新興国・発展途上国への日本企業による海外展開を応援するブログ
住所
出身
ハンドル名
サールさん
ブログタイトル
新興国・発展途上国への日本企業による海外展開を応援するブログ
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/otatomoyuki
ブログ紹介文
国際協力の「知識」や「経験」を基に効果的な海外展開の方法を考えます
自由文
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サールさんのブログ記事

1件〜30件

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】情報通信当局が学校に対しITラボ・プロジェクトへの参画を要請:2019年9月20日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)ネパール政府の情報通信当局は、全国の教育機関に対しITラボ・プロジェクト(34億7,000万ルピー:約34億7,000万円)への参画を要請した。公立学校は、同プロジェクトでIT機器が設置される前に、専用の教室や30アンペアの電力供給を手配する必要がある。期間内に参加表明しない学校はリストから除外され、新しい学校が追加される。同プロジェクトでは、今後6か月間で全国の930校の公立高校に対し、24台のコンピューター、プロジェクター、多機能プリンター、ルーター、無停電電源装置およびソーラーパネル(必要な場合)をそれぞれ設置することを計画している。政府当局は「このプロジェクトへの参画校にはIT機器の設置を開始する。またITラボを使用した教育および学習プロセスについて、学校教師へのトレーニングも計画されている...【現地報道に見るネパール市場の状況】情報通信当局が学校に対しITラボ・プロジェクトへの参画を要請:2019年9月20日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】「Visit Nepal Year 2020」の公式ウェブサイトが開設:2019年9月18日付けRepublica紙

    (記事要約)YogeshBhattarai観光大臣は18日、VisitNepalYear2020に関する公式ウェブサイトと各種ソーシャルメディアの開設を発表した。観光キャンペーンに関する情報は、ww.visitnepal2020.gov.npおよびwww.visitnepalnews.gov.npの他、Facebook、Twitter、Instagram、Linkedinなどのソーシャルメディアから入手することが出来る。これらのウェブサイトとソーシャルメディアでは、VisitNepalYear2020に関するニュース、地図、写真、フェスティバルなどの情報が掲載される予定。同大臣は「VisitNepalYear2020の準備を促進するためにウェブサイトが開設された」と述べ、関係機関に対しウェブサイトとソーシャルメ...【現地報道に見るネパール市場の状況】「VisitNepalYear2020」の公式ウェブサイトが開設:2019年9月18日付けRepublica紙

  • 【現地報道500回記念】現地の新聞を面白く読むための3つのコツ

    2019年9月8日に現地報道の紹介が500回に到達しました。インターネットの発達により、現在では日本にいながらにして現地の新聞を読むことが出来ます。一方、「新聞を読めること」と「その内容を面白いと感じられること」は異なります。現地の状況を知るのに現地新聞は有力な情報源ですが、人間だれしも「面白」と感じられない情報にはアクセスしないものです。現地の報道から情報を得て、それを仕事に活かすには、現地の報道を「面白い」と感じられることは重要です。もちろん「面白い/面白くない」と感じるのは最終的には、その人の主観の問題です。ただ、ちょっとしたことに気をつけるだけで、面白いと感じられる確率が高まることも、もう一方の事実です。この為、今回は、現地の報道を理解して仕事に活かせるという意味で「面白く読む」為の3つの視点を紹介しま...【現地報道500回記念】現地の新聞を面白く読むための3つのコツ

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】アジアインフラ投資銀行(AIIB)がバングラデシュでさらに4つのインフラ・プロジェクトを検討:2019年9月13日付けFinancial Express紙

