ハンガリーでの維持年金の納付期限（特許）

ハンガリーでは出願4年目から出願日の各年の応当日（期日）から3月以内に維持年金を支払わなければなりません。そして期日の2月前から維持年金を納付することが可能です（Art. 23, 84/L(2), (3), 115/M(3) PA）。 また

UPCに提起された仮差止事件の一覧 2024/5/26更新

Case number Division EP patent Hear the other party Protective letter  Outcome of decision UPC_CFI_2/2023 Munich local E

主要国における欧州単一効特許の活用率 2024年5月版

以前の記事「主要国における欧州単一効特許の活用率」の最新版の作成してみました。 単一効申請率は、 これまでの単一効申請全数/UPC協定発効後の2023年6月以降の登録欧州特許件数 で求めました。 また計算に用いたデータは2024年5月21日

単一効力特許に基づく権利行使が活発です

単一効力特許に基づく権利行使がどれぐらい活用に行われているのかを調べてみました。 I. 方法 データ入手方法 - 単一効力特許の件数： EPO Statistics and trends centreから入手 - 2022年のドイツ、フラン

通常の欧州特許と欧州単一効特許とで権利活用度に差があるか？

従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で権利の活用度に差があるかを調べてみました。 I. 方法 ツール EP Bulletin search Database: BULL 2024/20 母集団 UPC協定発効後の2023年6月以降に登

[6/26]欧州知財ウェビナーのご案内[ChatGPT]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック： 「ChatGPTを利用してEPOのOA対応案を検討してみる」 近年目覚ましい進化を遂げる生成AIの代表格であるChatGPTを利用してEPOの

通常の欧州特許と欧州単一効特許とで異議率に差があるか？

従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で欧州特許庁における異議の申立率に差があるか調べてみました。 I. 方法 ツール European Patent Register 母集団 UPC協定発効後の2023年6月および7月に登録になった欧

発明特定事項とならない方法における用途限定

以前の記事「用途限定の解釈（欧州特許）」で、方法クレームにおける用途限定は、方法におけるステップの1つとして解釈され、発明限定事項として認められる説明しました。 しかし方法クレームにおける全ての用途限定が発明限定事項として認められるわけでは

欧州特許庁の異議申立てに関する統計データ②

今ではアクセスできなくなっていますが、2022年10月7日に公開された欧州特許庁長官によるBudget and Finance Committee向けのレポートで公開された2021年の欧州特許庁における異議の統計データの一部を抜粋します。

EPOは配列表に厳しいです

日本特許庁でも欧州特許庁でも出願書面が塩基配列又はアミノ酸配列を含む場合は、配列表を提出することが求められます（特許法施行規則27条の5、EPC規則30条）。 日本はこの配列表の運用にかなりおおらかです。例えば配列表が明細書に記載された配列

欧州移行時にはPCT34条補正の際に添付する書簡の翻訳も必要です

過去の記事「PCT出願の欧州移行を依頼する際に必要な書面・情報」で説明したように、国際段階でPCT34条補正をした場合は、欧州移行時に必ずPCT34条補正の補正書の翻訳の提出が求められます。 ここでPCT34条補正の補正書とは、補正されたク

今年も日本知的財産協会主催の研修で講師を務めます

昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の2024年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の日程は以下の通りです。 受講者の皆様にとって有意義な情報および時間を提供できるよう努めます。欧州にお

異議部の予備的見解がネガティブでもあきらめてはいけません

欧州特許庁における異議では口頭審理の前に異議部による予備的見解が発行されます。 この予備的見解では異議部はかなり具体的に特許性に関して言及します。つまり主請求そして補請求が維持可能であるか否かについてまで異議部は非束縛的に見解を示します。

[5/15]欧州知財ウェビナーのご案内[記載不備@EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 トピック「EPOでよく指摘される記載不備の対処法・予防法」 欧州特許庁からよく記載不備を指摘されるのだけれど、反論すべきなのかそれとも補正で対応すべきなのか

［オンライン］知財実務情報Labのミニセミナーで講師を務めます［6/18］

この度、高橋政治先生が運営されている知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。 テーマ：「日本とはこんなに違うEPOの新規性の実務」 日時： 2024年6月18日（火曜日）

