【現地報道に見るネパール市場の状況】カンチャンプルで野菜価格が高騰：2022年4月18日付けRepublica紙

（記事要約）カンチャンプル郡では、近年の現地生産の減少に伴い、市場で野菜が入手できなくなったため、野菜のインフレが高騰している。急激な天候の変化により、野菜の生産量が減少している。地元の業界関係者は「カボチャ、ナス、ひょうたんなどの農産品は市場に出回っているが、他の野菜はインドから輸入している」と述べた。（記事に一言！）今回の記事は、ネパール極西部のカンチャンプル郡で野菜価格が高騰していることを伝えています。これは気候不順により野菜の生産量が減少しているためです。インドからの輸入野菜により食糧不足には陥っていませんが、ネパールの農業における脆弱性を示しています。（出典）Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/price-of-veg...【現地報道に見るネパール市場の状況】カンチャンプルで野菜価格が高騰：2022年4月18日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】2023年度の経済成長の目標を7.5％に設定：2022年4月18日付けDaily Star紙

（記事要約）バングラデシュ政府は、経済が世界的な商品価格の高騰および新型コロナウイルスによる経済的損失からの回復途上にあるにもかかわらず、来年度の経済成長を7.5％と野心的な目標を設定した。この経済成長の身と甥は、AHMMustafaKamal財務大臣が出席した財政評議会の場で公にされた。ShamsulAlam計画大臣は「この経済成長目標は達成可能である」と述べた。従前、世界銀行は23年度のバングラデシュのGDP成長率を6.7％、ADBは7.1％と予測していた。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュ政府が来年度の経済成長の目標を7.5%に設定したことを伝えています。バングラデシュでも世界的なエネルギー価格の高騰による影響を受けています。この為、この成長目標は野心的と現地では受け止められています。（出典）D...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】2023年度の経済成長の目標を7.5％に設定：2022年4月18日付けDailyStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ガソリン価格が1リットルあたり160ルピーに引き上げ：2022年4月6日付けRepublica紙

（記事要約）ネパール石油公社（NOC）は石油製品の価格を引き上げた。火曜日（4月6日）、ガソリン、ディーゼル、灯油の価格が1リットルあたり5ルピー上昇した。これによりガソリン価格は1リットルあたり160ルピーに、ディーゼルと灯油価格は1リットルあたり143ルピーとなった。同様に、調理用ガスの価格もシリンダーあたり25ルピー上昇して1,600ルピーとなった。（記事に一言！）今回の記事は、ネパールの石油公社が燃料価格を引き上げたことを伝えています。ロシアのウクライナ侵攻以後、燃料価格が引き上げられるのは、先月に続いて2回目です。ガソリンや灯油、調理用ガスは人々の生活にとって欠くことのできない物資です。燃料価格の高騰が、人々の生活に影響を及ぼしています。（出典）Republica紙■記事URLhttps://myre...【現地報道に見るネパール市場の状況】ガソリン価格が1リットルあたり160ルピーに引き上げ：2022年4月6日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュ経済の今年度の成長率は6.9％の見通し：2022年4月6日付けDaily Star紙

（記事要約）アジア開発銀行は、今年度（2021/22年度）のバングラデシュにおける国内総生産（GDP）は、前年度と同様6.9％という力強い成長を維持すると予測した。この成長の背景について、ADBは政府支出、輸出の拡大、農業生産の改善を指摘した。一方、今年度以降も成長は引き続き堅調であるものの、ロシアのウクライナ侵攻により先進国経済の成長が鈍化することが予想されるため、パンデミック前の水準には届かない見込み。（記事に一言！）今回の記事は、ADBがバングラデシュ経済の今年度の成長率を6.9%と予想したことを伝えています。これは前年度と同じ水準です。他国と同様に、バングラデシュでもコロナ渦の反動による景気回復が期待されています。一方、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の混乱が、負の影響を与えている構図です。（出典）...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュ経済の今年度の成長率は6.9％の見通し：2022年4月6日付けDailyStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】日本がウダイプルに新しい保健センターを支援：2022年4月4日付けRepublica紙

（記事要約）日本は本日（4月4日）、新設されたヘルスセンターをウダイプル郡の女性意識向上キャンペーンチームに引き渡した。式典には、菊田豊駐ネパール日本大使とNarayanKhadka外務大臣が出席した。新しい建物は、日本政府の草の根人間の安全保障プロジェクト（GGP）により、67,944ドルの支援を受けた。式典で菊田大使はプロジェクトに携わったすべての人々の労をねぎらったうえで、「このプロジェクトは、ネパール人留学生が日本に最初に派遣されてから120周年を迎えた友情におけるもう一つの輝かしい例である」と述べた。（記事に一言！）今回の記事は新しい保健センターに対する日本の支援を伝えています。ネパールの特に農村地域では、保健施設の整備はいまだに大きな課題です。このような支援は、大きな意義があります。（出典）Repu...【現地報道に見るネパール市場の状況】日本がウダイプルに新しい保健センターを支援：2022年4月4日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】インフレの高騰によりバングラデシュ成長は縮小する可能性：2022年4月5日付けFinancial Express紙

（記事要約）中央銀行は、ロシアとウクライナの戦争に伴う世界的な商品価格の高騰は、バングラデシュ経済の成長を阻害するばかりでなく、今年度末までにインフレを助長する可能性があるとの見方を示した。中央銀行が月曜日（4月4日）に発表した最新の四半期経済レビューレポートで、「ウクライナとロシアの戦争により世界的にエネルギーと商品価格が上昇するとともに、経済回復による内需の増加により、今後数ヶ月間はインフレ圧力がかかる見通し」と述べた。消費者物価指数は、2022年2月に前月の5.86％から6.17％に上昇した。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュ経済におけるインフレ懸念を伝えています。他の国々と同じようにバングラデシュでも、世界的な燃料や商品の価格上昇に影響を受けています。コロナ禍から経済が回復する局面での景気の腰...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】インフレの高騰によりバングラデシュ成長は縮小する可能性：2022年4月5日付けFinancialExpress紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】製薬業の中心地として急成長するバイラハワ：2022年3月27日付けRepublica紙

（記事要約）ネパール中南部に位置するBhairahawaは、人口規模や所得水準、そして急速な都市化により製薬産業の中心地として急速に成長している。バイラハワでの医薬品の生産は、需要の急増と人口の高齢化により拡大した。現在14の大規模な製薬工場があり、その半分は対症療法薬、半分はアーユルヴェーダ薬を製造している。これらの製品のほとんどは全国で販売されている。業界関係者は「製薬産業が成長するに伴い投資と雇用機会も増加している」と述べた。ルンビニの製薬業界は、過去数年間で70億ルピー（約70億円）以上を投資してきた。同地域の製薬工場は年間150億ルピー相当の医薬品を生産し、2,500人の雇用を創出している。ネパール最大の製薬会社の1つであるAsianPharmaceuticals社は、現在280種類の医薬品を製造して...【現地報道に見るネパール市場の状況】製薬業の中心地として急成長するバイラハワ：2022年3月27日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】小学校3年生のうち読解力を有するのは34％のみ：ユニセフ：2022年3月30日付けDaily Star紙

（記事要約）ユニセフの新しい報告によると、バングラデシュの小学校3年生の34％だけが基礎的な読解力を有している他、18％だけが基礎的な計算能力を有している。バングラデシュの子どもたちはCovid-19により、世界で最も長い学校閉鎖に耐え、18か月近くも対面教育を受けられていなかった。SheldonYettユニセフ・バングラデシュ事務所代表は「パンデミック以前でさえ、バングラデシュの子供たちは教育上の障害に直面していた。バングラデシュの子供たちは、失われた時間を埋め合わせるために柔軟で改善された学習へのアクセスを必要としている」と述べた。バングラデシュでは、2020年3月から2021年9月まで、そして再び2022年2月に学校が閉鎖された。これにより約3,700万人の子供たちが教育を中断されられただけではなく、パン...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】小学校3年生のうち読解力を有するのは34％のみ：ユニセフ：2022年3月30日付けDailyStar紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】綿花価格の高騰が縫製品輸出に影響：2022年3月24日付けDaily Star紙

（記事要約）国際市場における綿花価格は、ロシアのウクライナへの侵攻、運賃の上昇、米国での干ばつを背景に、10年以上も高騰を続けている。これに伴いバングラデシュの縫製品の生産コストが上昇しており、収益性にも影響を与えている。植物繊維の価格は、米国の先物契約で1ポンドあたり（約453グラム）1.3171ドルに達し、2011年7月以来の最高値となった。ロシアのウクライナ侵攻の前でさえ、パンデミック後の経済の再開を受け、主要な繊維原料の価格は国際市場で急騰していた。バングラデシュで年間に消費される900万俵の綿花の内、バングラデシュ製は需要の2％未満しか供給できない。この為、アパレル産業の原材料を輸入するために30億ドル近くを費やすことを余儀なくされている。輸入業者は「戦争が長引けば綿花価格はさらに跳ね上がるだろう」と...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】綿花価格の高騰が縫製品輸出に影響：2022年3月24日付けDailyStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】エベレストのベースキャンプで高速通信が実現：2022年3月23日付けRepublica紙

（記事要約）民間通信会社のNcell社は「エベレストの標高5,200メートルに携帯電話タワーを建設中であり、（完成後は）超高速4G接続を提供する」と語った。同社は、エベレスト地域の少なくとも5つの場所に基地局（BTS）を設置し、標高3,830〜5,204メートルの山岳コミュニティにサービスを提供する。同社は「計画どおりに進めば、今年の第4四半期までにこの地域で4Gを稼働させる予定」と語った。ベレスト・ベースキャンプにはすでに4Gサービスが提供されているが、専用のインフラ設備はなかった。エベレスト地域には、年間60,000人近くのトレッカーと登山家が訪れ、観光産業の主要な収入源となっている。登山協会の関係者は「昔は登山家やトレッカーが高価な衛星電話を携帯しており、大きな手間だった」と述べた。（記事に一言！）今回の...【現地報道に見るネパール市場の状況】エベレストのベースキャンプで高速通信が実現：2022年3月23日付けRepublica紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】韓国のネパール人出稼ぎ労働者が1年間のビザを延長：2022年3月24日付けRepublica紙

（記事要約）韓国のネパール人出稼ぎ労働者のビザは1年間延長された。この延長は（韓国で働く）77,000人のネパール人労働者が対象。現在、韓国政府の出稼ぎ労働許可システム（EPS）で働いているネパール人労働者のビザは2022年4月に期限切れになるところだった。この制度では、労働者は3年間のビザを取得する。最近のCOVID-19の鎮静化にもかかわらず、新規労働者の参入を緩和することができなかったため、1年間のビザ延長が決定された。（記事に一言！）今回の記事は、韓国のネパール人出稼ぎ労働者のビザが1年間延長されたことを伝えています。これは新型コロナウイルスのパンデミックにより、新規の出稼ぎ労働者が入国できない為です。いまやネパール人出稼ぎ労働者がネパールに送る海外送金はGDPの25％に相当します。海外出稼ぎ労働者のビ...【現地報道に見るネパール市場の状況】韓国のネパール人出稼ぎ労働者が1年間のビザを延長：2022年3月24日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】インフレ率が6.17％に上昇：2022年3月21日付けFinancial Express紙

（記事要約）バングラデシュ経済は2022年2月に6.17％のインフレ率に直面した。これは17か月ぶりに高い水準。食料品のインフレ率は1月の5.6％から6.22％に上昇した。統計局は全国140か所の主要市場（都市部から64か所、地方から64か所、ダッカ市12か所）から価格データを収集した。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュでインフレが高騰していることを伝えています。原油をはじめとしたエネルギー価格の上昇とともに、現地通貨安もインフレ率を押し上げています。今後インフレが国内景気に与える影響が懸念されます。（出典）FinancialExpress紙■記事URLhttps://thefinancialexpress.com.bd/economy/inflation-climbs-to-617pc-indica...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】インフレ率が6.17％に上昇：2022年3月21日付けFinancialExpress紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】MCCプロジェクトで用地取得の手続きが開始：2022年3月23日付けRepublica紙

