【現地報道に見るケニア市場の状況】今年は里帰りの交通機関の利用が低調:2020年12月27日付けStar紙
(記事要約)交通機関の予測状況は、クリスマスと新年に向け里帰りをする人が今年は多くないことを示している。これは新型コロナウイルスにより経済を荒廃していることと関連している。Western、NyanzaおよびRiftValle地域で約100台の運航しているEasyCoach社は、Nairobiからの帰省便は予約が埋まったが、帰り便の予約はまばらだ。またKenya,からUgandaやRwandaへの国際バスを運行しているMashEastAfrica社でも、往路便は多数の予約が入っている一方、復路便の予約はほぼゼロだ。(記事に一言!)今回の記事は、休暇シーズンにおける輸送需要が低迷している様子を伝えています。Nairobiから地方へのバスの予約は埋まっていますが、復路の予約が入っていません。Nairobiにいても仕事...【現地報道に見るケニア市場の状況】今年は里帰りの交通機関の利用が低調:2020年12月27日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】中国の副大臣が政治視察の為にネパールを4日間訪問:2020年12月27日付けKathmandu Post紙
(記事要約)中国共産党国際部のGuoYezhou副大臣率いる4名の使節団が日曜日(12月27日)、カトマンズに到着した。情報筋は「使節団は個人用保護具を着用していたので、私たちでさえ彼らを認識することができなかった。」と述べた。この使節団の訪問は、与党ネパール共産党が分裂した直後に行われた。Gou副大臣は共産党UMLと共産党(マオイスト派)の合併が迫っていた2018年2月にもカトマンズを訪れていた。与党幹部は「Guo副大臣はネパールの政治状況を視察する為にネパールを訪問したと見られる。また習近平国家主席を含む中国の指導者のメッセージもネパール側に伝えられる。これ以外には私たちは何も知らされていない。」と語った。中国大使館はBidyaDeviBhandari大統領、Oli首相の他、与党ネパール共産党のPushpa...【現地報道に見るネパール市場の状況】中国の副大臣が政治視察の為にネパールを4日間訪問:2020年12月27日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】エネルギー需要が急増する中、インドからの電力輸入が総消費量の44%に達する:2020年12月27日付けRepublica紙
(記事要約)冬の乾季になり電力需要が急増する一方、電力供給量が低下する中、インドからの電力輸入が電力消費量の44%に達した。金曜日(12月25日)時点で電力消費量は2,511万ユニットであるのに対し、インドから1,094万ユニットの電力を輸入した。カトマンズでは土曜日(12月26日)に気温は1.3度まで下がり、今年の最低気温を記録した。気温の低下に伴い暖房の利用も増加している。ピーク時の電力需要は1,430メガワットに達し、昨年よりも約23%増加した。一方、冬季、特に1月から3月は川の水位が下がり、水力発電による発電量は減少する。昨年度インドから輸入された電力は135.8億ルピー(約135億円)に達した。(記事に一言!)今回の記事は、ネパールの電力のおよそ半分がインドからの輸入で賄われていることを伝えています。...【現地報道に見るネパール市場の状況】エネルギー需要が急増する中、インドからの電力輸入が総消費量の44%に達する:2020年12月27日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】米価の高騰を受け米輸入を緩和:2020年12月28日付けDaily Star紙
(記事要約)バングラデシュ政府は、米市場を安定させるため60万トンの米を25%の関税で輸入することを許可する予定だ。現在、輸入米には62.%の関税が課されている。この輸入に際し民間企業は2021年1月10日までに食糧省に申請しなければならない。政府によるこのような動きは、米価が小売市場と卸売市場の両方で高騰し続けていることを受けてなされた。農業大臣は昨日(12月27日)、米価の値上げについて仲買業者を非難した。同大臣は「穀物はそれほど不足していない。しかし仲買業者は価格操作によって米価を釣り上げている。」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュ政府が米の輸入を緩和したことを伝えています。これは米価が高騰していることが背景です。バングラデシュでは米は主食なので、安定供給は重要な政策課題です。(出典)...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】米価の高騰を受け米輸入を緩和:2020年12月28日付けDailyStar紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】18歳未満には新型コロナウイルスのワクチンは接種しない:2020年12月28日付けDaily Star紙
(記事要約)ZahidMaleque保健大臣は昨日(12月27日)、「18歳未満は新型コロナウイルスのワクチンを接種できない。」と述べた。Oxford-AstraZeneca製ワクチンの第1弾は、インド血清研究所から1月下旬から2月上旬頃に到着する見込み。同大臣は「3,000万回分のワクチンが今後6か月間で順次到着する。」と述べた。また同大臣は「人口の約37%が18歳未満である他、300万人の妊婦、1,000万人の海外居住者は接種の対象外だ。この他のすべての人は予防接種を受けることができる。」と強調した。昨日時点で新型コロナウイルスの感染者数は509,148名、死亡者数は7,452名に達した。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュ政府が18歳未満は新型コロナウイルスのワクチン接種の対象から外す意向であるこ...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】18歳未満には新型コロナウイルスのワクチンは接種しない:2020年12月28日付けDailyStar紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】2020年は観光産業にとって苦境の一年だった:2020年12月23日付けStar紙
(記事要約)ケニアで新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降、観光産業は、最も打撃を受けた産業だ。昨年の観光客数は2,048,833名だったことから、今年の年初NajibBalala観光大臣は、観光客数と観光収入を昨年比10%増加するとの計画を立てていた。同大臣は「2020/21年度の観光収入は約1,890億シリング(約1,890億円)を見込んでいる。」と語っていた。今年の1月は170,908名、2月には150,968名の観光客が渡航した。一方、政府は3月25日にすべての国際線を一時停止した他、ナイロビ大都市圏、モンバサ、キリフィ、クワレの各郡への出入りが禁止された。この為4月、5月、6月、7月の観光客の到着はゼロだった。この為、ホテル、ツアーオペレーター、旅行代理店、その他の業界ビジネスが閉鎖に追い込まれ、...【現地報道に見るケニア市場の状況】2020年は観光産業にとって苦境の一年だった:2020年12月23日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】インド政府はネパールの与党分裂は内政上の問題との認識を示した:2020年12月24日付けKathmandu Post紙
(記事要約)インド政府は木曜日(12月24日)、Oli首相が下院を解散したことはネパールの内政問題であるとの見方を示した。インド政府はOli首相の今般の決断に対し公式な反応を見せた最初の国であり、インド政府外務省の広報官は「ネパールの民主的なプロセスにのっとって決定されるべきことだ。昨今の政治情勢については注視している。インドは隣国としてネパールが平和と繁栄、発展の道を前進するために支援し続ける。」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、ネパールの下院解散についてインド政府が静観の姿勢を保っていることを伝えています。中国は大使が大統領や与党党首と会談を行うなど活発な活動を見せているのとは対照的です。(出典)KathmanduPost紙■記事URLhttps://kathmandupost.com/nationa...【現地報道に見るネパール市場の状況】インド政府はネパールの与党分裂は内政上の問題との認識を示した:2020年12月24日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール共産党が分裂した2日後に中国大使がダハル党首と面談:2020年12月24日付けRepublica紙
(記事要約)与党ネパール共産党が分裂した2日後である木曜日(12月24日)、中国のHouYanqi大使はPushpaKamalDahal党首と会談した。同大使は午前9時にDahal邸に到着し、約30分間にわたってネパール共産党分裂後の政治情勢について話し合った。同大使は火曜日(12月22日)にBidyaDeviBhandari大統領とも会談を行った。(記事に一言!)今回の記事は、中国大使がDahal党首と会談したことを伝えています。伝統的にネパール政治はインドの影響を大きく受けてきましたが、近年は中国の影響力が急速に増大しています。(出典)Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/two-days-after-ncp-split-ch...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール共産党が分裂した2日後に中国大使がダハル党首と面談:2020年12月24日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】中央銀行が新型コロナウイルスの感染第2波が経済に与える影響を警告:2020年12月23日付けFinancial Express紙