UPCへのOpt Inは簡単にブロックできる？

以前の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」で説明したように、欧州特許に関する管轄権を統一特許裁判所（UPC）からOpt Outした後であっても、UPC協定83条（4）の規定により訴訟が国内裁判所に提起されていない限り（unless

Hasegawa弁理士事務所における異議申立費用の目安

以前の記事「Hasegawa弁理士事務所における出願から査定までの費用の目安」では、私が代表を務めるHasegawa弁理士事務所におけるPCTの欧州移行案件の移行から特許査定までの費用の目安を開示しました。 本記事では弊所の欧州特許庁におけ

Two-lists principleの例外

以前の記事「Two-lists principleにおけるリストの長さの下限は？」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はtwo-lists principleの原則により、新規事項の追加に該当すると説明し

UPCに提起された仮差止事件の一覧 2024/3/25更新

ケース番号 裁判所 欧州特許番号 相手側へのヒアリング Protective letter  仮差止め UPC_CFI_2/2023 Munich local EP4108782 有 有 granted in part UPC_CFI_17

UPCにおける仮差止めの概要

仮差止めの主体的要件 特許権者および専用実施権者（UPC協定47条） 仮差止めが認められるための客体的要件 1. 特許が有効であることが十分に確実であること（UPC裁判所規則211条2項） 2. 権利が侵害されていること，又はかかる侵害が差

欧州特許庁の出願審査に関する統計データ

・否定的なEESR数および率 ・調査開始からEESRの発行までにかかる期間 ・審査段階における平均OA数 ・審査期間 ・PACEを申請した際の次のOAが発行されるまでの期間 ・特許査定数および率 ・拒絶査定に対するAppealの結果 ソース

異議申立人の数が増えると特許取消率が上がるか？

I. 背景 先日の欧州知財ウェビナー「欧州特許庁における異議 特許権者編」で、参加者の方から「異議申立人が複数の場合は特許取消率が上がるのか？」というご質問をいただきました。 そこで欧州特許庁の異議において異議申立人の数が異議の結果に影響を

Two-lists principleにおけるリストの長さの下限は？

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態4つ」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はsingling outと呼ばれ新規事項の追加に該当すると説明しました。この複数のリストからの選択は「

[4/10]欧州特許ウェビナーのご案内[異議＠EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。 ・トピック： 「欧州特許庁における異議 異議申立人編」 前回の欧州知財ウェビナー「EPOでの異議 特許権者編」の続編になります。他社の欧州特許を攻撃する異議

国境をまたぐビジネスで特許権侵害が成立する場合 ドイツ編

国境をまたぐビジネスによる特許権侵害を取り扱った昨年の知財高裁のドワンゴ対FC2事件はまだ多くの知財関係者の記憶に新しいかと思います。 今回は国境をまたぐビジネスによる特許権侵害を取り扱ったドイツのデュッセルドルフ高裁によるマイルストーン的

追加実験データを準備する際に気を付けるべきこと 特許権者・出願人編

過去の記事「どんな場合に課題が単なる代替物の提供と認定されてしまうか」で欧州特許庁における進歩性の議論ではClosest Prior Artに対する追加実験データを提出することで、進歩性の議論を有利に進め得ることを説明しました。 今回はこの

EPOの異議では新たな事実または証拠の後出しが認められません

EPC114条（2）に従い欧州特許庁の異議部は異議申立期間終了後に異議申立人によって提出された新たな事実または証拠（facts or evidence）を時機に遅れた（late-filed）として無視する権限を有しています。 EPC 114

欧州特許庁の異議申立てに関する統計データ

・異議申立数および異議率・異議申立ての決定までの月数・異議申立ての結果・異議申立ての決定に対するAppealの結果ソース：

欧州ではパラメータ特許の新規性を否定するのが難しいです

競合他社のパラメータ特許を攻撃するために先行技術文献調査をしてみたものの、先行技術文献に開示された発明には肝心のパラメータの明示的な開示が一切無いということが多々あります。このような場合日本の異議などでは「先行技術文献の発明はパラメータを満

