ゆいレール、24年度の乗客数が過去最多

沖縄都市モノレール（那覇市）の発表によると、ゆいレールにおける2024年度の乗客数が過去最多を記録し、2222万人に達したという。ゆいレールは以前、2両編成で運転されていたが、3両編成の車両の導入され、混雑緩和を図っている。ゆいレールの全駅では3両編成での対応が可能であり、建設工事のときに、先を見据えた設計、工事を行っている。新型コロナウイルス感染症の沈静化や世界的な経済回復の影響により、沖縄県でも訪日外国人客（インバウンド）を含め、観光客が増加している。コロナ渦前を上回っていて、観光面では活況を呈している。ゆいレールの利用状況は好調である。通勤通学利用が堅調であることに加え、観光利用が増加傾向である。沖縄県の空の玄関・那覇空港、県庁前、繁華街などを通ることで、バスやクルマよりも移動しやすい。道路の渋滞の...ゆいレール、24年度の乗客数が過去最多

アメリカが相互関税で貿易赤字の解消を目指すことに

アメリカは長年、国際貿易において、多額の赤字を計上している。アメリカは大国であり、輸出品の種類が多く、金額も非常に大きい。ただ、それ以上に輸入品も多く、結果として多額の赤字を計上し続けている。自国で産出できない資源、生産できない製品であれば、輸入で対応するのは、やむを得ないことである。例えば、日本の場合、石油の生産がゼロに近いことから、石油のほとんどすべてを産油国からの大量の輸入に頼っているのが現状である。エネルギーの多様化や輸入国の分散化を進めているものの、大量の石油を輸入し続けることに変わりはない。アメリカは他国よりも関税が低めであることも、貿易赤字につながりやすいことが背景にある。しかし、トランプ大統領は輸入において、相互関税を適用し、輸出における他国の関税と同率の関税を適用することとなった。相互関...アメリカが相互関税で貿易赤字の解消を目指すことに

並行在来線の経営は厳しい

1964年10月開業の東海道新幹線の開業を皮切りに、全国で新幹線の整備が進んだ。北は新函館北斗（北海道）から南は鹿児島中央（鹿児島県）まで、全国に広く建設され、国の経済発展に多大な貢献をしている。一方、国が掲げる整備新幹線において、常に並行在来線問題が焦点になる。新幹線が開業することで、高速移動は新幹線にシフトすることで、並行在来線の利用は通勤通学の比重が高まり、利用者減となることがほとんどである。したがって、JRが新幹線開業後も並行在来線を経営し続けるのは、負担が大きいこともあり、JRが並行在来線を経営分離するかどうかを決めることができる。新幹線開業後、並行在来線の黒字が期待できない場合、JRから経営分離される。多くは第三セクター経営となるが、群馬・長野県境のように、廃線となっているケースもある。並行在...並行在来線の経営は厳しい

大学の経営譲渡が進む可能性大

一段と進む少子化により、大学などの学校法人の経営は厳しさを増している。バブル経済の崩壊以降も大学の数は増え続けた。一方、少子化により、18歳人口は減少傾向であり、募集人員を満たせない大学が6割程度に上っているのが現状である。募集人員を満たし、入学者を確保できないと、大学の収入減に直結する。受験者数も同様であり、受験者が減少すると、収入減となり、歳入は減少することで、経営は悪化する。大学側としては、受験、入学から始まり、卒業まで一定年数、在籍してもらうことで、安定的な収入確保につながる。人数が多ければ多いほど、大学経営にはプラスに作用し、経営における運転資金を回しやすくなる。大学の定員割れが続くと、経営に直結する。少子化が長く続くことで、大学の経営から撤退する法人が増加する可能性が高い。大学などの学校法人と...大学の経営譲渡が進む可能性大

長崎大学病院が病床数を大幅に削減

長崎大学医学部付属病院は4月1日から病床数を大幅に減らすこととなる。100床単位での削減であり、国立病院において、最近10年でないケースだという。長崎市は人口約39万人であり、人口減少傾向である。かつて造船業や漁業で栄えたものの、現在では低迷し、観光業にシフトしている。西九州新幹線が開業したものの、武雄温泉までの部分開業であり、博多までの全線開業の目途は立っていないことで、九州最大の都市・福岡市まで行き来するには、乗り換えが生じる。国立大学病院といえども、人口や患者の減少は病院経営に直結する。患者の減少は診療や薬価収入の減少に直結する。収入の減少は病院を回す上では大きく影響する。一方、人件費や燃料費、物流費、薬剤費などは軒並み上昇していることで、コスト増となっている。近年の物価高の影響もあり、支出はどうし...長崎大学病院が病床数を大幅に削減

ベルーナが札幌市内最大級のホテルを開業へ

通販大手のベルーナ（本社・上尾市）が札幌市に市内最大級のホテルを建設し、3月1日にプレオープンする。正式なオープンは4月1日ではあるが、訪日外国人客（インバウンド）が北海道内へ急増していることを受け、開業を早めるという。場所はJR札幌駅北口から徒歩7分であり、現在、工事中である北海道新幹線の新幹線口から近い場所である。同新幹線は2038年度末に札幌に延伸される予定である。しかし、同市内では大規模イベントや観光シーズンには、宿泊施設が不足傾向となり、ダイナミック・プライシング（価格変動制）の影響もあり、価格が高騰することもある。開業する「札幌ホテルbyグランベル」は客室総数が600室程度あり、宿泊可能人員は2,000人近くである。大型ホテルの建設、進出は同市にとっても、観光需要の喚起や宿泊客の受け入れに非常...ベルーナが札幌市内最大級のホテルを開業へ

金山駅周辺が再開発へ

金山総合駅は名古屋市中区に位置し、JR線、名鉄、地下鉄線が乗り入れる巨大ターミナル駅である。同駅は名古屋市では名古屋駅に次ぐ利用者数であり、乗り換え駅としての利用者がかなり多いことが特徴である。名古屋や岐阜方面、豊橋方面にはJR線と名鉄、栄など中心部へは地下鉄線が乗り入れ、運行本数が多いことで、利便性が高い拠点駅である。金山駅周辺が再開発される見通しとなった。同駅周辺の商業施設や市民会館などでは、老朽化が進んでいることで、街としての機能が十分に果たされているとはいえない状況である。同駅は名古屋駅に次ぐ48万人の利用者がありながら、乗り換えだけをしている人も多く、駅周辺に必ずしも人が流れる回遊性は低いのが実状である。商業施設を建て替えることで、複合型の超高速ビルを建設することで、商業施設やオフィス、宿泊施設...金山駅周辺が再開発へ

