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新興国・発展途上国への日本企業による海外展開を応援するブログ
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国際協力の「知識」や「経験」を基に効果的な海外展開の方法を考えます
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サールさんの新着記事

1件〜30件

  • 【現地報道に見るケニア市場の状況】新型コロナウイルスにより32名の医療従事者が死亡:2021年1月10日付けDaily Nation紙

    (記事要約)保健省は日曜日(1月10日)、2020年3月以降、新型コロナウイルスにおり32名の医療従事者が死亡したと発表した。これまでに合計3,068名の医療従事者が新型コロナウイルスに感染しており、この内1,571名が女性だった。一方、日曜日に新たに87件の感染者が確認され、感染者数は98,271名に達した。また死者数は6名増加して1,710名となった。全国で676名が入院し、2,142名が在宅隔離となっている。この内、32名が集中治療室(ICU)で治療をうけている。(記事に一言!)今回の記事は、新型コロナウイルスにより32名の医療従事者が死亡したことを伝えています。各国で新型コロナウイルスによる医療従事者への影響が懸念されています。(出典)DailyNations紙■記事URLhttps://nation....【現地報道に見るケニア市場の状況】新型コロナウイルスにより32名の医療従事者が死亡:2021年1月10日付けDailyNation紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】Gyawali外務大臣のデリー訪問はワクチン確保の為:2021年1月11日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)今週後半にPradeepGyawali外務大臣のインド訪問が予定されており、ネパール政府が新型コロナウイルスのワクチン調達に向けたインド政府との交渉に突破口を作ることを望んでいる。この問題に詳しい首相府の関係者は匿名を条件に「インドから“善意の行為(goodwillgesture)”として約50万人分のワクチンを獲得することを考えている。」と述べた。HridayeshTripathi保健大臣は「第1段階として1,200万人分のワクチン調達を検討しており、インドは有力な調達先だ。ワクチン調達に最大限の努力を払っており、いくつかの生産者や国と連絡を取り合っている。しかし、まだ誰とも契約を結ぶ段階には達していない。」と語った。従前、ネパール政府はワクチンを製造している国々に個別に外交文書を送付していた。し...【現地報道に見るネパール市場の状況】Gyawali外務大臣のデリー訪問はワクチン確保の為:2021年1月11日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】自宅隔離中の新型コロナウイルス感染者の約50%が健康プロトコルに違反:2021年1月11日付けRepublica紙

    (記事要約)政府の調査によると、自宅隔離となっている新型コロナウイルス感染者のほぼ50%が健康安全プロトコルに従っていない。536名の新型コロナウイルス感染者を対象に実施された調査では、わずか52.5%が自宅隔離中に適切な社会的距離を確保していた。専門家は「この結果は衝撃的であり、健康プロトコルを無視する人々は新型コロナウイルスの感染拡大にとって大きなリスクである。」と述べた。この調査では、自宅隔離の間、十分な数の部屋、トイレ、バスルームがないために健康プロトコルに従うことができなかったことを示している。調査対象の110名のうち、42.8%は別々の部屋を確保できず、26.1%はトイレを分けることが出来ず、5%は感染中に家族のサポートがなかった。また312名(58.2%)が自宅隔離中に何らかの精神障害に直面してい...【現地報道に見るネパール市場の状況】自宅隔離中の新型コロナウイルス感染者の約50%が健康プロトコルに違反:2021年1月11日付けRepublica紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】携帯電話の利用者数が1億7,010万人に達する: 2021年1月11日付けFinancial Express紙

    (記事要約)バングラデシュにおける携帯電話加入者数は、昨年12月末で1億7,010万人に達した。2020年1月末の携帯電話加入者数は1億6,560万人だった。Grameenphone社の加入者数は7,900万人、Robi社は5,090万人、Banglalink社は3,520万人となっている。携帯電話加入者の内、約1億230万人が携帯電話からインターネットを使用している。(記事に一言!)今回の記事は携帯電話の加入者数が1億7,000万人を超えたことを伝えています。バングラデシュの人口は1億6,000万人と言われていますので、携帯電話の加入者数が人口数を超えたと見られます。今後、モバイル・ファイナンスなど携帯電話を活用したビジネスが広がることが期待されます。(出典)FinancialExpress紙■記事URLht...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】携帯電話の利用者数が1億7,010万人に達する:2021年1月11日付けFinancialExpress紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】新型コロナウイルスのワクチン接種が2月第1週から開始:2021年1月12日付けDaily Star紙