（記事要約）アメリカが援助する「ミレニアム・チャレンジ協力プロジェクト（MCC）」が議会で可決されたことを受け、ヌワコットの変電所建設のための用地取得が開始された。ミレニアム・チャレンジ・アカウント・ネパール（MCA-ネパール）開発委員会は、関係者に対し35日以内に立ち退くよう要求した。委員会によると、変電所の建設のために398ロパニの土地を取得する必要があるとのこと。委員会の関係者は「約99％の人々がすでに補償を受けている。プロジェクトに必要な土地を取得するのに約18か月かかる。」と述べた。400kV変電所向けの土地の他に送電線タワー用の土地も取得する必要がある。同プロジェクトの完了後、ネパールはインドとバングラデシュに電力を輸出するためのインフラを整備する予定。（記事に一言！）今回の記事は、MCCプロジェク...【現地報道に見るネパール市場の状況】MCCプロジェクトで用地取得の手続きが開始：2022年3月23日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】製薬業界と食品業界で利益が急成長：2022年3月23日付けDaily Star紙

（記事要約）バングラデシュの製薬業界は、ヘルスケア製品の需要が急増したことを受け、2015年から2020年までに利益が急速に成長した。製薬業界の5年間の平均利益成長率は23％だった。また食品業界は17％で、製薬業界に次いで第2位の高さを記録した。また電気通信業界は12％、セラミック業界は6.3％、銀行業界は5％だった。バングラデシュの一人当たりの国民所得は2020/21年度に2,591ドルに上昇し、2014/15年度の1,316ドルからほぼ2倍になった。過去10年間、農村地域は、農業の近代化と政府の大規模開発プロジェクトに支えられ、医薬業界の主な成長地域だった。出稼ぎ労働者による海外送金が農村地域の経済環境を変えた。農村世帯の収入が増えるにつれて、人々はヘルスケア製品への支出を増やした。バングラデシュの1人当た...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】製薬業界と食品業界で利益が急成長：2022年3月23日付けDailyStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】今年度当初7か月間（2021年7月～2022年1月）に70億ルピー（約70億円）相当の果物を輸入：2022年3月19日付けRepublica紙

（記事要約）今年度当初7か月間（2021年7月～2022年1月）に66億ルピー（約66億円）相当の果物が輸入された。果物の中で、リンゴ、オレンジ、レモン、マンゴー、ブドウがこの時期に最も多く輸入された。同期間中に、43億ルピー相当（3,800kg）のリンゴが輸入された。リンゴは主に中国（32億ルピー以上）、インド（11億ルピー以上）、エジプト（260万ルピー以上）から輸入された。同様に、同期間に7億8,000万ルピー（1,457kg）のオレンジを輸入した。オレンジの大部分はインド（7億7000万ルピー）、南アフリカ（900万ルピー）、およびエジプト（ルピー以上）からのものだった。2020/21年度の予算教書は、3年以内に果物の自給自足を達成することを掲げており、果物の輸入は近年急増しており、ネパールは依然として...【現地報道に見るネパール市場の状況】今年度当初7か月間（2021年7月～2022年1月）に70億ルピー（約70億円）相当の果物を輸入：2022年3月19日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】2021年後半のバングラデシュの輸入は52.5％増加： 2022年3月18日付けFinancial Express紙

（記事要約）今年度当初7か月間（2021年7月～2022年1月）の輸入額は前年同期比で52.5％増加した。同期間の信用状（LC）の決済額は前年同期の298.2億ドルから454.8億ドルに達した。関係者は「石油製品を含む生活必需品の価格高騰が輸入額を押し上げた。Covid-19のパンデミックによる1年以上の低迷の後、経済活動が再開したことも、輸入額がここ数ヶ月で大幅に増加した背景だ」と述べた。石油製品の輸入額は同期間に89.2％増加して40.4億ドルになった。また、工作機械の輸入額は同期間に61％以上増加して30.5億ドルに達した。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュで輸入額が急増していることを伝えています。これは石油価格の高騰という側面はあるものの、新型コロナウイルスによる経済再開の反動による影響でもあ...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】2021年後半のバングラデシュの輸入は52.5％増加：2022年3月18日付けFinancialExpress紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ポーランドの仏教センターがネパール避難民の避難所になっている：2022年3月18日付けKathmandu Post紙

（記事要約）3月1日の午後9時、ラマリンチェンという仏教名で広く知られているポーランド人のWaldemarZychは就寝の準備をしていた。翌日はチベット正月の初日であったため、ポーランドのグラブニクにあるベンチェンカルマカムツァンセンター（BKKC）で仏教儀式を行う予定であり、この日は祭りの準備に忙しかった。彼は「寝る前にスマホを見ていたところ、ウクライナから避難しワルシャワ中央駅で立ち往生しているネパール人の記事に目が留まった。その翌日、私はメディアと連絡を取り、私たちの中心から40km離れたワルシャワに車で行った。ネパール人を助ける最善の方法は、彼らに安全な避難所と食料を提供することであると考え、その日、私たちは23人のネパール人をグラブニックのBKKCに滞在させた。」と語った。翌日、ウクライナから逃亡した...【現地報道に見るネパール市場の状況】ポーランドの仏教センターがネパール避難民の避難所になっている：2022年3月18日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】ポンジスキームの詐欺によりわずか4か月で605億タカ（約780憶円）の被害が発生：2022年3月17日付けDaily Star紙

（記事要約）昨年、バングラデシュはポンジスキームの投資詐欺により、25の怪しげなeコマースプラットフォームで、わずか4か月間で605億タカ（約780億円）相当の注文が殺到した。通常、バングラデシュのeコマースサイトでは、月間50億タカから55億タカの取引高を記録している。中央銀行はこれまでにEvaly、E-orange、Qcoomなど詐欺に関与している25のeコマースプラットフォームを特定した。ポンジスキームは、既存のクライアントに新しいクライアントから集めた資金を支払う投資詐欺の方法だ。中央銀行は2022年6月30日に銀行、モバイル金融サービス（MFS）、決済サービスプロバイダーなどに、ポンジスキーム詐欺に関する支払いを清算するよう指示した。詐欺の被害にあった顧客の多くは、前払いを行ったにもかかわらず製品を受...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】ポンジスキームの詐欺によりわずか4か月で605億タカ（約780憶円）の被害が発生：2022年3月17日付けDailyStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール石油公社が石油価格を引き上げ：2022年3月17日付けRepublica紙

（記事要約）ネパール石油公社（NOC）は石油製品の価格を引き上げた。水曜日（16日）、NOCは、ガソリン、ディーゼル、灯油の価格を1リットルあたり5ルピー（約5円）引き上げ、深夜12時から実施した。同様に、国内線向け航空燃料の価格は1リットルあたり15ルピー、国際線向けは1キロリットルあたり200ドル引き上げた。この値上げに伴い、カトマンズ盆地のガソリン価格は1リットル当たり155ルピー、ディーゼルと灯油はリットルあたり138ルピーに達した。（記事に一言！）今回の記事は、ネパール石油公社が燃料価格の引き上げを決めたことを伝えています。従来より運輸業界から、公共バスの運賃引き上げの要求がネパール政府に対してなされています。今回の燃料価格の引き上げに伴い、運賃改定の圧力がさらに強まることが予想されます。燃料価格にし...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール石油公社が石油価格を引き上げ：2022年3月17日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュと日本が自由貿易協定（FTA）に取り組みを開始する可能性が高い： 2022年3月17日付けFinancial Express紙

（記事要約）バングラデシュ政府と日本政府は自由貿易協定（FTA）の締結に向けた取り組み始める可能性がある。情報筋によると、水曜日（16日）に日本商工会議所（JBCCI）の代表団が商務省のTapanKantiGhosh事務次官と面談した際に、バングラデシュ側が（FTA締結に向けた作業を開始させることについて）関心を示したとのこと。2020年11月、バングラデシュの駐日大使が外務省宛てに書簡を送り、FTA締結に向けた共同準備作業を持ち掛けた際、日本政府はFTAについての議論に消極的だった。日本政府外務省は「経済界からの需要がない限り、FTAに取り組むことはない」とバングラデシュ側に通知していた。8月から10月にかけて300社を対象に実施された日本バングラデシュ商工会議所（JBCCI）の調査では、85％の企業が両国間...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュと日本が自由貿易協定（FTA）に取り組みを開始する可能性が高い：2022年3月17日付けFinancialExpress紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールの高級ホテルが最悪期を脱した可能性：2022年3月16日付けRepublica紙

（記事要約）観光客が少しずつ戻ってきており、ネパールの高級ホテルは最悪期を脱しつつある。業界関係者によると、2021年7月中旬に終了した前年度は記録的な損失を計上したが、その後、収益は急速に回復へと向かっている。5つ星ホテルのSoalteeHotelは、2021年12月31日に終了した第2四半期は4,903万ルピー（約4,903万円）を記録した。前年の同時期は1億1,514万ルピーの損失を計上していた。同ホテルは「Covid-19の恐怖にもかかわらず、ホテルが通常の営業を再開したため、第2四半期の収入は大幅に増加した」と述べた。ネパール政府は2020年3月24日から7月21日までロックダウンを実施し、これにより観光客数は急落した。一方、2021年9月23日、ネパール政府は7日間の検疫要件を破棄し旅行制限を緩和し...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールの高級ホテルが最悪期を脱した可能性：2022年3月16日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】先進国への医薬品輸出が増加：2022年3月16日付けDaily Star紙

（記事要約）先進国への医薬品輸出は、過去3年間で、米国、英国、オーストラリア、カナダ、デンマーク向けの出荷が大幅に増加した。従来、バングラデシュの製薬業界はアジア・アフリカ市場および国内市場に依存していたことから、この輸出増加は製薬業界に大きな変化をもたらしている。昨年度（2020/21年度）のアメリカ向け輸出は1,497万ドルに達した。また先進国の中で、デンマークは2番目に大きな輸出先として浮上しており、昨年度の輸出額は243万ドルになった。また日本やオーストラリアへの出荷が増えている。ダッカ大学薬学部のABMFaroque教授は「国際水準の医薬品を製造できるようになった他、ジェネリック薬も製造することができる」と述べた。（記事に一言！）今回の記事は、先進国への医薬品の輸出が増えていることを伝えています。今ま...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】先進国への医薬品輸出が増加：2022年3月16日付けDailyStar紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】先進国への医薬品輸出が増加：2022年3月16日付けDaily Star紙

（記事要約）先進国への医薬品輸出は、過去3年間で、米国、英国、オーストラリア、カナダ、デンマーク向けの出荷が大幅に増加した。従来、バングラデシュの製薬業界はアジア・アフリカ市場および国内市場に依存していたことから、この輸出増加は製薬業界に大きな変化をもたらしている。昨年度（2020/21年度）のアメリカ向け輸出は1,497万ドルに達した。また先進国の中で、デンマークは2番目に大きな輸出先として浮上しており、昨年度の輸出額は243万ドルになった。また日本やオーストラリアへの出荷が増えている。ダッカ大学薬学部のABMFaroque教授は「国際水準の医薬品を製造できるようになった他、ジェネリック薬も製造することができる」と述べた。（記事に一言！）今回の記事は、先進国への医薬品の輸出が増えていることを伝えています。今ま...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】先進国への医薬品輸出が増加：2022年3月16日付けDailyStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】電力公社が太陽光発電の電力買取価格を引き下げる：2022年3月15日付けKathmandu Post紙

（記事要約）ネパール電力公社は、太陽光発電の電力買取価格の上限を引き下げることを決定した。これは、今後、太陽光発電の電力を競争入札で購入することになったため。この決定により電力会社は、太陽光発電に対して1ユニットあたり最大5.94ルピーを支払うこととなる。過去3年間、ユニットあたり7.30ルピーが支払われていた。今後、新しい料金体系は電力規制委員会で承認される必要がある。一方、新しい価格に対し太陽光発電の開発者は困惑している。業界関係者は「電力公社にユニットあたり6.8ルピーを維持するように要求してきた。しかし電力公社により決まった価格は、私たちが提案したものよりはるかに低い。土地コストとソーラーパネル価格の高騰により太陽光発電施設の設置が困難になっているため、太陽光発電セクターへの潜在的および新規投資を落胆さ...【現地報道に見るネパール市場の状況】電力公社が太陽光発電の電力買取価格を引き下げる：2022年3月15日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】電化率が100％に達する：2022年3月15日付けDaily Star紙