(記事要約)新型コロナウイルスによる感染第2波による世界経済の回復の遅れは、パンデミックの景気回復を妨げる可能性がある。国内総生産(GDP)の成長率は、2019年度は過去最高の8.2%を記録したが、202020年度は5.24%に低下した。このような状況を受け、中央銀行は、感染第2波の深刻さ、ワクチンの不確実性、世界経済の回復の遅れを経済成長のリスクとの認識を示し、拡張的な金融政策や財政政策の継続を提案した。専門家は「感染第2波によりリスク要因は徐々に強まっている。」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、中央銀行が感染第2波による経済的影響に警笛を鳴らしていることを伝えています。バングラデシュ経済は縫製品の輸出に依存しているので、他国の感染状況によって大きな影響を受けます。(出典)FinancialExpres...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】中央銀行が新型コロナウイルスの感染第2波が経済に与える影響を警告:2020年12月23日付けFinancialExpress紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】SafaricomがMpesa手数料を更に値引き:2020年12月22日付けStar紙
(記事要約)火曜日(12月22日)、Safaricom社はMpesa手数料の更なる値引きを発表した。新しい料金体系では、101シリングから500シリングの送金手数料は、それまでの11シリングから6シリングに引き下げられた。また1,501シリングから2,000シリングの送金手数料は、それまでの41シリングから32シリングへと減額された。一方、100シリング以下のすべての送金は無料のままである他、Mpesaと銀行口座の無料送金も継続される。同社は「新しい料金体系は、中央銀行の指示に基づくMpesaの無料使用期間の終了と、新型コロナウイルスが感染が継続していることを踏まえて導入された。この料金体系により顧客の90%以上が恩恵を受ける。」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、Safaricom社がMpesaの新しい手...【現地報道に見るケニア市場の状況】SafaricomがMpesa手数料を更に値引き:2020年12月22日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】12月23日までイギリスからの渡航者の入国を制限:2020年12月22日付けRepublica紙
(記事要約)ネパール政府は、イギリスで新型コロナウイルスの変異種が確認されたことに伴い、イギリスとの往来制限を実施した。この入国制限は12月23日深夜から有効となる。インド、カナダ、フランス、ドイツ、南アフリカを含む世界の多くの国々が、イギリスからの入国に制限をかけている。(記事に一言!)今回の記事は、ネパール政府がイギリスからの入国に制限を課したことを伝えています。12月23日から開始され、いつまで実施されるかは未定です。イギリスにおける新型コロナウイルスの変異種に対し、ネパールでも警戒感が広がっています。(出典)Republica■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/nepal-bans-flights-to-and-from-the-uk-fr...【現地報道に見るネパール市場の状況】12月23日までイギリスからの渡航者の入国を制限:2020年12月22日付けRepublica紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】OliにかわりNepalがネパール共産党の新しい共同党首に選出:2020年12月22日付けKathmandu Post紙
(記事要約)与党ネパール共産党のDahal派が主導して開催された中央委員会は、幹部のMadhavKumarNepalをOli首相に変わる党首に選出した他、Oli首相に対し懲戒処分をとることを満場一致で決定した。中央員会の委員は「今度はDahal共同党首とNepal共同党首が交互に党首職を務める。Oli首相は反党行為の為に党首の座から降ろされた。」と述べた。また同党幹部によると、水曜日(12月24日)に予定されている議員総会で、Oli首相にかわりDahal共同党首が議員団長に選出される見通しとのこと。Dahal共同党首は「中央委員会の委員の66%以上が会議に出席しており、この中にはMadhavNepalやJhalanathKhanalといった旧共産党UMLと旧マオイストの全ての幹部が含まれていた。」と述べた。(記...【現地報道に見るネパール市場の状況】OliにかわりNepalがネパール共産党の新しい共同党首に選出:2020年12月22日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】イギリスからの渡航者に対し7日間の強制隔離:2020年12月23日付けDaily Star紙
(記事要約)本日(12月23日)、ZahidMaleque保健大臣は「イギリスからの渡航者は7日間の隔離施設に留まらなければならない。」と述べた。これらの渡航者は隔離施設から出た後も、自宅に留まることが求められる。一方、隔離施設には、渡航者の検査用に迅速抗原検査の設備が導入される。(記事に一言!)今回の記事は、イギリスからの渡航者に7日間の強制隔離を課すことを伝えています。イギリスで新型コロナウイルスの変異種が確認されたことにより、バングラデシュで対策がとられています。(出典)DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/coronavirus-deadly-new-threat/news/7-day-mandatory-quarantine-uk-returnees...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】イギリスからの渡航者に対し7日間の強制隔離:2020年12月23日付けDailyStar紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】Hasina首相が新たな経済刺激策の策定を指示:2020年12月24日付けDaily Star紙
(記事要約)SheikhHasina首相は昨日(12月23日)、新型コロナウイルスの感染第2波を考慮して、財務省や関係省庁に対し新たな経済刺激策の策定を指示した。この指示は第8次5カ年計画(2021-2025)の決定会合においてだされた。第8次5か年計画では「すべての人々の繁栄に向けて」というスローガンが掲げられており、次回の国家経済会議で承認される予定。(記事に一言!)今回の記事は、Hasina首相が新たな経済刺激策を策定したことを伝えています。新型コロナウイルスの感染が長期化する中、バングラデシュでも経済対策は大きな課題です。(出典)DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/backpage/news/formulate-another-stimulus-pa...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】Hasina首相が新たな経済刺激策の策定を指示:2020年12月24日付けDailyStar紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】外国企業にとってeコマース決済が容易になった:2020年12月22日付けDaily Star紙
(記事要約)中央銀行は昨日(12月21日)、外国企業向けeコマースの支払い方法を容易にした。これは、海外の消費者からバングラデシュ製品へより多くの注目を集めることが狙い。eコマース支払いによる輸出では、出荷前にインターネットによる支払いのみが許可されていた。今般の通知により今後、製品出荷後の支払いも可能になる。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュ政府がeコマースを通じた輸出決済の規制を緩和したことを伝えています。バングラデシュでも新型コロナウイルスの感染拡大を受け、eコマースが伸長しています。一方、国境をまたいだ決済は煩雑であり大きな課題です。今後はeコマースによる輸入決済が規制緩和されることが望まれます。(出典)DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】外国企業にとってeコマース決済が容易になった:2020年12月22日付けDailyStar紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】ケニアチームがIBMのコンテストで優勝:2020年12月19日付けStar紙
(記事要約)IBMとDavidClarkCauseは「2020CallforCodeGlobalChallenge」において、ケニアのMbaliHealthの開発チームを中東・アフリカ地域の優勝者として発表した。このアプリケーションは、社会的距離を確保しつつ患者と医療提供者を繋ぐことを意図している。WhatsAppを介して患者が医療提供者に簡単にアクセスできるようにするシンプルなチャットインターフェイスを備えている。ケニアでは携帯電話の普及率が90%を超えているため、大勢の人々がこのアプリを活用することが期待される。今般の優勝によりMbaliHealthには5,000ドルが授与される。MbaliHealthは「CallforCodeGlobalChallengeに参加できたことを光栄に思う。このパンデミックの間...【現地報道に見るケニア市場の状況】ケニアチームがIBMのコンテストで優勝:2020年12月19日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】Oli首相が国民向け演説で下院解散への理解を求める:2020年12月21日付けKathmandu Post紙
