたことから、ドイツにおける進歩性の判断手法が注目されていま...

EPOの異議では補請求を出し惜しみすべきではありません

欧州特許庁における異議手続きでは、補請求（auxiliary requests）の提出が特許を維持するために重要になります。一方で特許権者の中には補請求を提出することで主請求（main request）の審査が蔑ろになることを恐れたり、異議

UPCにおける均等論の要件

2024年11月22日、統一特許裁判所のハーグ地方部は、統一特許裁判所の判例上初の均等論の要件を特定した判決を下しました（ケース番号：UPC_CFI_239/2023）。 ハーグ地方部が定めた均等論の要件は以下の通りです。 a variat

Hasegawa弁理士事務所におけるValidation費用の目安

欧州特許庁での権利化後は、得られた欧州特許を実際に権利が欲しいEPC加盟国で有効にするためのValidationという手続きが必要になります（「Validationってなに？」という方は過去の記事「欧州特許の有効化手続とその後の維持年金納付

[12/11]欧州知財ウェビナーのご案内[PSAのバグ]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック「Problem-Solution Approachのバグ技」 欧州特許庁がProblem-Solution Approachという手法で進歩性を

UPCはGold Standardを採用したか？

以前の記事「UPCはProblem Solution Approachを捨てたか？」ではUPCがこれまでの判決において欧州特許庁が採用するProblem Solution Approachを採用していないことを説明しました。 一方で補正によ

UPCはProblem Solution Approachを捨てた？

UPC協定の発効から1年以上が経過し、UPCによる判例が次々と公開されはじめました。その中でも興味深い判例が進歩性の判断アプローチについて詳細に言及した2024年7月16日のUPCミュンヘン中央部による判決（ケース番号：UPC_1/2023

EPOで特許登録公報公開後に分割出願をする裏技

以前の記事「分割出願の時期的要件（欧州）」で説明しましたが、特許査定後であっても欧州特許出願が欧州特許庁に係属中であれば分割出願をすることができると説明しました。より具体的には特許査定が発行された後も特許登録公報の公開日の一日前までであれば

Closest Prior Artの特定では構成の共通性よりも課題の共通性が考慮されます

以前の記事「Problem Solution Approachの3つのステップ」では、Problem Solution Approachにおける最初のステップであるClosest Prior Artの特定では構成の共通性だけでなく課題、目的

ドイツでは事前OA無しの一発査定があり得ます

欧州特許庁は仮に欧州特許出願の対象の特許性に問題が無いと判断した場合であっても特許査定前に必ず以下の2通のOAを発行し、出願人に補正をする機会を与えます。 ‐EPC規則70a（2）条の通知（EESRに対してコメントする機会を与える通知） ‐

EPC規則62a(1)条の通知に対して取りうる3つのオプション

EPC規則43（2）条に基づき欧州では原則1つのカテゴリー（物、方法、使用）に1つの独立クレームしか許されていません。欧州特許出願がこの1カテゴリー/1独立クレームの原則に違反していると欧州特許庁の調査部が判断した場合、調査部は調査報告発行

EPOでは出願を能動的に取り下げると調査費用が返還されることがあります

以前の記事「EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます」では欧州特許出願を放置すれば、審査費用が返還されることを紹介しました。 一方で、放置ではなく欧州特許出願を能動的に取り下げた場合は、審査費用だけでなく調査費用（2024

ドイツに出向した駐在員がした発明にはドイツ従業者発明法が適用されます

ドイツにおける職務発明を規定するドイツ従業者発明法が従業者にやさしく、使用者に非常に厳しいことをご存じの方は多いかと思います。ここで気になるのが使用者がドイツ国外企業である場合にもドイツ従業者発明法の適用があるか否かです。例えば日本企業から