    (記事要約)アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、バングラデシュでさらに4つのプロジェクトへの融資を検討している。4つのプロジェクトは「ダッカおよび西部地域送電網拡張プロジェクト」、「ダッカ衛生改善プロジェクト」、「マイメイシン・ケワカリ橋梁プロジェクト」および「シレット・タマビル間道路アップグレードプロジェクト」だ。既に、同行はバングラデシュで5件、総額5億5,000万ドルのプロジェクトを承認している。同行幹部は「バングラデシュの優先順位やセクター戦略に沿って、より多くのインフラ・プロジェクトを検討する用意がある。AIIBはバングラデシュに対して非常に前向きであり、インフラと生産分野でバングラデシュの開発に貢献する」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、AIIBがバングラデシュのインフラ・プロジェクトへの融...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】アジアインフラ投資銀行(AIIB)がバングラデシュでさらに4つのインフラ・プロジェクトを検討:2019年9月13日付けFinancialExpress紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】携帯電話企業でデータ通信収入が急増:2019年9月17日付けDaily Star紙

    (記事要約)今年前半(2019年1月~6月)の大手携帯電話3社におけるデータ通信収入は、4Gエリアの急速な拡大に伴い、前期比23%増の286億タカ(約320億円)に達した。2018年2月にGrameenphone社、Robi社およびBanglalink社は4Gのサービスを開始した。過去20か月間で4Gサービスはますます強化され、加入者は平均して月に1.5GBを超えるデータを消費している。業界関係者は「4Gは間違いなく情報通信業界に重要な影響を与えた。人々はデジタル通信を通じて、オンラインショップで商品を購入し、ライドシェアを利用し、配管工に電話をかけ、オンラインで予約を入れたりしている」と述べた。一方、業界にとって大きな課題は、光ファイバーケーブルの接続が頻繁に切断されることだ。(記事に一言!)今回の記事は、携...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】携帯電話企業でデータ通信収入が急増:2019年9月17日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールの縫製産業の輸出額が13年ぶりの高値:2019年9月16日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)ネパールの縫製産業の輸出額は、ネパール・ルピー安の為替相場および製品品質の改善により、13年ぶりの高値を記録した。昨年度(2018年7月中旬~2019年7月中旬)における縫製産業の輸出額は、前年度比6.53%増の63.4億ルピー(約63.4億円)に達した。一方、輸出量ベースでは、昨年度は122万着を輸出し、前年度の150万着から19%下落した。縫製業界の関係者は「製品品質の改善が輸出額の伸びに貢献した。縫製業者は海外市場のニーズに応じたデザインの組み込みに注力している。しかし人件費と原材料の増加により、業界は依然として苦労している」と述べた。近年、ネパールの縫製産業の主要市場はカナダ、ヨーロッパ、オーストラリア、インドであり、これらの国々への輸出が90%を占めている。業界関係者は「欧州諸国では免税措...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパールの縫製産業の輸出額が13年ぶりの高値:2019年9月16日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】中央銀行が市中銀行にサイバー・セキュリティーの増強を要請:2019年9月11日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)10日、ネパール中央銀行は、最近発生したATMハッキング事件を受け、銀行および金融機関に対し、サイバー・セキュリティー上の脅威を最小限に抑える予防措置の実施を求めた。ほぼ2週間前、警察は偽造デビットカードによりATMから現金を盗みだした4名の中国人を逮捕した。この事件は、銀行システムにおけるセキュリティ上の脆弱性を露呈した格好となった。中央銀行は、銀行に対しデータの損失や盗難につながる可能性のあるスパム、フィッシング、なりすましなどの外部リスクを最小限に抑えるための措置を講じるよう求めた。また中央銀行は、情報技術の主要なリスクとしてサイバー攻撃、マルウェアウイルス、ランサムウェアも指摘している。同行の関係者は「今般の指示はデジタル専門家チームの分析に基づいて行われた」と述べた。(記事に一言!)今回の...【現地報道に見るネパール市場の状況】中央銀行が市中銀行にサイバー・セキュリティーの増強を要請:2019年9月11日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】果物の輸入が急増:2019年9月13日付けDaily Star紙