(記事要約)Oli首相は月曜日(12月21日)、国民向けに演説を行い、この中で「選挙で選ばれた政府が追い詰められ、働くことを許されなくなったので、下院を解散することにした」と述べた。また同首相は「現在の議員の任期は1年半のこっており、誰も選挙を予期していなかったが、これはやむを得ないことだった。」との見解を示した。与党ネパール共産党で混乱が長引く中、Oli首相は日曜日(12月20日)に党内に相談せずに下院を解散することを決定した。この下院の解散決定を受け、国内のいくつかの地域で抗議活動が見られた。この為、月曜日、警察は首都で抗議活動に従事していた16名の活動家を逮捕した。同首相は「今般の下院の解散は唐突だったかもしれないが、この状況はネパール共産党内部で私の政府に対する長期間におよぶ反目から作られてものだ。」と...【現地報道に見るネパール市場の状況】Oli首相が国民向け演説で下院解散への理解を求める:2020年12月21日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】Oli首相が懲戒処分との常任委員会の決定を拒否:2020年12月21日付けKathmandu Post紙
(記事要約)ネパール共産党の議長でもあるOli首相は、日曜日(12月20日)に開催された常任委員会の決定を拒否した。同委員会では中央委員会にOli首相に対する懲戒処分の提案を行うことを決定していた。Oli首相は「私が党で最高位にいる為、他の幹部によって呼び出された会議は合法的ではない。」と述べた。また同首相は数日中に党務に復帰することを明らかにしつつ、すべての議員に対しいかなる会議や集会にも参加しないよう指示した。(記事に一言!)今回の記事は、Oli首相が与党ネパール共産党における懲戒処分を拒否したことを伝えています。与党内から懲戒処分をつきつけられるという異例の事態に陥っていますが、ネパールの政治は混迷を深めています。(出典)KathmanduPost紙■記事URLhttps://kathmandupost....【現地報道に見るネパール市場の状況】Oli首相が懲戒処分との常任委員会の決定を拒否:2020年12月21日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】産業界は政情不安による投資環境の悪化を懸念:2020年12月21日付けRepublica紙
(記事要約)産業界と経済専門家は、連邦議会を解散したOli首相の突然の決定による、経済的影響に対して懸念を表明した。エコノミストは「選挙費用を捻出するために、政府は国内外から追加的な借入をしなければならないかもしれない。」と述べた。2017年に実施された選挙には合計131億6,000万ルピー(約132億円)が費やされた。元財務省次官は「政党は選挙資金を主に「寄付」という名の恐喝で調達するので、このことが民間企業とビジネス環境に影響を与える可能性が高い。」と指摘した。また産業界は「与党が議会の3分の2を握っている政治的安定性から起業を決断した多くの実業家は、今般の政治的不安定に大きな打撃を受けるだろう。」と語った。(記事に一言!)今回の記事は、Oli首相が議会を突然解散したことに産業界から懸念の声が上がっているこ...【現地報道に見るネパール市場の状況】産業界は政情不安による投資環境の悪化を懸念:2020年12月21日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】外国投資額が7年ぶりに下落:2020年12月22日付けDaily Star紙
(記事要約)昨年度(2019年7月~2020年6月)の外国投資額は、前年度比39%減の23.7億ドル(約2,500億円)に留まった。専門家は「新型コロナウイルスによる経済的影響により、世界的に外国投資額が減少している。」と述べた。国連貿易開発会議(UNCTAD)は、世界の外国投資総額は2019年の1.5兆ドルから、2020年は最大40%減少すると予測している。バングラデシュ政府は、2016年度から202020年度までの第7次5カ年計画で320億ドルの外国投資額を目標としていた。しかし、この期間における外国投資額は100億ドルにも満たない。専門家は「これは新型コロナウイルスのパンデミックの他にも数多くの問題があることを意味している。(外国投資の誘致に必要となる)紛争解決メカニズムやワンストップの投資手続き、貿易手...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】外国投資額が7年ぶりに下落:2020年12月22日付けDailyStar紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】来年6月までに6,000万人分の新型コロナウイルスのワクチンを獲得する見通し:2020年12月22日付けDaily Star紙
(記事要約)昨日(12月21日)、KhandkerAnwarulIslam官房長官は、来年5月から6月にかけてCOVAXメカニズム(WHO、GAVI、CEPIによる世界的なイニシアチブ)を通じて、6,000万人分の新型コロナウイルス・ワクチンを獲得する見通しであることを明らかにした。これに加えて、同長官は「来年1月下旬から2月上旬に3,000万人分のOxford-Astrazeneca製ワクチンがインド血清研究所から入手する」と述べた。従前、バングラデシュ政府はCOVAXメカニズムの下で、6,800万人分のワクチンが1個当たり1.6ドルから2ドルで購入できることを明らかにしていた。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュで新型コロナウイルスのワクチンを獲得する動きが進んでいることを伝えています。ワクチンの接...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】来年6月までに6,000万人分の新型コロナウイルスのワクチンを獲得する見通し:2020年12月22日付けDailyStar紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】今年のクリスマス休暇における移動は低調:2020年12月18日付けStar紙
(記事要約)新型コロナウイルスにより人々は移動をおさえている為、公共交通機関は、今年は控えめな休暇シーズンを迎えている。通常、クリスマス休暇ではケニア人は海外旅行へ出かける他、国内移動の需要も高まる。業界関係者は「Nairobiから他地域への移動は少なく稼働率は半分にも満たない。」と述べた。一般的に一日あたり60,000を超え公共交通機関が運行されている。(記事に一言!)今回の記事は、ケニアではクリスマス時期を迎えていますが、人々の移動が低調であることを伝えています。ケニアでは新型コロナウイルスの感染第2波が落ち着きを見せつつありますが、人々の間には依然として高い警戒感があることが伺えます。(出典)Star紙■記事URLhttps://www.the-star.co.ke/business/kenya/2020...【現地報道に見るケニア市場の状況】今年のクリスマス休暇における移動は低調:2020年12月18日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】大統領が下院の解散を宣言。選挙は4月30日と5月10日に実施:2020年12月20日付けKathmandu Post紙
(記事要約)BidyaDeviBhandari大統領は、下院の解散と4月30日と5月10日に総選挙を実施する政府の勧告を承認した。12月20日、Oli政権は下院の解散を閣議決定した。Oli首相による下院解散の動きは、与党ネパール共産党でOli派が少数に転落したことを受け、(多数を握った)ダハール派から辞任勧告が出されている中で行われた。一方、専門家はOli首相の動きと大統領による承認を「憲法上のクーデター」と表現した。この専門家は「政府と大統領は憲法第76条を誤って引用した。言及された憲法の規定は現在の状況に適合しない。」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、ネパールの下院が解散されたことを伝えています。これは、Oli首相が与党内の政争で劣勢に立った為と見られています。ネパールでも新型コロナウイルスは収束の兆...【現地報道に見るネパール市場の状況】大統領が下院の解散を宣言。選挙は4月30日と5月10日に実施:2020年12月20日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール共産党のダハール派はOli首相に対して懲戒処分を行うことを決定:2020年12月20日付けRepublica紙
(記事要約)日曜日(12月20日)、与党ネパール共産党の常任委員会は、Oli首相に対して懲戒処分を行うことを決定した。同委員会には委員44名のうちダハール派を中心に25名が出席した。この会議では下院を解散するとしたOli首相の決定を違憲と強く非難した。ダハール派は、月曜日に予定されている党の中央委員会でも懲戒処分の提案を行う予定。もし中央委員会が懲戒処分を決定すれば、ネパール共産党は正式に分離する見通し。(記事に一言!)今回の記事は、与党ネパール共産党内でOli首相の懲戒処分が検討されていることを伝えています。与党内で首相の懲罰が議論されるのは極めて異例です。ネパールを大きな政変のうなりが包み込もうとしています。(出典)Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknet...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール共産党のダハール派はOli首相に対して懲戒処分を行うことを決定:2020年12月20日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】新型コロナウイルスの感染者数が50万人を超える:2020年12月21日付けDaily Star紙
