今日は何と言ってもこのニュースを取り上げざるをえません。 日経平均株価が7万円にタッチしそうです。 終値は前週末比3297円(4.99%)高の6万9317円…
日々マーケットの解説、ファンダメンタルズを求める人への情報発信ブログです。時事解説裏読みも掲載。
世の中何が起きているのかを、なるべくわかりやすく語る広場です。単なる時事解説や用語解説ではなく、知っておいた方がいいという内容を、身近な話題に置き換えて語っています。
今日は何と言ってもこのニュースを取り上げざるをえません。 日経平均株価が7万円にタッチしそうです。 終値は前週末比3297円(4.99%)高の6万9317円…
日経平均株価、一時2700円を超え68000円台に15日の東京株式市場で日経平均株価の前週末比の上げ幅が一時2700円を超え、6万8000円を上回った。3日に…
最近、「老後は好きなことをして暮らしたい」という声をよく聞く。 でも実は──趣味だけでは人は幸せになれないと言われ始めている。「え、なんで?」と思う人も多い…
実はその不安、放置すると“ある現象”が起きます最近、こんな声をよく聞きます。 「老後が不安だけど、何が不安なのか説明できない」 「貯金はしてるけど、これ…
イーロン・マスク氏が世界初「兆万長者」米起業家イーロン・マスク氏は12日、世界で初めて純資産が1兆ドル(約160兆円)超の「トリリオネア」となった。同日新規上…
老後破綻の本当の原因は“シークエンスリスク”だった──貯金額より危険な落とし穴
「老後が不安だ」 「年金だけじゃ絶対に無理」 ABEMAのコメント欄でも、こんな声を毎日のように見かける。でも実は── 老後破綻の最大の原因は“貯金不足”で…
老後不安が「加速」~いま静かに進む“二極化”を、あなたはどちら側で迎えるのか
最近、「老後が不安だ」という声を聞く機会が本当に増えました。 しかし、よくよく話を聞くと—— 何が不安なのか自分でも言語化できていない ニュースの“雰囲…
トランプ政権、日本マネーで原発建設トランプ米政権は日本の5500億ドル(約88兆円)の対米投資枠を使って原子力発電所を新増設する。ラトニック米商務長官は日本経…
人生100年時代は本当に「おめでたい」のか?知られざる「罠」とは
近年、「人生100年時代」という言葉を耳にする機会が増えました。長寿化が進み、私たちはより長く人生を謳歌できるようになった、とポジティブに捉えられがちです。…
いま何が起きているのか。あなたの家計に迫る“静かな危機”最近、「将来が不安です」「老後資金が全然貯まらない」という相談が、私のところに急増しています。 実はこ…
日銀、異例の植田総裁不在で利上げへ日銀は10日、植田和男総裁が入院したと発表した。次回15〜16日の金融政策決定会合は1%への利上げを決める節目となる見通しに…
アンソロピック、ミュトス級の新AI一般提供米新興アンソロピックは9日、先端の人工知能(AI)「クロード・ミュトス」に悪用を防ぐ安全対策を加え、一般提供を始めた…
インドの急速な少子化「子どもを産みすぎている」――。何十年もの間、インドの人々は政府からそうした考えを刷り込まれてきた。海外援助機関もこの発想を無批判に支持し…
ソバーキュリアス(Sober Curious)とは、お酒を飲める体質であるにもかかわらず、あえて「お酒を飲まない」または「少量しか飲まない」選択をするライフ…
裁量労働制、「残業代減らせる」は企業の誤解一部の企業による裁量労働制の乱用が裁判に発展している。裁判所は導入手法や実際の裁量の程度を詳細に判断し、乱用に厳しい…
病院の自己負担額が変わる...初診・再診料、歯科や調剤、予約診療でキャンセル料も
医療機関などに支払われる「診療報酬」が6月1日から改定されます。あわせて、予約料付き診察のキャンセル料が一部で発生するようになります。診療報酬は原則2年に一…
「日本版CIA」は必要なのか ――国家情報局創設で問われる民主主義の覚悟