EPOでのクレーム料削減のためにクレーム数を減らすテクニック

欧州特許庁はクレーム数が16以上の場合、16クレームから1クレーム毎に275€のクレーム料を要求してきます（Art. 2(1), item 15, RFees）。このため例えばPCT出願のクレーム数が多い場合、欧州移行の際に移行時にクレーム

ドイツにおける特許権の共有者の権限

日本特許法73条2項により日本では特許権が共有に係るときは、各共有者は原則他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができます。一方で各共有者は、他の共有者の同意を得なければ実施権の設定許諾ができません（日本特許法73条3項）。

どのカテゴリーの組織が単一効特許を活用しているのか？

どのカテゴリーの組織が単一効特許を活用しているのかを調べてみました。 I. 方法 アプローチ ①大学、公的研究機関（Universities and public research organisations）、②零細企業、個人（SMEs

どの技術分野で単一効特許が活用されているか？

どの技術分野で単一効特許が活用されているのかを調べてみました。 I. 方法 アプローチ 単一効申請におけるシェア率（その技術分野における単一効申請数/単一効申請全数）が高い技術分野トップ10の単一効申請におけるシェア率と登録特許におけるシェ

UPCのOpt Outは現在どれぐらい活用されているか？

統一特許裁判所のOpt Outが制度発効後どのように活用されているかをを調べてみました（「Opt Outって何」という方は過去の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照ください）。 I. 方法 ツール – EP Bulleti

Managing IP STARSでNoble Practitionerとして選出されました

光栄なことにこの度私長谷川寛が知財専門誌Managing Intellectual Propertyが発行するIP Stars 2024年版において「Noble Practitioner」に選出されました。 弁理士たるものクライアントからの

パラメータがクレームされている場合はその調整方法の開示が必要です

以前の記事「パラメータの測定方法の欠如が実施可能要件違反となる場合」では、パラメータの測定方法の欠如がEPC83条の実施可能要件と問題となり得ることを解説しました。 しかしパラメータの測定方法の開示だけでは実施可能要件を満たすのに十分ではあ

【2024年】出没予報【8月～9月】

2024年8～9月の私長谷川の日本での出没予報（仮）です。 8月5日（月） 東京／クライアント訪問 8月6日（火） つくば・東京／クライアント訪問 8月7日（水） 神奈川・東京／クライアント訪問 8月8日（木） 神奈川・東京／クライ

ルーマニアをカバーする単一効力特許を得るために登録延期申請が可能です

ルーマニアがUPC協定に批准したことにより2024年9月1日以降に登録される欧州単一効力特許はこれまでの17カ国に加えてルーマニアにも効力が及ぶことになります。 しかし例えば2024年8月1日に単一効力申請の期限が終了してしまう欧州特許につ

ChatGPTを使ってOAの応答案を検討する際に注意すべき事項6点

先日の記事「ChatGPTを使ってEESRの応答案を検討してみた」では、ChatGPTから妥当な応答案の出力が得られうることを説明しました。 今回の記事ではChatGPTから妥当なOAの応答案を得る上で私が試行錯誤の結果気を付けるべきと思っ

邪王炎殺黒龍波とChatGPTとの類似性

40代のおじさんであれば誰もが知っている「邪王炎殺黒龍波」。 邪王炎殺黒龍波とは冨樫義博先生の代表作である「幽☆遊☆白書」というバトル漫画に登場する飛影というキャラクターが使う必殺技です。飛影というキャラクターのクールさ、黒龍波というネーミ

ChatGPTを使ってEESRの応答案を検討してみた

OpenAI社によるChatGPTが弁理士業界で話題になってからしばらく経ちますが、実際の特許実務に活用しているという話はそれほど表立っては聞きません。 そこでChatGPTが実際の実務でどれだけ使えるかを検証するために、ChatGPTを用

ハンガリーでの維持年金の納付期限（特許）

ハンガリーでは出願4年目から出願日の各年の応当日（期日）から3月以内に維持年金を支払わなければなりません。そして期日の2月前から維持年金を納付することが可能です（Art. 23, 84/L(2), (3), 115/M(3) PA）。 また