    (記事要約)新型コロナウイルスのワクチン接種が2月第1週から開始される。バングラデシュ政府は昨日(1月11日)、アストラゼネカ社製ワクチンの初回入荷分が1月25日までに到着すると発表した。ワクチン接種を受けるには、1月26日に公開されるアプリに登録する必要がある。政府当局者は「最初の月に25万人を対象に一人当たり2回の接種がされる。最初に、おそらく医科大学病院にいる数名にワクチンを投与して[効果]を観察する。」と述べた。ワクチン接種のために合計7,344のワクチン接種チームが編成された。各チームには2名の接種従事者と4名のボランティアが配属される。スタッフに対する訓練とオリエンテーションは現在実施中であり1月27日までに完了する予定だ。接種は2回実施され、2回目の投与は最初の接種から8〜12週間後に行われる。(...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】新型コロナウイルスのワクチン接種が2月第1週から開始:2021年1月12日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るケニア市場の状況】新型コロナウイルスによりケニアへの海外送金流入額が増加:2021年1月4日付けStar紙

    (記事要約)2020年11月までの12か月間で30億4,500万ドル(約3,319億シリング)の海外送金がケニアに送られた。前年の同期間の海外送金流入額は27億9,000万ドルだった。今般の海外送金の増加は、新型コロナウイルスにより世界経済が混乱している最中で起こった。このような海外送金により、ケニア国内の何百世帯もの家族が救済された。ケニア民間セクター連合(Kepsa)の調査によると、新型コロナウイルスのパンデミックにより失業者数は590万人を超えると見られる。(記事に一言!)今回の記事は、ケニアへの海外送金流入額が増加していることを伝えています。当初、新型コロナウイルスにより多くの海外出稼ぎ労働者が本国への帰国を余儀なくされたことを受け、海外送金流入額も減少すると予想されていました。しかし多くの国々で海外送...【現地報道に見るケニア市場の状況】新型コロナウイルスによりケニアへの海外送金流入額が増加:2021年1月4日付けStar紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】2020年はネパールの観光産業にとって1986年以来の最悪の年となった:2021年1月3日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)昨年(2020年)、ネパールを訪れた外国人観光客数は前年比80.7%減の230,085名に留まった。これは1986年と同程度の数字だ。ネパール政府は2020年に「VisitNepalYear」として200万人の観光客を目論んでいた。2020年3月12日、ネパール政府は、全ての国に対しオン・アライバルの観光ビザの発行を停止した。この決定は、世界保健機関が新型コロナウイルスのパンデミック宣言をした翌日に行われた。10月17日、ネパール政府はトレッカーと登山家の入国を認めた。また政府は、12月第1週に観光客の飛行機での入国を許可した。しかし現在でもビザは簡単には発行されていない。業界関係者は「2021年にはあまり期待していない。」と述べた。また政府当局は「ワクチン接種の可能性は前向きな話題ではあるものの、...【現地報道に見るネパール市場の状況】2020年はネパールの観光産業にとって1986年以来の最悪の年となった:2021年1月3日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールは南アジア諸国の中で新型コロナウイルスからの回復率が最も高い:2021年1月4日付けRepublica紙

    (記事要約)ネパールは、南アジア諸国の中で、新型コロナウイルスからの回復率(97.1%)が最も高い。インドの回復率は96.2%、モルディブは95.2%とネパールに続いている。月曜日(1月4日)時点で255,088名もの人々が新型コロナウイルスから回復した。(記事に一言!)今回の記事は、新型コロナウイルスからの回復率で、ネパールは南アジア諸国の中で最も高いことを示しています。一方、ネパールでは感染者数がどこまで把握されているのかという問題もあり、この数値は参考情報として捉える必要がありそうです。(出典)Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/nepal-has-highest-covid-19-recovery-rate-among-...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールは南アジア諸国の中で新型コロナウイルスからの回復率が最も高い:2021年1月4日付けRepublica紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュ政府がアストラゼネカ社製ワクチンを承認:2021年1月4日付けDaily Star紙