月曜日配信の有料メルマガ「ら・ぽ~るマガジン」テーマは「『日本版CIA』は必要なのか ――国家情報局創設で問われる民主主義の覚悟」です。 自画自賛ですが超大…
世界の外貨準備、金が米国債を30年ぶり逆転 大国の「米国離れ」着々2025年の世界の中央銀行の外貨準備で金(ゴールド)が27%と、約30年ぶりに米国債のシェア…
ソフトバンクグループ、欧州にデータセンター建設ソフトバンクグループがフランスで最大14兆円を投じデータセンターを建設する。容量は合計5ギガ(ギガは10億)…
総務省は29日、2025年の国勢調査の速報値を公表しました。 5年ごとに日本国内の人口や世帯の状況を網羅する国勢調査は国や自治体の政策立案の基礎資料になりま…
米アンソロピック(Anthropic)のCEOダリオ・アモデイは、同社の最先端AI「Claude Mythos(クロード・ミュトス)」について、中国のAI勢…
日経平均6万円時代の「不都合な真実」:なぜ株価だけが上がり、私たちの生活は苦しいのか?
いま、日本の株式市場は未曾有の熱狂の中にあります。 日経平均株価は6万3000円に迫る勢いを見せていますが、街角で「バブル期のような好景気だ!」という声を…
国際決済銀行(BIS)のデータで2026年4月の日本円REERは65.7となり、トルコリラを下回る過去最低を記録。主要国・新興国の中で最弱水準で、日銀の低金…
日本の5月の原油輸入量は、前年同月の約4分の3に当たる日量170万バレル程度になる見通しです。 イラン戦争の影響でエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡封鎖が続く…
25日の東京株式市場で日経平均株価が初めて終値で6万5000円台に乗せましました。前週末比1819円12銭(2.9%)高い6万5158.19円と連日で最高値…
人口が大正時代に逆戻り...?日本の人口はもう増えない。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2070年に8700万人と、20年比で3割減る。人口減少を前提に…
【2026年6月危機】ガソリン補助金が終了?予算枯渇と「あえて廃止すべき」と言われる納得の理由
最近、ニュースで再び「ガソリン価格の高騰」や「補助金の限界」が話題になっていますよね。 中東情勢の緊迫化によって原油価格がはね上がり、現在は国が1リットルあた…
あす配信有料メルマガ「ら・ぽ~るマガジン」の記事 株高の陰で倒産急増——日経平均が映さない日本経済の現実の抜粋です。 続きを読みたい方はぜひ」後登録をお願…
日本の働きがい、G7で3位に浮上... 世界の主要国の中で、日本のエンゲージメント(働きがい)が相対的に上昇しているとのことです。 働きがいのある会社研究所…
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度0.5%、マイナスは4年連続です...
厚生労働省が22日発表した2025年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から0.5%減りました。 マ…
老後を迎えて本当にお金がない…そんな人が“今日から”お金を作る方法
「老後を迎えたけれど、本当にお金がない」 「年金だけでは生活が回らない」 「貯金がほとんど残っていない」こんな相談を、50代よりもむしろ 60代・70代の方…
50代でやってはいけない資産形成3選|老後破綻を招く“見落とし”とは...
50歳代になると、 「老後まであと10年ちょっと…何から手をつければいいのか分からない」 そんな相談を本当に多く受けます。 でも実は、 “やるべきこと”より…
50代の老後資金は“積み立てだけでは足りない”?今から逆転できる3つの戦略
50歳代になると、 「老後まであと10年ちょっと…間に合うのかな」 そんな声を本当に多く聞きます。 でも実は、 50代は“巻き返しが最も効く年代” なんです…
「老後2000万円問題」は“もう古い”?35歳から始める最新の資産形成ロードマップ...