    (記事要約)2014/15年度から2018/19年度の間に、果物の輸入は72%増加し59.9万トンに達した。バングラデシュではマンゴー、ジャックフルーツ、バナナ、グリーンココナッツ、グアバ、パイナップル、スイカ、パパイヤなどの果物が生産されている。一方、欧米諸国に関する情報の増加と購買力の高まりにより、人々は現在、より幅広い果物の選択肢を求めている。業界関係者は「バングラデシュでの生産量は果物の年間需要の30%しか満たしていない」と述べた。オレンジ、タンジェリン、リンゴ、ブドウが輸入果物の85%を占めている。タンジェリンやオレンジなどの柑橘類は、シレット地域やチッタゴン丘陵地帯の一部で栽培されている。2016/17年度には3,000トンが生産された。政府関係者は「バングラデシュ産の果物の生産は急増しているものの...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】果物の輸入が急増:2019年9月13日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るケニア市場の状況】Moody’s社がケニアの債務と汚職の増加に懸念を表明:2019年9月5 日付けStar紙

    (記事要約)世界的な格付け機関であるMoody’s社は、現在B2で安定しているケニアの信用力をさらに低下させる可能性がある。9月2日、同社はケニアに関する定期的なレビューの中で、弱い財務基盤、負債の膨らみ、腐敗の増加について懸念を表明した。昨年、同社はケニアの信用格付けをB1からB2に格下げした。これは、債務水準の上昇と調達可能性の悪化によるものだ。ケニアの公的債務は、財務省が12か月間で7,700億シリング(約8,400億円)を追加で借り入れたことも含めると、今年6月末で6兆シリング近くに急増した。(記事に一言!)今回の記事は、世界的な格付け機関が、ケニアの経済状況に懸念を表明したことを伝えています。一般的に、政府は税収で足りない分を債務として調達し、それを公共事業として投資することで国の経済基盤や生産能力を...【現地報道に見るケニア市場の状況】Moody’s社がケニアの債務と汚職の増加に懸念を表明:2019年9月5日付けStar紙

  • 【現地報道に見るケニア市場の状況】ファミリー銀行が「給料前借りローン」を開始:2019年9月11日付けDaily Nation紙

    (記事要約)ファミリー銀行は、アプリを介して最大で給与の50%まで借りられるサービスを開始した。月末に支払われる給与から返済され、その際300シリング(約330円)または融資額の10%の内、高い方を手数料として徴収する仕組み。同行は「顧客が携帯電話からいつでも申請をすることでき、その後、自分の口座に入金される。私たちの焦点は、緊急時や予期しない出費の際に、利便性の高いサービスを提供することだ」と述べた。この新製品は、携帯電話から銀行サービスを提供するデジタル・プラットフォームの構築に追従した動きだ。最近の調査では、ケニアでは4人に1人がデジタル・ローンを利用している。(記事に一言!)今回の記事は、商業銀行が新しい融資サービスを導入したことを伝えています。発展途上国における金融サービスでは、マイクロクレジットに代...【現地報道に見るケニア市場の状況】ファミリー銀行が「給料前借りローン」を開始:2019年9月11日付けDailyNation紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】急成長するフェルト手工芸製品ビジネス:2019年9月9日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)ハイテク全盛の先進国では、ネパールの手作り製品が人気を集めている。ロクタ紙、ビーズ、ウール、木製、竹、金属、粘土の製品が、国内の職人により作られている。Handicraftはネパールの代表的な製品の1つであり、昨年度の輸出額で54億ルピー(約54億円)に達した。この内、18.4億ルピーはフェルト製品で、前年度比19%増加した。ある生産団体は主に女性を雇用する35の工場と提携している。関係者は「外国バイヤーの注文に応じて生産することも可能である他、自社製品も海外で宣伝している。女性によるフェルト手工芸品のビジネスは、低コストのためにリスクの低いビジネスだ。ほとんどの場合、地元の女性はウール製品の編み物や織りに精通している」と述べた。この生産団体はカトマンズで販売店舗を運営している。この他、オンラインで...【現地報道に見るネパール市場の状況】急成長するフェルト手工芸製品ビジネス:2019年9月9日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】「Airbnb」が繁盛する一方、ホテル経営者は懸念:2019年9月3日付けRepbulica紙