(記事要約)昨日(12月20日)、新たに1,153名の新型コロナウイルス感染者数が確認され、感染者数は500,713人に達した。また新たに38名が新型コロナウイルスにより死亡し、死亡者数は7,280名となった。現在の陽性率は8.66%に低下した。一方、現在までに437,527名が回復し、回復率は87.3%となった。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュにおける新型コロナウイルスの感染者数が50万人を超えたことを伝えています。バングラデシュでは1日当たりの新規感染者数では落ち着きを見せています。しかし依然として感染者は継続的に発生しており、収束の兆しは見えていません。(出典)DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/frontpage/news/covid-1...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】新型コロナウイルスの感染者数が50万人を超える:2020年12月21日付けDailyStar紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】紅茶価格が1kgあたり2ドルを下回る:2020年12月18日付けStar紙
(記事要約)紅茶における1kgあたりの平均価格は過去16週間、2ドルを下回っており、紅茶農家の収益低下が懸念される。今週、販売された製品は平均1.85ドルで前年同時期の2.12ドルより低くなっている。一方、ケニア・シリングは米ドルに対して下落しており、このことが茶葉の下落における収益への影響を和らげる可能性がある。業界関係者は、新型コロナウイルスによりパキスタンなどの多くの紅茶消費国が輸入量を減らしており、このことが供給過剰と価格の下落につながったとの見方を示した。(記事に一言!)今回の記事は、紅茶価格が下落し、それが紅茶農家の収益に影響を与える懸念があることを伝えています。これは新型コロナウイルスにより世界的に紅茶の需要が低迷したことが背景です。紅茶はケニアにおける主要な輸出製品なので、今後の市況の回復が望ま...【現地報道に見るケニア市場の状況】紅茶価格が1kgあたり2ドルを下回る:2020年12月18日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】インド人には入国後の自己隔離は必要ない:ネパール航空:2020年12月17日付けKathmandu Post紙
(記事要約)9か月間の閉鎖を経て、ネパール航空がニューデリー便を再開した。ネパール航空は「インド人とネパール人は、出国72時間以内の新型コロナウイルス検査における陰性報告書を保有している場合、お互いの国に入国した後の自己隔離は必要ない。」と述べた。またトリブバン国際空港の関係者は「PCR検査における偽の報告書が増えているため、旅行者には検査機関のスタンプが押された報告書の原本を持参するよう求めている。検査報告書のコピーを持参した観光客で、報告書の偽造が確認された。」と述べた。ネパール航空のニューデリー便は木曜日(12月17日)に再開したが、インドの航空会社はカトマンズ便の再開を来週まで延期した。空港当局によると、エアインディアは乗客の予約率が低いため、フライトをさらに延期する可能性があるとのこと。(記事に一言!...【現地報道に見るネパール市場の状況】インド人には入国後の自己隔離は必要ない:ネパール航空:2020年12月17日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】カトマンズにおける車両の奇偶ルールが撤回:2020年12月17日付けRepublica紙
(記事要約)カトマンズ郡で実施されている車両の奇偶ルールは金曜日(12月18日)から撤廃される。カトマンズ郡開発事務所で実施された関係政府当局、運輸業界、労働組合による協議により決定が下された。同事務所は「奇偶ルールによる経済的影響に対する苦情をさまざまな企業から受けた為、奇偶ルールを解除する。」と述べました。新型コロナウイルスの蔓延を抑えるために奇偶ルールが課されたが、人々が規則に著しく違反したため効果的ではなかった。カトマンズ郡開発事務所は、健康安全プロトコルを順守することによって車両を運航するよう輸送業界に促した。(記事に一言!)今回の記事は、カトマンズで車両の奇遇ルールが撤廃されることを伝えています。奇遇ルールは、車両ナンバーが偶数の車は偶数日に、奇数のナンバー車両は奇数日のみ通行することが可能とするも...【現地報道に見るネパール市場の状況】カトマンズにおける車両の奇偶ルールが撤回:2020年12月17日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】政府の経済刺激策から縫製産業の42%の労働者が漏れた:2020年12月18日付けDaily Star紙
(記事要約)縫製産業の42%以上の労働者が、政府による経済刺激策の恩恵を享受していない。これは縫製産業における330万人の労働者の内、およそ140万人が支援を受けとっていないことを意味している。縫製産業向けの経済刺激策は総額で6,287億タカ(約7,800億円)に上り、この内5,909億タカはソフトローン、378億タカは海外援助機関からの資金援助だった。また16%は労働者に対する給与の為に支払われた。TransparencyInternationalBangladesh(TIB)は、5月から11月にかけて調査を実施した。TIBは「経済刺激策の恩恵を受けていないのは主に中小工場の労働者だ。中小企業への資金の支払いが大幅に遅れたことが、42%の労働者が支援の恩恵を受けられなかった主な理由だ。」と語った。(記事に一言...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】政府の経済刺激策から縫製産業の42%の労働者が漏れた:2020年12月18日付けDailyStar紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】祭日シーズンの開始に伴いホテルの予約が増加:2020年12月16日付けStar紙
(記事要約)クリスマスと年末年始を間近に控え、ホテル業界のビジネスは改善の兆しが見えている。ホテル業界では現在、新型コロナウイルスの感染抑制の為に、社会的距離の確保など健康安全プロトコルに取り組んでいる。ホテルでは宿泊は満員まで収容できるが、レストラン、バー、プールなどの共用エリアは、一度に利用できる人数が制限されえいる。ホテル業界における現在の予約率は40-50%であり、来週には80%以上に上昇することが予想されている。業界関係者は「クリスマス期間は満員だ。」と語った。(記事に一言!)今回の記事は、クリスマスと年末年始の休暇シーズンを迎え、ホテルの予約が増加していることを伝えています。ケニアでは感染第2波も落ちつきつつあります。この休暇シーズンが経済正常化のきっかけになることが期待されます。(出典)Star紙...【現地報道に見るケニア市場の状況】祭日シーズンの開始に伴いホテルの予約が増加:2020年12月16日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールの新型コロナウイルスの感染者が25万人を超える:2020年12月15日付けKathmandu Post紙
(記事要約)ネパールでは火曜日(12月15日)、新たに14名が新型コロナウイルスで死亡し、死亡者数は1,730名に達した。また新たに936名の感染者が確認され、感染者数は250,180名となった。一方、保健人口省によると、これまでに238,569名の感染者が回復している。カトマンズ盆地では過去24時間に438名の新規感染者が確認され、感染者総数は116,551名に達した。全国で321名が集中治療室で治療を受けている他、この内48名は人工呼吸器のサポートを受けている。(記事に一言!)今回の記事は、ネパールの新型コロナウイルス感染者数が25万人を超えたことを伝えています。この内、およそ半数はカトマンズ盆地で確認されています。一方、現在までに23万人が回復しています。最近、ネパール政府が学校再開や外国人観光客の入国許...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールの新型コロナウイルスの感染者が25万人を超える:2020年12月15日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】ポカラのホテルが国内観光客向けに50%の割引:2020年12月16日付けRepublica紙
(記事要約)ポカラのホテル業界は、国内観光客に対し宿泊料金を最大50%割引で提供することを決定した。割引は新型コロナウイルスの感染拡大が続いている間は有効。業界関係者は「以前は割引は交渉の末に実施されていたが、現在では50%の均一割引が提供される。」と語った。通常であれば、国内観光客の約40%がポカラを訪れる。市内には約700のホテルが存在する。(記事に一言!)今回の記事は、ポカラのホテルが50%の割引を実施することを伝えています。これは国内観光客の招致を狙ってのことです。新型コロナウイルスにより観光業界は大きな打撃を受けていますが、必死に延命策を模索しています。(出典)Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/pokhara-hot...【現地報道に見るネパール市場の状況】ポカラのホテルが国内観光客向けに50%の割引:2020年12月16日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】リンゴの輸入が大幅に増加:2020年12月16日付けDaily Star紙