（記事要約）バングラデシュ政府は、電化率が100％に達したと発表する予定。NasrulHamid電気・エネルギー大臣は「SheikhHasina首相が3月21日のプログラムで正式に発表する」と述べた。同大臣は「私たちはすでに遠隔地に電気を供給しており、建設中を除くすべての住宅が電気の恩恵を受けている」と語った。世界銀行のデータによるとインドの電化率は95％、パキスタンは74％であることから、バングラデシュはこの成果により、南アジアの国々の中でインドとパキスタンに先んじることとなる。バングラデシュの電力セクターは過去10年間で目覚ましい進歩を遂げた。発電量は2009年の4,942MWから25,514MWに急増した他、最大発電量は13年前の3,268MWから4倍に増加した。（記事に一言！）今回の記事はバングラデシュ...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】電化率が100％に達する：2022年3月15日付けDailyStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】運輸業界は政府が乗客運賃を引き上げない場合、強制的に引き上げるよう警告：2022年3月13日付けRepublica紙

（記事要約）運輸業界は、政府が3月22日までに運賃を引き上げない場合、一方的に運賃を引き上げるよう繰り返し警告をしている。石油製品の値上げが繰り返されたにもかかわらず、乗客運賃は同じであることが背景。運輸業界は、ディーゼル価格が1リットルあたり104ルピーのときに定められた乗客運賃が、燃料価格が1リットルあたり133ルピーまで上昇しても同じように適用されたままであると不満を募らせている。燃料価格が35％上昇すると、公共バスのコストは9.0％、トラック（丘陵地域）は11.8％、トラック（たらい地域）は13.1％増加する。同様に、ガソリン車のコストは8.5％増加する。（記事に一言！）今回の記事は、運輸業界が乗客運賃の引き上げを政府に求めていることを伝えています。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰は、ネ...【現地報道に見るネパール市場の状況】運輸業界は政府が乗客運賃を引き上げない場合、強制的に引き上げるよう警告：2022年3月13日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】政府は食用油にかかわる付加価値税を5％削減：2022年3月14日付けDaily Star紙

（記事要約）Hasina政権はラマダンに先立ち、食用油の輸入関税の引き下げ可否につき検討するよう歳入庁に要請した。KhandakarAnwarulIslam官房長官は「現在の輸入関税は15％だが、歳入庁にどれだけ削減できるか検討するよう依頼した」と述べた。また同長官は「食用油の5％の付加価値税を削減することを決定した」ことも明らかにした。（記事に一言！）今回の記事は、食用油の高騰に対処するため、政府が食用油にかかわる付加価値税の削減を決めたことを伝えています。また、政府は輸入関税の引き下げも検討しているとのこと。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰はバングラデシュでも大きな問題となっています。（出典）DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/busin...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】政府は食用油にかかわる付加価値税を5％削減：2022年3月14日付けDailyStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】米の輸入額が120億ルピーを超える：2022年3月12日付けRepublica紙

（記事要約）今年度当初7か月間（2021年7月～2022年1月）に4.3億トン（120億ルピー（約120億円）相当）の米が輸入された。またネパールは同期間にインドから3,000万ルピー、バングラデシュから14,000ルピー以上の米の苗を輸入した。米や苗の輸入は、ここ数年急増している。（記事に一言！）今回の記事は、米や苗の輸入量が増加していることを伝えています。ネパールでは近年、急速に宅地化が進んでおり、多くの田畑が住宅に代わっています。このような耕作面積の減少が米や苗の輸入増加につながっていると考えられます。（出典）Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/paddy-worth-over-rs-12-billion-imported...【現地報道に見るネパール市場の状況】米の輸入額が120億ルピーを超える：2022年3月12日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュで抗潰瘍薬の売上高が420億タカ（約546億円）を突破：2022年3月13日付けDaily Star紙

（記事要約）抗潰瘍薬はバングラデシュで最も売れている医薬品である。2015年以降、不健康な食習慣、食品における過剰な油や香辛料の使用により、抗潰瘍薬の売上高は毎年12％以上増加している。この抗潰瘍薬の現在の売上高は420億タカ（約546億円）に達する。座りがちな生活習慣、喫煙、糖尿病などの要因により心臓病が増加しているため、心臓血管の疾患に対する医薬品の売上高も毎年16％と速いペースで増加している。抗潰瘍薬は医薬品売上高の37.5%を占めている。バンガバンドゥシェイクムジブ医科大学のMdMujiburRahman教授は「私たちの不健康な食生活は、抗潰瘍薬と代謝関連薬の需要を高めている」と述べた。消費者は薬を飲むことですぐに効果が表れるので、医者を訪ねることはない。同教授は。「その結果、服薬が必要かよくわからない...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュで抗潰瘍薬の売上高が420億タカ（約546億円）を突破：2022年3月13日付けDailyStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】今年度当初7か月間（2021年7月～2022年1月）で20万人の海外出稼ぎ労働者が出国：2022年3月12日付けRepublica紙

（記事要約）今年度当初7か月間（2021年7月～2022年1月）に合計200,102人が出稼ぎ労働で海外に渡った。この人数は昨年の同時期と比較して85.4％減少した。また同期間の海外送金流入額は5,401億ルピー（約5,400億円）となり、これは前年同期比で10.9％増加した格好。（記事に一言！）今回の記事は、海外出稼ぎ労働者が大幅に減少している一方、海外送金額は増加していることを伝えています。コロナ渦により新規の出稼ぎ労働者の需要は減る中、既に海外に出ている労働者は熱心にネパールへ送金していることが伺えます。（出典）Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/200-000-nepalis-went-abroad-in-search-...【現地報道に見るネパール市場の状況】今年度当初7か月間（2021年7月～2022年1月）で20万人の海外出稼ぎ労働者が出国：2022年3月12日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】銀行の資本不足が拡大：2022年3月11日付けDaily Star紙

（記事要約）バングラデシュの10の銀行は、2021年12月時点で合計3,463億タカ（約4,500億円）の資本不足に直面した。これは、長年続けられた不適切な規制により引き起こされた銀行システムの脆弱性が浮き彫りとなった格好。Sonali銀行では資本不足額は1年前の306億タカから364億タカに拡大した。銀行の不良債権額は昨年増加し、銀行業界の資本基盤に悪影響を及ぼした。バングラデシュの銀行60行における不良債権は、2021年に前年比16.3％増の1兆327億タカに達した。また自己資本比率（CAR）も、資本の減少により過去1年間で11.64％から11.08％に減少した。中央銀行（バングラデシュ銀行）の金融安定報告によると、バングラデシュの銀行業界の資本基盤は南アジア諸国の中でも弱い部類に入る。多くの地方銀行は、財...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】銀行の資本不足が拡大：2022年3月11日付けDailyStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールの2番目の国際空港が運営開始の準備が整った：2022年3月11日付けRepublica紙

（記事要約）ネパールでは70年ぶりに第二国際空港の建設が完了した。Bhairahawaのゴータマブッダ国際空港は、木曜日（3月10日）から国内で2番目の国際空港としての運営を開始する。ネパール民間航空局は「今後42日以内に同空港に国際線が就航する可能性がある」と述べた。政府は4月14日から試験飛行を実施し、5月15日から商業運航を開始する。同空港は今後2週間以内に国際民間航空機関（ICAO）から証明書を取得する予定だ。PradipAdhikari航空局長は「カトマンズに着陸できない航空機はこの空港に着陸できる」と述べた。現在、カトマンズで飛行機を着陸させるには11kmの視界が必要だが、同空港では6kmで足りる。（記事に一言！）今回の記事は、Bhairahawaのゴータマブッダ国際空港が商業運航の目途がたったこと...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールの2番目の国際空港が運営開始の準備が整った：2022年3月11日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】ロシアへの縫製品の輸出が減少：150社の輸出企業が苦難に直面：2022年3月11日付けDaily Star紙

（記事要約）バングラデシュからロシアへの縫製品の輸出と（ロシアの）バイヤーからの支払いは、ウクライナとの戦争が激化するにつれて日々減少している。この為、150社ものアパレル輸出業者は苦境に直面している。バングラデシュとロシアの二国間貿易は10億ドル以上の金額に上り、増加傾向にある。しかし、ロシアの幾つかの銀行がSWIFTから排除されたことに伴い、多くの縫製品企業は輸出代金の支払いを受け取っていない。ガジプールの縫製企業は、匿名を条件に「11月にロシアから500万ドル相当の注文を受けた」と述べた。同社は、この注文により男性用と女性用のトップス、カジュアルシャツなど58万ドル相当の製品を出荷した。しかし、SWIFTの禁止により、先週ハンガリーから輸出書類が返送されてきた。また、輸送不能により30万ドル相当の製品はチ...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】ロシアへの縫製品の輸出が減少：150社の輸出企業が苦難に直面：2022年3月11日付けDailyStar紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】ロシア-ウクライナ戦争によりアルミニウム価格が高騰：2022年3月10日付けDaily Star紙

（記事要約）バングラデシュにおけるアルミニウム製品の価格は、国際レベルでの原材料の高騰により、過去数週間で急激に上昇している。ロシアのウクライナ侵攻の影響により、建設向けアルミニウム価格は、卸売段階で30％、小売段階で27％上昇した。バングラデシュのアルミニウム企業は「ここ数週間でアルミニウムインゴットの国際価格が1トンあたり2,900ドルから4,100ドルに上昇した」と述べた。原材料価格は、2020年の1,670ドルから昨年9月には2,900ドルに上昇し、約5か月間安定していた。バングラデシュは毎月約5,000トンの建設向けアルミニウムを必要としており、月に約3,000インゴットを輸入している。建設向けアルミニウムを製造している国内企業は11社ある。バングラデシュは、インド、シンガポール、マレーシア、バーレー...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】ロシア-ウクライナ戦争によりアルミニウム価格が高騰：2022年3月10日付けDailyStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ウクライナとロシアの戦争が激化する中、ネパールの消費者は食用油価格の上昇に見舞われている：2022年3月2日付けKathmandu Post紙

（記事要約）ネパールの消費者は、さまざまな地点で出荷が停滞していることから、食用油の価格が上昇し、ウクライナから遠く離れた場所での戦争の被害者になりつつある。ネパールは今年度当初7か月間（2021年7月～2022年1月）にウクライナからひまわり油を57,360トン（95.1億ルピー相当）、ロシアから15,220トン（25.8億るぴー相当）を輸入した。また同じ期間に、ネパールはウクライナから大豆油4,840トン（7億9,479万ルピー相当）、ロシアから7,840トン（7億5,375万ルピー相当）を輸入した。ロイター通信によると、世界的にひまわり油の不足と価格上昇が見込まれる。インドは既にウクライナ危機による黒海地域からのひまわり油の出荷減少を補うため、インドネシアにパーム油の供給を増やすよう要請した。ロイター通信...【現地報道に見るネパール市場の状況】ウクライナとロシアの戦争が激化する中、ネパールの消費者は食用油価格の上昇に見舞われている：2022年3月2日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】新型コロナウイルスにより32名の医療従事者が死亡：2021年1月10日付けDaily Nation紙

（記事要約）保健省は日曜日（1月10日）、2020年3月以降、新型コロナウイルスにおり32名の医療従事者が死亡したと発表した。これまでに合計3,068名の医療従事者が新型コロナウイルスに感染しており、この内1,571名が女性だった。一方、日曜日に新たに87件の感染者が確認され、感染者数は98,271名に達した。また死者数は6名増加して1,710名となった。全国で676名が入院し、2,142名が在宅隔離となっている。この内、32名が集中治療室（ICU）で治療をうけている。（記事に一言！）今回の記事は、新型コロナウイルスにより32名の医療従事者が死亡したことを伝えています。各国で新型コロナウイルスによる医療従事者への影響が懸念されています。（出典）DailyNations紙■記事URLhttps://nation....【現地報道に見るケニア市場の状況】新型コロナウイルスにより32名の医療従事者が死亡：2021年1月10日付けDailyNation紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】Gyawali外務大臣のデリー訪問はワクチン確保の為：2021年1月11日付けKathmandu Post紙

（記事要約）今週後半にPradeepGyawali外務大臣のインド訪問が予定されており、ネパール政府が新型コロナウイルスのワクチン調達に向けたインド政府との交渉に突破口を作ることを望んでいる。この問題に詳しい首相府の関係者は匿名を条件に「インドから“善意の行為（goodwillgesture）”として約50万人分のワクチンを獲得することを考えている。」と述べた。HridayeshTripathi保健大臣は「第1段階として1,200万人分のワクチン調達を検討しており、インドは有力な調達先だ。ワクチン調達に最大限の努力を払っており、いくつかの生産者や国と連絡を取り合っている。しかし、まだ誰とも契約を結ぶ段階には達していない。」と語った。従前、ネパール政府はワクチンを製造している国々に個別に外交文書を送付していた。し...【現地報道に見るネパール市場の状況】Gyawali外務大臣のデリー訪問はワクチン確保の為：2021年1月11日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】自宅隔離中の新型コロナウイルス感染者の約50％が健康プロトコルに違反：2021年1月11日付けRepublica紙