    (記事要約)観光客と不動産所有者をつなぐ「Airbnb」のような民泊仲介サービスは、ネパールを旅行する観光客の間で人気が高まっている。一方、このようなサービスは、ホテルの競争相手となっており、ホテル経営者は懸念を強めている。Airbnbには300を超えるホームステイとアパートが掲載されており、そこから宿泊の予約をすることが可能だ。このようなホームステイやアパートでは、1泊あたり最低10ドルから最高100ドルの価格が提示されている。Airbnbは各予約から手数料を受け取る仕組みであり、ホストに5%を請求する。Airbnbはカトマンズ、バクタプル、ラリトプル、およびポカラで一般的に見られる。Airbnbを通じて予約を獲得している賃貸業者は、観光シーズンの繁忙期(9月から12月)には多くの予約を獲得している。ある賃貸...【現地報道に見るネパール市場の状況】「Airbnb」が繁盛する一方、ホテル経営者は懸念:2019年9月3日付けRepbulica紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】米中貿易戦争により米国への縫製品輸出が増進:2019年9月8日付けDaily Star紙

    (記事要約)米中貿易戦争はバングラデシュの輸出に直接的な利益をもたらしている。米国への縫製品輸出量は、昨年に比べて今年は3%以上増加している。バングラデシュは貿易紛争から恩恵を受け続けている一方、ベトナムはバングラデシュよりも受注量が多く最大の受益者となっている。業界関係者は「バングラデシュにおける最大の課題は、工場自動化の迅速な促進と熟練した中間管理職の不足、アメリカ市場におけるマーケティングである。工場自動化の時代に生き残るためには、膨大な数の人材を育成する必要がある」と述べた。バングラデシュの縫製企業の一部は、すでに電子商取引の世界的巨人である「アマゾン」と取引を行っている。業界関係者は「縫製品の生産だけではなく、流通段階においても自動化の動きは進んでいる。従来のマーケティングや生産方式では立ち行かなくな...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】米中貿易戦争により米国への縫製品輸出が増進:2019年9月8日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】エコノミストが「バングラデシュの所得不平等は危険レベルに達している」と指摘:2019年9月8日付けFinancial Express紙

    (記事要約)ダッカでバングラデシュ経済協会(BangladeshEconomicAssociation)の主催により「バングラデシュにおける所得と資源の格差」と題されたセミナーが開催された。この中で、チッタゴン大学の元経済学部長は「所得の不平等を示すGini指数は、1974年は0.36であったが、その後長年にわたって増加を続け、2016年には0.48に達した。バングラデシュの格差は危険水準に近付いている」と述べた。「WorldUltraWealthReport2018」によると、2012年から2017年における富裕層の増加率で、バングラデシュは世界第1位であった。同報告書では、バングラデシュの富裕層225名は、最低でも3,000万ドル(約31億5,000万円)の資産を有していると記されている。民間シンクタンクは...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】エコノミストが「バングラデシュの所得不平等は危険レベルに達している」と指摘:2019年9月8日付けFinancialExpress紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】海外出稼ぎ労働者による海外送金が8,790億ルピー(約8,790億円)に上る:2019年9月2日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)昨年度(2018年7月中旬~2019年7月中旬)の海外出稼ぎ労働者による海外送金額は、前年度比16.5%増の8,792億ルピー(約8,972億円)に達した。一方、同期間の海外出稼ぎ労働者数は前年比で32.6%減少した。海外送金は、外貨準備高を適切な水準で維持する為の源泉となっている。しかし、海外送金流入額は2桁の増加を示しているにもかかわらず、貿易赤字の拡大により、ネパール政府は外貨準備高の維持に苦労している。今年7月中旬の外貨準備高は95億ドルで、1年前の100億8千万ドルから減少した。同期間中、総貿易赤字は前年度比13.5%増加して1兆3,214億ルピーに達した。(記事に一言!)今回の記事は、海外送金流入額の増加にもかかわらず、外貨準備高が減少していることを伝えています。これは貿易赤字の拡大が原...【現地報道に見るネパール市場の状況】海外出稼ぎ労働者による海外送金が8,790億ルピー(約8,790億円)に上る:2019年9月2日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール航空が大阪へのフライトを週2日に減便