[2/28]欧州特許ウェビナーのご案内[異議＠EPO]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック： 「欧州特許庁における異議 特許権者編」一旦有効に成立した欧州特許を取消すには、各移行国ごとでの取消手続きを経なければならず、その労力とコストは膨

EPOに日本の出願人にもアクセス可能な庁費用減免制度が導入されます

これまでEPOには一応出願料および審査料の減免制度がありました（例えばEPC規則6条（3））。しかしこの減免制度の対象はEPC加盟国内の出願人であったため、日本の出願人はこの減免制度にアクセスできませんでした。しかしこの度欧州特許庁は202

欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 2024年版

欧州特許庁は2024年1月のOfficial Journalで2024年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。特に3～5年目の維持年金の値上幅が著しいです。クレーム料16クレ

UPCではクレーム解釈に包袋内容も参酌され得ます

以前の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」でも述べましたが、ドイツではクレーム解釈に際し参酌されるのは特許公報の明細書および図面のみであって、出願時の明細書および図面ではないと説明しました（X ZB 7/81）。このため例えばドイ

EPOにおける延長可能・不可能な応答期限

欧州特許庁による庁通知に対する応答期限は延長可能であることがあります。しかし全ての欧州特許庁による庁通知に対する応答期限が延長可能であるわけではありません。より具体的には以下のEPC規則132条（2）でも定められるように延長可能なのは、「欧

欧州移行期間徒過の救済期間はいつまでか？

PCT出願の欧州移行期限は31月ですがこの期限を徒過してもFurther Processing という手段により移行可能であることはよく知られています。それではFurther Processing が可能なのはいつまででしょうか？EPC規則

[1/31]欧州特許ウェビナーのご案内[G2/21 完結版]

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック 「世界一詳しい弁理士が解説する どんな場合にEPOで実験データの後出しが認められるか？」進歩性の議論において実験証拠の後出しをどのような場合に認め

いつまでに出願を取り下げれば審査請求費用が全額返還されるか？＠EPO

以前の記事「EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます」で欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることを説明しました。ここで疑問になるのはいつ実体審査開始が開始された

[Plausibility]付託審判部によるG2/21の解釈・完結版[T 116/18]

以前の記事「付託審判部によるG2/21の解釈」で、G2/21のHeadnote IIで定められた基準は拡大審判部自身も認めているように極めて抽象的で、具体的に何を意味するのかが明らかでは無いこと、そしてG2/21で拡大審判部に質問を付託した

どんな場合に実施例の数値を導入する補正が許されるか？

欧州特許庁は通常、実施例に基づく補正は許されない中間一般化であるとして新規事項の追加と判断します（中間一般化ってなに？という方は過去の記事「欧州では一部の特徴のみを抽出する補正は新規事項追加と判断されることがあります」をご参照ください）。こ

どのUPC地方部、地域部で侵害訴訟が提起されているか？

ミュンヘン地方部が圧倒的です。ソース

どんな場合に被告へのヒアリング無しでUPCでの仮差止めが認められるか？

統一特許裁判所は以下のUPC裁判規則212条1項にしたがえば被告へのヒアリング無しで仮差止めを認めることができます。1. The Court may order provisional measures without the defend

UPCに提起された仮差止事件の一覧

ケース番号裁判所ヒアリングProtective letter仮差止供託金UPC_CFI_177/2023 Düsseldorf無有Yes500.000 €UPC CFI 2/2023Munich local有 不明Yes0 ...