UPCに提起された仮差止事件の一覧 2024/5/26更新

Case number Division EP patent Hear the other party Protective letter  Outcome of decision UPC_CFI_2/2023 Munich local E

主要国における欧州単一効特許の活用率 2024年5月版

以前の記事「主要国における欧州単一効特許の活用率」の最新版の作成してみました。 単一効申請率は、 これまでの単一効申請全数/UPC協定発効後の2023年6月以降の登録欧州特許件数 で求めました。 また計算に用いたデータは2024年5月21日

単一効力特許に基づく権利行使が活発です

単一効力特許に基づく権利行使がどれぐらい活用に行われているのかを調べてみました。 I. 方法 データ入手方法 - 単一効力特許の件数： EPO Statistics and trends centreから入手 - 2022年のドイツ、フラン

通常の欧州特許と欧州単一効特許とで権利活用度に差があるか？

従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で権利の活用度に差があるかを調べてみました。 I. 方法 ツール EP Bulletin search Database: BULL 2024/20 母集団 UPC協定発効後の2023年6月以降に登

[6/26]欧州知財ウェビナーのご案内[ChatGPT]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック： 「ChatGPTを利用してEPOのOA対応案を検討してみる」 近年目覚ましい進化を遂げる生成AIの代表格であるChatGPTを利用してEPOの

通常の欧州特許と欧州単一効特許とで異議率に差があるか？

従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で欧州特許庁における異議の申立率に差があるか調べてみました。 I. 方法 ツール European Patent Register 母集団 UPC協定発効後の2023年6月および7月に登録になった欧

発明特定事項とならない方法における用途限定

以前の記事「用途限定の解釈（欧州特許）」で、方法クレームにおける用途限定は、方法におけるステップの1つとして解釈され、発明限定事項として認められる説明しました。 しかし方法クレームにおける全ての用途限定が発明限定事項として認められるわけでは

欧州特許庁の異議申立てに関する統計データ②

今ではアクセスできなくなっていますが、2022年10月7日に公開された欧州特許庁長官によるBudget and Finance Committee向けのレポートで公開された2021年の欧州特許庁における異議の統計データの一部を抜粋します。

EPOは配列表に厳しいです

日本特許庁でも欧州特許庁でも出願書面が塩基配列又はアミノ酸配列を含む場合は、配列表を提出することが求められます（特許法施行規則27条の5、EPC規則30条）。 日本はこの配列表の運用にかなりおおらかです。例えば配列表が明細書に記載された配列

欧州移行時にはPCT34条補正の際に添付する書簡の翻訳も必要です

過去の記事「PCT出願の欧州移行を依頼する際に必要な書面・情報」で説明したように、国際段階でPCT34条補正をした場合は、欧州移行時に必ずPCT34条補正の補正書の翻訳の提出が求められます。 ここでPCT34条補正の補正書とは、補正されたク

今年も日本知的財産協会主催の研修で講師を務めます

昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の2024年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の日程は以下の通りです。 受講者の皆様にとって有意義な情報および時間を提供できるよう努めます。欧州にお

異議部の予備的見解がネガティブでもあきらめてはいけません

欧州特許庁における異議では口頭審理の前に異議部による予備的見解が発行されます。 この予備的見解では異議部はかなり具体的に特許性に関して言及します。つまり主請求そして補請求が維持可能であるか否かについてまで異議部は非束縛的に見解を示します。

[5/15]欧州知財ウェビナーのご案内[記載不備@EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 トピック「EPOでよく指摘される記載不備の対処法・予防法」 欧州特許庁からよく記載不備を指摘されるのだけれど、反論すべきなのかそれとも補正で対応すべきなのか

［オンライン］知財実務情報Labのミニセミナーで講師を務めます［6/18］

この度、高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。 テーマ：「日本とはこんなに違うEPOの新規性の実務」 日時： 2024年6月18日（火曜日）