（記事要約）政府の調査によると、自宅隔離となっている新型コロナウイルス感染者のほぼ50％が健康安全プロトコルに従っていない。536名の新型コロナウイルス感染者を対象に実施された調査では、わずか52.5％が自宅隔離中に適切な社会的距離を確保していた。専門家は「この結果は衝撃的であり、健康プロトコルを無視する人々は新型コロナウイルスの感染拡大にとって大きなリスクである。」と述べた。この調査では、自宅隔離の間、十分な数の部屋、トイレ、バスルームがないために健康プロトコルに従うことができなかったことを示している。調査対象の110名のうち、42.8％は別々の部屋を確保できず、26.1％はトイレを分けることが出来ず、5％は感染中に家族のサポートがなかった。また312名（58.2％）が自宅隔離中に何らかの精神障害に直面してい...【現地報道に見るネパール市場の状況】自宅隔離中の新型コロナウイルス感染者の約50％が健康プロトコルに違反：2021年1月11日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】携帯電話の利用者数が1億7,010万人に達する： 2021年1月11日付けFinancial Express紙

（記事要約）バングラデシュにおける携帯電話加入者数は、昨年12月末で1億7,010万人に達した。2020年1月末の携帯電話加入者数は1億6,560万人だった。Grameenphone社の加入者数は7,900万人、Robi社は5,090万人、Banglalink社は3,520万人となっている。携帯電話加入者の内、約1億230万人が携帯電話からインターネットを使用している。（記事に一言！）今回の記事は携帯電話の加入者数が1億7,000万人を超えたことを伝えています。バングラデシュの人口は1億6,000万人と言われていますので、携帯電話の加入者数が人口数を超えたと見られます。今後、モバイル・ファイナンスなど携帯電話を活用したビジネスが広がることが期待されます。（出典）FinancialExpress紙■記事URLht...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】携帯電話の利用者数が1億7,010万人に達する：2021年1月11日付けFinancialExpress紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】新型コロナウイルスのワクチン接種が2月第1週から開始：2021年1月12日付けDaily Star紙

（記事要約）新型コロナウイルスのワクチン接種が2月第1週から開始される。バングラデシュ政府は昨日（1月11日）、アストラゼネカ社製ワクチンの初回入荷分が1月25日までに到着すると発表した。ワクチン接種を受けるには、1月26日に公開されるアプリに登録する必要がある。政府当局者は「最初の月に25万人を対象に一人当たり2回の接種がされる。最初に、おそらく医科大学病院にいる数名にワクチンを投与して[効果]を観察する。」と述べた。ワクチン接種のために合計7,344のワクチン接種チームが編成された。各チームには2名の接種従事者と4名のボランティアが配属される。スタッフに対する訓練とオリエンテーションは現在実施中であり1月27日までに完了する予定だ。接種は2回実施され、2回目の投与は最初の接種から8〜12週間後に行われる。（...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】新型コロナウイルスのワクチン接種が2月第1週から開始：2021年1月12日付けDailyStar紙

【コラム】新型コロナウィルスまとめ：ケニア（2021年1月7日現在）

ケニアにおける新型コロナウイルスに関する動きを、現地報道を振り返る形で纏めます。ケニアの新型コロナウイルス感染者数は2021年1月7日時点で97,398名となった他、死亡者数も1,694名に達しました。12月6日時点では感染者は88,579名、死亡者数は1,531名でしたので、過去1か月間で感染者は8,819名（10.0％増）、死亡者数は163名（10.6％増）ほど増加しました。ケニアでは感染第2波が落ち着いてきました。これを受けケニア政府は1月4日から学校を再開しました。一方、夜間外出禁止令などの感染対策は実施されており、警戒は続いています。（出典）Star1、感染状況ケニアでの新型コロナウイルスの感染は落ち着きを見せつつあります。一時は1,000名を超えていた1日あたりの新規感染者数は、最近では300名程度...【コラム】新型コロナウィルスまとめ：ケニア（2021年1月7日現在）

【コラム】新型コロナウィルスまとめ：ネパール（2021年1月7日現在）

ネパールにおける新型コロナウイルスに関する動きを、現地報道を基に纏めます。ネパールでは、新型コロナウイルスの感染者は2021年1月7日時点で263,193名に達した他、死亡者数も1,894名に増加しました。2020年12月6日時点の感染者数は241,995名、死亡者数は1,594名でしたので、過去4週間で感染者数は約1.1倍、死亡者数は約1.2倍に増えた格好です。ネパールでの新型コロナウイルスの感染は落ち着きを見せつつあります。このような状況を受け、ネパール政府も外国人観光客の受け入れやカトマンズ地域における学校再開など、感染対策の緩和を進めています。一方、Oli首相が与党内の内紛から下院の解散を突然発表するなど政治状況が不安定化しています。継続的な経済対策が求められる中、政治の機能不全が懸念されます。（出典）...【コラム】新型コロナウィルスまとめ：ネパール（2021年1月7日現在）

【コラム】新型コロナウィルスまとめ：バングラデシュ（2020年1月7日現在）

バングラデシュにおける新型コロナウイルスの状況を、現地報道を基に纏めます。バングラデシュにおける新型コロナウイルスの感染者数は2021年1月7日時点で518,898名に達した他、死亡者数も7,687名に上っています。12月6日時点の感染者数は477,545名、死亡者数は6,838名でしたので、過去4週間で感染者数は41,353名（8.7％増）、死亡者数は849名（12.4％増）ほど増加した格好です。新型コロナウイルスの感染は落ち着きを見せつつあります。バングラデシュ政府はワクチン獲得に向けた準備を進めており、6月までに6,000万人分を確保すること目指しています。アストラゼネカ社製のワクチン使用を承認し、初回出荷分は来月にもバングラデシュに到着する見込みです。ワクチンの接種により経済活動が正常化することが期待さ...【コラム】新型コロナウィルスまとめ：バングラデシュ（2020年1月7日現在）

【現地報道に見るケニア市場の状況】新型コロナウイルスによりケニアへの海外送金流入額が増加：2021年1月4日付けStar紙

（記事要約）2020年11月までの12か月間で30億4,500万ドル（約3,319億シリング）の海外送金がケニアに送られた。前年の同期間の海外送金流入額は27億9,000万ドルだった。今般の海外送金の増加は、新型コロナウイルスにより世界経済が混乱している最中で起こった。このような海外送金により、ケニア国内の何百世帯もの家族が救済された。ケニア民間セクター連合（Kepsa）の調査によると、新型コロナウイルスのパンデミックにより失業者数は590万人を超えると見られる。（記事に一言！）今回の記事は、ケニアへの海外送金流入額が増加していることを伝えています。当初、新型コロナウイルスにより多くの海外出稼ぎ労働者が本国への帰国を余儀なくされたことを受け、海外送金流入額も減少すると予想されていました。しかし多くの国々で海外送...【現地報道に見るケニア市場の状況】新型コロナウイルスによりケニアへの海外送金流入額が増加：2021年1月4日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】2020年はネパールの観光産業にとって1986年以来の最悪の年となった：2021年1月3日付けKathmandu Post紙

（記事要約）昨年（2020年）、ネパールを訪れた外国人観光客数は前年比80.7％減の230,085名に留まった。これは1986年と同程度の数字だ。ネパール政府は2020年に「VisitNepalYear」として200万人の観光客を目論んでいた。2020年3月12日、ネパール政府は、全ての国に対しオン・アライバルの観光ビザの発行を停止した。この決定は、世界保健機関が新型コロナウイルスのパンデミック宣言をした翌日に行われた。10月17日、ネパール政府はトレッカーと登山家の入国を認めた。また政府は、12月第1週に観光客の飛行機での入国を許可した。しかし現在でもビザは簡単には発行されていない。業界関係者は「2021年にはあまり期待していない。」と述べた。また政府当局は「ワクチン接種の可能性は前向きな話題ではあるものの、...【現地報道に見るネパール市場の状況】2020年はネパールの観光産業にとって1986年以来の最悪の年となった：2021年1月3日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールは南アジア諸国の中で新型コロナウイルスからの回復率が最も高い：2021年1月4日付けRepublica紙

（記事要約）ネパールは、南アジア諸国の中で、新型コロナウイルスからの回復率（97.1％）が最も高い。インドの回復率は96.2％、モルディブは95.2％とネパールに続いている。月曜日（1月4日）時点で255,088名もの人々が新型コロナウイルスから回復した。（記事に一言！）今回の記事は、新型コロナウイルスからの回復率で、ネパールは南アジア諸国の中で最も高いことを示しています。一方、ネパールでは感染者数がどこまで把握されているのかという問題もあり、この数値は参考情報として捉える必要がありそうです。（出典）Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/nepal-has-highest-covid-19-recovery-rate-among-...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールは南アジア諸国の中で新型コロナウイルスからの回復率が最も高い：2021年1月4日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュ政府がアストラゼネカ社製ワクチンを承認：2021年1月4日付けDaily Star紙

（記事要約）バングラデシュ政府は本日（1月4日）、アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンを承認した。3,000回分のワクチン確保に向け、政府は火曜日（1月5日）にも半額を前払いする可能性がある。ワクチンの初回出荷分は政府承認の1か月後に到着する見込み。保健省は「ワクチンは緊急使用のために投与される。」と語った。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュ政府が新型コロナウイルスのワクチン使用を承認したことを伝えています。新型コロナウイルスの感染は落ち着きを見せつつあるものの、経済の正常化に向けて、ワクチンの接種はバングラデシュでも重要な課題です。（出典）DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/frontpage/news/oxford-universit...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュ政府がアストラゼネカ社製ワクチンを承認：2021年1月4日付けDailyStar紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】7月から12月に1,022億タカ（約1,300億円）のブラックマネーが合法化：2021年1月5日付けDaily Star紙

（記事要約）昨日（1月4日）歳入庁は、未納税富裕者が資金洗浄を行ったことにより1,022億タカ（約1,300億円）が正規経済に組み込まれたことを明らかにした。今年度上半期（2020年7月～12月）に行われた資金洗浄額は過去最高を記録した。今年度、バングラデシュ政府は投資の増加や経済成長の加速化に向けて、ブラックマネーを合法化し活用することを認めた。ブラックマネーを合法化する機会は6月30日まで実施される。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュ政府がブラック・マネーの活用に乗り出したことを伝えています。バングラデシュでは所得税の捕捉が厳密に行われておらず、未納税の個人資産が多く存在します。新型コロナウイルスにより税収が急落する中、このような未納税資産に政府が目をつけた格好です。（出典）DailyStar紙■...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】7月から12月に1,022億タカ（約1,300億円）のブラックマネーが合法化：2021年1月5日付けDailyStar紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】夜間外出禁止令が3月12日まで延長：2021年1月3日付けStar紙

（記事要約）UhuruKenyatta大統領は夜間外出禁止令を3月12日まで延長した。夜間外出禁止令は11月に、1月3日まで延ばされていた。夜間外出禁止令は引き続き午後10時から午前4時まで実施される。同大統領は「新型コロナウイルスの感染が懸念される公開イベントおよび集会は、今後60日間停止されたままになる。」と述べた。また葬儀・埋葬・結婚式は、事前の承認を得て、最大150名までの人数で行うものとされた。また学校は1月4日から授業が再開されるが、58歳以上か基礎疾患を抱える教師は遠隔手段により授業を実施することが求められる。また、すべての学校は、保健省が発行したガイドラインに沿って、適切な手洗い施設を確保する必要がある。保護者は緊急時以外の学校訪問は禁止された他、体育などのすべての課外活動は今後90日間禁止され...【現地報道に見るケニア市場の状況】夜間外出禁止令が3月12日まで延長：2021年1月3日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】New Roadの振興策は群衆に対応できず中止に：2021年1月3日付けKathmandu Post紙

（記事要約）土曜日（1月2日）、人々の混雑と新型コロナウイルスの感染リスクにより、NewRoadの150mに設置されたカラフルな傘は撤去された。ほぼ3週間前に420個のカラフルな傘が取り付けたことにより、毎日15,000人を超える人々が訪れた。若者は自撮り写真を撮影しTik-Tokの動画を作成した。主催者は「新型コロナウイルスの感染に加えて混雑により車両の移動が不可能となった。地元のビジネスと移動に支障をきたすようになった。」と述べた。主催者は30万ルピーを寄付した地元企業との協議の結果、これらの傘を撤去した。（記事に一言！）今回の記事は、NewRoadの地域振興活動が、新型コロナウイルスの感染リスクにより中止となったことを伝えています。ネパールにおいても実体験を伴う振興活動は大きな困難を伴うことが分かります。...【現地報道に見るネパール市場の状況】NewRoadの振興策は群衆に対応できず中止に：2021年1月3日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】政府はいまだに臨機休校の学校を再開することを決定：2021年1月3日付けRepublica紙