新聞業界にとっては厳しい時代

インターネットの進展やスマホの普及に伴い、新聞業界では厳しい時代を迎えている。ほぼすべての新聞において、発行部数が低迷し、減少傾向である。国内では人口減少や少子高齢化が進み、経済のパイが縮小傾向である。デジタル化が急速に進んでいることで、情報を紙媒体でなくても、ネットやスマホで安価に入手できる時代となっている。大都市圏を中心に駅の売店で新聞を買う人が大きく減少し、電車内で読んでいる人はほぼいない状態である。移動時でもスマホを利用することで、好きな情報の入手は可能であり、わざわざ新聞を買うことは不要となっている。駅売りなどの即売が大きく落ち込んでいることで、コンビニ等でも納品する部数を減らしている。家庭や企業等の個別配達による購読も減少傾向である。人口減少や経費削減による影響が大きく、さらにデジタル化も影響...新聞業界にとっては厳しい時代

広島県、転出者が4年連続トップに

広島県は政令市・広島市から人口の少ないへき地まで、同県内に幅広い形態の集落が存在する。瀬戸内海に面した場所から山陰と隔てる山地まで、標高差が大きい。生活や移動する上では、広島市など瀬戸内海に面した都市が便利である。同県からの転出者が2024年も1位となり、4年連続で1位である。同県は人口271万人であり、県の規模が比較的大きいことで、転出者の絶対数が大きくなりやすい。また、県都・広島市は新幹線や高速道路網が整備されていることで、東京圏や大阪圏、福岡県などに移動、転出しやすい環境にある。同県には自動車のマツダ、大手電力・中国電力、全国最大の路面電車網を有する広島電鉄など大企業があるものの、他の都道府県での就業を希望する人が少なくないことで、転出者が多くなっている。大学進学では優秀層を中心に東京圏や大阪圏など...広島県、転出者が4年連続トップに

下水道管の更新は地味ではあるが、必要

上下水道事業は各自治体が地域密着で事業を行っている。派手ではないものの、地域住民にとっては、生きていく上で必要な施設であり、水道が供給され、下水道で汚水が処理されている。上下水道は政治家の公約にはほとんど出てこないのが実状である。得票になりにくく、重要ではあるものの、決して派手な事業ではないため、ほとんどの選挙立候補者は触れない。政治家は選挙で選ばれるので、集票することが重要であり、どうしても住民受けする政策を提示する形で、浸透度を上げ、支持拡大を図ることとなる。このほど八潮市で下水道管の損傷により、道路が陥没する事故が起きた。下水道管が化学物質により、腐敗されたことで、中に道路下の砂や砂利などが吸い込まれたことで、道路に空洞が発生し、陥没した。現場の道路下の下水道管は下水道処理場に近いことで、管の口径が...下水道管の更新は地味ではあるが、必要

家電量販店が多様な品物へシフト

昔からの伝統がある電気街といえば、東京だと秋葉原、大阪だと日本橋が有名である。電器店が数多く立地していることで、相乗効果が発揮されつつ、人が集まることで、各店が売上を確保している。集積度が高いことで、それ以上に人が集まるという効果である。人口減少や少子高齢化により、家電業界でも売上は頭打ちとなっている。この流れを受け、大手家電量販店を中心に多様な品物を扱うことにシフトしている。住宅や家具、水回り関連、薬、食品など取り扱う商品やサービスが多様化している。ヨドバシカメラはビル丸ごとを所有し、スポーツ店や飲食店などを入居されることで、テナント料を確保しつつ、多様な商品やサービスを提供している。簡単にいうと、不動産業にも進出しつつ、テナント料も収益の1つに位置付けている。家電だけの取り扱いよりも、商品を多様化する...家電量販店が多様な品物へシフト

西武池袋本店、全面改装中だが…

池袋駅は東京の主要ターミナル駅の1つであり、地下鉄を含め、乗降客数は新宿駅に次いで全国（世界）2位である。池袋駅にはJR線、西武新宿線、東武東上線、地下鉄線が乗り入れている。西口、東口には百貨店が位置し、商業施設が数多く乗り換え客も含め、同駅周辺では数多くの人が行き来している。同駅東口には西武百貨店池袋本店（池袋西武）が立地している。同店はかつて全国最大の年間売上高を記録したこともあり、2023年でも3位であった。売場面積は大きいものの、同駅に沿うように細長い建物である。地下を含め、増床を繰り返してきたことで、建物が複雑化している。建物内の移動でも場所によっては、現代的ではなく、複雑な迷路のような場所もあり、初心者にとっては、移動は容易ではない。同店は所有者がセブン＆アイホールディングス（HD）傘下のそご...西武池袋本店、全面改装中だが…

阪神大震災発生から30年

17日、京阪神地方に甚大な被害を発生した阪神大震災発生から30年である。死者・行方不明者は6,000人を超え、道路の寸断や倒壊、鉄道施設の損壊など多大な被害が発生した。発生時刻が5時46分と朝早いことで、新幹線はまだ運行されていなかった。あと20分遅く地震が発生していれば、新幹線が脱線し、乗客に死傷者が出ていた可能性もある。朝早い時間帯の発生であることで、電車の運行は通勤通学の時間帯には早かったことで、電車乗車中の事故はほぼなかった。日本の鉄道技術が高度に発達していることに加え、運行体制がしっかりしていることで、電車を安全に停車させたことも大きい。阪神間の鉄道は新幹線、JR、阪急、阪神と区間運休を余儀なくされたが、その後、懸命な復旧工事により、開通した。どの路線も阪神間の大動脈であり、不通になれば、各方面...阪神大震災発生から30年

訪日客消費額、GDP統計上は「輸出」扱い

2024年における訪日外国人客（インバウンド）は過去最高となった。新型コロナウイルス感染症の沈静化や記録的な円安基調などが背景にある。一方、訪日客消費額は24年で8・1兆円となり、過去最高となった。訪日客が増加していることに加え、1人当たりの消費額が増加していることが背景にある。この流れは25年も続く可能性が高い。4月13日から大阪・関西万博が開幕することで、大阪市周辺には国内外から多くの観光客が訪れる可能性が極めて高い。万博会場である夢洲地区の近くには、巨大テーマパークであるUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）があることで、相乗効果も期待できる。同市では数多くの観光地や施設があることで、混雑度が増す可能性が高い。訪日客の消費額はGDP（国内総生産）統計上、「輸出」に該当する。日本は加工貿易国であり...訪日客消費額、GDP統計上は「輸出」扱い

熊本市電の延伸は良いこと

熊本市は人口74万人で、九州では福岡市、北九州市に次いで人口が多く、政令市である。同市は都市の規模の割に、道路の渋滞が激しく、都市の発展に対し、道路整備が追いついていない。同市ではJR線、熊本電鉄の他に、市街地を熊本市電が走行している。現在、1・6㌔ほど延伸される計画があり、市議会での議決を経ていることで、工事が開始される。延伸される区間には市民病院や区役所、高校、警察署などが位置し、人の移動が活発である。一定の利用者を確保できる可能性が高く、市交通局では1日の利用者増を2,300人と想定している。延伸区間の電停から従来の路線にも利用する可能性が極めて高く、市電の利用促進とともに、過度な自動車交通への依存度が下がることが期待される。市ではクルマの交通量が2,000台減少すると試算している。同市では地下水が...熊本市電の延伸は良いこと