(記事要約)バングラデシュは購買力の向上と健康意識の高まりから、世界で3番目のリンゴ輸入国となった。アメリカ政府農務省の報告によると、バングラデシュは2019/20年度に前年度比44%増の271,000トンのリンゴを輸入した。これはロシア、EUに次ぐ量だ。業界関係者は「有害農薬の脅威が減少したことに伴い、人々は新鮮な果物を食べることに関心を示している。」と述べた。バングラデシュは過去数年間にわたってリンゴの栽培を試みてきた。しかし、高温で冬が短いため、高品質の果物を生産するのはまだ成功していない。中国が最大のリンゴ供給国であり、これにインド、南アフリカ、ブラジル、オーストラリアが続いている。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュでりんごの輸入が増加していることを伝えています。一般的に所得水準が上がると果物...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】リンゴの輸入が大幅に増加:2020年12月16日付けDailyStar紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】大多数の小規模小売店舗が資金調達に苦慮:2020年12月14日付けStar紙
(記事要約)国際NPOのTechnoServeによる調査は、ケニアの小規模小売店の約52%が、新型コロナウイルスの影響による資金調達に困難を感じていることを明らかにした。これにより小規模小売店は事業の閉鎖や数百万人の雇用喪失につながった。また31%の小規模小売店は仕入れにおいても課題に直面していることが示された。一方、この調査は8月以降の経済状況を対象としているが、小規模小売店の93%が売上回復に楽観的な見通しを有している。またデジタル戦略を採用した小規模小売店は、売上高が50%以上増加した。TechnoServeは「デジタルソリューションを採用した小売店は、より回復力がある。」と語った。(記事に一言!)今回の記事は、多くの小規模小売店が資金調達に苦慮している様子を伝えています。これは新型コロナウイルスにより収...【現地報道に見るケニア市場の状況】大多数の小規模小売店舗が資金調達に苦慮:2020年12月14日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】空路による観光客の来訪は再開するも、国境閉鎖は継続:2020年12月13日付けKathmandu Post紙
(記事要約)新型コロナウイルスによる9か月間の閉鎖を経て、外国人関顧客の受け入れが再開される。すべての観光ビザが再開し、外国人観光客は自由にネパールに入国することが可能になる。一方、インド国境の閉鎖は継続される。カトマンズのトリブバン国際空港における到着時ビザは、外交官、国連機関、国際機関、在外ネパール人にのみ発行される。政府当局者は「外国人観光客は出発前にネパール大使館で観光ビザを取得するか、カトマンズ空港での「到着時」ビザを得る為に関係省庁から事前承認または推薦状を持参する必要がある。」と述べた。すべての外国人は、政府の健康安全プロトコルに従う必要がある。また出発72時間以内の新型コロナウイルス検査による陰性証明書を持参することも求められる。政府関係者は「ネパールを訪れる観光客は到着後に7日間の自己隔離が必...【現地報道に見るネパール市場の状況】空路による観光客の来訪は再開するも、国境閉鎖は継続:2020年12月13日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】パシュパティナート寺院は9か月間の閉鎖を経て再開された:2020年12月16日付けRepublica紙
(記事要約)ヒンドゥー教の有名な巡礼地の1つであるパシュパティナート寺院は、水曜日(12月16日)から再開した。新型コロナウイルスにより9か月間閉鎖されていた。同寺院の関係者は「保健省が発出した健康安全プロトコルに従って再開された。寺院を訪れる人々は、社会的距離を維持し、体温をチェックすると共に、マスクを着用することが求められる。」と述べた。今朝早く、100名以上のヒンドゥー教徒の姿が見られた。(記事に一言!)今回の記事はパシュパティナート寺院が再開したことを伝えています。パシュパティナート寺院は通常あれば数多くのヒンドゥー教徒で賑わっていますが、新型コロナウイルスにより閉鎖されていました。新型コロナウイルスの感染拡大がおさまらない中、宗教活動も再開された形です。(出典)Republica紙■記事URLhttp...【現地報道に見るネパール市場の状況】パシュパティナート寺院は9か月間の閉鎖を経て再開された:2020年12月16日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】インフレ率の高騰にもかかわらず貯蓄が増加:2020年12月16日付けDaily Star紙
(記事要約)新型コロナウイルスにより大きな利率が見込めないにもかかわらず、企業や家計は貯蓄という形で銀行に資金を預けている。銀行部門の貯蓄総額は2020年9月時点で前年同月比12.4%増の13兆4,543億タカ(約15兆円)に達した。専門家は「インフレ率が高騰していることを踏まえると現在、実質金利はマイナスの領域に突入している。」と述べた。11月のインフレ率は5.5%だった一方、銀行における定期預金の利率(FDR)は3%から4%となっていた。これは実質金利がマイナス2〜3%に達していることを意味している。銀行に預けているだけで貯蓄者は損失を被っている。唯一の安全な選択肢は政府の個人向け国債であり、その利回りは銀行金利よりもはるかに高い11.7%に達する。個人向け国債の残高は増加傾向にあり、2020/21年度当初...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】インフレ率の高騰にもかかわらず貯蓄が増加:2020年12月16日付けDailyStar紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】IBMがデジタル・トレーニングを通じてアフリカの農業新興企業をサポート:2020年12月9日付けStar紙
(記事要約)IBM社はデジタル・トレーニングを通じて、アフリカの農業新興企業を育成する計画を発表した。IBMのデジタル専門知識と正確な気象データを基に、36社を超えるアフリカの農業企業が支援を受ける。小規模な農業企業では、インターネットへのアクセスと適切なハードウェアが不足しているだけでなく、既存のデータの信頼性が低いことが課題だった。この支援では、高解像度の気象データを農業新興企業が利用できるようにすることで、より自信を持って重要な意思決定を行うことを意図している。IBM社は「現地の新興企業がより多くの顧客に対し、新しい市場を開拓できるよう支援したいと考えている。この目的のためにデータ分析、相互運用性、ビジネス・モデリングの分野でも基本的な知識を提供する。」と述べた。このプロジェクトはドイツ国際協力協会(GI...【現地報道に見るケニア市場の状況】IBMがデジタル・トレーニングを通じてアフリカの農業新興企業をサポート:2020年12月9日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】新型コロナウイルスからの経済回復は進まず:中央銀行の調査:2020年12月6日付けKathmandu Post紙
(記事要約)新型コロナウイルスからの経済回復は順調に進んでいない。中央銀行の調査は、様々な産業における生産量と取引量は新型コロナウイルス以前の47.9%までしか戻っていない。11月に実施した調査は全国316社からの回答に基づいている。6月から7月にかけて実施された前回の調査では回答者の97%が、生産量と取引量が74%減少したと述べていた。中央銀行は「今般の調査結果は、全国封鎖が解除された後も、経済活動は引き続き低迷していることを示唆している。」と述べた。10月、世界銀行は2020/21年度の経済成長率は0.6%との見方を示した。政府は、適切な安全健康プロトコルに従って、7月30日からホテルやレストランの再開を許可した。しかし、人々の移動が制限されている為、観光産業は引き続き苦しんでいる。また政府は500億ルピー...【現地報道に見るネパール市場の状況】新型コロナウイルスからの経済回復は進まず:中央銀行の調査:2020年12月6日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】アパレル市場で輸入不振により国産品が活況:2020年12月6日付けKathmandu Post紙
(記事要約)今年は新型コロナウイルスの感染拡大により、中国から縫製品の輸出が減少した。国内のアパレルメーカーは、この機会を活かそうとしている。業界関係者は「特に中国との貿易が滞っていることによる大きな供給ギャップのため、今年は国産製品が高い市場シェアを獲得した。」と述べた。輸入業者は「輸入品を満載した約1,800台のトラックが中国国境地点で立ち往生している。」と語った。今年度当初4か月間(2020年7月中旬~11月中旬)の縫製品の輸入額は前年同期比で31%減の103億ルピー(約103億円)に留まった。国内のアパレルブランドは「売上が急増し、問い合わせも多い。ほとんどの産業は苦しんでいるが、私たちはある程度の利益を上げることができた。」と述べた。従前、輸入衣料は市場シェアの約70%を占めていた。90%を占めていま...【現地報道に見るネパール市場の状況】アパレル市場で輸入不振により国産品が活況:2020年12月6日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】感染第2波への取り組み:政府は新たな経済刺激策を示唆:2020年12月11日付けDaily Star紙
