印度維新
住所
出身
ハンドル名
map2019さん
ブログタイトル
印度維新
ブログURL
https://map2019.hatenablog.com/
ブログ紹介文
インドの政治・経済・時事を語る井戸端ブログ
自由文
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62回 / 87日(平均5.0回/週)

ブログ村参加:2019/05/28

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map2019さんのブログ記事

  • イギリス:合意なき離脱の場合は、直後にEU市民の自由な渡英を停止か

    ジョンソン政権が労働ビザの付与の方法を年内にも変更する見通しであることは、以前にも書いたが、10月31日に迫るブレグジット後のEU市民の処遇も当初予想されていた内容とは異なる可能性が出てきた。ボリス・ジョンソンは首相就任後の初のスピーチで、EU市民のイギリス社会への貢献に感謝し、「彼らの権利は保証する」と宣言した。しかし、国内メディアによると、パテル内相は「合意なき離脱」の場合は、直後にEU市民の自由な渡英を停止する方向で推しているということだ。実現すれば、政府にとって大きな政策転換となる。 今のところ、EU市民は、イギリスの「合意なき離脱」後も3ヶ月以上の在留許可の登録申請さえすれば、202…

  • インド国債カーブは順イールドです

    つい先日、日本の米国債保有高が2年ぶりに中国を抜き、首位に立ったと報じられたばかりだが、インドの米国債保有高も記録更新中だ。この6月末で1627億ドルとなった。上位13位だ。保有高3位の英国(3411億ドル)の5割弱で、1位の日本の保有高(1兆1229億ドル)や2位の中国の保有高(1兆1125億ドル)の2割にも満たないが、上昇中だ。前年同期比の増加率は、上位国の中ではベルギー(3割超)、イギリス(2割超)に次ぐ増加率(1割超)となっている。 さて、その米国債は先週半ば、逆イールド化した(10年利回りが2年利回りを下回る)が、先週末からまたカーブは立ち始めた(スティープ化)。米財務省が50年債か…

  • インドの医療現場に変革の兆し

    インドは医薬品ではすでに貿易黒字国であり、その市場規模は2023年には320億ドル相当になると見込まれているが、国内メディアによると、政府は”Make in India”プロジェクトに医療機器メーカーを誘致すべく動き始めているということだ。輸入から脱却し、コストを下げるためだ。政府の政策シンクタンク、Niti Aayogはその政策内容をまもなく発表する予定だということだ。インドを医療機器の製造ハブとし、いずれは国内外の市場に供給することを目的としている。まずは癌や心臓病のスクリーニング機器から始め、いずれはペースメーカー、人工呼吸器、人工透析機器、CTスキャナーなどに範囲を拡大するということだ…

  • インド独立記念日に寄せて、日本に心から感謝の意を伝えたい

    夫著 8月15日はインドの独立記念日でもある。今年、インドは73回目の独立記念日を迎えた。妻とこのブログを初めて2ヶ月あまりとなるが、なかなか日本に感謝の気持ちを伝える機会がなかった。今日が私にとって(そしてインドの人々にとって)のその日だ。インドが2世紀近くに渡る植民地支配から独立を勝ち取るのに、日本が果たしてくれた大きな役割に対して、心から感謝の意を伝えたい。 インド独立運動の歴史は1947年8月15日の1世紀以上も前に遡る。日本はその独立運動の中でも極めて重要な2名を保護し、支援した。ラシュ・ビハーリー・ボースとスバス・チャンドラ・ボースだ(同じ苗字だが、血のつながりはない)。 ラシュ・…