    (記事要約)バングラデシュ政府は本日(1月4日)、アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンを承認した。3,000回分のワクチン確保に向け、政府は火曜日(1月5日)にも半額を前払いする可能性がある。ワクチンの初回出荷分は政府承認の1か月後に到着する見込み。保健省は「ワクチンは緊急使用のために投与される。」と語った。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュ政府が新型コロナウイルスのワクチン使用を承認したことを伝えています。新型コロナウイルスの感染は落ち着きを見せつつあるものの、経済の正常化に向けて、ワクチンの接種はバングラデシュでも重要な課題です。(出典)DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/frontpage/news/oxford-universit...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュ政府がアストラゼネカ社製ワクチンを承認:2021年1月4日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】7月から12月に1,022億タカ(約1,300億円)のブラックマネーが合法化:2021年1月5日付けDaily Star紙

    (記事要約)昨日(1月4日)歳入庁は、未納税富裕者が資金洗浄を行ったことにより1,022億タカ(約1,300億円)が正規経済に組み込まれたことを明らかにした。今年度上半期(2020年7月~12月)に行われた資金洗浄額は過去最高を記録した。今年度、バングラデシュ政府は投資の増加や経済成長の加速化に向けて、ブラックマネーを合法化し活用することを認めた。ブラックマネーを合法化する機会は6月30日まで実施される。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュ政府がブラック・マネーの活用に乗り出したことを伝えています。バングラデシュでは所得税の捕捉が厳密に行われておらず、未納税の個人資産が多く存在します。新型コロナウイルスにより税収が急落する中、このような未納税資産に政府が目をつけた格好です。(出典)DailyStar紙■...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】7月から12月に1,022億タカ(約1,300億円)のブラックマネーが合法化:2021年1月5日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るケニア市場の状況】夜間外出禁止令が3月12日まで延長:2021年1月3日付けStar紙

    (記事要約)UhuruKenyatta大統領は夜間外出禁止令を3月12日まで延長した。夜間外出禁止令は11月に、1月3日まで延ばされていた。夜間外出禁止令は引き続き午後10時から午前4時まで実施される。同大統領は「新型コロナウイルスの感染が懸念される公開イベントおよび集会は、今後60日間停止されたままになる。」と述べた。また葬儀・埋葬・結婚式は、事前の承認を得て、最大150名までの人数で行うものとされた。また学校は1月4日から授業が再開されるが、58歳以上か基礎疾患を抱える教師は遠隔手段により授業を実施することが求められる。また、すべての学校は、保健省が発行したガイドラインに沿って、適切な手洗い施設を確保する必要がある。保護者は緊急時以外の学校訪問は禁止された他、体育などのすべての課外活動は今後90日間禁止され...【現地報道に見るケニア市場の状況】夜間外出禁止令が3月12日まで延長:2021年1月3日付けStar紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】New Roadの振興策は群衆に対応できず中止に:2021年1月3日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)土曜日(1月2日)、人々の混雑と新型コロナウイルスの感染リスクにより、NewRoadの150mに設置されたカラフルな傘は撤去された。ほぼ3週間前に420個のカラフルな傘が取り付けたことにより、毎日15,000人を超える人々が訪れた。若者は自撮り写真を撮影しTik-Tokの動画を作成した。主催者は「新型コロナウイルスの感染に加えて混雑により車両の移動が不可能となった。地元のビジネスと移動に支障をきたすようになった。」と述べた。主催者は30万ルピーを寄付した地元企業との協議の結果、これらの傘を撤去した。(記事に一言!)今回の記事は、NewRoadの地域振興活動が、新型コロナウイルスの感染リスクにより中止となったことを伝えています。ネパールにおいても実体験を伴う振興活動は大きな困難を伴うことが分かります。...【現地報道に見るネパール市場の状況】NewRoadの振興策は群衆に対応できず中止に:2021年1月3日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】政府はいまだに臨機休校の学校を再開することを決定:2021年1月3日付けRepublica紙