大阪万博、前売券の売れ行きは鈍いが…

4月13日から大阪市の人工島である夢洲地区（此花区）で開催される大阪・関西万国博覧会。前売券の売れ行きは不振であり、販売枚数は目標とする枚数の半分近くに留まっていて、さらなる販売努力が求められる。企業・団体が大半の枚数を購入していて、一般人の購入は少ないのが現状である。大阪万博開幕まであと100日を切った。必ずしも順調とはいえないものの、整備は進んでいる。海外のパビリオンも数多く設置され、日本を世界に大々的に売り込む数少ないチャンスである。日本は経済的には先進工業国であり、ほぼトップ水準ではあるものの、バブル経済の崩壊以降、低成長が続いてきたことで、諸外国に追い付かれているのが現状である。今月中旬には大阪メトロ中央線が延伸し、夢洲駅まで結ばれる。万博来場者の6割程度は同線を利用して、会場へ行き来するものと...大阪万博、前売券の売れ行きは鈍いが…

あけまして…

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。旧年中はいろいろお世話になりました。引き続き、よろしくお願いします。あけまして…

北海道新幹線延伸開業、2038年度が濃厚

北海道新幹線は現在、新青森－新函館北斗間で営業運転されている。同区間における営業係数は200を超え、年間多額の赤字を計上している。現在、同新幹線の延伸にあたる新函館北斗－札幌間の工事が進められている。トンネル工事において、難工事個所が出ていることで、札幌への延伸開業予定が2038年度になる可能性が高まっている。34年度が有力となっているが、さらに遅くなることが確実視されている。38年度になると、39年3月に開業予定となる可能性が大きい。延伸区間の8割はトンネルであり、トンネル区間が長いことで、難工事が予想される。当初予定の建設費も上振れとなり、増額されている。最近では人件費や資材価格の高騰により、今後も上振れする可能性が高い。開業予定が遅れることで、並行在来線の問題について、時間をかけて、さらに協議しやす...北海道新幹線延伸開業、2038年度が濃厚

広島・宮島、過去最高の来場者

広島県廿日市市に位置する宮島は日本三景の1つに数えられ、瀬戸内海では有数の観光地である。今年の宮島の来場者数が過去最多になったという。「宮島訪問税」が導入されたが、来場者数には影響がなかったものとみられる。訪問税は本州側（宮島口）から宮島へ行き来するフェリー運賃に対し、100円が加算される。宮島には世界遺産である厳島神社がある。海の潮汐によって、水に埋まることや水が引くこともあり、水位に変化が生じる。広島市で広島サミットが開催されたことや、中四国最大の都市である広島市中心部から近いことも、来場者が増加している一因である。宮島に限らず、大都市周辺や交通の便に恵まれている観光スポットには、観光客が行き来しやすく、にぎわいが生じやすい。宮島口－宮島間にはフェリーが数多く運航されていることで、ほぼ待ち時間が生じな...広島・宮島、過去最高の来場者

ガソリン価格は上昇傾向

全国的にガソリン価格の高止まりが続いている。政府はガソリン価格の高騰を抑制する目的で、補助金を支出している。一時期、補助金が投入されていない場合、1㍑200円を超えた時期もあったが、現在では下落し、1㍑170円前後で推移している。既に政府は補助金の金額を引き下げつつある。ほぼ1ヶ月毎に引き下げ、最終的には1㍑190円近くになる可能性もある。ただし、石油はほぼ全量を輸入に頼っていることで、国際情勢の変動により、価格が変化する可能性がある。ガソリン価格はなかなか下降しない。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済が世界的に活発化していることで、石油の消費量は増加傾向である。石油の産出は世界的に遍在していることで、国際情勢の影響を受けやすい。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化が続くことで、石油の採掘や...ガソリン価格は上昇傾向

JR東日本が運賃値上げを申請

鉄道部門では世界最大規模の事業者であるJR東日本（東京都渋谷区）は2026年3月からの運賃改定を国土交通省へ認可申請をした。このまま認可されることはほぼ確実である。平均7.1％の値上げではあるが、電車特定区間や山手線区間では大幅な値上げとなる。JR東日本の運賃は幹線、地方交通線、電車特定区間、山手線区間と4つに分かれている。大きな改正としては、電車特定区間と山手線区間が幹線に統合され、1本化される。これにより、大宮－横浜、東京－新宿などのような区間が大幅に値上げされる。電車特定区間や山手線区間は競合する地下鉄や私鉄の運賃を考慮し、運賃の格差を広げないために導入されている。現在ではJRと地下鉄や私鉄との運賃格差が小さくなっていることで、幹線に1本化することとなる。JR西日本も同様の運賃改正を予定していて、足...JR東日本が運賃値上げを申請

今年度上半期、函館市の観光は好調だが…

今年度前半（2024年4月～9月）における函館市への観光入込客数が増加傾向である。過去10年間で2番目の実績となり、新型コロナウイルス感染症から脱却したようだ。同市では上半期には観光客が多いものの、下半期が課題である。同市では寒冷地であり、積雪が生じることで、どうしても冬期間における観光客が減少傾向である。なかなか改善されず、これといった打開策も見い出せてはいない。同市では市内に観光名所が数多くあり、コンパクトにあることで、観光客にとっては周遊しやすい。観光ルートが数多く構築されていることで、市外・道外から来る観光客にとってもわかりやすい。最近では外国との直行便が再開されたことで、訪日外国人客（インバウンド）も増加傾向である。同市は北海道の南端に位置し、北を除く三方が海に囲まれていることで、遠方から陸路で...今年度上半期、函館市の観光は好調だが…

高額療養費の自己負担引き上げも必要

国内では人口減少や少子高齢化が進んでいることで、国の社会保障費は増大を続けている。政府はいろいろな改善策を講じてはいるものの、歯止めはかかってはいない。今後もさらに増加する可能性が高く、国の財政に係る負担感は大きくなる一方である。政府は診療報酬や薬価基準を徐々にでは引き下げている。病院の病床数も減少傾向であり、大病院でさえ、国公立病院を中心に統廃合を進めている。クスリでは後発薬であるジェネリック薬品を処方することを優先し、先発薬については、内容によっては、自己負担額を増加させている。大病院ではかかりつけ医などの紹介状がない場合、初診料の他に割増受診料を課すことで、大病院への過度な患者の集中を抑制している。医学部の新設は大震災発生などの例外事項がない限り、国は認めていないことで、医師数は簡単には増加しにくい...高額療養費の自己負担引き上げも必要

弘南鉄道大鰐線が廃線へ

弘南鉄道は赤字経営が続く大鰐線（中央弘前－大鰐間）を2027年度末（28年3月）で、休線とし、後に廃線の手続きに入ることにするという。弘南線（弘前－黒石間）は営業運転を継続する。大鰐線は厳しい経営が続いている。沿線自治体の補助金が投入されることで、何とか経営を続けているのが実状である。利用者数は減少傾向であり、歯止めがかかっていない。一方、電気代や修繕費、人件費などのコストが増加していることも、廃線を決めた要因である。人口減少や少子高齢化により、地方鉄道の経営は厳しさを増している。大鰐線も同様であり、沿線にこれといった集客力のある観光地や施設がない。さらに地方都市に共通することではあるが、マイカーの普及により、同線の利用者が減少を続けた。1日の運行本数が減ることで、さらに利用者離れに拍車がかかり、赤字がか...弘南鉄道大鰐線が廃線へ