  • イギリス:労働ビザの申請、年内にファストトラック導入か

    先日、ボリス・ジョンソン首相はイギリスの労働ビザ申請を年内に変更する意向だと、国民に向けて直接発表した。イギリスへの貢献度を考慮するポイント制とし、サイエンス、エンジニアリング、テクノロジーの分野に従事する人々に(審査等を優先的に実施する)ファストトラックを設けるということだ。これらの分野のエリート研究者や専門家を誘致するための措置で、プリティ・パテル内相は「世界で一番優秀(“brightest and best” )な人材を誘致する移民政策により、わが国を欧州一繁栄する国としたい」と宣言。アンドレア・レッドサム枢密院議長は「わが国は10月31日にEUを離脱するにあたり、サイエンスのパワーハウ…

  • 巨獣めざめる - 最貧困層から脱却させるモディ政権

    夫著 わが故郷、南インドのケララ州では70年代半ばより、"remittance economy(仕送り経済)"によって、人々の生活水準が上がり始めた。ここ数十年でその生活水準の向上は加速している。ケララ州の人々をマレヤリ(Malayalis)という(州の言語はマレヤラム、Malayalam)が、彼らは伝統的に州外や海外での就職に消極的ではなかった。「ニール・アームストロングが月に着陸した時、そこには”chaiya kadda(チャイ屋)”があり、マレヤリの主人がチャイを勧めた」というジョークがあるが、需要があれば何処にでも出向くという意味だ。 OPECが石油価格を最初に上昇させた1970年代初…

  • アフガニスタンからパキスタンへ「カシミール問題にアフガニスタンを結びつけるな」

    米政府は7日、インドとパキスタンに自制を求め、両国が直接対話し、問題を解決することを支持するとの声明を出した。アメリカのカシミール政策に変更はあるかとの問いかけに、国務省のスポークスマンは「No」と答え、カシミール問題は印パ二国間の問題であるという従来の立場を確認した。 一方、アフガニスタンのタリバン勢力のスポークスマンも同時期に声明を出した。要約すると「カシミール問題をアフガニスタンに結びつけることは危機の解決にならない。カシミールの問題はアフガニスタンの問題には関係ない。他国間のかけひきの舞台になるのは御免蒙る」ということだ。(英文:"Linking the issue of Kashmi…

  • インド政府、10月にJ&K投資サミット開催か

    結局、カーン首相のアメリカ参りも虚しく、トランプ大統領の仲裁はなかった。アメリカ政府は、今回の第370条項、35A条項の撤廃に関して、インド政府からは事前の相談も報告もなかったとしている。ジャイシャンカル外相がポンペオ国務長官に先週、バンコクで事前に報告したとの米印メディアの憶測記事を否定したものだ(パキスタンの手前、公に認めることはないに違いないが)。トランプ大統領の対応は感心するほど巧みだ。今後もカーン首相はトランプ大統領が望む「(特別部隊を除く)アフガニスタン撤退」を人質に(タリバンとの交渉にはパキスタンの手助けが必要とする考え方)、アメリカの介入を催促するであろう。国境付近で印パの小競…

  • モディ首相のツイート

    モディ首相はよく世間を驚かせる。高額紙幣廃止の時のそうだった。勇気ある断固とした決断を予想外のタイミングとやり方でこれまでも実行してきた。今回は憲法第370条項と35A条項の廃止だ。 そして、自身のメッセージをメディアを通さず、直接伝えることも彼のやり方だ。彼と直接対話したこともないメディアから批判を受け続けている彼は、TVや新聞のインタビューにも、一部のメディアを除いて滅多に応じない。プレスコンファレンスの時ですら、メディアからの質問を滅多に受け付けない。その意図は明らかだ。自分の発言をメディアに勝手に解釈されたくないからだ。ハッキリ言って、国内外のメディアの大半はモディに批判的かまたは敵対…