最近また「老後資金どうしよう…」という相談をよく受けます。 でも、実は “老後2000万円問題” はもう古い というのが、今のリアルな状況です。 なぜかとい…
FXと株、どちらが初心者に向いているか?正直にお伝えします。
「投資を始めたい」と思ったとき、多くの方が最初にぶつかる壁があります。「株とFX、どっちから始めればいいの?」ネットで調べると「株は長期でコツコツ」「FXは…
日本の長期金利2.7%の衝撃 ── 住宅ローンはどう変わる?
2026年5月15日、国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.7%に達しました。 1997年5月以来、実に29年ぶりの高水準です…
緊迫の中東情勢…投資信託やオルカン・S&P500への投資は今どうすべき?
2026年に入り、中東情勢が急激に悪化しています。イランをめぐる軍事的な緊張が高まり、ホルムズ海峡の封鎖リスクが意識される中、原油価格は大きく上昇しています…
イラン戦争にばかり目が行きがちですが、ロシアのウクライナ侵攻、ウクライナの反撃を忘れてはいけません。 ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。…
確定拠出年金での運用の質問「金利上昇局面、株式から元本確保型に切り替えるべき?」
日銀の6月会合での追加利上げ観測が市場で強まっています。 金利の“ない”世界から“ある”世界へ…… 金融を取り巻く風景が大きく変わってきました。 「金利」…
なぜ株価は最高値更新しているのに、私たちの生活は楽にならないのか...
新聞を開くと、中東紛争が続く中でも連日株価が高騰するニュースが飛び交い、「最高値更新」という言葉が目に飛び込んできます。米S&P500は最高値更新し、日経…
地球規模で異常気象をもたらす「スーパーエルニーニョ」が10年ぶりに発生地球規模で異常気象をもたらす「スーパーエルニーニョ」が10年ぶりに発生する可能性が高ま…
長期金利上昇、原油高でインフレ懸念14日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、2.605%に上昇(債券価格は下落)した。1997年…
今日再審請求見直し案を自民党側が承認されましたが、再審請求中に死刑執行されました...
再審請求中に死刑執行がなされました。 このことについて2026年5月大阪高裁は、再審請求中の死刑執行について、弁護権侵害を訴えた控訴審で元弁護人らの請求を棄…
日経平均株価は続伸、終値は前日比529円(0/84%)高の6万3272円、高値を更新しました。
13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比529円(0/84%)高の6万3272円となり最高値を更新しました。 12日の米株式市場で人工知能(…
5年ぶり経常黒字に、経常収支は34兆5218億円の黒字財務省が13日発表した2025年度の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況…
相場が不安定な今、積立投資はどう考える? ― 中東情勢と“揺れる相場”への向き合い方
相場は、ジェットコースターのように激しく上下しています。背景には、イランを巡る軍事的緊張の高まりがあります。 戦争終息期待で株価が上昇、戦争状態が長引きそう…
昨日配信の有料メルマガのテーマは「なぜ日本の再審は“無罪まで数十年”かかるのか」です...
毎週月曜日配信の有料メルマガは3部校正です。 1部「経済・金融・投資マーケット」2部「つい見逃す時事ネタ拾い読み」3部「ライトな生活情報」 「経済・金融・投…
新発10年物国債の利回りが一時、2.545%に上昇(債券価格は下落)12日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、2.545%に…
今日配信の有料メルマガで、金利、債券、株価の関係を説明しました。一部転載して紹介します。 *********************************…
雇用統計発表以後は下げた株価も、上げて引けてました。S&P500が最高値を更新しました。 この日発表された米雇用統計で労働市場の堅調さが示されたことで、イラ…
4月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は2カ月連続で増加しました。 同雇用者数は月ごとに増減を繰り返してきており、連続での増加はおよそ1年ぶりとなりました。…
2026年5月上旬の東京株式市場では、AI・半導体関連株が指数を押し上げる一方、自動車株が軟調に推移する「二極化」の動きが鮮明になっています。 AIおよび半…
いま世間を賑わせているアンソロピック社のクラウド「ミトス」で仕事がなくなる...!?