沖縄県でマンション価格が高騰

沖縄県は第二次世界大戦後、日本の敗戦により、アメリカに接収され、施政下に置かれた。同県ではアメリカの法令が適用され、本土に来るときでさえ、パスポートが必要であった。その後、アメリカが同県を日本に返還したものの、アメリカ軍基地のほとんどは同県に残され、現在もある。沖縄県は本土復帰がなされたものの、本土との経済格差は未だにある。やむを得ないことではあるものの、日本の施政下に置かれていることで、日本の法令が適用されている。沖縄県では地価の上昇に伴い、マンションの価格も高騰している。県土に広い面積のアメリカ軍基地があることで、開発をできない地域が多い。特に那覇市は県都であり、人口密度が高いことで、土地やマンション価格が上昇しやすい。同県では軌道系交通がモノレール（ゆいレール）しかないことで、クルマ主体の移動を余儀...沖縄県でマンション価格が高騰

札幌市で大物歌手のコンサートで大混雑

9、10日と札幌市の札幌ドーム（大和ハウスドーム）で、人気歌手グループ「SnowMan」のコンサートが開催され、1日5万人、計10万人ほどの来場者があったという。まれに見る混雑であり、札幌ドーム周辺だけではなく、最寄駅の地下鉄駅、同市中心部などで混雑が続いた。両日、同市内の宿泊施設は軒並み満員となり、周辺都市もほぼ同様であった。他のコンサートやイベントなどもあり、混雑に拍車がかかった。札幌ドームの最寄駅である地下鉄東豊線・福住駅では、行き帰りともに大混雑となった。臨時の地下鉄が運行されたものの、それでも乗客の積み残しが発生し、異常な混雑状況であった。札幌駅から各方面へ向かうJR線も軒並み混雑した。大通公園周辺やススキノでも商業施設や飲食店が混雑し、「SnowMan」特需が発生した。地元にカネが落ち、経済が...札幌市で大物歌手のコンサートで大混雑

所得税の控除引き上げは必要

10月下旬に実施された衆議院選挙において、与党である自民党と公明党を合わせても、過半数を割り込んだ。野党の立憲民主党や国民民主党は大幅に議席数を伸ばした。特に国民民主党は改選前の議席数から4倍増となり、一躍、国会におけるキャスティングボードを握ることとなった。同党は選挙前から現役世代の手取り収入を増やすことを公約に掲げていた。同党は若年層を中心に受け入れられ、衆議院選挙の大躍進につながった。比例代表選挙では同党の登載者が不足し、3名分を他の党に割り振られるという珍事があった。現在、国会では所得税の控除引き上げが議論されている。同党は75万円引き上げ、非課税所得を178万円まで引き上げたい意向である。自民党や公明党と協議を続けているものの、国民民主党の要望額が引き下げられる可能性が高い。控除額を10万円引き...所得税の控除引き上げは必要

全国展開は必ずしもよいことではない

高度経済成長期からバブル崩壊までは、国内の経済はほぼ右肩上がりであり、小売業やサービス業の大手企業はこぞって全国に店舗網を拡大することで、売上や利益を増大させていった。日本経済もほぼ順調に成長を継続させ、世界に通用する水準となった。また、製造業も世界に通用する水準となり、輸出を拡大することで、外貨を稼ぎ、競争力を高めていった。しかし、バブル経済の崩壊後、今までのビジネスモデルは転換を余儀なくされる。国内では経済の低迷が続いたことで、大手製造事業者はコストを削減することを目的に、海外へ生産拠点を移転した。この結果、国内産業は空洞化し、リストラを進めつつ、企業は生き残りをかけることなった。しばらくすると、国内では人口減少に転じ、現在でも続いている。少子化も急速に進み、労働者の人手不足も深刻化しつつある。人口減...全国展開は必ずしもよいことではない

「一票の格差」も法の下の平等を考慮

15日に衆議院議員選挙が公示された。現在、選挙戦が展開され、各候補者や政党は当選を目指し、各種活動を精力的に実施している。公示翌日から期日前投票が実施され、投開票日である前日まで投票することが可能である。国政選挙が実施されるときに、毎回、「一票の格差」の問題が報道されている。憲法では法の下の平等が保障され、投票における価値は原則として、平等であることが求められる。ただし、国政選挙の場合、選挙区の数が多いことで、一定の許容範囲を認め、誤差の範囲としてとらえられている。最高裁の判例により、衆議院選挙の場合、投票価値の格差は2倍以内であることが求められている。今回の衆議院選挙の直近に改定された選挙区改定作業では、1.99倍に収まっていたので、合憲である。ただし、公示前日の有権者数から計算すると、2.06倍となっ...「一票の格差」も法の下の平等を考慮

大館能代空港、近くにICがあるが…

大館能代空港は北秋田市の北部に位置し、周辺は山である。同空港からほど近い場所に秋田自動車道の大館能代ICがある。同ICから同空港へはクルマで1分未満でアクセスできる。同空港の近くにICが開設されたことで、弘前市も利用圏域に入ることとなった。ただし、同市からは距離が70㌔程度あることもあり、70分を要する。同市からは青森空港と合わせ、大館能代空港も利用圏域に入り、利便性は向上している。大館能代空港では東京便が3往復するだけであり、他の都市との就航便はない。就航している便数からすると、利便性が高いとはいえず、今後の課題である。かつて札幌便や大阪便が就航していたが、利用率の低迷により、運休している。実質的には廃止といっていいだろう。北秋田市鷹巣地区から東京までは、鉄道利用で5時間以上かかる。航空の場合、1時間1...大館能代空港、近くにICがあるが…

道路の陥没、減少傾向だが…

最近、広島市西区で道路が陥没する事故があり、建物が崩壊した。これにより、周辺住民が避難生活を余儀なくされている。国内では昔に比べ、道路の陥没は工事における技術が向上していることで、減少傾向である。ただし、数は少ないものの、陥没は発生している。上下水道管の老朽化や地下水、各種工事などの影響により、道路の陥没が発生する可能性がある。工事の際には終了後、きちんと埋設用の土砂で埋め戻し、転圧をきちんと行うことが重要である。1週間程度、現地を確認の上、道路環境に異常がないかを確認することが重要である。道路は温度や天候、使用頻度などにより、多少なりとも経年劣化が起き、変化が進む可能性もある。海に近い場合、風や雨、寒冷地では雪の影響を受けやすく、変化が起こる可能性が高まる。自然現象ではあるものの、現地確認や点検など安全...道路の陥没、減少傾向だが…