  • インド:憲法第370条項廃止、カシミール渓谷のテロ脅威引き上げの背景

    なるほど。カシミール渓谷からの避難警告の理由はこれだったか。2019年8月5日、インド政府は大統領令によりジャンムー・カシミール州に特別自治権を認めていたインド憲法第370条項と35(A)条項を廃止した。同日、8000人の軍の増派を決定した。これは何を意味するのであろうか。 第370条項によって、ジャンムー・カシミール州では、防衛、外交、金融、通信を除く分野で、州議会の承認なくインド憲法に基づく法律を発効することは不可とされていた。同州の住民の市民権、土地所有権、基本的人権などはインド憲法に対して治外法権を持っていた。第35(A)条項は同州に永住権を付与する権利を保証していた。例えば、州外のイ…

  • インド株式市場(続報2):FPIsとAIFs、付加税の課税対象外となるか

    富裕層を狙った新付加税の課税対象にFPIs(外国ポートフォリオ投資家)がテクニカルな理由で含まれてしまったことは、不本意であったとシタラマンが認めたことは以前に書いた通りだ。そして、そのエラーがFPIsに株の利食いの口実を与えたことも確認されている(7月は今年初めて売越し)。その FPIsとAIFs(オルタナティブ・インベストメント・ファンド)への付加税課税を巡り、首相官邸と財務省の話し合いが続いている。国内メディアによると、話し合いの中で、財務省は当初、FPIsの形態を(個人扱いとなる)信託から法人へと変換させる方法を探ったということだが、所得税法の改正を必要とするため、時間がかかり過ぎると…

  • インド:カシミール渓谷のテロ脅威レベル引き上げ。英独豪政府が自国民旅行者へ注意喚起

    イギリス政府は8月3日土曜日、ジャンムー・カシミール地方への自国民旅行者へ注意を喚起した。”remain vigilant(警戒を怠るな)”というものだ。インドにおけるテロが引き続き”very likely”とも付け加えている。ドイツ、オーストラリア政府もイギリス政府に続き、自国民旅行者へ注意喚起している。ジャンムー・カシミール州当局が予定されていた毎年恒例のアマルナスヤトラ(Amarnath yatra)を中止した。ヒンズー教徒の巡礼でこれまでに中止されたことは一度もないという。イギリス政府に先立ち、インド政府はテロ脅威引き上げに伴い、巡礼者、旅行者にカシミール渓谷から「直ちに」離れるよう勧…

  • インド株式市場(続報):政府はFPIsへの付加税と上場株式の浮動株比率引き上げを棚上げか

    先週金曜日、インド国内メディアは首相官邸と財務省が、FPIs(外国人ポートフォリオ投資家)に課せられる付加税に対する彼らからの提言を話し合ったと伝えた。シタラマンはまた、別の国内メディアとののインタビューで(予想通り)「富裕層に新たに課せられる付加税はFPIsを狙ったものではない」と時を同じくして答えているのだが、今のところ具体的な対応策は発表されていない。海外メディアによると、先の政府予算案の中で奨励された上場株式の浮動株比率の引き上げも棚上げされる可能性が高いとのことだ。 政府は棚上げするにしろ、対応策をとるにしろ、発表するなら早急にすべきだ。ここからは時間との勝負だ。トランプからは今後も…

  • 続報2:ジョンソンの仕掛ける罠?

    国内メディアによると、ジョンソンのヘッドアドバイザー、ドミニク・カミングズは10月7日の週までに補正予算を準備するよう側近の補佐官に指示を出したということだ。「合意なき離脱」に対応するための補正予算で、バラマキ予算になる可能性大だ。個人的には、その狙いは(1)「合意なき離脱」に本気だということを内外に知らしめるため、(2)長年の緊縮財政からの方向転換を示し超党派の支持を得ること、だと考えた。しかし、もう一つあったようだ。そして、そのもう一つがジョンソンが真に狙っていることなのかもしれない。以前にも書いたように、議会を休会させることは超党派議員によって阻まれた。 map2019.hatenabl…

