ジョンソン首相のドリーム（パペット）チャンセラー

ジョンソン首相の内閣改造は概ね予想通りの内容になると思われていた。業績が振るわなかったり、ジョンソン首相への忠誠心が十分でないと思われていた大臣は外されるであろうという意味で。しかし、サジド・ジャビド財務相の辞任は世間を驚愕させた。 伝統的に、イギリスの財務相（The Chancellor of the Exchequer）は首相に次ぐ強大な権力を持つ。その権力を上手く行使することで、首相や官邸のチームが経済財務政策に干渉したり、深く関与しようとすれば、その圧力を押し返してきた。実際、首相と財務相の関係はイギリス政府を観察するに最も興味深いものだ。マーガレット・サッチャーのような力とカリスマ性…

EU離脱おめでとう。イギリスは我が道を行く。

1月31日午後11時、イギリスは11ヶ月の離脱移行期間へと入った。思い返せば、3年半以上前の国民投票では離脱派と残留派が拮抗し、離脱派が辛勝した訳だが、この離脱の日にイギリスを包んだ空気は、欧州からの移民や出稼ぎ労働者が多いロンドンでさえ、希望と喜びに溢れるものだった。イギリス国民の民主主義へのリスペクトが根底にあることもさることながら、この3年半以上の年月に、離脱が二回も延期される間に露呈された残留派とイギリスの離脱を阻もうとするEUの結託にいい加減に嫌気がさしていたのもあろう。民主主義と独立主権国家の尊厳に対する冒涜と受け取った国民は少なからずいた。サイレント・マジョリティの怒りは頂点に達…

インド市民憲法改正案に対する抗議デモ - メディアの偏向報道に騙されるな

英語の諺に"Believe nothing of what you hear, and only half of what you see."というのがある。「聞いたことは全く信じるな。見たことは半分だけ信じよ。」ことインドの政治社会情勢に関しては、メディアで読んだことも信じるな、と付け加えたい。 インド市民憲法改正案に抗議するデモの様子は先月頭から国内外のメディアに大きく取り上げられ、論争を招いている。国連や様々な人権団体、各国政府も声明を出しており、その大半が批判的なものだ。それら国内外の批判の殆どは反モディ政権、または反インドの立場をとり、市民憲法の改正案やその目的を故意に歪曲している。…

さようならEU。保守党の歴史的大勝でイギリスはEU離脱へ

予想通り、イギリス総選挙は保守党圧勝となった。1987年以来の大勝利。獲得議席数364、単独過半数だ。2016年の国民投票で離脱支持だった選挙区でことごとく大勝し、残留支持だった選挙区でも健闘した保守党に対し、労働党は両選挙区で票を失った。直前の党首討論後の世論調査でも、こと「ブレグジット」に関しては、コービンはジョンソンに大差をつけられていた。「2回目の国民投票」を公約に掲げながらも、党自体の方針を明確に示すことができなかったからだが、党内を離脱で固めた保守党と異なり、労働党は内部分裂が放置されたままの状態だったため、示せる訳がなかった。トニー・ブレアの選挙区だったセッジフィールドを含め、戦…

イギリスのTV党首討論会で健闘したコービン。それでも転機とならない理由。

19日夜に行われたイギリスのTV党首討論会、「どちらが勝ったと思うか」とのYouGov世論調査では、ジョンソンが51％、コービンが49％となった。支持率では保守党が労働党を10ポイント以上引き離しているにも関わらず、その差は僅か2％。包括的なパフォーマンスで言えば、ジョンソンは負けている。なぜなら、分野をブレグジットに絞れば圧倒的にジョンソンが勝っているからだ（63％対27％）。離脱派の回答では87％対9％と当然の結果だが、残留派の回答でも39％対45％と危惧されたほど負けていない。今回の世論調査を勝手に解釈すれば、ジョンソンにはいろいろ不満もあるが、コービンにはブレグジットを任せられない、ま…

イギリスのスーパーサタデー。結果にかかわらず、総選挙は早々に断行か

10月17日、イギリス政府とEUは新しい離脱協定案に合意した。この新離脱協定案とメイ前首相がEUと合意した協定案との大きな違いは「バックストップ」の有無だ。 1998年、イギリスはアイルランドとベルファスト合意を結び、英領北アイルランドとアイルランド間の国境管理は廃止された。「バックストップ」はイギリスのEU離脱移行期間終了（2022年末）までに、厳格な国境設置を回避する策が合意されない場合に備え、アイルランド政府が求め、EUが支持した保険だった。そこには、2022年末時点で、イギリス-EU間の通商協議が失敗に終わっていた場合、代替的な取り決めが交わされるまではイギリスはEUの関税同盟内にとど…

Howdy Modi - インド系アメリカ人400万人が米国のクリティカルマスに

夫著（妻訳） 2014年の首相就任以来、モディ首相はインドの国際プレゼンスの向上に膨大な時間とエネルギーを割いてきた。モディ首相の政策の大半は長期的視野に立ったものだが、外交も然りだ。相手国の大小に関わらず、友好的な関係を育むことが長期的にインドに恩恵をもたらすと判断すれば、インドの国益に適うとの戦略的判断から短期的な譲歩や妥協は厭わない。もちろんそれは、インドにとっての”一線”を超えない限りにおいてだが。以前にも書いたように、この”結果重視”の実利的な外交は、今では廃れた、かつてのインドの”道徳的”で”説教じみた”外交とは異なる。後者はインドの国益に無頓着であり、非現実的でもあった。 先月9…

法人税率引き下げで投資誘致に動くモディ政権

インドの法人税率が引き下げられた。本年度から適用される。国内企業の法人税率は現行の30％から22％となり、新実効税率は25.2％となった。このニュースを受け、Sensex、Niftyともに5％超急伸。前者上げ幅は1900ポイント超、一気に38000台を回復した。過去およそ10年来で最大の上げ幅だ。特に銀行セクターと自動車セクターが躍進。それぞれ、Nifty Bank Indexが8％、Nifty Auto Indexが10％の上昇となった。市場関係者も好感を超えてお祭り騒ぎだ。テクニカル的には、Nifty、Sensexともに2018年10月安値からの上昇軌道に戻るには届かずも、少なくとも今年6…

ボリス・ジョンソンが差し出した”オリーブの枝”

”オリーブの枝”とは和解の象徴だが、今回ボリス・ジョンソンが一部の造反議員宛てに差し出した「異議申し立ての手続きを踏むよう促した手紙」がそれに当たるとして、物議を醸している。保守党から除名された21名の中には、ケン・クラーク元財相やニコラス・ソームズ（チャーチルの孫）といった重鎮も含まれていたことから、党内の動揺は大きかった。マイケル・ファロン元国務相は、「合意なき離脱」反対派を「残留派」の方に押しやってはならないとして、早々に異議申し立ての手続きを提供すべきと表明していた。 国内メディアによると、サジド・ジャビド財相、マイケル・ゴーブ（ランカスター公領相）、マシュー・ハンコック（保険相）など…