アンソロピック・ショック(Anthropic Shock)という現象があります。 アンソロピック(Anthropic)は、AI「Claude」を開発する注目…
日経平均株価は3000円も上昇、場中で63000円超えも...
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、午前終値は前営業日比3402円(5.72%)高の6万2915円でした。 4月27日の最高値(6万0537円)を…
世界保健機関(WHO)は5日、大西洋を航行中のクルーズ船で起きたハンタウイルスの集団感染疑いについて「最初の患者は乗船前に感染していた可能性がある」との見方…
日本はGW真っ只中の5日米国市場は反発しました。 米国とイランの停戦が維持されている兆候を受けて本格的な戦争への懸念が和らぎ、市場はひとまず落ち着きを取り戻…
外出の時もお休みの時もスマホを離さずに、ということだけ申し上げておきます...
為替介入に踏み切る直前、片山さつき財務相は大型連休を控えた市場関係者に発した言葉「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに、ということだけ申し上げておきます。…
4日の米株式市場でNYダウは前週末比557ドル37セント安の4万8941ドル90セントと続落しました。 イラン情勢の緊迫感が再び高まったことを背景に主力株が…
総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表しました。 15歳未満の数は4月1日時点で前年より35万人少ない1329万人…
シドニー時間4日早朝の外国為替市場で、ドルは主要10通貨に対して強弱まちまちで始まりました。 円は対ドルで前週末ニューヨーク市場終値比で小幅高の156円70…
長期投資は時間を取り戻せない、退職の前後5年ずつに損失を抱えるリスクはないのか...
長期投資では「答え合わせ」ができない。気づいたら時間は取り戻せない... シークエンス・オブ・リターン・リスク(Sequence of Returns Ri…
石油依存からの脱却は、エネルギー分野で再生可能エネルギーの活用でわかりますが、ビニール・プラスチック製品などの石油精製商品の代替品はあるのでしょうか。そもそ…
いよいよ『断固たる措置』を取るタイミング近づいてきた(片山財務大臣) ドル円レートが160円台4半ばで推移しているときの口先介入のようです それまでのドル買…
FRB独立金利据え置き決定、パウエル議長交代、新議長で利下げになるのか...
米連邦公開市場委員会(FOMC)は28、29両日に開いた定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定しました。 ただ、中東での紛争に伴う不確実性の高まりを背景に…
UAE、OPECを5月に脱退、これにより生産能力を増強するかまえ...
産油量OPEC3位のアラブ首長国連邦(UAE)は、石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスの枠組みから脱退することを決定しました。 イラン戦争で原油供給に…
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会は28日、高齢者の医療費の窓口負担について、原則3割への引き上げに向けて「制度改革の工程表を作成すべきだ」と提起…
日経新聞電子版より、目を引いた面白そうな記事をピックアップしてみました。 まず1つ目はこれ 日銀の金融政策に政府の圧力があるのではという記事です。 日銀は2…
有効求人倍率3年連続低下、背景に賃金上昇とAIの進歩がある...
厚生労働省が28日発表した2025年度平均の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍と、前年度から0.05ポイント下がりました。 低下は3年連続です。 省人化…
いまマーケットでは、米国とイランによる和平協議が再開されるとの期待が高まっています。 ゆえ、投資家のマインドは“リスク・オフ”から“リスク・オン”へと切り替…
中東の物流停滞は、日本の基幹産業である自動車生産にも及んでいます。 国内生産の70%を中東に依存するアルミの供給が危機に瀕しています。 愛知県の加工現場から…
ANA・JAL、国際線燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)を大幅に引き上げます...