  • イギリス:ジョンソン新内閣にインド亜大陸系議員4人

    ジョンソン新内閣が発足した。ブレグジット強硬派で固められ、「戦時内閣」とも「ロッキー・ホラー・ショー」とも揶揄されるのだが、もう一つ特筆したいのは、主要ポストに4人のインド亜大陸系議員が任命されたことだ。(写真の左から)サジド・ジャビド新財相(49)、プリティ・パテル新内相(47)、アロク・シャーマ新国際開発相(51)、リシ・スナック新財務首席政務次官(39)だ。インドメディアは好感しているようだ。実際、彼らの、特にジャビド財相以外の、3名の任命でインドとの関係がことさら強化されるとは思えぬが、期待を抱かせる人事ではある。逆に、彼らでなくともジョンソン政権がインドとの関係を強化したいことは明ら…

  • インド株式市場:新付加税導入で外国ポートフォリオ投資家(FPIs)の利食いが続く

    7月5日の新政府予算案に盛り込まれた富裕層への新付加税は、(政府にとっては多分、不本意ながら)外国ポートフォリオ投資家(FPIs)もその課税対象となった。非居住者のポートフォリオ投資は非法人形態の投資家だ。多くは「信託」の形態をとるため、インドの税法では個人扱いとなってしまう。昨年度までの税制では所得が1クロー(約$143,000)以上の富裕層には最高税率30%の付加税として15%が課税されていたが、新政府予算案では所得が2〜5クロー(約$286,000ー$715、000)の富裕層の付加税が25%に、同5クロー以上の富裕層の付加税が37%に引き上げられることになった。つまり、各カテゴリーの富裕…

  • イギリス:「AI革命に準備ができている国」二位

    「AIがもたらすチャンスを活かす準備が出来ている国」のランキングなるものが今年5月に発表された。Oxford Insights(英デジタル、AIコンサルティング)とカナダの国際開発研究センター(International Development Research Centre)が共同でまとめたものだ。査定対象国は194カ国にものぼる。イギリスのランクは意外なほど(失礼)高い。シンガポールに次ぐ2位だ。それもシンガポールに肉薄している。その下にドイツ、アメリカ、フィンランドと続く。日本は10位だ。インドは17位で中国が20位。査定基準は11項目、各国のガバナンス、インフラ、データ、技術、教育、政…

  • 続報:英下院はどのように議会休会を阻止したか。それでも「合意なき離脱」を阻止できない理由

    一部の日本メディアは「合意なき離脱」はジョンソンが議会を休会させて強行突破することで起こると報じているようだ。しかし、この選択肢は英下院が先手を打って阻止した。EU離脱とは関係のない法改正案を利用し、実質的に議会休会を不可能としたのだ。この改正案は超党派議員たちによって提出され、315対274の賛成多数で先週可決された。賛成票の一票は現政権のDCMS閣外大臣だったマルゴット・ジェームスだ。賛成票を投じるために辞任した。棄権した現職大臣たちもいる。フィリップ・ハモンド財務相、ディビッド・ゴーク法務相、ローリー・スチュワート国際開発相と、ビジネス、エネルギー、および産業戦略担当の国務長官グレッグ・…

  • イギリス:ボリス・ジョンソン首相誕生へ、「合意なき離脱」のシナリオは本当になくなったのか

    予想通り、ボリス・ジョンソンが保守党党首に選ばれた。まあ、選ばれてしまったからには仕方がない。ロンドンからパリやフランクフルトやアムステルダムに移住したいとも思わない。彼の個人的利益とイギリスの国益が一致することを願うばかりだ。 周りにがパニックになっている様子はない。ポンド安にも救われて株は堅調、住宅価格も横ばいだ。業界の今年の住宅価格見通しは5%下落〜4%上昇と幅があるが、小幅上昇を予想する向きが多い。売り手が少ないからだ。イングランド銀行が「合意なき離脱"disorderly Brexit"」の場合は最悪30%、「大荒れの離脱"disruptive Brexit"」の場合は最悪14%の下…