夢洲への鉄道延伸は良いこと

大阪・関西万博は来年4月中旬に開幕を迎える。万博会場の整備は概ね順調に進んでいるといっていいだろう。一方、万博会場である夢洲地区（此花区）へ接続する大阪メトロ中央線は現在、コスモスクエア－夢洲間で延伸工事が進められていて、来年1月中旬開業予定である。中央線は万博会場への唯一の鉄道路線であり、万博来場者の60％程度の利用が予想される。万博終了後、周辺にはカジノを含む統合型リゾート施設（IR）が2030年秋ごろに開業予定である。IR事業者が撤退する契約解除権を放棄したことで、事業が進行されることが確実となった。来年4月から工事が開始されるが、万博開催期間中は工事を中断する可能性もあり得る。JR西日本が桜島－夢洲間、京阪が中之島－九条間において、延伸計画がある。今後、採算性や工事難易度などを勘案しながら、実際の...夢洲への鉄道延伸は良いこと

鹿児島市電が脱線、けが人はなし

3日午後、鹿児島市の市電が脱線した。場所は谷山電停付近であり、分岐器を通過するときに脱線した。谷山電停は終点であり、現場近くには有名進学校である（鹿児島）ラサール中高があり、海も近くに位置している。最近、路面電車のトラブルが増加傾向である。運転手や保線、整備などの人員が不足傾向であり、現場に負担感が増している可能性が大きい。適正な人員を確保することで、円滑は電車運行や維持管理が重要である。さらには労働者の待遇改善も重要である。待遇の改善は労働者の確保に直結する。少子化により、特に若年層の労働者の確保は容易ではない。定年を過ぎた人であっても、再雇用や短時間勤務などで労働力を確保することは可能であり、シニア世代を有効活用することも大切である。路面電車は高度経済成長期にはクルマの急速な普及により、クルマを優先す...鹿児島市電が脱線、けが人はなし

広島市で新電停が43年ぶりに新設へ

広島市は人口約120万人の政令市で、政治・経済・文化の中心都市である。高速交通体系も整備されていて、広島駅ではJR線の列車は新幹線を含め、すべて停車する。これだけ拠点としての価値が高く、原爆ドームや広島平和公園など観光名所も数多い。同市中心部の地形は海が近く、川が多いことや地盤が弱いことで、地下鉄建設には不適当である。その影響を受け、中心部には路面電車網が広く整備されている。第二次世界大戦前から運行され、原爆投下の翌日も運転されていた。広島電鉄が経営する路面電車は今日まで運転され、市内外の人に広く利用されている。同市の路面電車網は全国最大級であり、運行本数が多いことで、待ち時間が短く、地下鉄のように上下の移動がほぼないという大きな利点がある。広島電鉄は新電停を43年ぶりに新設するという。広島駅の近くに位置...広島市で新電停が43年ぶりに新設へ

大館市は炭鉱閉山からうまく脱却できず

大館市は秋田県北部に位置し、北端を青森県と接している。人口約6万人であり、多くの他の都市と同様、人口減少や少子高齢化が進みつつある。高齢化率は約41％であり、全国平均をはるかに上回るペースで高齢化が進行している。同市は第一次世界大戦前に炭鉱が発見されたことで、黒鉱などの採掘が始まり、次第に採掘量が増加していった。このことにより、まとまった採掘量が継続したことで、戦後も継続的に採掘が継続された。しかし、高度経済成長期に入ると、次第に炭鉱が枯渇傾向となったことや、価格差の影響による輸入へのシフト、石油へのシフトによるエネルギー革命などにより、同市での採掘量は減少し、その後、閉山となった。この結果、炭鉱従事者が離職したことで、市外への転居者が増加したこともあり、産業は低迷し、人口も減少傾向となった。同市では長年...大館市は炭鉱閉山からうまく脱却できず

駅に隣接した大型店は良いこと

沖縄県ではゆいレールの駅である、こだて浦西駅に隣接した場所に、イオンスタイルが開業した。駅という人の行き来がある場所に商業施設が存在することは人が集い、街ににぎわいを生じさせることとなる。鉄道駅に隣接する形で商業施設があることは望ましい姿である。土地を有効活用することができ、線路をまたいで両側に入口を設けることで、人の動線を確保しつつ、動きやすい店舗となる。駅からの行き来をしやすくすることで、店舗への誘客になりやすく、合わせて売上の増加につながりやすくなる。鉄道、商業施設、利用者それぞれにとって、メリットがあり、人が集まることで、街ににぎわいが生じることとなる。駅と商業施設の一緒の立地は人口が多いほど、効果が大きい。人口が多くなると、クルマの利用率が減少し、鉄道利用率が高まる。一緒の立地により、効率的に移...駅に隣接した大型店は良いこと

数は減っても、銭湯は必要

全国的に銭湯の減少が続いている。銭湯の数はピーク時に比べ、10分の1以下に減少している。各自宅において、浴室が広く普及したことで、銭湯を利用する人が減少傾向にある。一方、スーパー銭湯が幹線道路沿いなどに建設され、レジャー目的を含み、風呂やサウナなどを楽しみたい人向けに営業を続けている。銭湯の数は減少傾向ではあるものの、必要な施設である。すべての家で必ず浴室があるとは限らない。衛生面を考慮すると、銭湯で体を洗い、清潔感を保つことは大切である。経営的に厳しくても、補助金を投入することで、最低限の銭湯を維持することは大切である。銭湯の維持ではスーパー銭湯でも構わない。一般の銭湯よりも設備が充実し、いろいろな風呂やサウナなどについて、グレードが高い。ただし、料金も高く設定していることがほとんどであり、利用回数が多...数は減っても、銭湯は必要

緩やかな地価の上昇は好ましいことだが…

国内のおける地価は上昇傾向であり、バブル経済のときに近いくらいの上昇率であるという。あまりに高くなることは好ましいことではないが、緩やかな上昇であれば、問題はない。物価もそうであるが、緩やかな上昇は所得の上昇や経済の活性化に寄与することとなるので、経済成長にもつながりやすい。大都市圏では地価が上昇する一方、地方圏では下落している地点が少なくない。人口が大都市圏に集積しつつあることもあり、地価の二極化傾向が出ている。人口が集積する場所ではオフィスや住宅などの不動産需要が高まり、商業活動が活発化されることで、地価が上昇する。一方、地方圏で人口減少や少子高齢化が進む地点では、過疎化が進むことで、経済活動は停滞し、限界集落が発生しやすくなる。最近の地価の上昇は訪日外国人客（インバウンド）の増加や大都市圏における市...緩やかな地価の上昇は好ましいことだが…