10月31日の離脱から一歩も引かないジョンソン政権、世論調査で支持率上昇

この土曜日の夜、二つの世論調査が発表された。Opiniumが、保守党35％（前月同期比＋3）、労働党25％（同−3）、自由民主党17％（同横ばい）、ブレグジット党13％（同＋1）。YouGovが、保守党35％（横ばい）、労働党21％（−4）、自由民主党19％（＋3）、ブレグジット党12％（＋1）という結果となった。いずれもボリス・ジョンソンが三つの重要な議会投票でことごとく敗北し、離脱延期のための超党派議員たちが提出した法案に党方針に反し賛成した21人の保守党議員を除籍とした後に行われた調査だ。 有権者の支持を得、掴んで離さないのは保守党であり、かたや労働党の支持率が下落していることは明らかだ…

イギリス：3年以上前の国民投票でEU残留に一票を入れた人々の心変わり

今回は2016年6月の国民投票でEU残留に一票を入れた人や、残留派優勢の地域に住む人を含むイギリス国民の声を一部拾い上げてみました。 ”I voted to remain, but I am glad the Brexit ball is rolling now. Despite the plunge in the value of my flat, I now want to leave. I want to leave because a) it has to be done, and b) I just can’t take the stodge of parliamentary dea…

ジョンソン首相のチェックメイト、イギリスは10月31日にEU離脱へ

昨日、イギリス議会停会が女王によって承認された。これは形式上のもので女王が拒否することはない。9月9〜12日頃から1ヶ月間停会される。言うまでもなく、「合意なき離脱」を避けるためのブレグジット協議を阻止するための措置だ。さて、「合意なき離脱」に反対する超党派議員たちにできることは何か。内閣不信任案の提出であろう。むしろ、提出しなければ彼ら自らの立場がなくなる。 ジョンソン陣営にしてみれば、チェックメイトだ。内閣不信任案の提出がなければ、それはそれで良いし、「致し方ない議会解散」に持ち「込まれる」のであれば、それはそれで大歓迎だ。保守党の支持率は労働党の支持率を上回っている（31％対21％）。ジ…

（続報3）中所得層が台頭するインドは個人消費が牽引する内需型経済、漁夫の利相場になれるか

市場の思惑通り、富裕層を対象とした新付加税の課税対象からFPIs（外国ポートフォリオ投資家）と国内投資家が除外された。シタラマン財相が先週金曜、市場が引けてから公表。7月頭に発表された新政府予算案に盛り込まれた新付加税の課税対象に、FPIが含まれてしまったことは不本意であり、テクニカルな問題を見落とした財務省側のエラーだったことは彼女自身が早々と認めていた。市場も是正措置を待ち構えていたが、2ヶ月足らずかかった。この期間を短いと見るか長いと見るかは立場によって異なるだろう。しかし、政府のエラーが7月初旬、まだ最高値圏にあった株式市場に格好の利食いの口実を与えてしまったことは確かだ。米中貿易戦争…

イギリス：合意なき離脱の場合は、直後にEU市民の自由な渡英を停止か

ジョンソン政権が労働ビザの付与の方法を年内にも変更する見通しであることは、以前にも書いたが、10月31日に迫るブレグジット後のEU市民の処遇も当初予想されていた内容とは異なる可能性が出てきた。ボリス・ジョンソンは首相就任後の初のスピーチで、EU市民のイギリス社会への貢献に感謝し、「彼らの権利は保証する」と宣言した。しかし、国内メディアによると、パテル内相は「合意なき離脱」の場合は、直後にEU市民の自由な渡英を停止する方向で推しているということだ。実現すれば、政府にとって大きな政策転換となる。 今のところ、EU市民は、イギリスの「合意なき離脱」後も3ヶ月以上の在留許可の登録申請さえすれば、202…

インド国債カーブは順イールドです

つい先日、日本の米国債保有高が2年ぶりに中国を抜き、首位に立ったと報じられたばかりだが、インドの米国債保有高も記録更新中だ。この6月末で1627億ドルとなった。上位13位だ。保有高3位の英国（3411億ドル）の5割弱で、1位の日本の保有高（1兆1229億ドル）や2位の中国の保有高（1兆1125億ドル）の2割にも満たないが、上昇中だ。前年同期比の増加率は、上位国の中ではベルギー（3割超）、イギリス（2割超）に次ぐ増加率（1割超）となっている。 さて、その米国債は先週半ば、逆イールド化した（10年利回りが2年利回りを下回る）が、先週末からまたカーブは立ち始めた（スティープ化）。米財務省が50年債か…

インドの医療現場に変革の兆し

インドは医薬品ではすでに貿易黒字国であり、その市場規模は2023年には320億ドル相当になると見込まれているが、国内メディアによると、政府は”Make in India”プロジェクトに医療機器メーカーを誘致すべく動き始めているということだ。輸入から脱却し、コストを下げるためだ。政府の政策シンクタンク、Niti Aayogはその政策内容をまもなく発表する予定だということだ。インドを医療機器の製造ハブとし、いずれは国内外の市場に供給することを目的としている。まずは癌や心臓病のスクリーニング機器から始め、いずれはペースメーカー、人工呼吸器、人工透析機器、CTスキャナーなどに範囲を拡大するということだ…

インド独立記念日に寄せて、日本に心から感謝の意を伝えたい

夫著 8月15日はインドの独立記念日でもある。今年、インドは73回目の独立記念日を迎えた。妻とこのブログを初めて2ヶ月あまりとなるが、なかなか日本に感謝の気持ちを伝える機会がなかった。今日が私にとって（そしてインドの人々にとって）のその日だ。インドが2世紀近くに渡る植民地支配から独立を勝ち取るのに、日本が果たしてくれた大きな役割に対して、心から感謝の意を伝えたい。 インド独立運動の歴史は1947年8月15日の1世紀以上も前に遡る。日本はその独立運動の中でも極めて重要な2名を保護し、支援した。ラシュ・ビハーリー・ボースとスバス・チャンドラ・ボースだ（同じ苗字だが、血のつながりはない）。 ラシュ・…

イギリス：労働ビザの申請、年内にファストトラック導入か

先日、ボリス・ジョンソン首相はイギリスの労働ビザ申請を年内に変更する意向だと、国民に向けて直接発表した。イギリスへの貢献度を考慮するポイント制とし、サイエンス、エンジニアリング、テクノロジーの分野に従事する人々に（審査等を優先的に実施する）ファストトラックを設けるということだ。これらの分野のエリート研究者や専門家を誘致するための措置で、プリティ・パテル内相は「世界で一番優秀（“brightest and best” ）な人材を誘致する移民政策により、わが国を欧州一繁栄する国としたい」と宣言。アンドレア・レッドサム枢密院議長は「わが国は10月31日にEUを離脱するにあたり、サイエンスのパワーハウ…

巨獣めざめる - 最貧困層から脱却させるモディ政権

夫著 わが故郷、南インドのケララ州では70年代半ばより、"remittance economy（仕送り経済）"によって、人々の生活水準が上がり始めた。ここ数十年でその生活水準の向上は加速している。ケララ州の人々をマレヤリ（Malayalis）という（州の言語はマレヤラム、Malayalam）が、彼らは伝統的に州外や海外での就職に消極的ではなかった。「ニール・アームストロングが月に着陸した時、そこには”chaiya kadda（チャイ屋）”があり、マレヤリの主人がチャイを勧めた」というジョークがあるが、需要があれば何処にでも出向くという意味だ。 OPECが石油価格を最初に上昇させた1970年代初…

