ジョンソン首相のドリーム（パペット）チャンセラー

ジョンソン首相の内閣改造は概ね予想通りの内容になると思われていた。業績が振るわなかったり、ジョンソン首相への忠誠心が十分でないと思われていた大臣は外されるであろうという意味で。しかし、サジド・ジャビド財務相の辞任は世間を驚愕させた。 伝統的に、イギリスの財務相（The Chancellor of the Exchequer）は首相に次ぐ強大な権力を持つ。その権力を上手く行使することで、首相や官邸のチームが経済財務政策に干渉したり、深く関与しようとすれば、その圧力を押し返してきた。実際、首相と財務相の関係はイギリス政府を観察するに最も興味深いものだ。マーガレット・サッチャーのような力とカリスマ性…

EU離脱おめでとう。イギリスは我が道を行く。

1月31日午後11時、イギリスは11ヶ月の離脱移行期間へと入った。思い返せば、3年半以上前の国民投票では離脱派と残留派が拮抗し、離脱派が辛勝した訳だが、この離脱の日にイギリスを包んだ空気は、欧州からの移民や出稼ぎ労働者が多いロンドンでさえ、希望と喜びに溢れるものだった。イギリス国民の民主主義へのリスペクトが根底にあることもさることながら、この3年半以上の年月に、離脱が二回も延期される間に露呈された残留派とイギリスの離脱を阻もうとするEUの結託にいい加減に嫌気がさしていたのもあろう。民主主義と独立主権国家の尊厳に対する冒涜と受け取った国民は少なからずいた。サイレント・マジョリティの怒りは頂点に達…

インド市民憲法改正案に対する抗議デモ - メディアの偏向報道に騙されるな

英語の諺に"Believe nothing of what you hear, and only half of what you see."というのがある。「聞いたことは全く信じるな。見たことは半分だけ信じよ。」ことインドの政治社会情勢に関しては、メディアで読んだことも信じるな、と付け加えたい。 インド市民憲法改正案に抗議するデモの様子は先月頭から国内外のメディアに大きく取り上げられ、論争を招いている。国連や様々な人権団体、各国政府も声明を出しており、その大半が批判的なものだ。それら国内外の批判の殆どは反モディ政権、または反インドの立場をとり、市民憲法の改正案やその目的を故意に歪曲している。…

さようならEU。保守党の歴史的大勝でイギリスはEU離脱へ

予想通り、イギリス総選挙は保守党圧勝となった。1987年以来の大勝利。獲得議席数364、単独過半数だ。2016年の国民投票で離脱支持だった選挙区でことごとく大勝し、残留支持だった選挙区でも健闘した保守党に対し、労働党は両選挙区で票を失った。直前の党首討論後の世論調査でも、こと「ブレグジット」に関しては、コービンはジョンソンに大差をつけられていた。「2回目の国民投票」を公約に掲げながらも、党自体の方針を明確に示すことができなかったからだが、党内を離脱で固めた保守党と異なり、労働党は内部分裂が放置されたままの状態だったため、示せる訳がなかった。トニー・ブレアの選挙区だったセッジフィールドを含め、戦…

イギリスのTV党首討論会で健闘したコービン。それでも転機とならない理由。

19日夜に行われたイギリスのTV党首討論会、「どちらが勝ったと思うか」とのYouGov世論調査では、ジョンソンが51％、コービンが49％となった。支持率では保守党が労働党を10ポイント以上引き離しているにも関わらず、その差は僅か2％。包括的なパフォーマンスで言えば、ジョンソンは負けている。なぜなら、分野をブレグジットに絞れば圧倒的にジョンソンが勝っているからだ（63％対27％）。離脱派の回答では87％対9％と当然の結果だが、残留派の回答でも39％対45％と危惧されたほど負けていない。今回の世論調査を勝手に解釈すれば、ジョンソンにはいろいろ不満もあるが、コービンにはブレグジットを任せられない、ま…

イギリスのスーパーサタデー。結果にかかわらず、総選挙は早々に断行か

10月17日、イギリス政府とEUは新しい離脱協定案に合意した。この新離脱協定案とメイ前首相がEUと合意した協定案との大きな違いは「バックストップ」の有無だ。 1998年、イギリスはアイルランドとベルファスト合意を結び、英領北アイルランドとアイルランド間の国境管理は廃止された。「バックストップ」はイギリスのEU離脱移行期間終了（2022年末）までに、厳格な国境設置を回避する策が合意されない場合に備え、アイルランド政府が求め、EUが支持した保険だった。そこには、2022年末時点で、イギリス-EU間の通商協議が失敗に終わっていた場合、代替的な取り決めが交わされるまではイギリスはEUの関税同盟内にとど…

Howdy Modi - インド系アメリカ人400万人が米国のクリティカルマスに

夫著（妻訳） 2014年の首相就任以来、モディ首相はインドの国際プレゼンスの向上に膨大な時間とエネルギーを割いてきた。モディ首相の政策の大半は長期的視野に立ったものだが、外交も然りだ。相手国の大小に関わらず、友好的な関係を育むことが長期的にインドに恩恵をもたらすと判断すれば、インドの国益に適うとの戦略的判断から短期的な譲歩や妥協は厭わない。もちろんそれは、インドにとっての”一線”を超えない限りにおいてだが。以前にも書いたように、この”結果重視”の実利的な外交は、今では廃れた、かつてのインドの”道徳的”で”説教じみた”外交とは異なる。後者はインドの国益に無頓着であり、非現実的でもあった。 先月9…