TSMCの熊本県進出で、地価が大きく上昇

半導体大手TSMC（台湾）が熊本県に進出し、さらに事業規模を拡大させている。この影響により、熊本県の進出した地域では地価が大きく上昇している。TSMCは半導体製造の世界最大手である。周辺には関連企業や下請け企業が数多く集積し、一大工業団地のような状況である。また、労働者が数多く周辺に居住することで、通勤時間帯には鉄道や道路が混雑する。TSMCの最寄駅への電車（鉄道）は軒並み混雑し、東京圏並みである。道路の渋滞も深刻であり、熊本市中心部も含め、簡単には改善される兆しはない。超大手企業が進出すると、まとまった土地が必要である。この結果、土地需要が高まり、周辺の土地を買い漁ることで、地価が上昇する。本体だけではなく、関連企業や下請け企業、さらにはホテル需要や居住を希望する人が増えることで、地価が上昇し、経済活動...TSMCの熊本県進出で、地価が大きく上昇

私立高校の無償化は公立高校の再編を加速

大阪府では今年度から実質的な私立高校の無償化を開始した。同府が負担する私立高校の授業料の負担額には上限があるものの、無償化が実現された。例えば、年間40万円を負担していた授業料が負担ゼロになり、保護者にとっては、かなりの負担軽減となる。同府では私立高校の無償化の導入により、私立高校を志願する割合が増加傾向である。この影響で公立高校の志願者が減少し、定員割れを起こす高校も出ている。大阪府教育委員会は3年連続で定員割れを起こし、以後の改善が見込めない場合、閉校にする方針を打ち出している。私立高校の無償化を進めると、私立高校の希望者が増加することで、私学経営の安定度は高まり、収入は増加する。現在ある高校を生かすことで、施設や人材を有効活用することができる。私立高は補助金が投入されているものの、経営の自由度は高く...私立高校の無償化は公立高校の再編を加速

旅客だけではなく、貨物も重要

最近、ローカル鉄道の赤字や存廃問題が浮上している。人口減少や少子高齢化、マイカーの普及などにより、ローカル線の利用者は減少傾向であり、赤字も拡大傾向にある。新型コロナウイルスの世界的流行により、さらに減少傾向となり、利用者が必ずしも戻っていない路線も少なくない。JR東日本や東海、西日本は新幹線や大都市圏の路線の黒字で、ローカル線の赤字をカバーすることで、存続をさせてきた。赤字といえども、簡単には廃線にすることはできず、旧国鉄の流れを汲むこともあり、対応は慎重である。しかし、JR各社は民間企業である以上、今後、永く維持管理できる保障はなく、存廃も含め、多方面から検討している。ここで貨物列車について、考えてみたい。戦後、高速道路や国道など道路網の整備により、中長距離の貨物輸送は鉄道からトラックへシフトしていっ...旅客だけではなく、貨物も重要

23年の京都市の観光客数が5,000万人超え

2023年における京都市の観光入込客数は5,000万人を超えたという。新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い、観光客は増加傾向ではあるものの、コロナ渦前までは戻っていないという。今年24年は観光客が増加傾向であり、過去最高を記録する可能性が高い。訪日外国人客（インバウンド）が急増していることで、同市は大きな恩恵を受けている。あまりにたくさんの訪日客が来ていることで、場所によってはオーバーツーリズム（観光公害）の問題が生じ、各種対策に乗り出しているのが現状である。同市は世界に通用する観光都市である。他の都市が簡単には真似できないような寺や仏閣、文化財などがあり、訪日客にとっては貴重な存在に映っているという。同市では高速交通体系も充実し、新幹線と高速道路は利用しやすい環境にある。空港も近くではないものの、関西...23年の京都市の観光客数が5,000万人超え

宿泊税は徴収は悪いことではない

近年、大都市や有力観光地を含む都市などで、宿泊税の導入の検討が相次いでいる。人口減少や少子高齢化により、税収の伸び悩む傾向にあり、新たな税収を確保する狙いもある。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、訪日外国人客（インバウンド）が急増している。東京－大阪間のいわゆるゴールデンルートを始め、訪日客の増加により、観光施設や設備などの拡充が急務となっている。この流れを受け、行政は訪日客の受け入れ態勢を強化することが必須となり、新たな支出が増加する傾向にある。ほとんどの自治体では税収難であり、簡単に税収を増加させることは難しい。当該自治体の宿泊客に対して、税を課す宿泊税が最近、注目されている。主な歳出は観光振興であり、目的が明確であるので、賦課しやすい税目である。今後、賦課する自治体が増加することは確実であり、...宿泊税は徴収は悪いことではない

秋田県の人口が90万人を割る

全国の多くの道府県では人口減少が続いている。同時に少子高齢化が進み、人口動態が徐々に変化している。高齢者の増加により、税収減や社会保障費の増大となり、行政の予算はますます厳しくなることは確実である。秋田県ではこのほど、県の人口が90万人を割ったという。死亡者が多い自然減に加え、県外へ転出する社会減が続いているからである。人口の減少はこれといった打開策を見い出せず、今日まで続いている。行政は子育て支援策を打ち出しているものの、効果が大きいとはいえず、ますます少子化が進んでいる。今後のこのペースで少子化が進む可能性が高く、抜本的な対策を打ち出すことが重要である。外国からの移民が増加することくらいしか、現段階において、人口減少を食い止める方策は見当たらない。現在、徐々に定住外国人が増加しつつあり、国内では国際化...秋田県の人口が90万人を割る

6月の消費者物価2.6％上昇

総務省の発表によると、6月の全国における消費者物価は前年同月期で2.6％上昇したという。物価上昇は続いていて、消費者にとっては負担増が続いている。ガスや電気などのエネルギー価格の高騰が目立っている。ウクライナ危機など世界情勢の悪化や円安基調が続いていることで、価格が押し上げられている。宿泊費も大きく高騰している。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、国内外の旅行需要が急激に高まっている影響により、価格が押し上げられている。燃料費や人件費の上昇も大きく影響している。6月の消費者物価2.6％上昇

新紙幣発行で流通

3日、日本銀行は新紙幣の流通を開始した。10,000円、5,000円、1,000円札がそれぞれ新紙幣となり、徐々に流通されることとなる。旧紙幣は今までどおり使用できるので、引き換えする必要はない。政府や日銀は20年に1回程度、新紙幣に切り替えることで、偽造防止対策を強化している。今回の新紙幣発行により、さらにグレードを上げ、偽札の発行防止に取り組んでいる。通貨の流通がないと、経済や社会の取引が成り立たなくなり、大きな混乱を引き起こすことは確実である。混乱がなく、安定した社会を形成させるためには、通貨の発行や流通が重要である。近年では交通系ICカードやQRコードなどのキャッシュレス決済が広く浸透している。ただ現在でもキャッシュレス決済の使用比率は40％程度であり、現金決済のほうが多い。今後さらにキャッシュレ...新紙幣発行で流通

熊本市電、運行本数を15％減

熊本市交通局は熊本市電の運行本数を15％減らすダイヤ改正を6月29日に実施した。これにより、平日、電停にたくさんの人が列をつくり、乗り切れない状態である、いわゆる積み残しが発生している。同市電は東京圏並みの朝のラッシュとなっていて、改善が求められる。同市電は運転手不足であるという。近年、徐々に運転手の人数が減少しているという。非正規採用が少なくないことで、他に待遇のよい仕事を見つけると転職するなど、人材流出も少なくない。正規雇用による一定の待遇で雇用しないと、中長期的に働く人が減少し、安定した運行につながらない可能性もある。同市では政令市でありながら、路面電車が走っている。公共交通機関である路面電車があることは地元住民はもとより、観光客の利用も少なくない。過度の自動車交通を抑制しつつ、環境負荷軽減にもつな...熊本市電、運行本数を15％減