    (記事要約)ネパール航空は、大阪への直行便を週2便にすると発表した。ネパール航空は8月29日から大阪への直行便を開始した。当初、週3日の運航が予定されていたが、乗客不足を理由に、火曜日と土曜日のみのフライトに減らした格好。同社「今後週2便となるがダサインとティハールの時期は週4便になる予定」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、ネパール航空が大阪への直行便を減便したことを伝えています。ネパールと日本の直行便は再開されたばかりなので、需要に合わせてサービス量を変えるのは、企業として当然の行為です。直行便の存在は、日本企業のネパール進出へも貢献すると考えられることから、持続的な運航維持が期待されます。(出典)Republica■記事URLhttps://myrepublica.nagariknetwork.com...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール航空が大阪へのフライトを週2日に減便

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】現在では肉と卵を自給自足できようになった:2019年9月6日付けDaily Star紙

    (記事要約)良質のタンパク質の供給源である肉と卵の生産で、バングラデシュは自給自足を達成した。2009/10年度から2018/19年度への10年間で、肉と卵の生産量はそれぞれ496%と198%増加した。肉の生産量は需要を上回っている他、卵の生産量は需要と同じレベルまで上昇した。一方。牛乳では生産量は需要に追い付いていない。牛乳の生産量は10年間で319%増加して1,000万トン近くに達したが。それでも需要を1,520万トン以上下回っている。持続的な経済成長、消費者の購買力の高まり、教育を受けた若年層が、家畜の自給自足に貢献した。業界関係者は「飼料の改善と病気の予防により若者が酪農産業に参入している。若い起業家は、銀行ローンを5%の利子で借りて酪農場を設立している」と述べた。(記事に一言!)今回の記事は、バングラ...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】現在では肉と卵を自給自足できようになった:2019年9月6日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュ政府当局が5Gガイドラインの策定作業を開始:2019年9月4日付けDaily Star紙

    (記事要約)バングラデシュ政府の通信規制当局は現在、第5世代(5G)のガイドライン策定に取り組んでいる。現行の4Gでは7.5メガビット/秒であった通信速度は、5Gでは少なくとも1ギガビット/秒に達すると期待されている。通信規制当局は昨日8つの小委員会を結成し、2020年1月31日までにガイドライン案を作成する予定。バングラデシュ政府は、2022年末または2023年初頭までに5Gサービスの開始を目標としている。一方、大手携帯電話事業者は「市場のエコシステムは、次世代の5Gはもちろんのこと、現在の4Gでも全てのメリットを享受するに至っていない」と述べた。2013年9月に4社の携帯電話事業者に3Gライセンスを付与された後、昨年2月に4Gライセンスが付与された。通信事業者による3Gへの投資総額は3,600億タカ(約4,...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】バングラデシュ政府当局が5Gガイドラインの策定作業を開始:2019年9月4日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るケニア市場の状況】デジタル・マネーの成長にもかかわらず現金支払いが依然として一番多い:2019年8 月19 日付けStar紙

    (記事要約)FinancialSectorDeepeningの最新のレポートによると、ケニアの日常的な取引では、依然として現金が最も好まれる支払い方法である。2016年7月から2019年7月まで実施された調査では、農民は支払いの93%を現金で受け取っており、銀行振込はわずか5%、モバイル・マネーはわずか2%であった。またインフォーマル労働者は、支払いの97%を現金で受け取っている一方、7%はモバイルマネー、2%未満は銀行振込だった。一方、正規雇用者の場合、55%が銀行振込で、37%が現金、9%がモバイルマネーだった。現金で支払いを受ける正規雇用者は調査期間中に9.5%減少した一方、銀行振込とモバイルマネーはそれぞれ7.4%と2.8%増加した。モバイル・マネーの口座数は増加しているが、取引頻度は増加していない。同...【現地報道に見るケニア市場の状況】デジタル・マネーの成長にもかかわらず現金支払いが依然として一番多い:2019年8月19日付けStar紙