    (記事要約)新型コロナウイルスにより現在でも臨時休校が継続している学校は、授業を再開することになった。日曜日(1月3日)、政府の危機管理委員会は学校、ジム、映画館のサービスを再開させることを決定した。ただし同委員会は、必要に応じて、これらの機関を閉鎖する権限を郡の新型コロナウイルス対策委員会に与えた。この決定により体育館、ジム、映画館は、適切な感染対策を講じることを条件に、9か月以上の閉鎖から再開することが可能になる。(記事に一言!)今回の記事は、政府が全ての学校を再開させることを決定したことを伝えています。従前、新型コロナウイルスの感染が拡大していない地域のみ、学校の再開が認められていました。(出典)Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/...【現地報道に見るネパール市場の状況】政府はいまだに臨機休校の学校を再開することを決定:2021年1月3日付けRepublica紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】パンデミック後に年間260万人の雇用創出は困難: 2021年1月4日付けFinancial Express紙

    (記事要約)専門家は「第8次5カ年計画で2025年度までに1,133万人もの雇用を創出することは困難である。」と述べた。バングラデシュ政府は、第8次5か年計画において2020/21年度から2024/25年度までの雇用創出目標を設定している。一方、経済的に好調な時期であった第7次5か年計画において雇用創出の目標を達成できなかった。第7次5か年計画では国内で1,090万人、海外で200万人の雇用創出を目指していたが、950万人の創出に留まった。これは目標の73.6%に相当する。専門家は「第8次5か年計画の雇用目標は野心的すぎる。」と指摘した。(記事に一言!)今回の記事は、新型コロナウイルスにより第8次5か年計画の雇用創出目標が達成困難との専門家の見方を伝えています。バングラデシュでは年間200万人の新卒者が労働市場...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】パンデミック後に年間260万人の雇用創出は困難:2021年1月4日付けFinancialExpress紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】海外送金流入額が過去最高の217億ドル(約2.2兆円)に達する:2021年1月4日付けDaily Star紙

    (記事要約)昨年(2020年)の海外送金流入額は史上最高の217億ドル(約2.2兆円)に達した。これは前年度比で18.5%の驚異的な成長。特に9月から12月は4か月連続で単月の海外送金乳留学は20億ドルを超えた。これに伴い外貨準備高も増加し430億ドルを超えた。外貨準備高は新型コロナウイルスに襲われた3月時点では323億8,000万ドルだった。昨年1月から3月の間に181,218名の海外出稼ぎ労働者が海外に渡った。一方、4月以降は海外出稼ぎ労働者の渡航データはない。専門家は「非公式の送金手段(フンディ)の停止が海外送金流入額のデータを押し上げた。」と述べた。また別の専門家は「現在ではモバイル金融サービスが海外送金の中心的な方法になりつつある。」と語った。(記事に一言!)今回の記事は、昨年の海外送金流入額が過去最...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】海外送金流入額が過去最高の217億ドル(約2.2兆円)に達する:2021年1月4日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るケニア市場の状況】今年は里帰りの交通機関の利用が低調:2020年12月27日付けStar紙

    (記事要約)交通機関の予測状況は、クリスマスと新年に向け里帰りをする人が今年は多くないことを示している。これは新型コロナウイルスにより経済を荒廃していることと関連している。Western、NyanzaおよびRiftValle地域で約100台の運航しているEasyCoach社は、Nairobiからの帰省便は予約が埋まったが、帰り便の予約はまばらだ。またKenya,からUgandaやRwandaへの国際バスを運行しているMashEastAfrica社でも、往路便は多数の予約が入っている一方、復路便の予約はほぼゼロだ。(記事に一言!)今回の記事は、休暇シーズンにおける輸送需要が低迷している様子を伝えています。Nairobiから地方へのバスの予約は埋まっていますが、復路の予約が入っていません。Nairobiにいても仕事...【現地報道に見るケニア市場の状況】今年は里帰りの交通機関の利用が低調:2020年12月27日付けStar紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】中国の副大臣が政治視察の為にネパールを4日間訪問:2020年12月27日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)中国共産党国際部のGuoYezhou副大臣率いる4名の使節団が日曜日(12月27日)、カトマンズに到着した。情報筋は「使節団は個人用保護具を着用していたので、私たちでさえ彼らを認識することができなかった。」と述べた。この使節団の訪問は、与党ネパール共産党が分裂した直後に行われた。Gou副大臣は共産党UMLと共産党(マオイスト派)の合併が迫っていた2018年2月にもカトマンズを訪れていた。与党幹部は「Guo副大臣はネパールの政治状況を視察する為にネパールを訪問したと見られる。また習近平国家主席を含む中国の指導者のメッセージもネパール側に伝えられる。これ以外には私たちは何も知らされていない。」と語った。中国大使館はBidyaDeviBhandari大統領、Oli首相の他、与党ネパール共産党のPushpa...【現地報道に見るネパール市場の状況】中国の副大臣が政治視察の為にネパールを4日間訪問:2020年12月27日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】エネルギー需要が急増する中、インドからの電力輸入が総消費量の44%に達する:2020年12月27日付けRepublica紙