(記事要約)政府当局は昨日(12月10日)、新型コロナウイルスの感染第2波に対する対策および経済回復に向け、新たな経済刺激策の実施を示唆した。財務省は「新たな経済刺激策について民間企業やエコノミストと話し合っている。」と述べた。政府はこれまでに、GDPの4.3%に相当する142億ドルの経済刺激策を実施してきた。この刺激策では雇用維持、需要回復、サプライチェーンと食料供給の保護、農村経済の活性化、社会保障の強化に焦点が当てられた。産業関係者は「6月と7月の回復は良好だったが現在は感染第2波が懸念されている。一部の産業は、まだ正常化していない」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュ政府が新たな経済刺激策の策定に取り組んでいることを伝えています。バングラデシュでは経済が徐々に正常化に向かいつつも、欧米...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】感染第2波への取り組み:政府は新たな経済刺激策を示唆:2020年12月11日付けDailyStar紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】ケニア他のアフリカ諸国よりも新型コロナウイルスの影響を受けている:2020年12月10日付けStar紙
(記事要約)Geopoll社の調査により、ケニア人は他のアフリカ諸国と比較して、新型コロナウイルスから経済的および心理的なストレスを受けていることが明らかになった。この調査は11月にアフリカ6か国(ケニア、ナイジェリア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モザンビーク、南アフリカ)の3,000名を対象に実施され、43%から回答が得られた。Nairobiの回答者の4分の3は、心理状態が昨年よりも悪化したと述べており、そのほとんどが経済的苦境を主な原因として挙げている。また6か国の回答者の約52%が、6月以降、収益が大幅に減少したと報告している一方、ケニアではこの割合が64%に達した。GeoPoll社は「ケニアは他国と異なり夜間外出禁止令を8か月間続けており、このことが経済的苦境や心理状態の悪化に繋がった。」と述べ...【現地報道に見るケニア市場の状況】ケニア他のアフリカ諸国よりも新型コロナウイルスの影響を受けている:2020年12月10日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらずカトマンズ盆地で学校再開:2020年12月9日付けKathmandu Post紙
(記事要約)カトマンズ盆地では新型コロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわらず、盆地内の様々な学校は授業を再開した。学校や地方自治体は感染対策には万全を期していると主張しているが、専門家は、児童を介して感染に脆弱な祖父母にウイルスが伝染する可能性を警告している。盆地内のBudhanilkantha市役所は「すべての安全対策を実施することにより学校が授業を再開することを許可した。」と述べた。Tarkeshwor市役所も「学校が保護者や地域住民との会合を実施した後、学校再開の許可を与えた。」と語った。教育省は学校再開の是非を判断する権限を地方自治体に与えていた。保健局は「学校再開の最大のリスクは児童が祖父母にウイルスを持ち込む可能性があることだ。」と語った。政府の統計によると新型コロナウイルスによる死亡者の6...【現地報道に見るネパール市場の状況】新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらずカトマンズ盆地で学校再開:2020年12月9日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】2020年11月までに国際到着者数が72%減:2020年12月8日付けRepublica紙
(記事要約)2020年1月から11月の国際便での到着者数は前年同期比で72%減少した。YogeshBhattarai航空大臣は「現在の優先事項は外国旅行社と航空業務に従事する人々の安全を可能な限り確保することである。政府は航空会社、空港および航空業務における健康安全ガイドラインを策定した。」と述べた。ネパール政府が2020年をVisitNepalYear2020として、200万人の外国人観光客の誘致を目標としていた。しかし2020年3月から約6か月間にわたる全国封鎖が実施された後、一定の制限付きで9月に国際線と国内線を再開していた。(記事に一言!)今回の記事は、11月までの国際線到着客数が72%減少したことを伝えています。国際線の停止により観光客の流入が止まっていますが、今般改めて、その影響が数字で示された格好...【現地報道に見るネパール市場の状況】2020年11月までに国際到着者数が72%減:2020年12月8日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】経済刺激策の50%以上は中小企業に届いていない:2020年12月9日付けFinancial Express紙
(記事要約)中小企業向け経済刺激策の2,000億タカ(約2,600億円)において、中央銀行は11月30日までに994億タカの融資を承認した。この内、銀行は821億タカの融資を実行した。中央銀行は、銀行が中小企業向け融資に関心を持っていないと非難した。この融資の金利は9%であり、政府が5%を助成する為、企業は残り4%の利子を負担する必要がある。政府の経済刺激策は農村地域における雇用創出と経済活性化を目的にしている。具体的には5つの国営銀行を通じた320億タカの融資、農業借り換えスキームに500億タカ、農村世帯と中小零細企業向けに300億タカの借り換えプログラム、貧困層に対する125億タカの現金給付、中小企業向け2000億タカの融資、および中小企業向け200億タカの貸付債務プログラムから構成されている。(記事に一言...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】経済刺激策の50%以上は中小企業に届いていない:2020年12月9日付けFinancialExpress紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】Gumzo社が家庭教師向けオンライン・プラットフォームを発表:2020年12月5日付けStar紙
(記事要約)eラーニング企業であるUsikuGames社は家庭教師向けプラットフォームを提供する。「GumzoForTutors」と名付けられたプラットフォームは、家庭教師はオンラインで授業を提供できるようになる。同社は「このプラットフォームにより家庭教師は収入を増やすことが出来る他、現在家にいる学生に対し勉強をする機会を提供することが出来る。」と述べた。14日間の無料トライアルでは、家庭教師は確認のために携帯電話番号を登録する。次に、アカウントを使用して教室を作成し授業に生徒を招待する。すべての通話は暗号化され保護されている。また記録機能により授業は録音されMP4形式で保存される。(記事に一言!)今回の記事は、アフリカの現地企業がeラーニング・プラットフォームの提供を開始したことを伝えています。これは家庭教師...【現地報道に見るケニア市場の状況】Gumzo社が家庭教師向けオンライン・プラットフォームを発表:2020年12月5日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールで食品輸入が急増:2020年12月6日付けRepublica紙
(記事要約)ネパールの食品輸入額は、今年3月の全国封鎖以後7ヶ月間で前年同期比64%増の449億ルピー(約449億円)に達した。同期間に米、豆類、香辛料、果物の輸入が急増した。商工供給省は「全国封鎖により家計消費が増加したことが食品輸入の増加に繋がった。また免疫システムを高めると見られている新鮮な果物、ドライフルーツ、栄養補助食品、ハーブ製品なども大量に買われた。」と述べた。同期間で米の輸入額は46%増加して173億ルピーに達した他、砂糖の輸入額は18%増の61.4億ルピーとなった。同様に、栄養補助食品の輸入はほぼ2倍の3億2,000万ルピーとなり、漢方薬の輸入も3倍の1億5,000万ルピーに増加した。(記事に一言!)今回の記事は、3月に全国封鎖が開始されて以降、食品の輸入が急増したことを伝えています。これは家...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールで食品輸入が急増:2020年12月6日付けRepublica紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】外国の製品サービスを米ドルでの購入が可能に:2020年12月6日付けRepublica紙
(記事要約)中央銀行は、人々が製品やサービスをオンラインで購入する際、一定額まで外貨で支払いが出来るよう、外国為替規制を緩和する準備を進めている。中央銀行の高官は「年間最大500ドル相当の製品やサービスのオンライン・ショッピングでの輸入を許可する予定。」と語った。現在、ネパール人は外国の製品やサービスをオンラインで購入するために外貨で直接支払うことは許可されていない。今般の規制緩和により、人々がオンラインで外国から製品やサービスを購入するのが容易になる。具体的にはAmazon、Alibaba、Netflixからオンラインで購入したい人やンライン授業を受講したい学生、海外のホテルを予約したい旅行者、Facebookやその他のソーシャルメディアサイトに広告を掲載する広告主にとって役立つと期待されている。(記事に一言...【現地報道に見るネパール市場の状況】外国の製品サービスを米ドルでの購入が可能に:2020年12月6日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】新型コロナウイルスは20〜40歳の人々が主要な感染源(super spreader):2020年12月7日付けDaily Star紙