  • 【現地報道に見るケニア市場の状況】賃金の停滞に伴い買い物も縮小:2019年8月22日付けStar紙

    (記事要約)低所得世帯はインフレ圧力の高まりにより、厳しい経済状況に置かれ続けている。ケニアの消費者物価指数は2018年1月の185.47から2019年6月は204.34に達し、同期間に10.1%増加した。一方、同期間における給与の増加率は、消費者物価指数を下回った。この間、低所得世帯の消費者物価指数でも9.62%の増加が見られた。エコノミストは「賃金の伸びの鈍さは、可処分所得の減少と個人や世帯の負担増加を意味する。人々はより安い住居への引っ越しや安価な製品の購入に傾いている」と述べた。昨年の5月1日のメーデーでは、最低賃金の5%の引き上げが発表されたが、2019年1月8日まで実現しなかった。2018年時点におけるケニアの最低賃金は1か月あたり13,572シリング(約15,000円)で、2017年の12,926...【現地報道に見るケニア市場の状況】賃金の停滞に伴い買い物も縮小:2019年8月22日付けStar紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】中国人がATMをハッキングしたことからカトマンズの銀行は警戒感を強めている:2019年9月1日付けRepublica紙

    (記事要約)NepalElectronicPaymentSystem社が中国人にハッキングされたことを受け、9月1日の朝よりATMの銀行間取引が中断された。その後、ハッキングの脅威を理由にATMサービスを閉鎖したほとんどの民間銀行でサービスが再開された。カトマンズ警察署は「ATMサービスを停止した銀行の数はまだ確認できていない」と述べた。6名以上の中国人ハッカー集団が、銀行のATMシステムをハッキングした後、少なくとも6つの銀行のATMが一時的に機能不全に陥った。中央銀行は「我々は実態を調査し解決に乗り出す」と語った。1日の晩、ATMカードの偽造に関与したとされる5名の中国人が逮捕された。彼らは、さまざまなATMブースでATMカードを偽造し、加入者の銀行口座から数百万ルピーを盗んだとされる。警察は中国人の所持品...【現地報道に見るネパール市場の状況】中国人がATMをハッキングしたことからカトマンズの銀行は警戒感を強めている:2019年9月1日付けRepublica紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】エネルギー省が充電スタンドへの投資ガイドラインを明確化:2019年8月30日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)充電スタンド不足が国内の電気自動車の成長を妨げているとの懸念が高まる中、エネルギー省は、商業運転用の充電ステーションに対する民間投資の概要を明らかにした。同概要では、サービス提供者は、公共スペースや官公庁・自治体、企業、商業施設および住宅に充電スタンドを設置することが可能としている。エネルギー省は「ホテル経営者やレストラン・オーナー、自動車デーラーが敷地内に充電スタンドを建設することが可能になる」と述べた。ネパール政府は、2020年までに2010年と比較して20%を電気自動車に転換するという目標を掲げている。エネルギー省の今般の概要は、この締め切りの4か月前に発表された。ネパールでは、電気自動車に乗り換える人は、未だに多くない。政府は充電スタンドの不足が、電気自動車が普及しない主要な理由としている。...【現地報道に見るネパール市場の状況】エネルギー省が充電スタンドへの投資ガイドラインを明確化:2019年8月30日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】国営銀行向けの財政支援はもうしない:2019年8月26日付けDaily Star紙