（記事要約）新型コロナウイルスにより現在でも臨時休校が継続している学校は、授業を再開することになった。日曜日（1月3日）、政府の危機管理委員会は学校、ジム、映画館のサービスを再開させることを決定した。ただし同委員会は、必要に応じて、これらの機関を閉鎖する権限を郡の新型コロナウイルス対策委員会に与えた。この決定により体育館、ジム、映画館は、適切な感染対策を講じることを条件に、9か月以上の閉鎖から再開することが可能になる。（記事に一言！）今回の記事は、政府が全ての学校を再開させることを決定したことを伝えています。従前、新型コロナウイルスの感染が拡大していない地域のみ、学校の再開が認められていました。（出典）Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/...【現地報道に見るネパール市場の状況】政府はいまだに臨機休校の学校を再開することを決定：2021年1月3日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】パンデミック後に年間260万人の雇用創出は困難： 2021年1月4日付けFinancial Express紙

（記事要約）専門家は「第8次5カ年計画で2025年度までに1,133万人もの雇用を創出することは困難である。」と述べた。バングラデシュ政府は、第8次5か年計画において2020/21年度から2024/25年度までの雇用創出目標を設定している。一方、経済的に好調な時期であった第7次5か年計画において雇用創出の目標を達成できなかった。第7次5か年計画では国内で1,090万人、海外で200万人の雇用創出を目指していたが、950万人の創出に留まった。これは目標の73.6％に相当する。専門家は「第8次5か年計画の雇用目標は野心的すぎる。」と指摘した。（記事に一言！）今回の記事は、新型コロナウイルスにより第8次5か年計画の雇用創出目標が達成困難との専門家の見方を伝えています。バングラデシュでは年間200万人の新卒者が労働市場...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】パンデミック後に年間260万人の雇用創出は困難：2021年1月4日付けFinancialExpress紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】海外送金流入額が過去最高の217億ドル（約2.2兆円）に達する：2021年1月4日付けDaily Star紙

（記事要約）昨年（2020年）の海外送金流入額は史上最高の217億ドル（約2.2兆円）に達した。これは前年度比で18.5％の驚異的な成長。特に9月から12月は4か月連続で単月の海外送金乳留学は20億ドルを超えた。これに伴い外貨準備高も増加し430億ドルを超えた。外貨準備高は新型コロナウイルスに襲われた3月時点では323億8,000万ドルだった。昨年1月から3月の間に181,218名の海外出稼ぎ労働者が海外に渡った。一方、4月以降は海外出稼ぎ労働者の渡航データはない。専門家は「非公式の送金手段（フンディ）の停止が海外送金流入額のデータを押し上げた。」と述べた。また別の専門家は「現在ではモバイル金融サービスが海外送金の中心的な方法になりつつある。」と語った。（記事に一言！）今回の記事は、昨年の海外送金流入額が過去最...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】海外送金流入額が過去最高の217億ドル（約2.2兆円）に達する：2021年1月4日付けDailyStar紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】今年は里帰りの交通機関の利用が低調：2020年12月27日付けStar紙

（記事要約）交通機関の予測状況は、クリスマスと新年に向け里帰りをする人が今年は多くないことを示している。これは新型コロナウイルスにより経済を荒廃していることと関連している。Western、NyanzaおよびRiftValle地域で約100台の運航しているEasyCoach社は、Nairobiからの帰省便は予約が埋まったが、帰り便の予約はまばらだ。またKenya,からUgandaやRwandaへの国際バスを運行しているMashEastAfrica社でも、往路便は多数の予約が入っている一方、復路便の予約はほぼゼロだ。（記事に一言！）今回の記事は、休暇シーズンにおける輸送需要が低迷している様子を伝えています。Nairobiから地方へのバスの予約は埋まっていますが、復路の予約が入っていません。Nairobiにいても仕事...【現地報道に見るケニア市場の状況】今年は里帰りの交通機関の利用が低調：2020年12月27日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】中国の副大臣が政治視察の為にネパールを4日間訪問：2020年12月27日付けKathmandu Post紙

（記事要約）中国共産党国際部のGuoYezhou副大臣率いる4名の使節団が日曜日（12月27日）、カトマンズに到着した。情報筋は「使節団は個人用保護具を着用していたので、私たちでさえ彼らを認識することができなかった。」と述べた。この使節団の訪問は、与党ネパール共産党が分裂した直後に行われた。Gou副大臣は共産党UMLと共産党（マオイスト派）の合併が迫っていた2018年2月にもカトマンズを訪れていた。与党幹部は「Guo副大臣はネパールの政治状況を視察する為にネパールを訪問したと見られる。また習近平国家主席を含む中国の指導者のメッセージもネパール側に伝えられる。これ以外には私たちは何も知らされていない。」と語った。中国大使館はBidyaDeviBhandari大統領、Oli首相の他、与党ネパール共産党のPushpa...【現地報道に見るネパール市場の状況】中国の副大臣が政治視察の為にネパールを4日間訪問：2020年12月27日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】エネルギー需要が急増する中、インドからの電力輸入が総消費量の44％に達する：2020年12月27日付けRepublica紙

（記事要約）冬の乾季になり電力需要が急増する一方、電力供給量が低下する中、インドからの電力輸入が電力消費量の44％に達した。金曜日（12月25日）時点で電力消費量は2,511万ユニットであるのに対し、インドから1,094万ユニットの電力を輸入した。カトマンズでは土曜日（12月26日）に気温は1.3度まで下がり、今年の最低気温を記録した。気温の低下に伴い暖房の利用も増加している。ピーク時の電力需要は1,430メガワットに達し、昨年よりも約23％増加した。一方、冬季、特に1月から3月は川の水位が下がり、水力発電による発電量は減少する。昨年度インドから輸入された電力は135.8億ルピー（約135億円）に達した。（記事に一言！）今回の記事は、ネパールの電力のおよそ半分がインドからの輸入で賄われていることを伝えています。...【現地報道に見るネパール市場の状況】エネルギー需要が急増する中、インドからの電力輸入が総消費量の44％に達する：2020年12月27日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】米価の高騰を受け米輸入を緩和：2020年12月28日付けDaily Star紙

（記事要約）バングラデシュ政府は、米市場を安定させるため60万トンの米を25％の関税で輸入することを許可する予定だ。現在、輸入米には62.％の関税が課されている。この輸入に際し民間企業は2021年1月10日までに食糧省に申請しなければならない。政府によるこのような動きは、米価が小売市場と卸売市場の両方で高騰し続けていることを受けてなされた。農業大臣は昨日（12月27日）、米価の値上げについて仲買業者を非難した。同大臣は「穀物はそれほど不足していない。しかし仲買業者は価格操作によって米価を釣り上げている。」と述べた。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュ政府が米の輸入を緩和したことを伝えています。これは米価が高騰していることが背景です。バングラデシュでは米は主食なので、安定供給は重要な政策課題です。（出典）...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】米価の高騰を受け米輸入を緩和：2020年12月28日付けDailyStar紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】18歳未満には新型コロナウイルスのワクチンは接種しない：2020年12月28日付けDaily Star紙

（記事要約）ZahidMaleque保健大臣は昨日（12月27日）、「18歳未満は新型コロナウイルスのワクチンを接種できない。」と述べた。Oxford-AstraZeneca製ワクチンの第1弾は、インド血清研究所から1月下旬から2月上旬頃に到着する見込み。同大臣は「3,000万回分のワクチンが今後6か月間で順次到着する。」と述べた。また同大臣は「人口の約37％が18歳未満である他、300万人の妊婦、1,000万人の海外居住者は接種の対象外だ。この他のすべての人は予防接種を受けることができる。」と強調した。昨日時点で新型コロナウイルスの感染者数は509,148名、死亡者数は7,452名に達した。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュ政府が18歳未満は新型コロナウイルスのワクチン接種の対象から外す意向であるこ...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】18歳未満には新型コロナウイルスのワクチンは接種しない：2020年12月28日付けDailyStar紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】2020年は観光産業にとって苦境の一年だった：2020年12月23日付けStar紙

（記事要約）ケニアで新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降、観光産業は、最も打撃を受けた産業だ。昨年の観光客数は2,048,833名だったことから、今年の年初NajibBalala観光大臣は、観光客数と観光収入を昨年比10％増加するとの計画を立てていた。同大臣は「2020/21年度の観光収入は約1,890億シリング（約1,890億円）を見込んでいる。」と語っていた。今年の1月は170,908名、2月には150,968名の観光客が渡航した。一方、政府は3月25日にすべての国際線を一時停止した他、ナイロビ大都市圏、モンバサ、キリフィ、クワレの各郡への出入りが禁止された。この為4月、5月、6月、7月の観光客の到着はゼロだった。この為、ホテル、ツアーオペレーター、旅行代理店、その他の業界ビジネスが閉鎖に追い込まれ、...【現地報道に見るケニア市場の状況】2020年は観光産業にとって苦境の一年だった：2020年12月23日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】インド政府はネパールの与党分裂は内政上の問題との認識を示した：2020年12月24日付けKathmandu Post紙

（記事要約）インド政府は木曜日（12月24日）、Oli首相が下院を解散したことはネパールの内政問題であるとの見方を示した。インド政府はOli首相の今般の決断に対し公式な反応を見せた最初の国であり、インド政府外務省の広報官は「ネパールの民主的なプロセスにのっとって決定されるべきことだ。昨今の政治情勢については注視している。インドは隣国としてネパールが平和と繁栄、発展の道を前進するために支援し続ける。」と述べた。（記事に一言！）今回の記事は、ネパールの下院解散についてインド政府が静観の姿勢を保っていることを伝えています。中国は大使が大統領や与党党首と会談を行うなど活発な活動を見せているのとは対照的です。（出典）KathmanduPost紙■記事URLhttps://kathmandupost.com/nationa...【現地報道に見るネパール市場の状況】インド政府はネパールの与党分裂は内政上の問題との認識を示した：2020年12月24日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール共産党が分裂した2日後に中国大使がダハル党首と面談：2020年12月24日付けRepublica紙

（記事要約）与党ネパール共産党が分裂した2日後である木曜日（12月24日）、中国のHouYanqi大使はPushpaKamalDahal党首と会談した。同大使は午前9時にDahal邸に到着し、約30分間にわたってネパール共産党分裂後の政治情勢について話し合った。同大使は火曜日（12月22日）にBidyaDeviBhandari大統領とも会談を行った。（記事に一言！）今回の記事は、中国大使がDahal党首と会談したことを伝えています。伝統的にネパール政治はインドの影響を大きく受けてきましたが、近年は中国の影響力が急速に増大しています。（出典）Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/two-days-after-ncp-split-ch...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール共産党が分裂した2日後に中国大使がダハル党首と面談：2020年12月24日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】中央銀行が新型コロナウイルスの感染第2波が経済に与える影響を警告：2020年12月23日付けFinancial Express紙

（記事要約）新型コロナウイルスによる感染第2波による世界経済の回復の遅れは、パンデミックの景気回復を妨げる可能性がある。国内総生産（GDP）の成長率は、2019年度は過去最高の8.2％を記録したが、202020年度は5.24％に低下した。このような状況を受け、中央銀行は、感染第2波の深刻さ、ワクチンの不確実性、世界経済の回復の遅れを経済成長のリスクとの認識を示し、拡張的な金融政策や財政政策の継続を提案した。専門家は「感染第2波によりリスク要因は徐々に強まっている。」と述べた。（記事に一言！）今回の記事は、中央銀行が感染第2波による経済的影響に警笛を鳴らしていることを伝えています。バングラデシュ経済は縫製品の輸出に依存しているので、他国の感染状況によって大きな影響を受けます。（出典）FinancialExpres...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】中央銀行が新型コロナウイルスの感染第2波が経済に与える影響を警告：2020年12月23日付けFinancialExpress紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】SafaricomがMpesa手数料を更に値引き：2020年12月22日付けStar紙