    (記事要約)冬の乾季になり電力需要が急増する一方、電力供給量が低下する中、インドからの電力輸入が電力消費量の44%に達した。金曜日(12月25日)時点で電力消費量は2,511万ユニットであるのに対し、インドから1,094万ユニットの電力を輸入した。カトマンズでは土曜日(12月26日)に気温は1.3度まで下がり、今年の最低気温を記録した。気温の低下に伴い暖房の利用も増加している。ピーク時の電力需要は1,430メガワットに達し、昨年よりも約23%増加した。一方、冬季、特に1月から3月は川の水位が下がり、水力発電による発電量は減少する。昨年度インドから輸入された電力は135.8億ルピー(約135億円)に達した。(記事に一言!)今回の記事は、ネパールの電力のおよそ半分がインドからの輸入で賄われていることを伝えています。...【現地報道に見るネパール市場の状況】エネルギー需要が急増する中、インドからの電力輸入が総消費量の44%に達する:2020年12月27日付けRepublica紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】米価の高騰を受け米輸入を緩和:2020年12月28日付けDaily Star紙

    (記事要約)バングラデシュ政府は、米市場を安定させるため60万トンの米を25%の関税で輸入することを許可する予定だ。現在、輸入米には62.%の関税が課されている。この輸入に際し民間企業は2021年1月10日までに食糧省に申請しなければならない。政府によるこのような動きは、米価が小売市場と卸売市場の両方で高騰し続けていることを受けてなされた。農業大臣は昨日(12月27日)、米価の値上げについて仲買業者を非難した。同大臣は「穀物はそれほど不足していない。しかし仲買業者は価格操作によって米価を釣り上げている。」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュ政府が米の輸入を緩和したことを伝えています。これは米価が高騰していることが背景です。バングラデシュでは米は主食なので、安定供給は重要な政策課題です。(出典)...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】米価の高騰を受け米輸入を緩和:2020年12月28日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】18歳未満には新型コロナウイルスのワクチンは接種しない:2020年12月28日付けDaily Star紙

    (記事要約)ZahidMaleque保健大臣は昨日(12月27日)、「18歳未満は新型コロナウイルスのワクチンを接種できない。」と述べた。Oxford-AstraZeneca製ワクチンの第1弾は、インド血清研究所から1月下旬から2月上旬頃に到着する見込み。同大臣は「3,000万回分のワクチンが今後6か月間で順次到着する。」と述べた。また同大臣は「人口の約37%が18歳未満である他、300万人の妊婦、1,000万人の海外居住者は接種の対象外だ。この他のすべての人は予防接種を受けることができる。」と強調した。昨日時点で新型コロナウイルスの感染者数は509,148名、死亡者数は7,452名に達した。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュ政府が18歳未満は新型コロナウイルスのワクチン接種の対象から外す意向であるこ...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】18歳未満には新型コロナウイルスのワクチンは接種しない:2020年12月28日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るケニア市場の状況】2020年は観光産業にとって苦境の一年だった:2020年12月23日付けStar紙