法人税率引き下げで投資誘致に動くモディ政権

インドの法人税率が引き下げられた。本年度から適用される。国内企業の法人税率は現行の30％から22％となり、新実効税率は25.2％となった。このニュースを受け、Sensex、Niftyともに5％超急伸。前者上げ幅は1900ポイント超、一気に38000台を回復した。過去およそ10年来で最大の上げ幅だ。特に銀行セクターと自動車セクターが躍進。それぞれ、Nifty Bank Indexが8％、Nifty Auto Indexが10％の上昇となった。市場関係者も好感を超えてお祭り騒ぎだ。テクニカル的には、Nifty、Sensexともに2018年10月安値からの上昇軌道に戻るには届かずも、少なくとも今年6…

ボリス・ジョンソンが差し出した”オリーブの枝”

”オリーブの枝”とは和解の象徴だが、今回ボリス・ジョンソンが一部の造反議員宛てに差し出した「異議申し立ての手続きを踏むよう促した手紙」がそれに当たるとして、物議を醸している。保守党から除名された21名の中には、ケン・クラーク元財相やニコラス・ソームズ（チャーチルの孫）といった重鎮も含まれていたことから、党内の動揺は大きかった。マイケル・ファロン元国務相は、「合意なき離脱」反対派を「残留派」の方に押しやってはならないとして、早々に異議申し立ての手続きを提供すべきと表明していた。 国内メディアによると、サジド・ジャビド財相、マイケル・ゴーブ（ランカスター公領相）、マシュー・ハンコック（保険相）など…

10月31日の離脱から一歩も引かないジョンソン政権、世論調査で支持率上昇

この土曜日の夜、二つの世論調査が発表された。Opiniumが、保守党35％（前月同期比＋3）、労働党25％（同−3）、自由民主党17％（同横ばい）、ブレグジット党13％（同＋1）。YouGovが、保守党35％（横ばい）、労働党21％（−4）、自由民主党19％（＋3）、ブレグジット党12％（＋1）という結果となった。いずれもボリス・ジョンソンが三つの重要な議会投票でことごとく敗北し、離脱延期のための超党派議員たちが提出した法案に党方針に反し賛成した21人の保守党議員を除籍とした後に行われた調査だ。 有権者の支持を得、掴んで離さないのは保守党であり、かたや労働党の支持率が下落していることは明らかだ…

イギリス：3年以上前の国民投票でEU残留に一票を入れた人々の心変わり

今回は2016年6月の国民投票でEU残留に一票を入れた人や、残留派優勢の地域に住む人を含むイギリス国民の声を一部拾い上げてみました。 ”I voted to remain, but I am glad the Brexit ball is rolling now. Despite the plunge in the value of my flat, I now want to leave. I want to leave because a) it has to be done, and b) I just can’t take the stodge of parliamentary dea…

ジョンソン首相のチェックメイト、イギリスは10月31日にEU離脱へ

昨日、イギリス議会停会が女王によって承認された。これは形式上のもので女王が拒否することはない。9月9〜12日頃から1ヶ月間停会される。言うまでもなく、「合意なき離脱」を避けるためのブレグジット協議を阻止するための措置だ。さて、「合意なき離脱」に反対する超党派議員たちにできることは何か。内閣不信任案の提出であろう。むしろ、提出しなければ彼ら自らの立場がなくなる。 ジョンソン陣営にしてみれば、チェックメイトだ。内閣不信任案の提出がなければ、それはそれで良いし、「致し方ない議会解散」に持ち「込まれる」のであれば、それはそれで大歓迎だ。保守党の支持率は労働党の支持率を上回っている（31％対21％）。ジ…

（続報3）中所得層が台頭するインドは個人消費が牽引する内需型経済、漁夫の利相場になれるか

市場の思惑通り、富裕層を対象とした新付加税の課税対象からFPIs（外国ポートフォリオ投資家）と国内投資家が除外された。シタラマン財相が先週金曜、市場が引けてから公表。7月頭に発表された新政府予算案に盛り込まれた新付加税の課税対象に、FPIが含まれてしまったことは不本意であり、テクニカルな問題を見落とした財務省側のエラーだったことは彼女自身が早々と認めていた。市場も是正措置を待ち構えていたが、2ヶ月足らずかかった。この期間を短いと見るか長いと見るかは立場によって異なるだろう。しかし、政府のエラーが7月初旬、まだ最高値圏にあった株式市場に格好の利食いの口実を与えてしまったことは確かだ。米中貿易戦争…