(記事要約)専門家によると、冬の到来とともに新型コロナウイルスの感染者数は増え続けており、特に20歳から40歳までの人々で主要な感染源(superspreader)となっている。国内の感染者の半数以上が21歳から40歳だ。一方、50歳以上では新型コロナウイルスによる死亡率が高くなっており79%に達している。また男女別では、男性は感染者と死亡者の両方で70%以上を占めている。専門家は「国内では有効な感染抑制策はない。1918年のスペイン風邪のように感染拡大は、人口の60〜70%が感染するか、或いはワクチン接種が実施出来るまで続くだろう。」と述べた。昨日(12月6日)、新型コロナウイルスにより新たに31名が死亡し、死亡者数は6,838名に達した。また1,666名の感染者が確認され、感染者の総数は477,545名とな...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】新型コロナウイルスは20〜40歳の人々が主要な感染源(superspreader):2020年12月7日付けDailyStar紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】特恵貿易協定によりバングラデシュとブータン貿易は15%増加:2020年12月7日付けDaily Star紙
(記事要約)バングラデシュとブータンの二国間貿易は、両国が昨日(12月6日)特恵貿易協定(PTA)を締結したことにより、年間15%増加する見通し。同協定はダッカにおいて、バングラデシュ政府のTipuMunshi商務大臣とブータン政府のLyonpoLoknathSharma経済大臣の間で署名された。これはバングラデシュ初のPTAとなる。同協定により、バングラデシュから輸出される100種類の製品がブータンにおいて免税となる他、バングラデシュは同様の特権を34品目のブータン製品に与える。バングラデシュの製品には縫製品、フルーツジュース、ジャガイモ、セメント、ビスケットなどが含まれる一方、ブータンの製品は牛乳、天然蜂蜜、セメントクリンカー、石鹸、ミネラルウォーターなどが対象となる。今般の協定調印により、バングラデシュは...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】特恵貿易協定によりバングラデシュとブータン貿易は15%増加:2020年12月7日付けDailyStar紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】海外からの観光客数は72%減少:2020年12月3日付けStar紙
(記事要約)2020年1月から10月における海外からの入国者数は前年同期比72%減の470,971名に留まった。1月と2月は良好な数字で推移したが、新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降、大幅に減少した。8月の国際線の再開後、若干の改善が見られた。NajibBalala観光大臣は「開発中のワクチンが広く摂取できるようになれば、状況は徐々に改善するだろう。」と語った。実際、国際線の再開以後、徐々に来訪客数は増加しており、8月は14,049名、9月は26,018名、10月は39,894名を記録した。この内、35.3%が友人や家族への訪問、35.1%がビジネス目的、19.9%のみが観光旅行者だった。出発国の上位はウガンダ(60.399名)、アメリカ(53,444名)、タンザニア(43,649名)、イギリス(42,...【現地報道に見るケニア市場の状況】海外からの観光客数は72%減少:2020年12月3日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】「9月時点で8名に1名が新型コロナウイルスに感染」血清有病率調査:2020年12月3日付けKathmandu Post紙
(記事要約)保健人口省が実施した血清有病率調査により、9月時点で全人口の約13%が新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。世界保健機関(WHO)から技術支援と財政支援を受けて全国で調査が実施された。血清有病率調査では(新型コロナウイルスの)抗体の存在が調べられた。政府当局者は「この調査では9月までに人口の15%近くが新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっており、ウイルスが驚くべき速度で広がったことを示している。」と述べた。水曜日(12月2日)時点で236,246名が新型コロナウイルスに感染し、1,538名が死亡した。尚、アメリカの血清有病率は9.3%、スイスは8%、英国は7%、ベルギーは5%である他、インドは6.6%であった。保健省の関係者は「2回目の血清有病率調査を実施するかどうかは検討中だ。...【現地報道に見るネパール市場の状況】「9月時点で8名に1名が新型コロナウイルスに感染」血清有病率調査:2020年12月3日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】働かせろ!:2020年12月3日付けRepublica紙
(記事要約)木曜日(12月3日)、タメル地区の事業関係者は夜間営業の再開を求めて抗議活動を行った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ネパール政府は3月24日から全国すべての事業を閉鎖した。その後、日中の営業は再開されたものの、夜間営業はまだ再開されていない。(記事に一言!)今回の記事は、タメル地区の事業関係者が夜間営業の再開を求めて抗議活動を実施したことを伝えています。これは、3月から夜間営業が禁止されている為です。タメル地区はカトマンズ有数の観光地域ですが、新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けています。(出典)Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/let-us-work/【現地報道に見るネパール市場の状況】働かせろ!:2020年12月3日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】「バングラデシュは債務の罠に陥らない」外務大臣:2020年12月2日付けFinancial Express紙
(記事要約)AKMomen外務大臣は「中国やインドからの借り入れにより債務の罠に陥ることはない。」と語った。バングラデシュ政府は他国からの借り入れにより多数のメガプロジェクトを遂行していることから、債務の罠に陥る懸念がささやかれていた。バングラデシュの負債比率はわずか15%であり、これはIMFが定める債務の罠の基準値をはるかに下回っている。IMFによれば、債務比率が40%に達すると債務の罠に陥っているとみなされる。(記事に一言!)今回の記事は、外務大臣が債務の罠に陥る可能性を否定したことを伝えています。感染対策や経済刺激策によりバグらデシュにおいても歳出圧力は高まっています。この為、バングラデシュ政府は世界銀行やアジア開発銀行から借り入れを進めており、債務額は膨れ上がっています。(出典)FinancialExp...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】「バングラデシュは債務の罠に陥らない」外務大臣:2020年12月2日付けFinancialExpress紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】11月の輸出額は過去4か月間で最高:2020年12月4日付けDaily Star紙
(記事要約)2020年11月の輸出額は前年同月比0.76%増の30.7億ドル(約3,150億円)に達した。これは8月以降では最も高い金額。輸出全体の約85%を占める縫製品の輸出額は、7月から11月の4か月間で128.9億ドルとなり、前年同期比で1.48%増加した。業界関係者は「これは輸出が完全に回復したことを意味するものではない。新型コロナウイルスのワクチンが開発されつつあるが、ヨーロッパやアメリカのような主要な輸出国の経済が好転するのには時間がかかるだろう。」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、11月の輸出額が過去4か月間で最も高い金額に達したことを伝えています。これはバングラデシュの輸出が回復傾向にあることを示しています。一方、主要な輸出先である欧米諸国では感染第2波に襲われており、今後の先行きは不透明...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】11月の輸出額は過去4か月間で最高:2020年12月4日付けDailyStar紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】現地通貨安を受けケニア政府はユーロによる資金調達を模索:2020年12月1日付けStar紙
(記事要約)ケニア政府財務省は、為替リスクを軽減するため、ユーロ建てによる資金調達を検討している。これは、ケニア・シリングは1ドル=110シリングを下回り、下落を続けていることを受けた措置。ケニアのドル建て債務では、シリング安により利息が年間100億シリング(約100億円)以上膨らませた。ケニア政府の債務の内、50.1%は海外債務が占め、為替リスクにさらされている。この海外債務のうち、69.0%はドル建て、18.1%はユーロ建て、5.5%は人民元建て、4.5%は日本円建てとなっている。ケニア政府は新型コロナウイルス対策として世界銀行から10億シリング(約10億円)を借り入れていた。(記事に一言!)今回の記事は、ケニア政府がユーロ建て債券による資金調達を模索している様子を伝えています。これは歳出圧力が高まる中、シ...【現地報道に見るケニア市場の状況】現地通貨安を受けケニア政府はユーロによる資金調達を模索:2020年12月1日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】新型コロナウイルスの感染が続く中、冷凍食品がブーム:2020年11月30日付けKathmandu Post紙