    (記事要約)ケニアで新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降、観光産業は、最も打撃を受けた産業だ。昨年の観光客数は2,048,833名だったことから、今年の年初NajibBalala観光大臣は、観光客数と観光収入を昨年比10%増加するとの計画を立てていた。同大臣は「2020/21年度の観光収入は約1,890億シリング(約1,890億円)を見込んでいる。」と語っていた。今年の1月は170,908名、2月には150,968名の観光客が渡航した。一方、政府は3月25日にすべての国際線を一時停止した他、ナイロビ大都市圏、モンバサ、キリフィ、クワレの各郡への出入りが禁止された。この為4月、5月、6月、7月の観光客の到着はゼロだった。この為、ホテル、ツアーオペレーター、旅行代理店、その他の業界ビジネスが閉鎖に追い込まれ、...【現地報道に見るケニア市場の状況】2020年は観光産業にとって苦境の一年だった:2020年12月23日付けStar紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】インド政府はネパールの与党分裂は内政上の問題との認識を示した:2020年12月24日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)インド政府は木曜日(12月24日)、Oli首相が下院を解散したことはネパールの内政問題であるとの見方を示した。インド政府はOli首相の今般の決断に対し公式な反応を見せた最初の国であり、インド政府外務省の広報官は「ネパールの民主的なプロセスにのっとって決定されるべきことだ。昨今の政治情勢については注視している。インドは隣国としてネパールが平和と繁栄、発展の道を前進するために支援し続ける。」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、ネパールの下院解散についてインド政府が静観の姿勢を保っていることを伝えています。中国は大使が大統領や与党党首と会談を行うなど活発な活動を見せているのとは対照的です。(出典)KathmanduPost紙■記事URLhttps://kathmandupost.com/nationa...【現地報道に見るネパール市場の状況】インド政府はネパールの与党分裂は内政上の問題との認識を示した:2020年12月24日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール共産党が分裂した2日後に中国大使がダハル党首と面談:2020年12月24日付けRepublica紙

    (記事要約)与党ネパール共産党が分裂した2日後である木曜日(12月24日)、中国のHouYanqi大使はPushpaKamalDahal党首と会談した。同大使は午前9時にDahal邸に到着し、約30分間にわたってネパール共産党分裂後の政治情勢について話し合った。同大使は火曜日(12月22日)にBidyaDeviBhandari大統領とも会談を行った。(記事に一言!)今回の記事は、中国大使がDahal党首と会談したことを伝えています。伝統的にネパール政治はインドの影響を大きく受けてきましたが、近年は中国の影響力が急速に増大しています。(出典)Republica紙■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/two-days-after-ncp-split-ch...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール共産党が分裂した2日後に中国大使がダハル党首と面談:2020年12月24日付けRepublica紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】中央銀行が新型コロナウイルスの感染第2波が経済に与える影響を警告:2020年12月23日付けFinancial Express紙

    (記事要約)新型コロナウイルスによる感染第2波による世界経済の回復の遅れは、パンデミックの景気回復を妨げる可能性がある。国内総生産(GDP)の成長率は、2019年度は過去最高の8.2%を記録したが、202020年度は5.24%に低下した。このような状況を受け、中央銀行は、感染第2波の深刻さ、ワクチンの不確実性、世界経済の回復の遅れを経済成長のリスクとの認識を示し、拡張的な金融政策や財政政策の継続を提案した。専門家は「感染第2波によりリスク要因は徐々に強まっている。」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、中央銀行が感染第2波による経済的影響に警笛を鳴らしていることを伝えています。バングラデシュ経済は縫製品の輸出に依存しているので、他国の感染状況によって大きな影響を受けます。(出典)FinancialExpres...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】中央銀行が新型コロナウイルスの感染第2波が経済に与える影響を警告:2020年12月23日付けFinancialExpress紙

  • 【現地報道に見るケニア市場の状況】SafaricomがMpesa手数料を更に値引き:2020年12月22日付けStar紙

    (記事要約)火曜日(12月22日)、Safaricom社はMpesa手数料の更なる値引きを発表した。新しい料金体系では、101シリングから500シリングの送金手数料は、それまでの11シリングから6シリングに引き下げられた。また1,501シリングから2,000シリングの送金手数料は、それまでの41シリングから32シリングへと減額された。一方、100シリング以下のすべての送金は無料のままである他、Mpesaと銀行口座の無料送金も継続される。同社は「新しい料金体系は、中央銀行の指示に基づくMpesaの無料使用期間の終了と、新型コロナウイルスが感染が継続していることを踏まえて導入された。この料金体系により顧客の90%以上が恩恵を受ける。」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、Safaricom社がMpesaの新しい手...【現地報道に見るケニア市場の状況】SafaricomがMpesa手数料を更に値引き:2020年12月22日付けStar紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】12月23日までイギリスからの渡航者の入国を制限:2020年12月22日付けRepublica紙