    (記事要約)Kamal財務大臣は25日、「国営銀行の資本不足を回避する為に、納税者の資金をこれ以上投入することはない」と述べた。同大臣は国営銀行の経営者との協議を終えた後、「(国による国営銀行への資本注入は)もはや過去のことだ」と述べた。昨年度は、この目的の為に150億タカ(約200億円)の予算が計上されていたが、実際には支出されなかった。また今年度は、予算計上すらされていない。2009/10年度から2017/18年度まで、政府は総額1,601億タカを国営銀行に注入してきた。しかし、この間、国営銀行ではガバナンスや融資実務の改善は見られなかった。銀行部門の不良債権額は、今年1月の9,337億タカから6か月後には1兆1,242億タカに増加していた。(記事に一言!)今回の記事は、財務大臣が国営銀行への資本注入は今後...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】国営銀行向けの財政支援はもうしない:2019年8月26日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】スラム地区ではシンジケートがガスや電力の違法提供で巨額の利益:2019年8月31日付けDaily Star紙

    (記事要約)ダッカの3つのスラム地区では、違法なガスと電力供給により、およそ15.5万人が深刻な危険に直面している。これらの地区では、少なくとも24のシンジケートが、スラム住人に対しガスと電気を供給している。彼らは、これらの「サービス」と引き換えに、1か月あたり2,880万タカ(約4,000万円)を稼いでいると見られる。また、これらの収入の多くは、ガス公社や電力公社、警察に「管理費」として還流している。スラム地区には、シンジケートによって設置された、多数の電線やガス管がクモの巣のように広がっており、小さな火事が大災害を引き起こす可能性がある。実際、2016年12月には火災により526軒の家屋が焼失した他、2017年1月には4,996軒の家屋が全焼した。スラム地区には行商人、店主、道端の売り手、人力車の引き手、C...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】スラム地区ではシンジケートがガスや電力の違法提供で巨額の利益:2019年8月31日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】「NADA Auto Show」に大勢の観客がつめかけた:2019年8月30日付けRepublica紙

    (記事要約)第14回目となる「NADAAutoShow2019」に、3日間で37,800名以上の観客が押し寄せた。政府は自動車に高い税金を課しているにもかかわらず、多くの中間所得層は、利便性のために自家用車を所有することを選んでいる。NadaAutoShow2019はネパール最大の自動車ショーである。8月27日から9月1日まで開催される。この展示会では四輪車、二輪車、潤滑油、スペアパーツ、バッテリー、銀行、保険会社に関連する95のブースが設置された。マヒンドラ、タタ、ベスパ、TVS、トヨタ、ダットサン、バジャジ、スズキなどの自動車企業が参加した。CivilBankやStandardCharteredBankなどの銀行も出店し、自動車ローンの低い金利をアピールしている。また有名なブランドは電気自動車の展示も行って...【現地報道に見るネパール市場の状況】「NADAAutoShow」に大勢の観客がつめかけた:2019年8月30日付けRepublica紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール航空が日本への直行便を再開:2019年8月30日付けRepublica紙

    (記事要約)ネパール航空は大阪への直行便の運航を再開した。第一便は、8月29日にカトマンズのトリブバン国際空港から離陸した。同社は「困難にも直面したが直行便の再開にこぎつけた」と述べた。従前、同社は7月5日から再開する予定であったが、予約が十分に集まらなかった為、延期されていた。約6時間のフライトは、ネパール時間の午前2時30分に出発し、日本時間の午前11時55分に着陸した。合計146人の乗客が最初のフライトに搭乗した。同社は「サービスの提供のみならず、利益を獲得することが目標だ」と述べた。同社では、年間35,000名の乗客を目標としている。当面、片道は37,000ルピー(約37,000円)、往復で72,800ルピーのプロモーション運賃が提供される。以前の固定料金は、それぞれ45,000ルピーと75,000~9...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール航空が日本への直行便を再開:2019年8月30日付けRepublica紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】ラスワ郡への国内観光客が増加:2019年8月27日付けRepublica紙