JR北海道が来年4月に運賃値上げへ

JR北海道（札幌市）は来年4月に運賃を値上げすることに踏み切るという。値上げ幅は平均7.6％であり、初乗り運賃が200円から210円になる。JR北海道は国土交通省に値上げの認可申請をする。そのまま認可されるものとみられる。石油や電気などエネルギー価格や原材料費、人件費が上昇しているので、やむを得ないことである。JR北海道で働く労働者の待遇を改善しないと、中途退職が高止まりのままとなり、技術継承が行われず、人手不足につながる可能性もある。北海道は札幌圏を除き、人口減少や少子高齢化が進んでいる。鉄道経営には厳しさを増すこととなるが、訪日外国人客（インバウンド）は急増している。観光需要を取り込むことで、増収の道がないわけではない。主な特急の全車指定席化により、増収となる可能性が高く、経営改善策が有効である。札幌...JR北海道が来年4月に運賃値上げへ

大阪府で私立高校ブーム

大阪府では本年度から公立高校に加え、私立高校も授業料完全無償化が開始された。これにより、保護者の所得に関係なく、入学金や施設料などを除き、私立高校の授業料が完全に無償化される。大阪府に在住であれば、京都府など大阪府外の私立高校に進学しても、適用されるという。東京都も同じく本年度から同様の制度が導入されている。東京都や大阪府は大企業の本社が数多くあり、人口が多いことで、税収は大きい。このようなことから、少子化対策の一環として、導入した可能性が高い。同府では以前よりも私立高校の志願率が高まり、専願で30％を超えたという。授業料の無償化は家庭の支出負担に直結し、所得水準が低いほど、効果が大きくなる。公立と私立では入学金や施設費など負担額が、私立のほうが大きいものの、以前ほどの大きな差ではなくなっている。公立と私...大阪府で私立高校ブーム

室蘭－札幌間の特急すずらん号、利用低迷

厳しい経営が続くJR北海道は3月中旬に全国のJRグループを合わせ、ダイヤ改正を行った。JR北海道は主要な特急列車の指定席化を実施し、自由席の設定を止めた。札幌から函館、室蘭、帯広、釧路へ向かう特急である。特急「すずらん」号は室蘭・東室蘭－札幌間を結ぶ特急であり、室蘭－札幌間を1時間30分で結んでいる。ダイヤ改正前までは自由席の往復割引切符が発売されていたが、廃止され、通常運賃での利用となり、2倍近くに実質的に値上げされた。すずらんを利用するには、インターネット予約サービス「えきねっと」を利用することで、従来とあまり変わらない運賃で利用できる。ただし、14日前までの予約が必要で、自動券売機で紙のキップを発行する必要が生じる。この影響により、特急料金が不要である快速・普通列車や高速バスに利用者が流れる傾向にあ...室蘭－札幌間の特急すずらん号、利用低迷

熊本県で全国共通交通系ICカードが廃止へ

熊本県で路線バスや鉄道を経営する5社が全国共通交通系ICカードを廃止し、タッチ決済を導入することとなった。機器の更新に合わせ、年内にも廃止し、タッチ決済へ移行することとなる。路面電車を経営する熊本市交通局も歩調を合わせ、2026年中に同ICカードを廃止し、タッチ決済へ移行する。ただし、バス5社や熊本市交通局は地元の交通系ICカードは存続させるという。タッチ決済の機器は全国共通交通系ICカードの機器と比べ、導入費用が半額程度であるという。路線バスは利用者の減少により、コスト削減が重要となっていることで、安価であるタッチ決済の導入に踏み切ることとなる。タッチ決済はクレジットカードやQRコード決済を利用することができる。国内の利用者よりも、訪日外国人客（インバウンド）にとってメリットが大きい。クレジットカードだ...熊本県で全国共通交通系ICカードが廃止へ

合計特殊出生率が過去最低を更新

女性が一生で子どもを産む人数である「合計特殊出生率」は2023年、1.20で過去最低を更新した。政府はいろいろな政策を打ち出してはいるものの、少子化になかなか歯止めがかかってはいない。経済や社会が発展し、成熟すると、少子化傾向は世界的に進む傾向にある。日本も同様であり、人口の自然減により、国内の人口も減少傾向である。外国人が増加傾向ではあるものの、日本人の減少を補うほどではなく、今後も人口が減少する可能性が高い。出生率が低下すると、子ども1人当たりに係る教育費は増加する傾向がある。塾や習い事で教育費がかかり、大学進学率が上昇することとなる。この結果、労働力不足にもつながりやすく、現在のいろいろな産業における人材不足が顕在化している。家庭では各家族化に進み、大都市圏を中心に3世代家族や人数が多い世帯が減少傾...合計特殊出生率が過去最低を更新

JR東日本が値上げを秋にも申請へ

JR東日本は新型コロナウイルス感染症の流行時には、長距離利用者が大幅に減少したことで、売上が大きく減少した。現在では収束したことで、V字回復を遂げ、ほぼコロナ渦前までの売上に回復している。JR東日本は新型コロナの影響を受けたことで、経営改善を進めている。コスト削減を進めつつ、鉄道事業の比率を下げ、非鉄道事業の比率を上げることで、他業種で稼ぐことにシフトするという戦術である。今後、人口減少や少子高齢化が進むことで、鉄道利用者は頭打ちとなる可能性は極めて高く、他の分野で売上を計上することで、安定的な経営につなげる手法である。JR東日本は秋にも値上げを申請することになるという。早ければ来年4月などに値上げされる可能性もある。たくさんある赤字ローカル線は首都圏の路線や新幹線の利益で赤字をカバーしているのが現状であ...JR東日本が値上げを秋にも申請へ

航空機のトラブル防止には人員増が必要

今年に入り、航空機でトラブルが相次ぎ、安全な運航に支障を来たしているケースが増加している。滑走路上での衝突炎上、駐機塔での接触、一時停止の見落とし、運航中に急降下など、いろいろなトラブルが発生している。羽田や大阪、福岡空港などでは航空機の離着陸が非常に多く、管制業務も厳しく、混雑状態にある。滑走路等の状況を的確に把握し、指示を出すには人員の確保や増員が不可欠である。機械化や自動化により、簡素になっている業務もあるが、人の作業がなくなるわけではない。適正な人員を確保することが安全運航には不可欠である。混雑している空港は滑走路を増やすことや新規に空港を建設するなど、新たな対応も必要である。新型コロナウイルスの5類移行により、訪日外国人客（インバウンド）が急増している現在、さらに旅客機の利用者は増加することが確...航空機のトラブル防止には人員増が必要