アフガニスタンからパキスタンへ「カシミール問題にアフガニスタンを結びつけるな」

米政府は7日、インドとパキスタンに自制を求め、両国が直接対話し、問題を解決することを支持するとの声明を出した。アメリカのカシミール政策に変更はあるかとの問いかけに、国務省のスポークスマンは「No」と答え、カシミール問題は印パ二国間の問題であるという従来の立場を確認した。 一方、アフガニスタンのタリバン勢力のスポークスマンも同時期に声明を出した。要約すると「カシミール問題をアフガニスタンに結びつけることは危機の解決にならない。カシミールの問題はアフガニスタンの問題には関係ない。他国間のかけひきの舞台になるのは御免蒙る」ということだ。（英文："Linking the issue of Kashmi…

インド政府、10月にJ&K投資サミット開催か

結局、カーン首相のアメリカ参りも虚しく、トランプ大統領の仲裁はなかった。アメリカ政府は、今回の第370条項、35A条項の撤廃に関して、インド政府からは事前の相談も報告もなかったとしている。ジャイシャンカル外相がポンペオ国務長官に先週、バンコクで事前に報告したとの米印メディアの憶測記事を否定したものだ（パキスタンの手前、公に認めることはないに違いないが）。トランプ大統領の対応は感心するほど巧みだ。今後もカーン首相はトランプ大統領が望む「（特別部隊を除く）アフガニスタン撤退」を人質に（タリバンとの交渉にはパキスタンの手助けが必要とする考え方）、アメリカの介入を催促するであろう。国境付近で印パの小競…

モディ首相のツイート

モディ首相はよく世間を驚かせる。高額紙幣廃止の時のそうだった。勇気ある断固とした決断を予想外のタイミングとやり方でこれまでも実行してきた。今回は憲法第370条項と35A条項の廃止だ。 そして、自身のメッセージをメディアを通さず、直接伝えることも彼のやり方だ。彼と直接対話したこともないメディアから批判を受け続けている彼は、TVや新聞のインタビューにも、一部のメディアを除いて滅多に応じない。プレスコンファレンスの時ですら、メディアからの質問を滅多に受け付けない。その意図は明らかだ。自分の発言をメディアに勝手に解釈されたくないからだ。ハッキリ言って、国内外のメディアの大半はモディに批判的かまたは敵対…

インド：憲法第370条項廃止、カシミール渓谷のテロ脅威引き上げの背景

なるほど。カシミール渓谷からの避難警告の理由はこれだったか。2019年8月5日、インド政府は大統領令によりジャンムー・カシミール州に特別自治権を認めていたインド憲法第370条項と35(A)条項を廃止した。同日、8000人の軍の増派を決定した。これは何を意味するのであろうか。 第370条項によって、ジャンムー・カシミール州では、防衛、外交、金融、通信を除く分野で、州議会の承認なくインド憲法に基づく法律を発効することは不可とされていた。同州の住民の市民権、土地所有権、基本的人権などはインド憲法に対して治外法権を持っていた。第35(A)条項は同州に永住権を付与する権利を保証していた。例えば、州外のイ…

インド株式市場（続報2）：FPIsとAIFs、付加税の課税対象外となるか

富裕層を狙った新付加税の課税対象にFPIs（外国ポートフォリオ投資家）がテクニカルな理由で含まれてしまったことは、不本意であったとシタラマンが認めたことは以前に書いた通りだ。そして、そのエラーがFPIsに株の利食いの口実を与えたことも確認されている（7月は今年初めて売越し）。その FPIsとAIFs（オルタナティブ・インベストメント・ファンド）への付加税課税を巡り、首相官邸と財務省の話し合いが続いている。国内メディアによると、話し合いの中で、財務省は当初、FPIsの形態を（個人扱いとなる）信託から法人へと変換させる方法を探ったということだが、所得税法の改正を必要とするため、時間がかかり過ぎると…

インド：カシミール渓谷のテロ脅威レベル引き上げ。英独豪政府が自国民旅行者へ注意喚起

イギリス政府は8月3日土曜日、ジャンムー・カシミール地方への自国民旅行者へ注意を喚起した。”remain vigilant（警戒を怠るな）”というものだ。インドにおけるテロが引き続き”very likely”とも付け加えている。ドイツ、オーストラリア政府もイギリス政府に続き、自国民旅行者へ注意喚起している。ジャンムー・カシミール州当局が予定されていた毎年恒例のアマルナスヤトラ（Amarnath yatra）を中止した。ヒンズー教徒の巡礼でこれまでに中止されたことは一度もないという。イギリス政府に先立ち、インド政府はテロ脅威引き上げに伴い、巡礼者、旅行者にカシミール渓谷から「直ちに」離れるよう勧…

インド株式市場（続報）：政府はFPIsへの付加税と上場株式の浮動株比率引き上げを棚上げか

先週金曜日、インド国内メディアは首相官邸と財務省が、FPIs（外国人ポートフォリオ投資家）に課せられる付加税に対する彼らからの提言を話し合ったと伝えた。シタラマンはまた、別の国内メディアとののインタビューで（予想通り）「富裕層に新たに課せられる付加税はFPIsを狙ったものではない」と時を同じくして答えているのだが、今のところ具体的な対応策は発表されていない。海外メディアによると、先の政府予算案の中で奨励された上場株式の浮動株比率の引き上げも棚上げされる可能性が高いとのことだ。 政府は棚上げするにしろ、対応策をとるにしろ、発表するなら早急にすべきだ。ここからは時間との勝負だ。トランプからは今後も…

続報2：ジョンソンの仕掛ける罠？

国内メディアによると、ジョンソンのヘッドアドバイザー、ドミニク・カミングズは10月7日の週までに補正予算を準備するよう側近の補佐官に指示を出したということだ。「合意なき離脱」に対応するための補正予算で、バラマキ予算になる可能性大だ。個人的には、その狙いは（1）「合意なき離脱」に本気だということを内外に知らしめるため、（2）長年の緊縮財政からの方向転換を示し超党派の支持を得ること、だと考えた。しかし、もう一つあったようだ。そして、そのもう一つがジョンソンが真に狙っていることなのかもしれない。以前にも書いたように、議会を休会させることは超党派議員によって阻まれた。 map2019.hatenabl…

イギリス：ジョンソン新内閣にインド亜大陸系議員4人

ジョンソン新内閣が発足した。ブレグジット強硬派で固められ、「戦時内閣」とも「ロッキー・ホラー・ショー」とも揶揄されるのだが、もう一つ特筆したいのは、主要ポストに4人のインド亜大陸系議員が任命されたことだ。（写真の左から）サジド・ジャビド新財相（49）、プリティ・パテル新内相（47）、アロク・シャーマ新国際開発相（51）、リシ・スナック新財務首席政務次官（39）だ。インドメディアは好感しているようだ。実際、彼らの、特にジャビド財相以外の、3名の任命でインドとの関係がことさら強化されるとは思えぬが、期待を抱かせる人事ではある。逆に、彼らでなくともジョンソン政権がインドとの関係を強化したいことは明ら…