ANAとJALは、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰を受け、2026年5月発券分からの国際線燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)を大幅に引き上げます。 北米…
いまマーケットでは、米国とイランによる和平協議が再開されるとの期待が高まっています。 それゆえ“リスク・オフ”から“リスク・オン”へと、資金の流れがシウ付と…
都道府県の地方税収が増えてい、ます。 日本経済新聞社が47都道府県に2026年度当初予算の歳入を尋ねたところ、税収が過去最高になるとしたのは6割にあたる29…
23日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、一時6万円台をつけました。 取引時間中に6万円台をつけるのは初めてです。 前日の米国株相場が上昇した流れを引…
共働きで子どもを育てる世帯にとって朝の支度の負担は軽くありません。 就学時に預け先に困る「小1の壁」対策をさらに進め、朝食提供に乗り出す自治体が出てきました…
自民党の資産運用立国議員連盟は、個人型確定拠出年金(iDeCo)などで50歳以上を対象に追加拠出枠を設ける提案書をまとめました。 氷河期世代の資産形成を支援…
トランプ米大統領は米東部時間21日、イランとの停戦を延長するとSNSで発表しました。 戦闘終結に向けた交渉を巡り「イランは深刻な分裂状態にある」として体制内…
ネット広告4兆円規模だって、投資信託「オルカ」増えてるって、日銀は利上げしないらしいよ...
ネット広告の市場規模が4兆円を突破した裏で、広告を消すアプリの利用が伸びているようです。 背景にあるのはネット広告への不快感や格安スマホ普及により通信量を節…
世界的に物価打で苦しんでいる良い例です。 米ニューヨーク、市が4月に発表した生活費に関する最新報告によると、食費や家賃など最低限必要なコストは年15万900…
超楽観的なマーケット、ひょっとして個人投資家マネーを吸い上げているのかも...
21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まりました。前日比580円あまり高い5万9400円台まで上昇する場面がありました。 米国とイランと…
やがてAIのが人間を超える... AGI(汎用人工知能:Artificial General Intelligence)は、人間が実行可能なあらゆる知的作…
イランの軍事当局は18日、ホルムズ海峡を厳格管理する体制に戻したと表明しました。 前日のアラグチ外相による「開放宣言」から一転、事実上の再封鎖に踏み切ったと…
急にドル円・レートが円高に振れました。 ニュースとしてホルムズ海峡が解放されたというニュースが飛び込んできました。ホルムズ海峡の商船の航行は今や「完全に開放…
国債利払い費、2035年度に3倍超の45兆円、金利上昇の副作用ですね...
財務省は17日、国債の利払い費が2035年度に2026年度の3倍超の45.2兆円に増える可能性があるとの試算を公表しました。 長期金利が大きく上昇するケース…
本日の日経平均株価は反落、前日に比べ500円以上も下げています。 前日に約1カ月半ぶりに最高値を更新し、次の大台である6万円にも接近していたなか、週末を控え…
期限が迫っている米国とイランの停戦合意を2週間延長するという報道があり、マーケットは安心して値を上げていきました。 加えて米国市場では、決算シーズンが好調な…
米国の消費者心理は悪化しています。イラン戦争が要因と判断されています。 2026年4月、米国の消費者心理は急激に悪化し、4月のミシガン大学消費者信頼感指数(…
米国の長期金利が高止まりしています。 中東情勢の混迷化でインフレ懸念が再燃し、米連邦準備理事会(FRB)は「年内利下げなし」が市場のメインシナリオとなってい…
中東での戦争が経済成長とインフレ抑制を阻害する恐れがある...IMF
IMFホームページに書かれているものですが、ここにみなさんと共有します。 World Economic Outlook, April 2026: Globa…
こんな状況で最高値? 米国株相場への資金回帰が続いています。指標となるS&P500種株価指数は14日、1月に付けた最高値に肉薄しました。 中東紛争を巡るヘッ…
自賠責保険料引き上げ、日銀物価見通し引き上げ、そして週内にも停戦協議再開かも...
自賠責保険保険料 金融庁などは自動車や二輪車に乗る全ての人に加入を義務付けている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料を2026年度内にも引き上げる方針で…
米国ホルムズ海峡封鎖、日経平均株価大反転、和平交渉の余地残す...