    (記事要約)ネパール政府は、イギリスで新型コロナウイルスの変異種が確認されたことに伴い、イギリスとの往来制限を実施した。この入国制限は12月23日深夜から有効となる。インド、カナダ、フランス、ドイツ、南アフリカを含む世界の多くの国々が、イギリスからの入国に制限をかけている。(記事に一言!)今回の記事は、ネパール政府がイギリスからの入国に制限を課したことを伝えています。12月23日から開始され、いつまで実施されるかは未定です。イギリスにおける新型コロナウイルスの変異種に対し、ネパールでも警戒感が広がっています。(出典)Republica■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com/news/nepal-bans-flights-to-and-from-the-uk-fr...【現地報道に見るネパール市場の状況】12月23日までイギリスからの渡航者の入国を制限:2020年12月22日付けRepublica紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】OliにかわりNepalがネパール共産党の新しい共同党首に選出:2020年12月22日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)与党ネパール共産党のDahal派が主導して開催された中央委員会は、幹部のMadhavKumarNepalをOli首相に変わる党首に選出した他、Oli首相に対し懲戒処分をとることを満場一致で決定した。中央員会の委員は「今度はDahal共同党首とNepal共同党首が交互に党首職を務める。Oli首相は反党行為の為に党首の座から降ろされた。」と述べた。また同党幹部によると、水曜日(12月24日)に予定されている議員総会で、Oli首相にかわりDahal共同党首が議員団長に選出される見通しとのこと。Dahal共同党首は「中央委員会の委員の66%以上が会議に出席しており、この中にはMadhavNepalやJhalanathKhanalといった旧共産党UMLと旧マオイストの全ての幹部が含まれていた。」と述べた。(記...【現地報道に見るネパール市場の状況】OliにかわりNepalがネパール共産党の新しい共同党首に選出:2020年12月22日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】イギリスからの渡航者に対し7日間の強制隔離:2020年12月23日付けDaily Star紙

    (記事要約)本日(12月23日)、ZahidMaleque保健大臣は「イギリスからの渡航者は7日間の隔離施設に留まらなければならない。」と述べた。これらの渡航者は隔離施設から出た後も、自宅に留まることが求められる。一方、隔離施設には、渡航者の検査用に迅速抗原検査の設備が導入される。(記事に一言!)今回の記事は、イギリスからの渡航者に7日間の強制隔離を課すことを伝えています。イギリスで新型コロナウイルスの変異種が確認されたことにより、バングラデシュで対策がとられています。(出典)DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/coronavirus-deadly-new-threat/news/7-day-mandatory-quarantine-uk-returnees...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】イギリスからの渡航者に対し7日間の強制隔離:2020年12月23日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】Hasina首相が新たな経済刺激策の策定を指示:2020年12月24日付けDaily Star紙

    (記事要約)SheikhHasina首相は昨日(12月23日)、新型コロナウイルスの感染第2波を考慮して、財務省や関係省庁に対し新たな経済刺激策の策定を指示した。この指示は第8次5カ年計画(2021-2025)の決定会合においてだされた。第8次5か年計画では「すべての人々の繁栄に向けて」というスローガンが掲げられており、次回の国家経済会議で承認される予定。(記事に一言!)今回の記事は、Hasina首相が新たな経済刺激策を策定したことを伝えています。新型コロナウイルスの感染が長期化する中、バングラデシュでも経済対策は大きな課題です。(出典)DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/backpage/news/formulate-another-stimulus-pa...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】Hasina首相が新たな経済刺激策の策定を指示:2020年12月24日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】外国企業にとってeコマース決済が容易になった:2020年12月22日付けDaily Star紙

    (記事要約)中央銀行は昨日(12月21日)、外国企業向けeコマースの支払い方法を容易にした。これは、海外の消費者からバングラデシュ製品へより多くの注目を集めることが狙い。eコマース支払いによる輸出では、出荷前にインターネットによる支払いのみが許可されていた。今般の通知により今後、製品出荷後の支払いも可能になる。(記事に一言!)今回の記事は、バングラデシュ政府がeコマースを通じた輸出決済の規制を緩和したことを伝えています。バングラデシュでも新型コロナウイルスの感染拡大を受け、eコマースが伸長しています。一方、国境をまたいだ決済は煩雑であり大きな課題です。今後はeコマースによる輸入決済が規制緩和されることが望まれます。(出典)DailyStar紙■記事URLhttps://www.thedailystar.net/...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】外国企業にとってeコマース決済が容易になった:2020年12月22日付けDailyStar紙

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