インド株式市場：新付加税導入で外国ポートフォリオ投資家（FPIs）の利食いが続く

7月5日の新政府予算案に盛り込まれた富裕層への新付加税は、（政府にとっては多分、不本意ながら）外国ポートフォリオ投資家（FPIs）もその課税対象となった。非居住者のポートフォリオ投資は非法人形態の投資家だ。多くは「信託」の形態をとるため、インドの税法では個人扱いとなってしまう。昨年度までの税制では所得が1クロー（約＄143,000）以上の富裕層には最高税率30％の付加税として15％が課税されていたが、新政府予算案では所得が2〜5クロー（約＄286,000ー＄715、000）の富裕層の付加税が25％に、同5クロー以上の富裕層の付加税が37％に引き上げられることになった。つまり、各カテゴリーの富裕…

イギリス：「AI革命に準備ができている国」二位

「AIがもたらすチャンスを活かす準備が出来ている国」のランキングなるものが今年5月に発表された。Oxford Insights（英デジタル、AIコンサルティング）とカナダの国際開発研究センター（International Development Research Centre）が共同でまとめたものだ。査定対象国は194カ国にものぼる。イギリスのランクは意外なほど（失礼）高い。シンガポールに次ぐ2位だ。それもシンガポールに肉薄している。その下にドイツ、アメリカ、フィンランドと続く。日本は10位だ。インドは17位で中国が20位。査定基準は11項目、各国のガバナンス、インフラ、データ、技術、教育、政…

続報：英下院はどのように議会休会を阻止したか。それでも「合意なき離脱」を阻止できない理由

一部の日本メディアは「合意なき離脱」はジョンソンが議会を休会させて強行突破することで起こると報じているようだ。しかし、この選択肢は英下院が先手を打って阻止した。EU離脱とは関係のない法改正案を利用し、実質的に議会休会を不可能としたのだ。この改正案は超党派議員たちによって提出され、315対274の賛成多数で先週可決された。賛成票の一票は現政権のDCMS閣外大臣だったマルゴット・ジェームスだ。賛成票を投じるために辞任した。棄権した現職大臣たちもいる。フィリップ・ハモンド財務相、ディビッド・ゴーク法務相、ローリー・スチュワート国際開発相と、ビジネス、エネルギー、および産業戦略担当の国務長官グレッグ・…

イギリス：ボリス・ジョンソン首相誕生へ、「合意なき離脱」のシナリオは本当になくなったのか

予想通り、ボリス・ジョンソンが保守党党首に選ばれた。まあ、選ばれてしまったからには仕方がない。ロンドンからパリやフランクフルトやアムステルダムに移住したいとも思わない。彼の個人的利益とイギリスの国益が一致することを願うばかりだ。 周りにがパニックになっている様子はない。ポンド安にも救われて株は堅調、住宅価格も横ばいだ。業界の今年の住宅価格見通しは5％下落〜4％上昇と幅があるが、小幅上昇を予想する向きが多い。売り手が少ないからだ。イングランド銀行が「合意なき離脱"disorderly Brexit"」の場合は最悪30％、「大荒れの離脱"disruptive Brexit"」の場合は最悪14％の下…

続々生まれる”Soonicorn”にユニコーン、インドスタートアップに革命の予兆

インドのスタートアップセクターが激動しており、革命の予兆を感じさせる。評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー、ユニコーン企業が続々と誕生している。今年これまでにユニコーンとなった8社の中には、グローサリー（食品雑貨）のBigBasket、ロジスティクス（物流管理）のRivigo、eコマース・ロジスティクスのDelhivery、ファンタジーゲーミングのDream11、ITヘルスケアのCitiusTechなどが含まれる。 Ola Electric Mobilityも今年華々しくユニコーンとなった一社だ。EVのレンタルとリースに焦点を当てるOla Electric Mobilityは、タクシー配車サ…

ユニクロR&D統括責任者、勝田幸宏氏がインドメディアに登場

地域ごとの刺繍とプリント。地図上にあるのはほんの一部。 ユニクロが今秋、同時期にインドに3店舗をオープンすることは日印両国のメディアで大きく報じられた通りだが、10月頃にデリーに1号店がオープンするのに先駆けて、先週、現地で”LifeWare”のプレビューが開催された。その際、ユニクロR&D統括責任者、勝田幸宏氏がインドメディアのインタビューに答えている。印象的な言葉を勝手にまとめてみた。 まず、インド市場への進出については、「シンプルな服で人々が個性を発揮する一助となる」というユニクロのデザイン哲学がインドでも通用する、と自信溢れる内容。「服自体はそんなに主張（英文では"attitude"）…

イギリス：デジタル・文化・メディア・スポーツ省、英印スタートアップ支援へ

今週頭に掲載された、英DCMS（デジタル・文化・メディア・スポーツ省）からのプレスリリースは、英印両国のテクノロジーセクターのコラボ推進のためのイニシアチブを告知する内容だ。メイ、モディ両首相により2018年4月に発表された、英印テック・パートナーシップの一環だが、英印関係強化への英政府の決意の表れ、とインドでも好感されたようだ。”Go Global India”と呼ばれ、インドのスタートアップをイギリスの叡智が支援する、といった内容らしい。 DCMS担当大臣、ジェレミー・ライト曰く、「インドは、フィンテックやeコマース、テレコミュニケーションの発展により、テクノロジーセクターが急成長を遂げて…

おめでとうございます！住友不動産、ムンバイのBKC区画を落札

map2019.hatenablog.com 地元業者に「クレイジー」と言わしめたお値段で落札。締めて、3エーカーに2,238クロー（約325百万米ドル、358億円）。住友不動産が獲得した延床面積は約9万3000平方メートル（約2万8000坪）だ。MMRDA（Mumbai Metropolitan Region Development Authority:ムンバイ都市開発公社）によると、海外企業の州不動産セクターへの投資としては最大規模だということだ。世界の投資家に道を開く、住友不動産とMMRDAにとって”win-win”の取引だと。 地元メディアは当初、Sumitomo Corporatio…

インドIPO市場、今月末から続々

今年上半期のIPO（initial public offering：新規公開株）は8社のみ（調達総額5,509クロー）。前年同期の24社、30,960クローに比べるとかなり少ない。2017年は年間36社、67,200クローだった。総選挙前の軟調地合があったとはいえ、ガックリ落ちたものだ。今月末以降、市場に戻ってくるらしい。国内メディアによると、今のところ予定されているIPOは次の6社。調達総額10,000クローに達する見込。 ＜1クロー＝14万5000米ドル＞ Sterling and Wilson Solar（4,500クロー） - Shapoorii Pallongi Group（太陽光発…

インドとイギリス、二国間貿易のワーキング・グループ設置へ、共同AI開発への布石か

昨日、インドとイギリスは、ロンドンで開催されたJETCO（Joint Economic and Trade Committee）において、二国間の貿易障壁を克服するため、三つのワーキング・グループを立ち上げることに合意した。食飲料品、ヘルスケア、データサービスの各セクターのワーキング・グループは、UKIBC（UK Indian Business Council）、CII（インド産業連盟：the Confederation of Indian Industry）、FICCI（インド商工会議所連盟：Federation of Indian Chambers of Commerce and Indu…