  • 続々生まれる”Soonicorn”にユニコーン、インドスタートアップに革命の予兆

    インドのスタートアップセクターが激動しており、革命の予兆を感じさせる。評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー、ユニコーン企業が続々と誕生している。今年これまでにユニコーンとなった8社の中には、グローサリー(食品雑貨)のBigBasket、ロジスティクス(物流管理)のRivigo、eコマース・ロジスティクスのDelhivery、ファンタジーゲーミングのDream11、ITヘルスケアのCitiusTechなどが含まれる。 Ola Electric Mobilityも今年華々しくユニコーンとなった一社だ。EVのレンタルとリースに焦点を当てるOla Electric Mobilityは、タクシー配車サ…

  • ユニクロR&D統括責任者、勝田幸宏氏がインドメディアに登場

    地域ごとの刺繍とプリント。地図上にあるのはほんの一部。 ユニクロが今秋、同時期にインドに3店舗をオープンすることは日印両国のメディアで大きく報じられた通りだが、10月頃にデリーに1号店がオープンするのに先駆けて、先週、現地で”LifeWare”のプレビューが開催された。その際、ユニクロR&D統括責任者、勝田幸宏氏がインドメディアのインタビューに答えている。印象的な言葉を勝手にまとめてみた。 まず、インド市場への進出については、「シンプルな服で人々が個性を発揮する一助となる」というユニクロのデザイン哲学がインドでも通用する、と自信溢れる内容。「服自体はそんなに主張(英文では"attitude")…

  • イギリス:デジタル・文化・メディア・スポーツ省、英印スタートアップ支援へ

    今週頭に掲載された、英DCMS(デジタル・文化・メディア・スポーツ省)からのプレスリリースは、英印両国のテクノロジーセクターのコラボ推進のためのイニシアチブを告知する内容だ。メイ、モディ両首相により2018年4月に発表された、英印テック・パートナーシップの一環だが、英印関係強化への英政府の決意の表れ、とインドでも好感されたようだ。”Go Global India”と呼ばれ、インドのスタートアップをイギリスの叡智が支援する、といった内容らしい。 DCMS担当大臣、ジェレミー・ライト曰く、「インドは、フィンテックやeコマース、テレコミュニケーションの発展により、テクノロジーセクターが急成長を遂げて…

  • おめでとうございます!住友不動産、ムンバイのBKC区画を落札

    map2019.hatenablog.com 地元業者に「クレイジー」と言わしめたお値段で落札。締めて、3エーカーに2,238クロー(約325百万米ドル、358億円)。住友不動産が獲得した延床面積は約9万3000平方メートル(約2万8000坪)だ。MMRDA(Mumbai Metropolitan Region Development Authority:ムンバイ都市開発公社)によると、海外企業の州不動産セクターへの投資としては最大規模だということだ。世界の投資家に道を開く、住友不動産とMMRDAにとって”win-win”の取引だと。 地元メディアは当初、Sumitomo Corporatio…

  • インドIPO市場、今月末から続々

    今年上半期のIPO(initial public offering:新規公開株)は8社のみ(調達総額5,509クロー)。前年同期の24社、30,960クローに比べるとかなり少ない。2017年は年間36社、67,200クローだった。総選挙前の軟調地合があったとはいえ、ガックリ落ちたものだ。今月末以降、市場に戻ってくるらしい。国内メディアによると、今のところ予定されているIPOは次の6社。調達総額10,000クローに達する見込。 <1クロー=14万5000米ドル> Sterling and Wilson Solar(4,500クロー) - Shapoorii Pallongi Group(太陽光発…

  • インドとイギリス、二国間貿易のワーキング・グループ設置へ、共同AI開発への布石か

    昨日、インドとイギリスは、ロンドンで開催されたJETCO(Joint Economic and Trade Committee)において、二国間の貿易障壁を克服するため、三つのワーキング・グループを立ち上げることに合意した。食飲料品、ヘルスケア、データサービスの各セクターのワーキング・グループは、UKIBC(UK Indian Business Council)、CII(インド産業連盟:the Confederation of Indian Industry)、FICCI(インド商工会議所連盟:Federation of Indian Chambers of Commerce and Indu…