UPCへのOpt Inは簡単にブロックできる？

以前の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」で説明したように、欧州特許に関する管轄権を統一特許裁判所（UPC）からOpt Outした後であっても、UPC協定83条（4）の規定により訴訟が国内裁判所に提起されていない限り（unless

Hasegawa弁理士事務所における異議申立費用の目安

以前の記事「Hasegawa弁理士事務所における出願から査定までの費用の目安」では、私が代表を務めるHasegawa弁理士事務所におけるPCTの欧州移行案件の移行から特許査定までの費用の目安を開示しました。 本記事では弊所の欧州特許庁におけ

Two-lists principleの例外

以前の記事「Two-lists principleにおけるリストの長さの下限は？」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はtwo-lists principleの原則により、新規事項の追加に該当すると説明し

UPCに提起された仮差止事件の一覧 2024/3/25更新

ケース番号 裁判所 欧州特許番号 相手側へのヒアリング Protective letter  仮差止め UPC_CFI_2/2023 Munich local EP4108782 有 有 granted in part UPC_CFI_17

UPCにおける仮差止めの概要

仮差止めの主体的要件 特許権者および専用実施権者（UPC協定47条） 仮差止めが認められるための客体的要件 1. 特許が有効であることが十分に確実であること（UPC裁判所規則211条2項） 2. 権利が侵害されていること，又はかかる侵害が差

欧州特許庁の出願審査に関する統計データ

・否定的なEESR数および率 ・調査開始からEESRの発行までにかかる期間 ・審査段階における平均OA数 ・審査期間 ・PACEを申請した際の次のOAが発行されるまでの期間 ・特許査定数および率 ・拒絶査定に対するAppealの結果 ソース

異議申立人の数が増えると特許取消率が上がるか？

I. 背景 先日の欧州知財ウェビナー「欧州特許庁における異議 特許権者編」で、参加者の方から「異議申立人が複数の場合は特許取消率が上がるのか？」というご質問をいただきました。 そこで欧州特許庁の異議において異議申立人の数が異議の結果に影響を

Two-lists principleにおけるリストの長さの下限は？

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態4つ」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はsingling outと呼ばれ新規事項の追加に該当すると説明しました。この複数のリストからの選択は「

[4/10]欧州特許ウェビナーのご案内[異議＠EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック： 「欧州特許庁における異議 異議申立人編」 前回の欧州知財ウェビナー「EPOでの異議 特許権者編」の続編になります。他社の欧州特許を攻撃する異議

国境をまたぐビジネスで特許権侵害が成立する場合 ドイツ編

国境をまたぐビジネスによる特許権侵害を取り扱った昨年の知財高裁のドワンゴ対FC2事件はまだ多くの知財関係者の記憶に新しいかと思います。 今回は国境をまたぐビジネスによる特許権侵害を取り扱ったドイツのデュッセルドルフ高裁によるマイルストーン的

追加実験データを準備する際に気を付けるべきこと 特許権者・出願人編

過去の記事「どんな場合に課題が単なる代替物の提供と認定されてしまうか」で欧州特許庁における進歩性の議論ではClosest Prior Artに対する追加実験データを提出することで、進歩性の議論を有利に進め得ることを説明しました。 今回はこの

EPOの異議では新たな事実または証拠の後出しが認められません

EPC114条（2）に従い欧州特許庁の異議部は異議申立期間終了後に異議申立人によって提出された新たな事実または証拠（facts or evidence）を時機に遅れた（late-filed）として無視する権限を有しています。 EPC 114

欧州特許庁の異議申立てに関する統計データ

・異議申立数および異議率・異議申立ての決定までの月数・異議申立ての結果・異議申立ての決定に対するAppealの結果ソース：

欧州ではパラメータ特許の新規性を否定するのが難しいです

競合他社のパラメータ特許を攻撃するために先行技術文献調査をしてみたものの、先行技術文献に開示された発明には肝心のパラメータの明示的な開示が一切無いということが多々あります。このような場合日本の異議などでは「先行技術文献の発明はパラメータを満