太陽光発電セクターで”Make in India”に参入すべし

インドは、化石燃料への依存から脱却すべく、再生可能エネルギーの開発に努めているが、政府は、中でも、太陽光発電に将来の可能性を見出そうとしている。ISA（International Solar Alliance：国際太陽光連盟）は2015年にモディ首相と当時の仏オランド大統領が始めたイニシアチブで、2017年に国際機関としての地位を取得した。本部はインド、ハリヤーナー州のグルグラムにあり、現在、日本を含む75カ国がその定款を定めた枠組み協定に署名し、その内、日本を含む54カ国が批准している。昨年3月、第一回創設サミットがニューデリーで開催された。モディ首相は、このISAをパリ協定後の最も重要で有…

テマセク（Temasek）、インド投資拡大へ

シンガポール政府傘下の投資会社、Temasek（テマセク・ホールディング）がインド投資を拡大する方向だ。Temasekのシニア・マネジング・ダイレクターがインド国内メディアのインタビューに答えた。Temasekのインド投資は15年前に始まり、インドポートフォリオはTemasekグローバル・ポートフォリオ（3130億米ドル）の5％に達するという。消費関連セクターにかなり焦点を当てており、その投資分野は小売、金融、保険、テクノロジー、ヘルスケア、医薬品など多岐にわたる。過去5年間は、年間10億米ドルのペースでインド投資を進めてきたが、今後そのペースを速めたいと表明。 インタビューでは、投資対象とし…

イギリス次期首相、秒読み段階のボリス・ジョンソン、英印関係を公約に

「イギリスとインドの関係は通商関係を超えた深いものでなければならない。」とは、今週頭に報道されたボリス・ジョンソンの言葉だ。イギリスの前外相にして元ロンドン市長、そして、次期首相としては秒読み段階にあるジョンソンが公約したのは、インドとの「新しく、改善された」通商関係の構築だ。対立候補である現外相、ジェレミー・ハントがインド系保守党員に支援を求めると、遅ればせながらジョンソンも「モディ首相とは個人的な関係を築いている」とアピール（そんな関係、初耳なんですけど）、「首相になった暁にはインドと特別な関係を構築する」と。 彼は続けた、「EU28カ国が、十数年以上もの間、インドとの自由貿易協定の締結を…

イギリス：捨てる神あれば拾う神あり

タタ・モーターズ傘下のジャガー・ランドローバー（JLR）は先週、バーミンガム近郊のカッスル・ブロムウィッチ（Castle Bromwich）にジャガーEV（電気自動車）の工場を設立すると発表した。2019年の"World Car of the Year"であるジャガーの高級SUV、I-PACEの設計・開発を担当したチームでXJのEVを生産するということだ。現地メディアによると投資額は約10億ポンド、2700人の雇用が確保される見通しとか。ブレグジットを控えるイギリスに朗報だ。 ジャガーCEOによると、EVの売り上げを伸ばすには「利便性とお手頃感」が必須で、バッテリーをイギリス国内で製造すること…

インド、AIとIoTチップ設計のメッカへ

時代は汎用CPU/GPUを使用したソフトウェアから、企業ニーズに合わせた高度に特殊化したチップの設計へと移行しているが、中でもIoT（Internet of Things：モノのインターネット）に実装するAIチップの開発競争が激化している。アップルのiPhone、グーグルのPixel、アマゾンのGraviton（クラウド専用の独自チップ）などがすぐに思いつくが、彼らだけでなく、フェイスブック、アリババ、サムソン、マイクロソフトと皆、特殊チップの設計にしのぎを削っている。Cadence Design Systemsという、半導体業界にソフトウエアツールを提供する世界有数の企業があるが、そこの社長…

インド新予算案：5年以内に5兆ドル（約540兆円）経済へ

インドの新予算案が発表された。その中で個人的に目に留まったのが、「今年度中に、Credit Guarantee Enhancement Corporation（目的は債券発行にあたっての信用保証）を設立する」というものだ。特に、社債市場のインフラ強化で債券市場の発展を目指す。RBI（インド準備銀行）とSEBI（インド証券取引委員会）と協働し、トライパーティ・レポ市場でAA格の社債を担保として受け入れる方針も発表した。 レポ取引（短期の債券売買取引。貸借取引ではない）とは、債券の買い戻し条件付き売却取引のことをいう。有価証券を利用した短期の資金調達手段だ。トライパーティ・レポでは仲介業者が間に入…

日本の韓国向け輸出規制をインドメディアはどう報じたか

想像に容易いと思うが、インドでは日本と韓国の長年の軋轢を知る人々は多くない。今回の日本の韓国向け輸出規制をインドの国内メディアがどう報道するのかが気になった。案の定、歴史的な背景を丁寧に綴るメディアはほとんどない。日本にとって、同じ歴史問題を抱える中国を抜いて、世界最大の人口となる国インドの世論を味方にしない手はないのだが、安倍さん、河野さん、インド世論対策はどうなってるんでしょうか？ 短い記事はTHE HINDUから。「両国の軋轢の背景は今回の日本政府の声明には含まれなかった」と投げ打ち（それでも報道機関か）、「韓国最高裁が第二次世界大戦中の強制労働に対する賠償金の支払いを日本企業に命じ、そ…

インドの最高学府といえば

非居住者の、それもごく一般的な外国人が思い浮かべることができる世界の超一流大学の数はさほど多くはない。世界広しと言えど、固有名詞が浮かぶ大学が存在する国の数もそう多くない。イギリスのオックスブリッジ、アメリカのハーバード、MIT、スタンフォードとその他一部のアイビーリーグなど。果たして、日本の東大や京大は非居住者の一般外国人にピンくるだろうか？インドで言えば、かの有名なIIT（Indian Institute of Technology：インド工科大学）くらいだ。インド政府の問題意識は高かったようだ。 リライアンス・インダストリーズというインド最大のコングロマリットがある。ムンバイに本社を置き…

インド債券ファンド：株式配分ゼロで勝ってます

インドNPS（National Pension Scheme：国民年金制度）の債券ファンドが絶好調だ。ベストパフォーマーは、LIC年金基金（生命保険法人、Life Insurance Corporationの年金基金）の国債ファンドでこの一年で20％のリターンとなっている。昨年まで2年間のリターンが、国債ファンドで2％未満、社債ファンドでも4％未満だったことからすると、随分風向きが変わった。この一年のNPSの国債ファンドの平均リターンは10台後半だ。社債ファンドの方は同平均12.5％のリターンとなっている。 株式市場は昨年10月下旬の底値から順調に回復し、今年に入って最高値を更新したが、過去一…

インド株式市場：化学株高騰中

国内化学銘柄が好調のようだ。一部メディアは化学株セクターの時価総額が今後5、6年で2.5倍になると予想している。2025年までには870億ドル相当になるとか。化学5銘柄で形成されるカスタム・インデックスは今年に入って30％も高騰している（5銘柄：Aarti Industries、Fine Organic Industires、Galaxy Surfactants、PL industries、SRF）。トップ10銘柄の第一四半期（3月期）収益は平均48％増だということだが、今後も二桁の成長を予想するアナリストが多いようだ。ちなみにSENSEXインデックスは最高値は更新しているものの、今年の上げ幅…