    (記事要約)最近、ラスワ郡への観光客数が増加している。同郡はランタン、ゴサイクンダ、タマンサンパダマル、ラスワガディなどの観光地を有する。数年前は外国人観光客のみがこの地域で見られたが、最近ではネパール人観光客が多く見られるようになった。ランタン国立公園には、過去1か月間で5,490名が入園した。この内、外国人観光客数は212名であった。ホテル関係者は「ネパール人観光客の支出額は外国人観光客よりも増加している。ホテルの予約時に外国人観光客は大幅に割引しているホテルを好む傾向にあるが、ネパール人観光客には、このような習慣はない」と述べた。以前は同郡の祭りの時期にしか観光客は見られなかったが、最近は休暇の際にネパール人観光客は郡を訪問している。(記事に一言!)今回の記事は、ランタンへのネパール人観光客数が増加してい...【現地報道に見るネパール市場の状況】ラスワ郡への国内観光客が増加:2019年8月27日付けRepublica紙

  • 【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール政府によるeコマース産業の国家戦略の実施:2019年8月24日付けKathmandu Post紙

    (記事要約)ネパール政府は、産業や企業にeコマースを広めるべく国家戦略を実施している。同戦略は今年6月に閣議決定され、今後1年間をかけてガイドラインが制定される。オンライン市場の着実な成長にもかかわらず、それらを規制する法律はない。同戦略では、eコマース企業による粗悪品の販売、不当に高額な請求、配達遅延、虚偽表示に対する法的措置を規定している。業界関係者は「政府による政策が欠如しているため、利用客によるeコマースへの不信感はぬぐいさることが出来ない。この為、既存のeコマース企業は問題に直面している。また適切な規制がないことが、将来の成長を妨げる恐れがある」と述べた。ネパールのインターネット普及率は2019年6月時点で総人口の64.46%に達している。またeコマース・ビジネスに関する正確な統計情報はないものの、年...【現地報道に見るネパール市場の状況】ネパール政府によるeコマース産業の国家戦略の実施:2019年8月24日付けKathmanduPost紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】IMFが今年度の経済成長率を7.6%と予測:2019年8月25日付けDaily Star紙

    (記事要約)国際通貨基金(IMF)は、バングラデシュにおける今年度の経済成長を7.6%と予測した。インドの経済成長率は7.2%、ブータンとネパールは6.3%、スリランカは4%の予測であり、バングラデシュは南アジア地域で最も高い。一方、IMFは「前向きな見通しである反面、今後は今までのような高い経済成長率を維持することは困難になり、投資の更なる促進と政策と制度の改革が必要になる」とも述べた。成長促進に向けた公共投資と社会的支出を増加させる為、国内歳入を増やす必要がある。IMFは、2019年7月に施行された新VAT法を歓迎する意向は示しつつも、税率構造の簡素化、税基盤の拡大、税務管理態勢の強化の必要性を指摘した。またロヒンギャ問題に関してIMFは「これまでの経済的影響は限定的であったが、今後は経済政策に影響を与える...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】IMFが今年度の経済成長率を7.6%と予測:2019年8月25日付けDailyStar紙

  • 【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】日本政府とバングラデシュ政府が「特定技能」へのバングラデシュ人の派遣で合意:2019年8月27日付けFinancial Express紙

    (記事要約)9月27日、バングラデシュ政府と日本政府は、特定技能制度におけるバングラデシュから日本への熟練労働者の受け入れに関する覚書(MoC)に署名した。バングラデシュ政府関係者は「今般の覚書は、一定条件下でバングラデシュから特定技能労働者を日本に派遣する機会を創出するものだ。これにより両国は相互に利益を得ることが出来る」と述べた。特定技能制度では、介護労働者、ビル清掃管理、機械部品および工具産業、産業機械産業、電気、電子および情報産業、建設産業、造船/船舶機械産業など14の分野が含まれる。派遣には日本語能力試験と技能試験に合格する必要がある。また技能実習制度を修了した労働者は、これらの試験は免除される。バングラデシュ政府の海外雇用・福祉省は、2018年2月から全国26か所にある技術研修センターを通じて、4か...【現地報道に見るバングラデシュ市場の状況】日本政府とバングラデシュ政府が「特定技能」へのバングラデシュ人の派遣で合意:2019年8月27日付けFinancialExpress紙