今日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発しました。 上げ幅は一時1400円を超えました。 米国とイランの協議が進むとの期待から投資家心理が上向き、人工知…
今日のマーケットの動きを見ている、停戦協議が合意できなかったことは「予想通り」なのかもしれません。 トランプ大統領は「1日で合意までに至らない」と言っていま…
ハンガリーで政権交代、米副大統領応援虚しく、16年のオルバン長期政権敗北...
ハンガリーの議会総選挙で新興野党の中道右派「ティサ(尊重と自由)」が勝利しました。 権威主義的な体制を敷いたオルバン首相は退陣し16年ぶりの政権交代となりま…
米国とイランの停戦協議の合意が成立しませんでした。今日のマーケットは...
アメリカとイランの停戦協議は、仲介するパキスタンの首都イスラマバードで11日始まり、直接協議は12日早朝まで続き、結局、合意にたどり着きませんでした。 為替…
パキスタンの首都イスラマバードを訪問中のバンス米副大統領は現地時間12日、イランとの戦闘を終結するための協議を切り上げると表明した。「合意に至らないまま米国…
イラン情勢が住宅ローンに影響する...? イラン情勢で家が買えず?住宅ローン金利急騰【英国発コラム】 NHKニュース【NHK】イラン情勢を背景とした原油…
イスラエル・ネタニヤフ首相がレバノンを空爆しました。イランとの停戦合意からわずか数時間後のことです。 イスラエルとアメリカは「レバノンでの戦闘は停戦合意の…
さすがに大きく下げたあとの急上昇だけに、「利益確定の売り」がでてもおかしくない水準です。 停戦が確実なものになるかどうかは不透明ではありますが、トランプ大統…
8日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇しました。 12時時点は1ドル158.42〜158.44円と前日17時時点と比べて1.44円の円高・ドル安で…
今日は何と言ってもこのニュースを取り上げざるをえません。 日経平均株価が7万円にタッチしそうです。 終値は前週末比3297円(4.99%)高の6万9317円…
日経平均株価、一時2700円を超え68000円台に15日の東京株式市場で日経平均株価の前週末比の上げ幅が一時2700円を超え、6万8000円を上回った。3日に…
最近、「老後は好きなことをして暮らしたい」という声をよく聞く。 でも実は──趣味だけでは人は幸せになれないと言われ始めている。「え、なんで?」と思う人も多い…
実はその不安、放置すると“ある現象”が起きます最近、こんな声をよく聞きます。 「老後が不安だけど、何が不安なのか説明できない」 「貯金はしてるけど、これ…
イーロン・マスク氏が世界初「兆万長者」米起業家イーロン・マスク氏は12日、世界で初めて純資産が1兆ドル(約160兆円)超の「トリリオネア」となった。同日新規上…
「老後が不安だ」 「年金だけじゃ絶対に無理」 ABEMAのコメント欄でも、こんな声を毎日のように見かける。でも実は── 老後破綻の最大の原因は“貯金不足”で…
最近、「老後が不安だ」という声を聞く機会が本当に増えました。 しかし、よくよく話を聞くと—— 何が不安なのか自分でも言語化できていない ニュースの“雰囲…
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近年、「人生100年時代」という言葉を耳にする機会が増えました。長寿化が進み、私たちはより長く人生を謳歌できるようになった、とポジティブに捉えられがちです。…
いま何が起きているのか。あなたの家計に迫る“静かな危機”最近、「将来が不安です」「老後資金が全然貯まらない」という相談が、私のところに急増しています。 実はこ…
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裁量労働制、「残業代減らせる」は企業の誤解一部の企業による裁量労働制の乱用が裁判に発展している。裁判所は導入手法や実際の裁量の程度を詳細に判断し、乱用に厳しい…
医療機関などに支払われる「診療報酬」が6月1日から改定されます。あわせて、予約料付き診察のキャンセル料が一部で発生するようになります。診療報酬は原則2年に一…