（記事要約）火曜日（12月22日）、Safaricom社はMpesa手数料の更なる値引きを発表した。新しい料金体系では、101シリングから500シリングの送金手数料は、それまでの11シリングから6シリングに引き下げられた。また1,501シリングから2,000シリングの送金手数料は、それまでの41シリングから32シリングへと減額された。一方、100シリング以下のすべての送金は無料のままである他、Mpesaと銀行口座の無料送金も継続される。同社は「新しい料金体系は、中央銀行の指示に基づくMpesaの無料使用期間の終了と、新型コロナウイルスが感染が継続していることを踏まえて導入された。この料金体系により顧客の90%以上が恩恵を受ける。」と述べた。（記事に一言！）今回の記事は、Safaricom社がMpesaの新しい手...【現地報道に見るケニア市場の状況】SafaricomがMpesa手数料を更に値引き：2020年12月22日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】12月23日までイギリスからの渡航者の入国を制限：2020年12月22日付けRepublica紙

（記事要約）ネパール政府は、イギリスで新型コロナウイルスの変異種が確認されたことに伴い、イギリスとの往来制限を実施した。この入国制限は12月23日深夜から有効となる。インド、カナダ、フランス、ドイツ、南アフリカを含む世界の多くの国々が、イギリスからの入国に制限をかけている。（記事に一言！）今回の記事は、ネパール政府がイギリスからの入国に制限を課したことを伝えています。12月23日から開始され、いつまで実施されるかは未定です。イギリスにおける新型コロナウイルスの変異種に対し、ネパールでも警戒感が広がっています。（出典）Republica■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/nepal-bans-flights-to-and-from-the-uk-fr...【現地報道に見るネパール市場の状況】12月23日までイギリスからの渡航者の入国を制限：2020年12月22日付けRepublica紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】OliにかわりNepalがネパール共産党の新しい共同党首に選出：2020年12月22日付けKathmandu Post紙

（記事要約）与党ネパール共産党のDahal派が主導して開催された中央委員会は、幹部のMadhavKumarNepalをOli首相に変わる党首に選出した他、Oli首相に対し懲戒処分をとることを満場一致で決定した。中央員会の委員は「今度はDahal共同党首とNepal共同党首が交互に党首職を務める。Oli首相は反党行為の為に党首の座から降ろされた。」と述べた。また同党幹部によると、水曜日（12月24日）に予定されている議員総会で、Oli首相にかわりDahal共同党首が議員団長に選出される見通しとのこと。Dahal共同党首は「中央委員会の委員の66％以上が会議に出席しており、この中にはMadhavNepalやJhalanathKhanalといった旧共産党UMLと旧マオイストの全ての幹部が含まれていた。」と述べた。（記...【現地報道に見るネパール市場の状況】OliにかわりNepalがネパール共産党の新しい共同党首に選出：2020年12月22日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】イギリスからの渡航者に対し7日間の強制隔離：2020年12月23日付けDaily Star紙

（記事要約）本日（12月23日）、ZahidMaleque保健大臣は「イギリスからの渡航者は7日間の隔離施設に留まらなければならない。」と述べた。これらの渡航者は隔離施設から出た後も、自宅に留まることが求められる。一方、隔離施設には、渡航者の検査用に迅速抗原検査の設備が導入される。（記事に一言！）今回の記事は、イギリスからの渡航者に7日間の強制隔離を課すことを伝えています。イギリスで新型コロナウイルスの変異種が確認されたことにより、バングラデシュで対策がとられています。（出典）DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/coronavirus-deadly-new-threat/news/7-day-mandatory-quarantine-uk-returnees...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】イギリスからの渡航者に対し7日間の強制隔離：2020年12月23日付けDailyStar紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】Hasina首相が新たな経済刺激策の策定を指示：2020年12月24日付けDaily Star紙

（記事要約）SheikhHasina首相は昨日（12月23日）、新型コロナウイルスの感染第2波を考慮して、財務省や関係省庁に対し新たな経済刺激策の策定を指示した。この指示は第8次5カ年計画（2021-2025）の決定会合においてだされた。第8次5か年計画では「すべての人々の繁栄に向けて」というスローガンが掲げられており、次回の国家経済会議で承認される予定。（記事に一言！）今回の記事は、Hasina首相が新たな経済刺激策を策定したことを伝えています。新型コロナウイルスの感染が長期化する中、バングラデシュでも経済対策は大きな課題です。（出典）DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/backpage/news/formulate-another-stimulus-pa...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】Hasina首相が新たな経済刺激策の策定を指示：2020年12月24日付けDailyStar紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】外国企業にとってeコマース決済が容易になった：2020年12月22日付けDaily Star紙

（記事要約）中央銀行は昨日（12月21日）、外国企業向けeコマースの支払い方法を容易にした。これは、海外の消費者からバングラデシュ製品へより多くの注目を集めることが狙い。eコマース支払いによる輸出では、出荷前にインターネットによる支払いのみが許可されていた。今般の通知により今後、製品出荷後の支払いも可能になる。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュ政府がeコマースを通じた輸出決済の規制を緩和したことを伝えています。バングラデシュでも新型コロナウイルスの感染拡大を受け、eコマースが伸長しています。一方、国境をまたいだ決済は煩雑であり大きな課題です。今後はeコマースによる輸入決済が規制緩和されることが望まれます。（出典）DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】外国企業にとってeコマース決済が容易になった：2020年12月22日付けDailyStar紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】ケニアチームがIBMのコンテストで優勝：2020年12月19日付けStar紙

（記事要約）IBMとDavidClarkCauseは「2020CallforCodeGlobalChallenge」において、ケニアのMbaliHealthの開発チームを中東・アフリカ地域の優勝者として発表した。このアプリケーションは、社会的距離を確保しつつ患者と医療提供者を繋ぐことを意図している。WhatsAppを介して患者が医療提供者に簡単にアクセスできるようにするシンプルなチャットインターフェイスを備えている。ケニアでは携帯電話の普及率が90％を超えているため、大勢の人々がこのアプリを活用することが期待される。今般の優勝によりMbaliHealthには5,000ドルが授与される。MbaliHealthは「CallforCodeGlobalChallengeに参加できたことを光栄に思う。このパンデミックの間...【現地報道に見るケニア市場の状況】ケニアチームがIBMのコンテストで優勝：2020年12月19日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】Oli首相が国民向け演説で下院解散への理解を求める：2020年12月21日付けKathmandu Post紙

（記事要約）Oli首相は月曜日（12月21日）、国民向けに演説を行い、この中で「選挙で選ばれた政府が追い詰められ、働くことを許されなくなったので、下院を解散することにした」と述べた。また同首相は「現在の議員の任期は1年半のこっており、誰も選挙を予期していなかったが、これはやむを得ないことだった。」との見解を示した。与党ネパール共産党で混乱が長引く中、Oli首相は日曜日（12月20日）に党内に相談せずに下院を解散することを決定した。この下院の解散決定を受け、国内のいくつかの地域で抗議活動が見られた。この為、月曜日、警察は首都で抗議活動に従事していた16名の活動家を逮捕した。同首相は「今般の下院の解散は唐突だったかもしれないが、この状況はネパール共産党内部で私の政府に対する長期間におよぶ反目から作られてものだ。」と...【現地報道に見るネパール市場の状況】Oli首相が国民向け演説で下院解散への理解を求める：2020年12月21日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】Oli首相が懲戒処分との常任委員会の決定を拒否：2020年12月21日付けKathmandu Post紙

（記事要約）ネパール共産党の議長でもあるOli首相は、日曜日（12月20日）に開催された常任委員会の決定を拒否した。同委員会では中央委員会にOli首相に対する懲戒処分の提案を行うことを決定していた。Oli首相は「私が党で最高位にいる為、他の幹部によって呼び出された会議は合法的ではない。」と述べた。また同首相は数日中に党務に復帰することを明らかにしつつ、すべての議員に対しいかなる会議や集会にも参加しないよう指示した。（記事に一言！）今回の記事は、Oli首相が与党ネパール共産党における懲戒処分を拒否したことを伝えています。与党内から懲戒処分をつきつけられるという異例の事態に陥っていますが、ネパールの政治は混迷を深めています。（出典）KathmanduPost紙■記事URLhttps://kathmandupost....【現地報道に見るネパール市場の状況】Oli首相が懲戒処分との常任委員会の決定を拒否：2020年12月21日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】産業界は政情不安による投資環境の悪化を懸念：2020年12月21日付けRepublica紙

（記事要約）産業界と経済専門家は、連邦議会を解散したOli首相の突然の決定による、経済的影響に対して懸念を表明した。エコノミストは「選挙費用を捻出するために、政府は国内外から追加的な借入をしなければならないかもしれない。」と述べた。2017年に実施された選挙には合計131億6,000万ルピー（約132億円）が費やされた。元財務省次官は「政党は選挙資金を主に「寄付」という名の恐喝で調達するので、このことが民間企業とビジネス環境に影響を与える可能性が高い。」と指摘した。また産業界は「与党が議会の3分の2を握っている政治的安定性から起業を決断した多くの実業家は、今般の政治的不安定に大きな打撃を受けるだろう。」と語った。（記事に一言！）今回の記事は、Oli首相が議会を突然解散したことに産業界から懸念の声が上がっているこ...【現地報道に見るネパール市場の状況】産業界は政情不安による投資環境の悪化を懸念：2020年12月21日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】外国投資額が7年ぶりに下落：2020年12月22日付けDaily Star紙

（記事要約）昨年度（2019年7月～2020年6月）の外国投資額は、前年度比39％減の23.7億ドル（約2,500億円）に留まった。専門家は「新型コロナウイルスによる経済的影響により、世界的に外国投資額が減少している。」と述べた。国連貿易開発会議（UNCTAD）は、世界の外国投資総額は2019年の1.5兆ドルから、2020年は最大40％減少すると予測している。バングラデシュ政府は、2016年度から202020年度までの第7次5カ年計画で320億ドルの外国投資額を目標としていた。しかし、この期間における外国投資額は100億ドルにも満たない。専門家は「これは新型コロナウイルスのパンデミックの他にも数多くの問題があることを意味している。（外国投資の誘致に必要となる）紛争解決メカニズムやワンストップの投資手続き、貿易手...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】外国投資額が7年ぶりに下落：2020年12月22日付けDailyStar紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】来年6月までに6,000万人分の新型コロナウイルスのワクチンを獲得する見通し：2020年12月22日付けDaily Star紙

（記事要約）昨日（12月21日）、KhandkerAnwarulIslam官房長官は、来年5月から6月にかけてCOVAXメカニズム（WHO、GAVI、CEPIによる世界的なイニシアチブ）を通じて、6,000万人分の新型コロナウイルス・ワクチンを獲得する見通しであることを明らかにした。これに加えて、同長官は「来年1月下旬から2月上旬に3,000万人分のOxford-Astrazeneca製ワクチンがインド血清研究所から入手する」と述べた。従前、バングラデシュ政府はCOVAXメカニズムの下で、6,800万人分のワクチンが1個当たり1.6ドルから2ドルで購入できることを明らかにしていた。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュで新型コロナウイルスのワクチンを獲得する動きが進んでいることを伝えています。ワクチンの接...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】来年6月までに6,000万人分の新型コロナウイルスのワクチンを獲得する見通し：2020年12月22日付けDailyStar紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】今年のクリスマス休暇における移動は低調：2020年12月18日付けStar紙

（記事要約）新型コロナウイルスにより人々は移動をおさえている為、公共交通機関は、今年は控えめな休暇シーズンを迎えている。通常、クリスマス休暇ではケニア人は海外旅行へ出かける他、国内移動の需要も高まる。業界関係者は「Nairobiから他地域への移動は少なく稼働率は半分にも満たない。」と述べた。一般的に一日あたり60,000を超え公共交通機関が運行されている。（記事に一言！）今回の記事は、ケニアではクリスマス時期を迎えていますが、人々の移動が低調であることを伝えています。ケニアでは新型コロナウイルスの感染第2波が落ち着きを見せつつありますが、人々の間には依然として高い警戒感があることが伺えます。（出典）Star紙■記事URLhttps://www.the-star.co.ke/business/kenya/2020...【現地報道に見るケニア市場の状況】今年のクリスマス休暇における移動は低調：2020年12月18日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】大統領が下院の解散を宣言。選挙は4月30日と5月10日に実施：2020年12月20日付けKathmandu Post紙