イギリス：合意なき離脱の場合は、直後にEU市民の自由な渡英を停止か

ジョンソン政権が労働ビザの付与の方法を年内にも変更する見通しであることは、以前にも書いたが、10月31日に迫るブレグジット後のEU市民の処遇も当初予想されていた内容とは異なる可能性が出てきた。ボリス・ジョンソンは首相就任後の初のスピーチで、EU市民のイギリス社会への貢献に感謝し、「彼らの権利は保証する」と宣言した。しかし、国内メディアによると、パテル内相は「合意なき離脱」の場合は、直後にEU市民の自由な渡英を停止する方向で推しているということだ。実現すれば、政府にとって大きな政策転換となる。 今のところ、EU市民は、イギリスの「合意なき離脱」後も3ヶ月以上の在留許可の登録申請さえすれば、202…

インド国債カーブは順イールドです

つい先日、日本の米国債保有高が2年ぶりに中国を抜き、首位に立ったと報じられたばかりだが、インドの米国債保有高も記録更新中だ。この6月末で1627億ドルとなった。上位13位だ。保有高3位の英国（3411億ドル）の5割弱で、1位の日本の保有高（1兆1229億ドル）や2位の中国の保有高（1兆1125億ドル）の2割にも満たないが、上昇中だ。前年同期比の増加率は、上位国の中ではベルギー（3割超）、イギリス（2割超）に次ぐ増加率（1割超）となっている。 さて、その米国債は先週半ば、逆イールド化した（10年利回りが2年利回りを下回る）が、先週末からまたカーブは立ち始めた（スティープ化）。米財務省が50年債か…

インドの医療現場に変革の兆し

インドは医薬品ではすでに貿易黒字国であり、その市場規模は2023年には320億ドル相当になると見込まれているが、国内メディアによると、政府は”Make in India”プロジェクトに医療機器メーカーを誘致すべく動き始めているということだ。輸入から脱却し、コストを下げるためだ。政府の政策シンクタンク、Niti Aayogはその政策内容をまもなく発表する予定だということだ。インドを医療機器の製造ハブとし、いずれは国内外の市場に供給することを目的としている。まずは癌や心臓病のスクリーニング機器から始め、いずれはペースメーカー、人工呼吸器、人工透析機器、CTスキャナーなどに範囲を拡大するということだ…

インド独立記念日に寄せて、日本に心から感謝の意を伝えたい

夫著 8月15日はインドの独立記念日でもある。今年、インドは73回目の独立記念日を迎えた。妻とこのブログを初めて2ヶ月あまりとなるが、なかなか日本に感謝の気持ちを伝える機会がなかった。今日が私にとって（そしてインドの人々にとって）のその日だ。インドが2世紀近くに渡る植民地支配から独立を勝ち取るのに、日本が果たしてくれた大きな役割に対して、心から感謝の意を伝えたい。 インド独立運動の歴史は1947年8月15日の1世紀以上も前に遡る。日本はその独立運動の中でも極めて重要な2名を保護し、支援した。ラシュ・ビハーリー・ボースとスバス・チャンドラ・ボースだ（同じ苗字だが、血のつながりはない）。 ラシュ・…

イギリス：労働ビザの申請、年内にファストトラック導入か

先日、ボリス・ジョンソン首相はイギリスの労働ビザ申請を年内に変更する意向だと、国民に向けて直接発表した。イギリスへの貢献度を考慮するポイント制とし、サイエンス、エンジニアリング、テクノロジーの分野に従事する人々に（審査等を優先的に実施する）ファストトラックを設けるということだ。これらの分野のエリート研究者や専門家を誘致するための措置で、プリティ・パテル内相は「世界で一番優秀（“brightest and best” ）な人材を誘致する移民政策により、わが国を欧州一繁栄する国としたい」と宣言。アンドレア・レッドサム枢密院議長は「わが国は10月31日にEUを離脱するにあたり、サイエンスのパワーハウ…

巨獣めざめる - 最貧困層から脱却させるモディ政権

夫著 わが故郷、南インドのケララ州では70年代半ばより、"remittance economy（仕送り経済）"によって、人々の生活水準が上がり始めた。ここ数十年でその生活水準の向上は加速している。ケララ州の人々をマレヤリ（Malayalis）という（州の言語はマレヤラム、Malayalam）が、彼らは伝統的に州外や海外での就職に消極的ではなかった。「ニール・アームストロングが月に着陸した時、そこには”chaiya kadda（チャイ屋）”があり、マレヤリの主人がチャイを勧めた」というジョークがあるが、需要があれば何処にでも出向くという意味だ。 OPECが石油価格を最初に上昇させた1970年代初…

アフガニスタンからパキスタンへ「カシミール問題にアフガニスタンを結びつけるな」

米政府は7日、インドとパキスタンに自制を求め、両国が直接対話し、問題を解決することを支持するとの声明を出した。アメリカのカシミール政策に変更はあるかとの問いかけに、国務省のスポークスマンは「No」と答え、カシミール問題は印パ二国間の問題であるという従来の立場を確認した。 一方、アフガニスタンのタリバン勢力のスポークスマンも同時期に声明を出した。要約すると「カシミール問題をアフガニスタンに結びつけることは危機の解決にならない。カシミールの問題はアフガニスタンの問題には関係ない。他国間のかけひきの舞台になるのは御免蒙る」ということだ。（英文："Linking the issue of Kashmi…