(記事要約)カトマンズ盆地では長期間保管できる冷凍食品の売り上げが急増している。全国封鎖の開始以後、肉や魚などの冷凍食品の売上高は40%以上増加した。業界関係者は「冷凍食品の売り上げはここ数ヶ月で2倍になり、週末やお祭り時期には3倍に達する。冬の到来とともに冷凍モモや肉製品の需要が高まっている。」と述べた。冷凍フライドポテトやスイートコーン、モモ、魚、エビなどのシーフード、肉製品に人気が集まっている。全国封鎖によりレストランやホテルが閉鎖されたこと受け、人々は冷凍食品を注文し始めた。また冷凍食品は衛生的であることも人気が高まっている一因。(記事に一言!)今回の記事は、冷凍食品市場が急拡大している様子を伝えています。これは新型コロナウイルスの感染拡大により、家で食事をする機会が増加した為です。ネパールでも新型コロ...【現地報道に見るネパール市場の状況】新型コロナウイルスの感染が続く中、冷凍食品がブーム:2020年11月30日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】カトマンズ・ニューデリー便が来週から再開:2020年12月1日付けRepublica紙
(記事要約)新型コロナウイルスにより3月以降停止されていたネパールとインド間の航空便が、来週から再開される。航空省は「フライト再開に向けた準備を進め7日から10日以内に開始する。」と述べた。運行再開後はネパールとインドからそれぞれ1社ずつがフライトを運航する。国際線は9月1日に再開していたものの、インドのニューデリー、ムンバイ、バンガロールへのフライトは停止されたままだった。(記事に一言!)今回の記事は、カトマンズとニューデリー間の国際線が再開されることを伝えています。ニューデリー便は観光やビジネスにとって重要な路線です。一方、当面は便数は限定的になると見られます。(出典)Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/kathmandu-...【現地報道に見るネパール市場の状況】カトマンズ・ニューデリー便が来週から再開:2020年12月1日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュの実質賃金はアジアで最も急落:2020年12月3日付けDaily Star紙
(記事要約)国際労働機関(ILO)によると、バングラデシュの実質賃金は、過去10年間でアジア太平洋地域の国々の中で最も下落した。アジア太平洋地域では2010年から2019年の間に、22カ国で実質最低賃金が増加した一方、8か国で減少した。バングラデシュでは同期間に5.9%下落した。一方、バングラデシュにおける労働生産性の伸びは、この10年間で5.8%を記録した。これはアジア太平洋地域では中国(6.8%)、ミャンマー(5.9%)に次いで3番目に高い。ILOによると、バングラデシュは最低賃金が業界毎に設定されている数少ない国の1つだ。専門家は「バングラデシュの実質賃金は労働生産性を考慮していない。」と述べた。バングラデシュでは最低賃金を5年ごとに改訂され、直近は2018年12月に改訂された。(記事に一言!)今回の記事...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュの実質賃金はアジアで最も急落:2020年12月3日付けDailyStar紙
【現地報道に見るケニア市場の状況】ケニア・シリングが過去最安値を更新:2020年12月1日付けStar紙
(記事要約)ケニア・シリングは月曜日(11月30日)に1ドル=110.05シリングを記録し、過去最安値を更新した。観光客数および農産物輸出の減少によるドル不足の為、ケニア・シリングは過去数か月間にわたって下落圧力にさらされていた。3月中旬に1ドルあたり101シリングから103シリングの範囲で取引されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い下落傾向にあった。専門家は「新型コロナウイルスの懸念が世界を覆う中、シリングは今後3か月間も下落圧力を受け続けるだろう。」と語った。一方、ケニア・シリングの下落により、輸入品価格の上昇による生活費への影響が懸念される。更にケニア政府の対外債務の65%が米ドル建てであることから、債務額が膨らむ可能性も心配される。(記事に一言!)今回の記事は、ケニア・シリングが下落を続けている...【現地報道に見るケニア市場の状況】ケニア・シリングが過去最安値を更新:2020年12月1日付けStar紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】エベレスト観光のマウンテンフライトが再開:2020年11月30日付けKathmandu Post紙
(記事要約)国内航空会社は8か月間に及ぶ閉鎖の後、来週からマウンテンフライトを再開する。業界関係者は「国内便の乗客数は持ち直し始めている。特にネパールに居住している外国人からマウンテンフライトの再開に対する要望があった。週に1回[土曜日]に飛行を行い、需要に応じて頻度を増やす。」と述べた。イエティ航空は8,999ルピー(約9,000円)のチケットを購入した場合、1枚チケットが無料になる。またブッダエアーも、チケットを1枚購入すると、もう1枚が無料となるプロモーションを発表した。マウンテンフライトは飛行機からヒマラヤの景色を眺めるフライトであり、国内航空会社の主要な収入減の1だ。しかし政府が3月24日に全国封鎖を発表した後、フライトは停止されていた。(記事に一言!)今回の記事は、マウンテンフライトが再開されたこと...【現地報道に見るネパール市場の状況】エベレスト観光のマウンテンフライトが再開:2020年11月30日付けKathmanduPost紙
【現地報道に見るネパール市場の状況】トリブバン大学で対面授業を再開:2020年12月1日付けRepublica紙
(記事要約)トリブバン大学の理事会は対面授業の再開を決定した。これによりトリブバン大学の全ての系列機関は物理的な授業を実施出来るようになった。それぞれの教育機関は健康安全プロトコルに従う必要がある。(記事に一言!)今回の記事は、トリブバン大学が対面授業の再開を決定したことを伝えています。トリブバン大学はネパール・トップの大学です。今後も対面授業の再開は広がっていくと見られます。(出典)Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/tu-campuses-to-resume-physical-classes-suspended-after-covid-19-outbreak/【現地報道に見るネパール市場の状況】トリブバン大学で対面授業を再開:2020年12月1日付けRepublica紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】DHLExpressが事業拡大に向け25億タカ(約30億円)を投資:2020年12月1日付けDaily Star紙
(記事要約)DHLExpress社はバングラデシュにおけるロジスティクスサービスの需要の高まりに対応するため25億タカ(約30億円)を投資し、新たな施設を建設する。これはアジア太平洋地域における9億ドルに及ぶ投資の一環。新しい施設は2022年3月にオープンする予定であり、出荷処理能力を35%向上させる。同社は「私たちはバングラデシュにおけるビジネスの見通しについて楽観的である。」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、DHLExpress社がバングラデシュでの事業拡大に積極的な様子を伝えています。これは新型コロナウイルスによるeコマースの伸長により、運送市場が急拡大していることが背景です。(出典)DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/business/news...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】DHLExpressが事業拡大に向け25億タカ(約30億円)を投資:2020年12月1日付けDailyStar紙
【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】日本のニプロ(株)がJMIグループの買収に12億8,000万タカ(約15億円)の投資:2020年12月1日付けDaily Star紙
(記事要約)日本の医療機器大手であるニプロ株式会社は、バングラデシュでの事業拡大を目指しJMIグループを買収するために約12億8,000万タカ(約15億円)の投資をした。これにより同社のJMIグループへの投資額は約68億タカとなった。合併後はNIPROJMIMarketingLtdと名付けられ、JMIグループにより製造された医薬品や医療機器を現地市場で展開する。NIPROAsiaPteLtdは「JMIグループは高品質の製品を生産することで信頼を獲得した。製品の品質を確保することで消費者を満足させたいと考えている。」と述べた。JMIグループは「新しいパートナーシップによりバングラデシュのヘルスケアセクターへの取り組みがさらに強化され、質の高い顧客サービス、円滑な流通、効率的な販売およびマーケティングを提供できるよ...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】日本のニプロ(株)がJMIグループの買収に12億8,000万タカ(約15億円)の投資:2020年12月1日付けDailyStar紙
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