EESR後に出願を放置するだけで審査費用が全額返還されます

欧州特許庁ではEESRの受領後、実体審査開始よりも前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることをご存知の方は多いかと思います（例えばをご参照ください）。それでは審査費用の返還にはEESRの受領後に出願を能動的に取り下げる必要があるの

G1/22、G2/22の審決と今後の実務に与える影響

優先権の主体的要件に関する問題を扱ったG1/22、G2/22について拡大審判部の審決が2023年10月14日に公表されました。以下に欧州特許庁の拡大審判部の審決と今後の実務に与える影響について解説します。背景欧州特許庁はこれまで優先権の主体

欧州特許弁理士または欧州特許弁理士候補生を募集します

Hasegawa弁理士事務所は業務拡大のため以下の条件で欧州特許弁理士または欧州特許弁理士候補生を募集しています。勤務地 ドイツ、Freising 欧州特許弁理士資格をお持ちの方はリモートワークも可能です業務内容 欧州、ドイツ弁理士実務また

祝公開EP案件100件達成

この度欧州特許庁のRegisterから確認できる弊所Hasegawa弁理士事務所が代理する欧州特許出願・欧州特許の件数が100件を達成しました。2022年4月に独立した際にはこの数字を達成するには3年くらいかかると思っていたのですが、独立後

分割出願では旧標準ST.25の配列表を提出できます

日本でも欧州でも2022年7月1日から出願が塩基配列又はアミノ酸配列を明細書等に含む場合には、WIPO標準ST.26に準拠した配列表の提出が必要となりました。さらに欧州特許庁は2022年7月1日以降に提出される分割出願についてもWIPO標準

パートタイムのパラリーガルを募集します

Hasegawa弁理士事務所は業務拡大のため以下の条件でパートタイム(週に16-20時間)のパラリーガルを募集しています。勤務地ドイツ、Freising業務内容 電子包袋の管理 庁提出書面の準備 クライアントとのコミュニケーション 期限の調

営業活動制限のお知らせ

私事で大変恐縮なのですがこの度子供の学童に落とされてしまい、お昼から午後に妻が仕事から帰ってくるまで私が子供のケアをしなければならない事態が発生しました。このため今後暫くは以下の活動を制限させていただきます。- 外部・内部におけるセミナー活

UPC協定発効前の国内裁判が存在してもOpt Inできる？

統一特許裁判所（UPC）ではOpt Outによって管轄を国内裁判所に移管させた場合であってもOut Out を取り下げるOpt Inという手続きによって管轄を再度UPCに戻すことができます（「Opt Out、Opt In」って何？という方は

EPOのプラットフォームを利用して情報提供をするには

EPC115条に基づき欧州特許庁でも特定の欧州特許出願の権利化を阻止をするために第三者は情報提供をすることができます。さらに欧州特許庁は情報提供のために専用のプラットフォームを提供しています。つまり欧州特許庁における情報提供は欧州代理人に頼

欧州特許出願用の明細書作成の際に様式面で留意すべきこと4点

欧州特許出願用の明細書・クレーム・要約の様式はDecision of the President of the European Patent Office dated 25 November 2022 で定められています。以下に欧州特許出

https://hasegawa-ip.com/seminar/20230913webinar/

次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「審査ガイドラインと審決例から読み解くソフトウェア関連発明の欧州での特許性判断の基礎と事例」ソフトウェア関連発明の欧州における特許性の判断方法は日本

主要国における欧州単一効特許の活用率

EPOにおける主要国（2022年欧州特許査定数ベスト10）で欧州単一効特許の活用率に差があるのかが気になり、2023年6月および7月の主要国別単一効申請率（2023年6月および7月の単一効申請数/2023年6月および7月の査定数）を調べてみ

G2/21の差戻審で完全勝利しました。

先日の記事「付託審判部によるG2/21の解釈」でアナウンスしたように本日2023年7月28日にG2/21の差戻審（T 116/18）の口頭審理に参加してきました。無事に我々のMain Requestが認められ完全勝利という形で口頭審理を終え

現在UPCに係属中の裁判全件の一覧表

現時点で統一特許裁判所（UPC）に係属中の裁判全件を一覧表にしてみました。やはりと言うべきかドイツでの裁判が多いです。種類場所特許番号原告被告訴額侵害訴訟DüsseldorfEP3795501Ocado Innovation Limited

かなり悩ましい自己衝突という問題

日本の特許法29条の2では、出願にかかる発明が出願後に公開された先願に記載された発明と同一である場合は特許を受けることが出来ない旨が規定されていますが、以下のただし書きにより出願人または発明者が同一の場合には適用されません。日本の特許法29