  • 太陽光発電セクターで”Make in India”に参入すべし

    インドは、化石燃料への依存から脱却すべく、再生可能エネルギーの開発に努めているが、政府は、中でも、太陽光発電に将来の可能性を見出そうとしている。ISA(International Solar Alliance:国際太陽光連盟)は2015年にモディ首相と当時の仏オランド大統領が始めたイニシアチブで、2017年に国際機関としての地位を取得した。本部はインド、ハリヤーナー州のグルグラムにあり、現在、日本を含む75カ国がその定款を定めた枠組み協定に署名し、その内、日本を含む54カ国が批准している。昨年3月、第一回創設サミットがニューデリーで開催された。モディ首相は、このISAをパリ協定後の最も重要で有…

  • テマセク(Temasek)、インド投資拡大へ

    シンガポール政府傘下の投資会社、Temasek(テマセク・ホールディング)がインド投資を拡大する方向だ。Temasekのシニア・マネジング・ダイレクターがインド国内メディアのインタビューに答えた。Temasekのインド投資は15年前に始まり、インドポートフォリオはTemasekグローバル・ポートフォリオ(3130億米ドル)の5%に達するという。消費関連セクターにかなり焦点を当てており、その投資分野は小売、金融、保険、テクノロジー、ヘルスケア、医薬品など多岐にわたる。過去5年間は、年間10億米ドルのペースでインド投資を進めてきたが、今後そのペースを速めたいと表明。 インタビューでは、投資対象とし…

  • イギリス次期首相、秒読み段階のボリス・ジョンソン、英印関係を公約に

    「イギリスとインドの関係は通商関係を超えた深いものでなければならない。」とは、今週頭に報道されたボリス・ジョンソンの言葉だ。イギリスの前外相にして元ロンドン市長、そして、次期首相としては秒読み段階にあるジョンソンが公約したのは、インドとの「新しく、改善された」通商関係の構築だ。対立候補である現外相、ジェレミー・ハントがインド系保守党員に支援を求めると、遅ればせながらジョンソンも「モディ首相とは個人的な関係を築いている」とアピール(そんな関係、初耳なんですけど)、「首相になった暁にはインドと特別な関係を構築する」と。 彼は続けた、「EU28カ国が、十数年以上もの間、インドとの自由貿易協定の締結を…

  • イギリス:捨てる神あれば拾う神あり

    タタ・モーターズ傘下のジャガー・ランドローバー(JLR)は先週、バーミンガム近郊のカッスル・ブロムウィッチ(Castle Bromwich)にジャガーEV(電気自動車)の工場を設立すると発表した。2019年の"World Car of the Year"であるジャガーの高級SUV、I-PACEの設計・開発を担当したチームでXJのEVを生産するということだ。現地メディアによると投資額は約10億ポンド、2700人の雇用が確保される見通しとか。ブレグジットを控えるイギリスに朗報だ。 ジャガーCEOによると、EVの売り上げを伸ばすには「利便性とお手頃感」が必須で、バッテリーをイギリス国内で製造すること…

  • インド、AIとIoTチップ設計のメッカへ

    時代は汎用CPU/GPUを使用したソフトウェアから、企業ニーズに合わせた高度に特殊化したチップの設計へと移行しているが、中でもIoT(Internet of Things:モノのインターネット)に実装するAIチップの開発競争が激化している。アップルのiPhone、グーグルのPixel、アマゾンのGraviton(クラウド専用の独自チップ)などがすぐに思いつくが、彼らだけでなく、フェイスブック、アリババ、サムソン、マイクロソフトと皆、特殊チップの設計にしのぎを削っている。Cadence Design Systemsという、半導体業界にソフトウエアツールを提供する世界有数の企業があるが、そこの社長…