月曜日配信の有料メルマガ「ら・ぽ~るマガジン」テーマは「『日本版CIA』は必要なのか ――国家情報局創設で問われる民主主義の覚悟」です。 自画自賛ですが超大…
世界の外貨準備、金が米国債を30年ぶり逆転 大国の「米国離れ」着々2025年の世界の中央銀行の外貨準備で金(ゴールド)が27%と、約30年ぶりに米国債のシェア…
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ネットで発見した「なるほど」と思う意見がありました。 コメの価格高騰を受け、小泉進次郎農水相が備蓄米の放出を進めているが、スーパーなどで2000円などとして…
「人生100年時代」という表現は、 60歳超えても元気なんだから働けという意味で、 100歳まで生きられるから人生を楽しく過ごそうということではないことが、…
世の中の雰囲気として「投資」に関して、「資産運用」に関しての話題がめっきりと減ったような気がします。 新NIASA制度導入のときや、連日米国市場が最高値更新…
先週末の米雇用統計結果を受けた東京市場は続伸しました。 ずっとマーケットの話題は「米国景気後退(リセッション)」聞きでしたが、先週の雇用統計が市場予想を上回…
投資をしていると、当然ながら資金評価額は上がったり下がったりします。 評価額が上がれがテンションはあがりますし、評価額がマイナスになれば落ち込みますよね。 …
米労働省が発表した5月の雇用統計によりますと、非農業部門の就業者数は前月から13万9000人増えました。市場予想は13万人程度でした。 雇用統計の数字には、…
こんな投資環境でも、資産運用は必要なのでしょうか... 答えは「Yes」です。 トランプ政権のお陰でマーケットは大混乱、株価は下落しています。 株価は上がる…
マーケットは、細かい上昇・下落を繰り返しながら、全体の水準が“上がったり下がったり”していくのです。一本調子の動きはありません。 それは株価も為替も同じです…
先週の為替市場、26日の月曜日は142.85円、大きく円安に振れたのは28日の水曜日で144.83円、週末が143.86円、一週間で2円も円安に振れました。…
マーケットが荒れても、投資環境がどんな状況でも、「つみたて投資」は続きます。投資を続けることが「つみたて投資」なのです。投資を続けることにより初めて成り立つ…
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は大きく円安にふれました。 「順張り」の人は、あまりの転換の速さに流れに乗れているかどうかというところでしょうかね。 …
「FXをで勝っている」という状態をどう定義するかにもよりますが、少なくとも資産がマイナスになっていないことはありますね。 投資やトレードをしていると、すべて…
スキャルピング手法... FXなどの金融市場において、数秒から数分程度の極めて短い時間で売買を繰り返し、小さな利益を積み重ねていくトレード手法です。 「短期…
金融政策の観点からも債券価格の不安定さを指摘して、教科書で習う「株式と債券への分散」が機能しづらくなってきています。そしてリスクヘッジの可能性のあることから…
米財務省が21日に実施した160億ドルの20年国債入札は低調な結果となり、国債利回り上昇(価格下落)や株安、ドル売りという米国資産の「トリプル安」をもたらし…
豪準備銀行(中央銀行)は20日の金融政策決定会合で、今年2回目となる利下げを決定しました。一方、世界的な不確実性が高まる中で金融政策の先行きに対する慎重な姿…
格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、大手3社のしんがりを務める格好で米国債の格下げに動きました。 米国の発行体格付を最上位の「Aaa」(トリプル…
明日のご飯を食べるお金がない... これは投資ではなんともすることはできません。 そもそも投資は余剰資金で行うもので、生活費を稼ぐ手段には向きません。 しか…
日産自動車が大変なことになっています。 業績の悪化が続いている中で経営の立て直しに向けて、国内外で1万人を超える追加の人員削減を行う方針を固めました。 これ…
日経新聞記事で、海外勢が米国離れにより日本海買いが過去最大になっているという記事があります。 海外勢の「日本買い」が過去最大、株・債券で8兆円超 米国離れ進…