（記事要約）BidyaDeviBhandari大統領は、下院の解散と4月30日と5月10日に総選挙を実施する政府の勧告を承認した。12月20日、Oli政権は下院の解散を閣議決定した。Oli首相による下院解散の動きは、与党ネパール共産党でOli派が少数に転落したことを受け、（多数を握った）ダハール派から辞任勧告が出されている中で行われた。一方、専門家はOli首相の動きと大統領による承認を「憲法上のクーデター」と表現した。この専門家は「政府と大統領は憲法第76条を誤って引用した。言及された憲法の規定は現在の状況に適合しない。」と述べた。（記事に一言！）今回の記事は、ネパールの下院が解散されたことを伝えています。これは、Oli首相が与党内の政争で劣勢に立った為と見られています。ネパールでも新型コロナウイルスは収束の兆...【現地報道に見るネパール市場の状況】大統領が下院の解散を宣言。選挙は4月30日と5月10日に実施：2020年12月20日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール共産党のダハール派はOli首相に対して懲戒処分を行うことを決定：2020年12月20日付けRepublica紙

（記事要約）日曜日（12月20日）、与党ネパール共産党の常任委員会は、Oli首相に対して懲戒処分を行うことを決定した。同委員会には委員44名のうちダハール派を中心に25名が出席した。この会議では下院を解散するとしたOli首相の決定を違憲と強く非難した。ダハール派は、月曜日に予定されている党の中央委員会でも懲戒処分の提案を行う予定。もし中央委員会が懲戒処分を決定すれば、ネパール共産党は正式に分離する見通し。（記事に一言！）今回の記事は、与党ネパール共産党内でOli首相の懲戒処分が検討されていることを伝えています。与党内で首相の懲罰が議論されるのは極めて異例です。ネパールを大きな政変のうなりが包み込もうとしています。（出典）Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknet...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール共産党のダハール派はOli首相に対して懲戒処分を行うことを決定：2020年12月20日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】新型コロナウイルスの感染者数が50万人を超える：2020年12月21日付けDaily Star紙

（記事要約）昨日（12月20日）、新たに1,153名の新型コロナウイルス感染者数が確認され、感染者数は500,713人に達した。また新たに38名が新型コロナウイルスにより死亡し、死亡者数は7,280名となった。現在の陽性率は8.66％に低下した。一方、現在までに437,527名が回復し、回復率は87.3％となった。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュにおける新型コロナウイルスの感染者数が50万人を超えたことを伝えています。バングラデシュでは1日当たりの新規感染者数では落ち着きを見せています。しかし依然として感染者は継続的に発生しており、収束の兆しは見えていません。（出典）DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/frontpage/news/covid-1...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】新型コロナウイルスの感染者数が50万人を超える：2020年12月21日付けDailyStar紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】紅茶価格が1kgあたり2ドルを下回る：2020年12月18日付けStar紙

（記事要約）紅茶における1kgあたりの平均価格は過去16週間、2ドルを下回っており、紅茶農家の収益低下が懸念される。今週、販売された製品は平均1.85ドルで前年同時期の2.12ドルより低くなっている。一方、ケニア・シリングは米ドルに対して下落しており、このことが茶葉の下落における収益への影響を和らげる可能性がある。業界関係者は、新型コロナウイルスによりパキスタンなどの多くの紅茶消費国が輸入量を減らしており、このことが供給過剰と価格の下落につながったとの見方を示した。（記事に一言！）今回の記事は、紅茶価格が下落し、それが紅茶農家の収益に影響を与える懸念があることを伝えています。これは新型コロナウイルスにより世界的に紅茶の需要が低迷したことが背景です。紅茶はケニアにおける主要な輸出製品なので、今後の市況の回復が望ま...【現地報道に見るケニア市場の状況】紅茶価格が1kgあたり2ドルを下回る：2020年12月18日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】インド人には入国後の自己隔離は必要ない：ネパール航空：2020年12月17日付けKathmandu Post紙

（記事要約）9か月間の閉鎖を経て、ネパール航空がニューデリー便を再開した。ネパール航空は「インド人とネパール人は、出国72時間以内の新型コロナウイルス検査における陰性報告書を保有している場合、お互いの国に入国した後の自己隔離は必要ない。」と述べた。またトリブバン国際空港の関係者は「PCR検査における偽の報告書が増えているため、旅行者には検査機関のスタンプが押された報告書の原本を持参するよう求めている。検査報告書のコピーを持参した観光客で、報告書の偽造が確認された。」と述べた。ネパール航空のニューデリー便は木曜日（12月17日）に再開したが、インドの航空会社はカトマンズ便の再開を来週まで延期した。空港当局によると、エアインディアは乗客の予約率が低いため、フライトをさらに延期する可能性があるとのこと。（記事に一言！...【現地報道に見るネパール市場の状況】インド人には入国後の自己隔離は必要ない：ネパール航空：2020年12月17日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】カトマンズにおける車両の奇偶ルールが撤回：2020年12月17日付けRepublica紙

（記事要約）カトマンズ郡で実施されている車両の奇偶ルールは金曜日（12月18日）から撤廃される。カトマンズ郡開発事務所で実施された関係政府当局、運輸業界、労働組合による協議により決定が下された。同事務所は「奇偶ルールによる経済的影響に対する苦情をさまざまな企業から受けた為、奇偶ルールを解除する。」と述べました。新型コロナウイルスの蔓延を抑えるために奇偶ルールが課されたが、人々が規則に著しく違反したため効果的ではなかった。カトマンズ郡開発事務所は、健康安全プロトコルを順守することによって車両を運航するよう輸送業界に促した。（記事に一言！）今回の記事は、カトマンズで車両の奇遇ルールが撤廃されることを伝えています。奇遇ルールは、車両ナンバーが偶数の車は偶数日に、奇数のナンバー車両は奇数日のみ通行することが可能とするも...【現地報道に見るネパール市場の状況】カトマンズにおける車両の奇偶ルールが撤回：2020年12月17日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】政府の経済刺激策から縫製産業の42％の労働者が漏れた：2020年12月18日付けDaily Star紙

（記事要約）縫製産業の42％以上の労働者が、政府による経済刺激策の恩恵を享受していない。これは縫製産業における330万人の労働者の内、およそ140万人が支援を受けとっていないことを意味している。縫製産業向けの経済刺激策は総額で6,287億タカ（約7,800億円）に上り、この内5,909億タカはソフトローン、378億タカは海外援助機関からの資金援助だった。また16％は労働者に対する給与の為に支払われた。TransparencyInternationalBangladesh（TIB）は、5月から11月にかけて調査を実施した。TIBは「経済刺激策の恩恵を受けていないのは主に中小工場の労働者だ。中小企業への資金の支払いが大幅に遅れたことが、42％の労働者が支援の恩恵を受けられなかった主な理由だ。」と語った。（記事に一言...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】政府の経済刺激策から縫製産業の42％の労働者が漏れた：2020年12月18日付けDailyStar紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】祭日シーズンの開始に伴いホテルの予約が増加：2020年12月16日付けStar紙

（記事要約）クリスマスと年末年始を間近に控え、ホテル業界のビジネスは改善の兆しが見えている。ホテル業界では現在、新型コロナウイルスの感染抑制の為に、社会的距離の確保など健康安全プロトコルに取り組んでいる。ホテルでは宿泊は満員まで収容できるが、レストラン、バー、プールなどの共用エリアは、一度に利用できる人数が制限されえいる。ホテル業界における現在の予約率は40-50％であり、来週には80％以上に上昇することが予想されている。業界関係者は「クリスマス期間は満員だ。」と語った。（記事に一言！）今回の記事は、クリスマスと年末年始の休暇シーズンを迎え、ホテルの予約が増加していることを伝えています。ケニアでは感染第2波も落ちつきつつあります。この休暇シーズンが経済正常化のきっかけになることが期待されます。（出典）Star紙...【現地報道に見るケニア市場の状況】祭日シーズンの開始に伴いホテルの予約が増加：2020年12月16日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールの新型コロナウイルスの感染者が25万人を超える：2020年12月15日付けKathmandu Post紙

（記事要約）ネパールでは火曜日（12月15日）、新たに14名が新型コロナウイルスで死亡し、死亡者数は1,730名に達した。また新たに936名の感染者が確認され、感染者数は250,180名となった。一方、保健人口省によると、これまでに238,569名の感染者が回復している。カトマンズ盆地では過去24時間に438名の新規感染者が確認され、感染者総数は116,551名に達した。全国で321名が集中治療室で治療を受けている他、この内48名は人工呼吸器のサポートを受けている。（記事に一言！）今回の記事は、ネパールの新型コロナウイルス感染者数が25万人を超えたことを伝えています。この内、およそ半数はカトマンズ盆地で確認されています。一方、現在までに23万人が回復しています。最近、ネパール政府が学校再開や外国人観光客の入国許...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールの新型コロナウイルスの感染者が25万人を超える：2020年12月15日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ポカラのホテルが国内観光客向けに50％の割引：2020年12月16日付けRepublica紙

（記事要約）ポカラのホテル業界は、国内観光客に対し宿泊料金を最大50％割引で提供することを決定した。割引は新型コロナウイルスの感染拡大が続いている間は有効。業界関係者は「以前は割引は交渉の末に実施されていたが、現在では50％の均一割引が提供される。」と語った。通常であれば、国内観光客の約40％がポカラを訪れる。市内には約700のホテルが存在する。（記事に一言！）今回の記事は、ポカラのホテルが50％の割引を実施することを伝えています。これは国内観光客の招致を狙ってのことです。新型コロナウイルスにより観光業界は大きな打撃を受けていますが、必死に延命策を模索しています。（出典）Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/pokhara-hot...【現地報道に見るネパール市場の状況】ポカラのホテルが国内観光客向けに50％の割引：2020年12月16日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】リンゴの輸入が大幅に増加：2020年12月16日付けDaily Star紙

（記事要約）バングラデシュは購買力の向上と健康意識の高まりから、世界で3番目のリンゴ輸入国となった。アメリカ政府農務省の報告によると、バングラデシュは2019/20年度に前年度比44％増の271,000トンのリンゴを輸入した。これはロシア、EUに次ぐ量だ。業界関係者は「有害農薬の脅威が減少したことに伴い、人々は新鮮な果物を食べることに関心を示している。」と述べた。バングラデシュは過去数年間にわたってリンゴの栽培を試みてきた。しかし、高温で冬が短いため、高品質の果物を生産するのはまだ成功していない。中国が最大のリンゴ供給国であり、これにインド、南アフリカ、ブラジル、オーストラリアが続いている。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュでりんごの輸入が増加していることを伝えています。一般的に所得水準が上がると果物...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】リンゴの輸入が大幅に増加：2020年12月16日付けDailyStar紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】大多数の小規模小売店舗が資金調達に苦慮：2020年12月14日付けStar紙

（記事要約）国際NPOのTechnoServeによる調査は、ケニアの小規模小売店の約52％が、新型コロナウイルスの影響による資金調達に困難を感じていることを明らかにした。これにより小規模小売店は事業の閉鎖や数百万人の雇用喪失につながった。また31％の小規模小売店は仕入れにおいても課題に直面していることが示された。一方、この調査は8月以降の経済状況を対象としているが、小規模小売店の93％が売上回復に楽観的な見通しを有している。またデジタル戦略を採用した小規模小売店は、売上高が50％以上増加した。TechnoServeは「デジタルソリューションを採用した小売店は、より回復力がある。」と語った。（記事に一言！）今回の記事は、多くの小規模小売店が資金調達に苦慮している様子を伝えています。これは新型コロナウイルスにより収...【現地報道に見るケニア市場の状況】大多数の小規模小売店舗が資金調達に苦慮：2020年12月14日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】空路による観光客の来訪は再開するも、国境閉鎖は継続：2020年12月13日付けKathmandu Post紙

（記事要約）新型コロナウイルスによる9か月間の閉鎖を経て、外国人関顧客の受け入れが再開される。すべての観光ビザが再開し、外国人観光客は自由にネパールに入国することが可能になる。一方、インド国境の閉鎖は継続される。カトマンズのトリブバン国際空港における到着時ビザは、外交官、国連機関、国際機関、在外ネパール人にのみ発行される。政府当局者は「外国人観光客は出発前にネパール大使館で観光ビザを取得するか、カトマンズ空港での「到着時」ビザを得る為に関係省庁から事前承認または推薦状を持参する必要がある。」と述べた。すべての外国人は、政府の健康安全プロトコルに従う必要がある。また出発72時間以内の新型コロナウイルス検査による陰性証明書を持参することも求められる。政府関係者は「ネパールを訪れる観光客は到着後に7日間の自己隔離が必...【現地報道に見るネパール市場の状況】空路による観光客の来訪は再開するも、国境閉鎖は継続：2020年12月13日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】パシュパティナート寺院は9か月間の閉鎖を経て再開された：2020年12月16日付けRepublica紙