行け日本企業！住友不動産、ムンバイのBKC区画を落札か

日頃から、日本企業のインドでの出遅れにヤキモキしているインド人のつれあいはいつになく機嫌が良い。それは昨日の国内メディアのニュースだ。「Sumitomo Corporation（住友不動産の方）、ムンバイのBKC（Bandra-Kurla Complex: バンドラ・クアラ複業商業施設）の土地、3エーカー（サッカーグラウンド3つ分くらい？）に競争入札」というもの。マヒム川北の埋立地に位置し、陸水空の交通の便も良いBKCは、1980年半ばから段階的に開発され、今では300棟以上のビルを誇る巨大なオフィス複合型商業施設だ。今後は、超高級住宅棟も開発されよう。 住友不動産の入札金額は、度肝を抜かれる…

「中国撤退してインドにおいでよ - モディ」

国内メディアの”情報筋”によると、インド政府は、企業に中国撤退、およびインドへのシフトを促す政策をまとめているようだ。同時に、輸出拡大を狙う一環としては、米国企業がこれまでに中国へ輸出していたセクター、つまり米中貿易戦争により、米国企業が撤退を余儀無くされたセクターでの後釜を狙う政策も。ベトナムが行なっているような優遇税制や免税期間の導入が考慮されている模様。対象となるセクターは、エレクトロニクス、家電、電気自動車とその部品、靴、おもちゃなどだ。外需を拡大させ、内需依存の度合いを軽減させたいという政府の意向が背景にある。一方、国内では、海岸沿いに産業地帯を設け、地元企業の製造拠点建設や政府入札…

ブレグジット：たまにはイギリスの話もしてみよう

イギリスの新首相の人選も大詰めに入ってきた。先週木曜に行われた保守党党首選の最後の議員投票で、候補者は当初の10人から2人に絞り込まれた。前外相のボリス・ジョンソンと現外相のジェレミー・ハントだ。今後は全国16万人の保守党党員による郵送投票による一騎打ちで、決定される。発表は7月22日だ。 メイ首相はそれまで首相の座にとどまる。日本では彼女に同情的なメディアを目にすることがあるが、ここイギリスでは彼女の降板を惜しむ声は聞かれない。国民は政府の優柔不断と、それがもたらす不確定要因にもう辟易しているからだ。確かに複雑難解な離脱条件をEUと合意したのは彼女の手柄かもしれない。しかし、そのやり方が問題…

インドのスタートアップ、2024年までに5万社に

「2024年までにスタートアップ5万社」とは、先週、ゴビンド大統領の議会演説に盛り込まれた政府目標だ。モディ政権はスタートアップのビジネス環境の簡素化を進めている。その促進を図る一環として、商工省の産業政策推進局は、昨年より、州、自治体のスタートアップ・ビジネス環境ランキングを発表している。昨年は27州3自治体が参加し、グジュラート州がNO.1に輝いた。ランキングは、7項目に渡る30の履行すべき行動によって、起業家を育むエコシステムの構築度合が審査され、決定される。内容的には、規則の簡素化や公共調達の規制緩和、インキュベーション、シード・ファンディング、クラウド・ファンディング、啓蒙、宣伝活動…

外国機関投資家の熱視線は中国からインドへ

外国機関投資家のインド株投資が増えている（今年1〜5月で純総額110億ドル）。過去4年間の年間投資額を上回るスピードだ。ベンチマークのBSE Sensexも年初より12％急伸。政治の安定、改革気運の高まり、教育を受けている中流階級の台頭がその背景だろうが、若い人口も大きな魅力だ。以前にも書いたが、国連推計では2027年には中国を抜き、世界最大の人口となる見通しのインドは、生産年齢（16〜64歳）人口の比率も高い（2018年の推計では65％）。生産年齢人口がすでにピークを迎えた中国に比べ、インドの同人口の伸び率が減速する気配はない。生産年齢人口が総人口に占める比率も今後ますます高まる見通しだ（推…

印米防衛協力強化の立役者、米議会のインドコーカス

米上院のインドコーカスは2004年、共和党議員ジョン・コリンと、時の民主党議員ヒラリー・クリントンによって設置された。コーカス（caucus）の語源はアメリカ先住民族の「相談相手」を意味する"Cau-Cau-a-Su"で、非公式会議、または幹部会のことをいう。上院議員30人超からなるインドコーカスは上院最大の超党派コーカスで、両院合わせるとそのメンバーは200人超だ。ちなみに、日米の関係強化を狙う米日コーカスは両院合わせて100人を超える超党派コーカスだ。 さて、米印関係の強化を目的とするインドコーカスが、過去2年間、特に努めてきたのはインド太平洋地域の安全保障上の連携強化だ。昨年成立、試行さ…

証券アナリスト試験に殺到するインドの若者

AIに職を奪われる職業にも上がっている証券アナリストだが、今ところ、その人気に陰りはないようだ。CFA（Chartered Financial Analyst）とは米国の証券アナリスト資格だが、今年の世界各地（90カ国95市場）の受験者総数は史上最高の約25万人（前年比11％増）。40％が女性だという。インドの受験者数も史上最高の2万5000人（前年比16％増）。テスト会場は10州33会場。日本証券アナリスト資格（CMA）と比べても圧倒的に難易度の高いCFAは、出題範囲が広く、山もかけられぬ。にも関わらず、その質問内容は深い、暗記じゃ乗り切れない。そして、スピードも要求される。レベル1−3は全…

インドの本気：非公式経済からの脱却

インドを非公式経済から公式経済へと移行させようとするモディ政権の断固とした姿勢（脱税や地下経済一掃のため高額紙幣を即日廃止）は以前にも書いたが、先週金曜にCBDT（Central Board of Direct Taxes: 直接税中央委員会）が発表した内容もそれに合致する。悪質な脱税者への取り締まり強化だ。対象となるのは、国外銀行口座や国外財産の無申告者や、名義預金者・送金者（他人名義で財産を所有したり、売買する者）、マネーロンダー（資金洗浄に関与する者）などだ。今までのように、ただペナルティーを支払えば良いというものではなくなる。6月17日より施行。 map2019.hatenablog.…

モディ首相からの手紙

モディ2.0で新設されたJalシャクティ（水力）省の一番のプライオリティは以前にも書いたが、「全ての家庭に水道管を」だ。この目標を達成するため、モディ首相は先週、インド中の村長に手紙を書いたそうだ（一体何人？）。このモンスーンの間の貯水と水の節約を村民に呼びかける手紙だそうだ。モディ首相のサイン入りで、異なる言語で書かれた手紙は州政府役人が自ら村長らに手渡したということだ。手紙では貯水と水の節約のために必要な措置を村議会で議論するよう呼びかけ、チェックダムや貯水池の建設も奨励している。この「首相からの手紙」は農村部では大ヒット、人口に膾炙している模様。実際、効果もあるようだ。建設予定の貯水池の…