[2/28]欧州特許ウェビナーのご案内[異議＠EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック： 「欧州特許庁における異議 特許権者編」一旦有効に成立した欧州特許を取消すには、各移行国ごとでの取消手続きを経なければならず、その労力とコストは膨

EPOに日本の出願人にもアクセス可能な庁費用減免制度が導入されます

これまでEPOには一応出願料および審査料の減免制度がありました（例えばEPC規則6条（3））。しかしこの減免制度の対象はEPC加盟国内の出願人であったため、日本の出願人はこの減免制度にアクセスできませんでした。しかしこの度欧州特許庁は202

欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 2024年版

欧州特許庁は2024年1月のOfficial Journalで2024年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。特に3～5年目の維持年金の値上幅が著しいです。クレーム料16クレ

UPCではクレーム解釈に包袋内容も参酌され得ます

以前の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」でも述べましたが、ドイツではクレーム解釈に際し参酌されるのは特許公報の明細書および図面のみであって、出願時の明細書および図面ではないと説明しました（X ZB 7/81）。このため例えばドイ

EPOにおける延長可能・不可能な応答期限

欧州特許庁による庁通知に対する応答期限は延長可能であることがあります。しかし全ての欧州特許庁による庁通知に対する応答期限が延長可能であるわけではありません。より具体的には以下のEPC規則132条（2）でも定められるように延長可能なのは、「欧

欧州移行期間徒過の救済期間はいつまでか？

PCT出願の欧州移行期限は31月ですがこの期限を徒過してもFurther Processing という手段により移行可能であることはよく知られています。それではFurther Processing が可能なのはいつまででしょうか？EPC規則

[1/31]欧州特許ウェビナーのご案内[G2/21 完結版]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック 「世界一詳しい弁理士が解説する どんな場合にEPOで実験データの後出しが認められるか？」進歩性の議論において実験証拠の後出しをどのような場合に認め

いつまでに出願を取り下げれば審査請求費用が全額返還されるか？＠EPO

以前の記事「EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます」で欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることを説明しました。ここで疑問になるのはいつ実体審査開始が開始された

[Plausibility]付託審判部によるG2/21の解釈・完結版[T 116/18]

以前の記事「付託審判部によるG2/21の解釈」で、G2/21のHeadnote IIで定められた基準は拡大審判部自身も認めているように極めて抽象的で、具体的に何を意味するのかが明らかでは無いこと、そしてG2/21で拡大審判部に質問を付託した

どんな場合に実施例の数値を導入する補正が許されるか？

欧州特許庁は通常、実施例に基づく補正は許されない中間一般化であるとして新規事項の追加と判断します（中間一般化ってなに？という方は過去の記事「欧州では一部の特徴のみを抽出する補正は新規事項追加と判断されることがあります」をご参照ください）。こ

どのUPC地方部、地域部で侵害訴訟が提起されているか？

ミュンヘン地方部が圧倒的です。ソース

どんな場合に被告へのヒアリング無しでUPCでの仮差止めが認められるか？

統一特許裁判所は以下のUPC裁判規則212条1項にしたがえば被告へのヒアリング無しで仮差止めを認めることができます。1. The Court may order provisional measures without the defend

UPCに提起された仮差止事件の一覧

ケース番号裁判所ヒアリングProtective letter仮差止供託金UPC_CFI_177/2023 Düsseldorf無有Yes500.000 €UPC CFI 2/2023Munich local有 不明Yes0 ...

EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます

欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることをご存知の方は多いかと思います（例えばをご参照ください）。それでは審査費用の返還にはEESRの受領後に出願を能動的に取り下げる必要があるの