（記事要約）ヒンドゥー教の有名な巡礼地の1つであるパシュパティナート寺院は、水曜日（12月16日）から再開した。新型コロナウイルスにより9か月間閉鎖されていた。同寺院の関係者は「保健省が発出した健康安全プロトコルに従って再開された。寺院を訪れる人々は、社会的距離を維持し、体温をチェックすると共に、マスクを着用することが求められる。」と述べた。今朝早く、100名以上のヒンドゥー教徒の姿が見られた。（記事に一言！）今回の記事はパシュパティナート寺院が再開したことを伝えています。パシュパティナート寺院は通常あれば数多くのヒンドゥー教徒で賑わっていますが、新型コロナウイルスにより閉鎖されていました。新型コロナウイルスの感染拡大がおさまらない中、宗教活動も再開された形です。（出典）Republica紙■記事URLhttp...【現地報道に見るネパール市場の状況】パシュパティナート寺院は9か月間の閉鎖を経て再開された：2020年12月16日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】インフレ率の高騰にもかかわらず貯蓄が増加：2020年12月16日付けDaily Star紙

（記事要約）新型コロナウイルスにより大きな利率が見込めないにもかかわらず、企業や家計は貯蓄という形で銀行に資金を預けている。銀行部門の貯蓄総額は2020年9月時点で前年同月比12.4%増の13兆4,543億タカ（約15兆円）に達した。専門家は「インフレ率が高騰していることを踏まえると現在、実質金利はマイナスの領域に突入している。」と述べた。11月のインフレ率は5.5％だった一方、銀行における定期預金の利率（FDR）は3％から4％となっていた。これは実質金利がマイナス2〜3％に達していることを意味している。銀行に預けているだけで貯蓄者は損失を被っている。唯一の安全な選択肢は政府の個人向け国債であり、その利回りは銀行金利よりもはるかに高い11.7％に達する。個人向け国債の残高は増加傾向にあり、2020/21年度当初...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】インフレ率の高騰にもかかわらず貯蓄が増加：2020年12月16日付けDailyStar紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】IBMがデジタル・トレーニングを通じてアフリカの農業新興企業をサポート：2020年12月9日付けStar紙

（記事要約）IBM社はデジタル・トレーニングを通じて、アフリカの農業新興企業を育成する計画を発表した。IBMのデジタル専門知識と正確な気象データを基に、36社を超えるアフリカの農業企業が支援を受ける。小規模な農業企業では、インターネットへのアクセスと適切なハードウェアが不足しているだけでなく、既存のデータの信頼性が低いことが課題だった。この支援では、高解像度の気象データを農業新興企業が利用できるようにすることで、より自信を持って重要な意思決定を行うことを意図している。IBM社は「現地の新興企業がより多くの顧客に対し、新しい市場を開拓できるよう支援したいと考えている。この目的のためにデータ分析、相互運用性、ビジネス・モデリングの分野でも基本的な知識を提供する。」と述べた。このプロジェクトはドイツ国際協力協会（GI...【現地報道に見るケニア市場の状況】IBMがデジタル・トレーニングを通じてアフリカの農業新興企業をサポート：2020年12月9日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】新型コロナウイルスからの経済回復は進まず：中央銀行の調査：2020年12月6日付けKathmandu Post紙

（記事要約）新型コロナウイルスからの経済回復は順調に進んでいない。中央銀行の調査は、様々な産業における生産量と取引量は新型コロナウイルス以前の47.9%までしか戻っていない。11月に実施した調査は全国316社からの回答に基づいている。6月から7月にかけて実施された前回の調査では回答者の97％が、生産量と取引量が74％減少したと述べていた。中央銀行は「今般の調査結果は、全国封鎖が解除された後も、経済活動は引き続き低迷していることを示唆している。」と述べた。10月、世界銀行は2020/21年度の経済成長率は0.6％との見方を示した。政府は、適切な安全健康プロトコルに従って、7月30日からホテルやレストランの再開を許可した。しかし、人々の移動が制限されている為、観光産業は引き続き苦しんでいる。また政府は500億ルピー...【現地報道に見るネパール市場の状況】新型コロナウイルスからの経済回復は進まず：中央銀行の調査：2020年12月6日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】アパレル市場で輸入不振により国産品が活況：2020年12月6日付けKathmandu Post紙

（記事要約）今年は新型コロナウイルスの感染拡大により、中国から縫製品の輸出が減少した。国内のアパレルメーカーは、この機会を活かそうとしている。業界関係者は「特に中国との貿易が滞っていることによる大きな供給ギャップのため、今年は国産製品が高い市場シェアを獲得した。」と述べた。輸入業者は「輸入品を満載した約1,800台のトラックが中国国境地点で立ち往生している。」と語った。今年度当初4か月間（2020年7月中旬～11月中旬）の縫製品の輸入額は前年同期比で31％減の103億ルピー（約103億円）に留まった。国内のアパレルブランドは「売上が急増し、問い合わせも多い。ほとんどの産業は苦しんでいるが、私たちはある程度の利益を上げることができた。」と述べた。従前、輸入衣料は市場シェアの約70％を占めていた。90％を占めていま...【現地報道に見るネパール市場の状況】アパレル市場で輸入不振により国産品が活況：2020年12月6日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】感染第2波への取り組み：政府は新たな経済刺激策を示唆：2020年12月11日付けDaily Star紙

（記事要約）政府当局は昨日（12月10日）、新型コロナウイルスの感染第2波に対する対策および経済回復に向け、新たな経済刺激策の実施を示唆した。財務省は「新たな経済刺激策について民間企業やエコノミストと話し合っている。」と述べた。政府はこれまでに、GDPの4.3％に相当する142億ドルの経済刺激策を実施してきた。この刺激策では雇用維持、需要回復、サプライチェーンと食料供給の保護、農村経済の活性化、社会保障の強化に焦点が当てられた。産業関係者は「6月と7月の回復は良好だったが現在は感染第2波が懸念されている。一部の産業は、まだ正常化していない」と述べた。（記事に一言！）今回の記事は、バングラデシュ政府が新たな経済刺激策の策定に取り組んでいることを伝えています。バングラデシュでは経済が徐々に正常化に向かいつつも、欧米...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】感染第2波への取り組み：政府は新たな経済刺激策を示唆：2020年12月11日付けDailyStar紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】ケニア他のアフリカ諸国よりも新型コロナウイルスの影響を受けている：2020年12月10日付けStar紙

（記事要約）Geopoll社の調査により、ケニア人は他のアフリカ諸国と比較して、新型コロナウイルスから経済的および心理的なストレスを受けていることが明らかになった。この調査は11月にアフリカ6か国（ケニア、ナイジェリア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モザンビーク、南アフリカ）の3,000名を対象に実施され、43％から回答が得られた。Nairobiの回答者の4分の3は、心理状態が昨年よりも悪化したと述べており、そのほとんどが経済的苦境を主な原因として挙げている。また6か国の回答者の約52％が、6月以降、収益が大幅に減少したと報告している一方、ケニアではこの割合が64％に達した。GeoPoll社は「ケニアは他国と異なり夜間外出禁止令を8か月間続けており、このことが経済的苦境や心理状態の悪化に繋がった。」と述べ...【現地報道に見るケニア市場の状況】ケニア他のアフリカ諸国よりも新型コロナウイルスの影響を受けている：2020年12月10日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらずカトマンズ盆地で学校再開：2020年12月9日付けKathmandu Post紙

（記事要約）カトマンズ盆地では新型コロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわらず、盆地内の様々な学校は授業を再開した。学校や地方自治体は感染対策には万全を期していると主張しているが、専門家は、児童を介して感染に脆弱な祖父母にウイルスが伝染する可能性を警告している。盆地内のBudhanilkantha市役所は「すべての安全対策を実施することにより学校が授業を再開することを許可した。」と述べた。Tarkeshwor市役所も「学校が保護者や地域住民との会合を実施した後、学校再開の許可を与えた。」と語った。教育省は学校再開の是非を判断する権限を地方自治体に与えていた。保健局は「学校再開の最大のリスクは児童が祖父母にウイルスを持ち込む可能性があることだ。」と語った。政府の統計によると新型コロナウイルスによる死亡者の6...【現地報道に見るネパール市場の状況】新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらずカトマンズ盆地で学校再開：2020年12月9日付けKathmanduPost紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】2020年11月までに国際到着者数が72％減：2020年12月8日付けRepublica紙

（記事要約）2020年1月から11月の国際便での到着者数は前年同期比で72％減少した。YogeshBhattarai航空大臣は「現在の優先事項は外国旅行社と航空業務に従事する人々の安全を可能な限り確保することである。政府は航空会社、空港および航空業務における健康安全ガイドラインを策定した。」と述べた。ネパール政府が2020年をVisitNepalYear2020として、200万人の外国人観光客の誘致を目標としていた。しかし2020年3月から約6か月間にわたる全国封鎖が実施された後、一定の制限付きで9月に国際線と国内線を再開していた。（記事に一言！）今回の記事は、11月までの国際線到着客数が72％減少したことを伝えています。国際線の停止により観光客の流入が止まっていますが、今般改めて、その影響が数字で示された格好...【現地報道に見るネパール市場の状況】2020年11月までに国際到着者数が72％減：2020年12月8日付けRepublica紙

【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】経済刺激策の50％以上は中小企業に届いていない：2020年12月9日付けFinancial Express紙

（記事要約）中小企業向け経済刺激策の2,000億タカ（約2,600億円）において、中央銀行は11月30日までに994億タカの融資を承認した。この内、銀行は821億タカの融資を実行した。中央銀行は、銀行が中小企業向け融資に関心を持っていないと非難した。この融資の金利は9％であり、政府が5％を助成する為、企業は残り4％の利子を負担する必要がある。政府の経済刺激策は農村地域における雇用創出と経済活性化を目的にしている。具体的には5つの国営銀行を通じた320億タカの融資、農業借り換えスキームに500億タカ、農村世帯と中小零細企業向けに300億タカの借り換えプログラム、貧困層に対する125億タカの現金給付、中小企業向け2000億タカの融資、および中小企業向け200億タカの貸付債務プログラムから構成されている。（記事に一言...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】経済刺激策の50％以上は中小企業に届いていない：2020年12月9日付けFinancialExpress紙

【現地報道に見るケニア市場の状況】Gumzo社が家庭教師向けオンライン・プラットフォームを発表：2020年12月5日付けStar紙

（記事要約）eラーニング企業であるUsikuGames社は家庭教師向けプラットフォームを提供する。「GumzoForTutors」と名付けられたプラットフォームは、家庭教師はオンラインで授業を提供できるようになる。同社は「このプラットフォームにより家庭教師は収入を増やすことが出来る他、現在家にいる学生に対し勉強をする機会を提供することが出来る。」と述べた。14日間の無料トライアルでは、家庭教師は確認のために携帯電話番号を登録する。次に、アカウントを使用して教室を作成し授業に生徒を招待する。すべての通話は暗号化され保護されている。また記録機能により授業は録音されMP4形式で保存される。（記事に一言！）今回の記事は、アフリカの現地企業がeラーニング・プラットフォームの提供を開始したことを伝えています。これは家庭教師...【現地報道に見るケニア市場の状況】Gumzo社が家庭教師向けオンライン・プラットフォームを発表：2020年12月5日付けStar紙

【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールで食品輸入が急増：2020年12月6日付けRepublica紙

（記事要約）ネパールの食品輸入額は、今年3月の全国封鎖以後7ヶ月間で前年同期比64％増の449億ルピー（約449億円）に達した。同期間に米、豆類、香辛料、果物の輸入が急増した。商工供給省は「全国封鎖により家計消費が増加したことが食品輸入の増加に繋がった。また免疫システムを高めると見られている新鮮な果物、ドライフルーツ、栄養補助食品、ハーブ製品なども大量に買われた。」と述べた。同期間で米の輸入額は46％増加して173億ルピーに達した他、砂糖の輸入額は18％増の61.4億ルピーとなった。同様に、栄養補助食品の輸入はほぼ2倍の3億2,000万ルピーとなり、漢方薬の輸入も3倍の1億5,000万ルピーに増加した。（記事に一言！）今回の記事は、3月に全国封鎖が開始されて以降、食品の輸入が急増したことを伝えています。これは家...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールで食品輸入が急増：2020年12月6日付けRepublica紙