バランサー外交からの脱却へと舵を切るインド

「英国は永遠の友人も持たないし、永遠の敵も持たない。英国が持つのは永遠の国益である」とは、19世紀の英国首相パーマストンの言葉だ。21世紀にブレグジットを選択した英国にも通ずるところがあるのではないだろうか。メイ首相が引きずり降ろされ、（おそらく）ボリス・ジョンソンが首相となる英国は、合意なき離脱さえ敢行するかもしれない。 さて、これまでのインドは、「すべての大国と関与するが、そのいずれとも同盟関係を持たない」バランサーとしての位置を確保する一方、重要国とは「戦略的パートナーシップ」を構築してきた。その対象国は南アフリカ、フランス、ロシア、米、英、EU、中国、日本などなど24カ国を超える。しか…

カッチャからパッカへ：インドの住宅革命

2022年8月15日、インドは75年目の独立記念日を迎える。日本の終戦のちょうど2年後に、インドはイギリスの植民地支配から脱却、独立した。インドの独立記念日は毎年祝われているのだが、モディ首相はこの75年目の独立記念日を節目と見ている。そして、2022年までに"Naya Bharat"（ナヤ・バラットゥ）、英語で言えば、"New India"をつくると宣言している。 今回の総選挙のBJPマニフェストでは2022年6月までに75の主要プロジェクトを完成させるとしており、各省はその目的を達成させるために1000日プランなるものを策定した。その一番上に来るプライオリティーが "Housing for…

マルチリンガルを奨励するモディ政権

インドでは州によって言語が異なる。それらは単なる方言ではなく、言語が違えば、筆談もできない。連邦政府の公用語はヒンディー語だが、州の公用語としては英語を含む22の言語が憲法で認定されている。だから、モディ政権が、コングレス党政権時代に比べて、積極的にヒンディー語の使用を国民に奨励した時は物議を醸した。 しかし、そんなモディ政権の教育政策2019の草案には「英語教育の強化」がある。モディ首相は通訳が要らないくらい英語が流暢なのに、公の場では通訳を介す。滅多に英語は話さない。旧植民地支配者の言語であり、インドエリートの言語である英語を好んでいないとも思うし、インド首相としての、古代から続く文明体の…

"Make in India（メイク・イン・インディア）" から"Made in India（メイド・イン・インディア）" へ

まだほんの1年ほど前のことだ。インドのEコマースマーケットプレイス最大手、Flipkart（フリップカート）を米大手スーパーマーケットチェーンのウォルマートとインド市場先陣のアマゾンが取り合い、前者が160億ドルでフリップカートを買収した。フリップカートとアマゾンは今もしのぎを削る。これまでのイメージとしては、アパレルならフリップカート、エレクトロニクスやスマホならアマゾン。流通総額はアマゾンが上だが、収益はフリップカートが上といった具合だ。両社とも登録顧客数は1億人を超える。ウォルマート買収前から絶対王者だったフリップカートをアマゾンが猛烈に追い上げ、今やどっこいどっこい、この勢いだとアマゾ…

インド中銀の利下げ、なぜいつも25bp？

インド準備銀行（中銀）ダス総裁 先週木曜、大方の予想通り、インド中銀（Reserve Bank of India：インド準備銀行）が今年3回目の利下げをした。これで、政策金利は5.75％となった。インドのCPI（消費者物価指数）は先月4月時点で2.92％、インド中銀の中期インフレターゲットである4％を下回っている。今月発表の1−3月期のGDP伸び率（5.8％）は5年ぶりの低さで、前四半期対比で連続4四半期も下落している。2018年度のGDP伸び率（6.8％）も5年ぶりに7％を下回った。ダス総裁も会合後、「経済成長の勢いは著しく弱まっている」と指摘している。では、なぜ、25bpなの？ 0.25％…

新設されたジャル・シャクティ省でモディ2.0の本気度がわかる

ケララ州のモンスーン 今週、ケララ州に待ち望んだモンスーンが1週間遅れでやってきた。蒸し暑い季節が終わり、雨の季節が4ヶ月ほど続く。モンスーン前のインドの気温は地域差があり、ケララ州では30度半ばくらいだが、最も暑い北インドのラジャスタンの砂漠では50度に達する。実際、今年もインド北部を猛暑が襲っている。今月頭にはラジャスタンの乾燥地帯、チュルで気温が50.6度に達した。西部のマハラシュトラ州では水不足が深刻で、国内メディアによると一部地域の住民の多くが衣類の洗濯をやめたんだとか。だからインドでは、雨はいつでも、古代インドの時代から、恵みの雨だ。この4ヶ月間の雨がインドの年間降水量の75％を占…

ガラスの天井を高速で打ち破る財務相、ニルマラ・シタラマンってどんな人？

昨年12月、世界経済フォーラム（WEF）が発表した2018年版のジェンダーギャップレポートによると、インドの順位は149カ国中の108位。低い。ま先進国の中ではダントツに低い日本の110位よりは高いんだけどねw それはさておき、インドでも男尊女卑が今だに根強い。特に貧困層や農村部で強いのだが、都市部であっても、またヒンドゥー教徒でなくても、今だに婚姻の際、新婦側家族が新郎側に持参金を用意するような風習が残っている。若者の意識は少しずつ変わってきているものの、結婚適齢期の子供を持つ親の世代では今だに持参金の額は頭が痛い問題だったり、逆に家の格を誇示する手段だったりする。WEFは経済、教育、健康、…

ラーフル・ガンディーを倒した女性閣僚、スムリティ・ズビン・イラニってどんな人？

元ミス・インディア候補（1998年）にして、国民的女優、第一次モディ政権では繊維相だったスムリティ・イラニは、第二次政権では女性・子供開発担当大臣を兼任する。 インドでは長らく、「インドでは誰も警察のことなんか信じない、誰も政治家のことなんか信じない。でも、"トゥルシー"のような連ドラのヒロインが言うことは信用する。」と言われていた。インドの連ドラの中には、国内外で4億人以上が視聴するものもある。アシッド・アタック（酸攻撃）や家庭内暴力、中絶問題など様々なタブーを取り上げ、視聴者を通して、社会全体の意識に変化をもたらす。スムリティ・イラニはその"トゥルシー"だった。Kyunki Saas Bh…

トランプ米政権がインドをGSP対象から外した裏にAdvamed（米国先進医療技術工業会）か

先週金曜、トランプ大統領はインドをGSP（The Generalised System Preferences: 一般特恵関税制度）の対象から除外することを布告、本日6月5日より適用された。「インドはもはや開発途上国ではない」 しかも、「いくつかの産業分野においては、米企業の市場アクセスが公正かつ合理的でない」とのこと。本日6月5日をもって、インドは1971年11月より恩恵を受けていたGSPから除外された。 インド政府の反応は「そりゃ残念だ」とクールなもの。実際、インド商工省も「毎年の免税分は190百万ドル程度で、インパクトは極小」としている。一部メディアによると、インド政府の声明は当初「今後…

インドの攻めの政策：デジタル・トランザクションは今後3年で更に10倍に

廃止された1000ルピー札と500ルピー札 その歴史的発表は2016年11月8日午後8時45分、なんの予告も無しに、突然、国営放送でモディ首相自身によって行われた。3時間15分後の高額紙幣の即日廃止を発表したのだった。ブラックマネーに準備をさせないための措置だった。そして、その翌日早朝、彼は涼しい顔でツイートした「明日には安倍総理との首脳会談に出発するぜイェイ」。当時、ことの大きさと、意表を突くタイミングに資本市場も産業界も開いた口が塞がらないといった感じ。発表直後は、批判的な報道が大半を占め、わが家も虎の子のインド株ポートフォリオを前に冷や汗ものだった。しかし、今思えば、それがインドの現金決…

モディ政権のインフラ投資160兆円、好機逸すべからず

「2024年までにインフラ投資100兆ルピー（約160兆円）」はBJPの公約だ。ICRA（Investment information and Credit Rating Agency of India: インドの大手信用格付け・リサーチ企業）によると、その内の30兆ルピー（約47兆円）が運輸セクターにあてがわれるそうだ。鉄道に10〜12兆ルピー（約16兆円〜19兆円）、道路・高速道路に9兆ルピー（約14兆円）。BJPマニフェストによると、高速道路は毎年1万2千キロメートル、2024年までに6万キロメートルを建設することになっている。他には3兆ルピー（約5兆円）が都市計画と湾岸プロジェクトに、…

第二次モディ政権の外交政策、日本に熱視線

モディ首相とスブラマニヤム・ジャイシャンカル新外相ご夫妻（奥様は日本人） モディはインドの国際プレゼンス向上のためには時間と労力を惜しまない。インド経済の発展、拡大とともに、外交政策も結果主義へと移行してきているが、モディ政権となってからは、モディ自身の人となりがインドの外交政策にも色濃く反映されるようになった。リスクを取ることと、敵対国の予想を裏切る行動をとることだ。今年2月、インドはカシミール地方で起こった警察部隊を狙った自爆テロへの報復として、パキスタンのテロ組織拠点を空爆した。インド空軍の空爆は実に1971年（第三次印パ戦争）以来のことだった。 第一次政権では外交政策に問題がなかったわ…

モディ首相の懐刀、新内相のアミット・シャーってどんな人?

元BJP総裁のアミット・シャーが内務相に就任し、支持者は歓喜した。中にはシャーを「我らがサルダル・パテル」と呼ぶものもいる。サルダル・パテルはインドの初代内相兼副首相。インド統一の象徴で、その異名は「鉄の男」だ。昨年グジャラートに完成したパテル像は世界で最も高く（187メートル）、モディの目論見通り、観光の目玉となっている。パテルに比喩されることで、シャーがどれくらい支持者たちに尊敬されているかが分かる。シャーもパテルやモディ同様、グジャラート出身だ。 シャーとモディの絆は深い。2001年から2014年までグラジャート州首相を務めたモディの右腕（州内相）だったのがシャーだ。モディ同様、インド人…

第二次モディ政権の100日プラン

モディ首相は、早くから各重要閣僚に新政権発足後の100日プランの策定を要請している。モディ首相が理事長を務める国立インド改造研究所（NITI Aayog：The National Institute for Transforming India）がその調整機関だ。国立インド改造研究所はモディ政権によってほんの4年前に創立された政府系シンクタンクである。それ以前はネルーの発動で設置された旧ソ連型の計画委員会（Planning Committee）がなんと65年にも渡ってインド経済政策の担い手となっていた（マジか！） それを廃止したのがモディだ（はぁ〜、これまた長い冬眠だったね） 国内メディアによ…

第二次モディ政権新内閣の顔ぶれから次期首相候補がわかる

本日、第二次モディ政権の新内閣が発表された。インド時間本日午後には初閣議だ（早！）国内メディアによると。モディ首相はこの数週間、重要閣僚の面々に新政権発足後の100日プランの提出を求めていたようだ。勝利を確信してたみたいね（笑） 大方の予想に反して、前国防相のニルマラ・シタラマンが財務相となった。前財務相、アルン・ジェイトリーの病状が悪化した際の数ヶ月間、財務相を兼任し重責を果たしたピユッシュ・ゴヤルは鉄道、商務産業相として続投する。ジェイトリーは、シャー、シン、ガドカリーとともに、第一次モディ政権の中核を担っていたが、残念なことに今回は健康問題で入閣辞退。 ふ〜む。ゴヤルが財務相じゃないのは…

イギリス抜いちゃったw

IMF（2019年4月時点）によると、インドがイギリスを抜いちゃったのは名目GDP。インドは購買力平価GDPでは既に日本を抜いて、中国、アメリカに次ぐ世界第3位、イギリスを抜いたのは90年代半ばだった。この度、名目GDPでもイギリスやフランスを抜いて、日本に次ぐ世界第5位に（おめでとうございまーす！） インドを植民地として支配したイギリスを名目GDPで抜いたというニュースにインドの人々は複雑な思いを抱いているようだ。誇らしい気持ちと無念さが入り混じったような感情。ん？無念？ なぜイギリスを抜くのにこんなに時間がかかったのかという無念さだと言う。初代首相がネルーだったのが運の尽き。なぜサルダル・…

Act East

5月30日、第二次モディ政権が発足する。首相就任宣誓式には主にBIMSTEC（多部門技術経済協力ベンガル湾イニシアチブ）参加各国の首脳が招待されている。バングラデシュ、ミャンマー、タイ、スリランカ、ネパール、ブータンだ。 Look Eastと言えば、1980年代初頭、マレーシアのマハティール首相が提言した「アジアの先進国、日本に学べ」って政策だよね。モディ政権誕生前のインドでも90年代初頭からLook Eastなる政策があった。東南アジア諸国と戦略的関係を構築し、台頭する中国に対抗しようってもの。モディ首相が提言するAct Eastはそれを次の段階に進めようって政策。 東南アジアと南アジアの双…

チャイワラ（お茶売り）

今さらなんだけど、なぜナレンドラ・モディ首相はそんなに人気があるのかしら？なぜ彼はインドの人々、特に若者たちの夢と野望を叶える希望の星となってるの？BJPを単独マジョリティ二期に導いた勝因である彼とは一体何者なんでしょ？ モディ首相はインド政治にパラダイムシフトを起こした。1947年の独立以降、インドの政界はネルー・ガンディー王朝率いるコングレス党（INC）によって概ね牛耳られていた。インド初代の首相であるジャワハルラール・ネルーはカシミールの上位カーストの家系に生まれ、ケンブリッジ大学で自然科学と法律の学位を取得している。娘のインディラ・ガンディー、その長男ラジーヴ・ガンディーも首相となり、…

若者のリーダー、モディ

先日の下院総選挙はモディ政権与党、BJP（インド人民党）の圧勝だった。今回もBJP単独で下院議席数の過半数を超えた。しかも、2014年の総選挙の結果を上回る単独議席数を獲得してでだ。単独マジョリティが二期10年続くことはインドでは40年以上もなかったことなのだ。 モディ首相自身のカリスマ性とリーダーシップが大きな勝因であったことは間違いないが、私自身がこの数十年インドを訪れる中で感じてきたこと、その変化がどのように作用したのかを考えてみた。 インド経済の発展は、ここに来てようやく人々を隔てる枠組みを壊す段階に差し掛かっているようだ。経済がカースト、言語、宗教、地域間の違いや軋轢を乗り越えはじめ…

インドのブログはじめます。

インドの話がしたくてはじめます。 とりあえず気の向くままに書き込んで行くことにします。 みなさま、どうぞヨロシクです！