阪急うめだ本店が過去最高の売上を記録

阪急阪神ホールディングス（HD）は傘下に運輸、百貨店、宿泊、プロ野球チームなどを有する一大企業集団である。基幹事業の1つである鉄道事業で、起点と終点を結び、沿線を開発しつつ、鉄道利用者を増加させた実績は今日まで高く評価されている。阪急うめだ本店（大阪市北区）は阪急電鉄の一大ターミナルである大阪梅田駅に直結の大型百貨店である。毎日のように開店前からたくさんの人が並び、ファンが多い。同店は2024年3月期連結決算において、年間売上高3,000億円を超え、過去最高の売上高を記録した。伊勢丹新宿本店（新宿区）に次ぎ、全国2位で西日本では最高の売上高である。新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことで、国内への訪日外国人客（インバウンド）が急増していることや、円安基調が続き、訪日客の消費が旺盛であること、世界的に...阪急うめだ本店が過去最高の売上を記録

「米原ルート」のほうが無難

北陸新幹線が敦賀まで延伸され、東京－敦賀間は新幹線を利用すれば、乗り換えなしで行き来することが可能だ。ただし、運行本数が多くはないので、利用するときには注意を要する。敦賀から先の新大阪までは、現在「小浜ルート」で整備計画が決定されているものの、建設工事には着手されていない。増額傾向である予算の問題やルートの環境、地下の状況など、解決するべき問題が少なくはない。最近、敦賀からほぼ南へ通じる「米原ルート」の建設機運が高まりつつある。敦賀－米原間は距離にして50㌔、建設費は6,000億円程度で建設が可能であるという。一方、小浜ルートは距離143㌔で、建設費2兆1千億になるという。米原ルートは小浜ルートと比べ、距離も建設費も半分以下となり、費用対効果も大きい。小浜ルートの建設工事に着手していない現在、米原ルートに...「米原ルート」のほうが無難

北海道新幹線札幌延伸、最大4年遅れに

北海道新幹線の札幌延伸事業はトンネルの難工事部分があることなどから、開業予定である2031年春から最大4年延びることとなった。現在の進捗状況等を考慮すると、開業予定は35年春になることが有力である。同新幹線は現在、新青森－新函館北斗間で営業運転がされている。新函館北斗－札幌間が延伸工事中であり、8割程度がトンネルとなる。トンネルの区間が長いことで、当初から難工事となることは予想されていた。実際、工事を進めると、予定どおりには進まず、このほど建設主体である団体が正式に開通が遅れることを発表した。建設資材や労務費の上昇により、建設コストは予定よりもかなり増額となっている。物価高や石油の高騰、2024円問題などがあり、やむを得ない面はあるものの、建設費は大きく増額となる。同新幹線が延伸されたとしても、経営的には...北海道新幹線札幌延伸、最大4年遅れに

アウトレットモール、競争激化

郊外型大規模商業施設であるアウトレットモールは全国で見られるようになった。特に休日はにぎわいを見せていることが多い。ただし、都市の中心部から遠く、鉄道でのアクセスが悪いケースが多く、どうしてもクルマに頼らざるを得ないといっていいだろう。福岡市西区の海沿いに位置するアウトレットモールが老朽化と競争激化により、8月に閉鎖するという。新たにリニューアルされた後、開業する可能性が高い。アウトレットモールは高速道路のICやバイパス道路の近くに立地しているケースが多い。大型駐車場が整備されているケースが大半であり、主な集客をクルマ利用に依存している。中心部に位置する商業施設とは距離的に遠いことで、すみ分けが図られているケースが多い。ただし、中心部に近く、鉄道アクセスがよい場合、競合度が高くなり、競争激化へとつながる。...アウトレットモール、競争激化

北大阪急行が延伸開業へ

23日、北大阪急行電鉄（豊中市）が延伸開業する。2.5㌔の延伸区間には2つの駅を整備することで、大きく利便性が向上される。北大阪急行は大阪メトロ御堂筋線と相互乗り入れをしていて、新大阪や梅田、なんばなどに乗り換えなしで行き来できる。箕面市から大阪都心部へ直結で結ばれることで、30分程度で行き来できるようになる。新たな住宅やマンションの建設、商業施設の整備や開業など、経済効果は3,000億円以上、見込まれるという。大都市圏では鉄道の延伸は重要であり、街を大きく変ぼうさせる可能性が高い。鉄道延伸による駅の開業により、これまでバスなどで移動していたものが鉄道利用となることで、時間を読める、安価な移動が可能となる。大都市圏の中心部は地価が高いことで、一般市民が簡単には居住できないので、どうしてもほとんどの人は郊外...北大阪急行が延伸開業へ

伊予鉄グループがICOCAなどを導入へ

伊予鉄道グループ（松山市）は13日から市内を走る路面電車、松山市内と松山空港を結ぶリムジンバスにおいて、交通系ICカード「ICOCA」を導入した。これにより、「Suica」や「SUGOCA」など全国共通ICカードでの利用が可能となり、利便性が向上される。四国地方は交通系ICカードの導入が遅れている。全国共通ICカードの導入により、県外や外国からの訪問客の支払いが容易となり、スムーズな乗り降りにつながる可能性が高い。利用客側としては、小銭でのやり取りが不要となり、残高さえ残っていれば、読み取り機にタッチするだけで利用可能となる。また交通系ICカードはコンビニや駅売店など小売業では広く普及し、レジでのやり取りの時間が短縮されることで、店側、利用者側、双方にメリットがある。特に店舗側では人手不足の解消や自動化に...伊予鉄グループがICOCAなどを導入へ

高速道路の4車線化について

全国に高速道路網が整備され、総延長はさらに増加し続けている。小泉政権時に高速道路の建設が慎重になったことがあったものの、その後、解除され、現在でも全国で延伸され続けている。交通量が多い高速道路では4車線以上で共用されているが、交通量が少ない区間では暫定2車線で共用されている。交通量が少ない場合、コスト削減を図りつつ、完成させたいため、どうしても2車線となりやすい。暫定2車線の高速道路を4車線化する場合、交通量など一定の基準が必要である。費用対効果の側面から慎重に検討することで、地元の意向も踏まえ、4車線化を決定することが重要である。現在では多くの都市に高速道路が供用され、行き来が可能である。ただし、大都市圏を中心に高速道路といえども、渋滞が発生する道路があるので、新たな道路を建設しても、問題はない。国内で...高速道路の4車線化について

京都市が宿泊税を値上げの方針

京都市ではオーバーツーリズム（観光公害）が深刻化している。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、入国が大幅に緩和されたことで、訪日外国人客（インバウンド）が急増している。同市では他の都市には名所や旧跡が数多く存在することで、国内観光客も多い。この結果、市内を走る路線バスは混雑が常態化し、地元住民の利用が非常にしにくくなっている。バス停で満員により、乗車できないことも発生している。これは異常事態といっていいだろう。同市内における観光客の過度な集中を緩和させることが大切だ。例えば、有力観光地の他にも、特色を宣伝し、交通網を整備することで、分散を促すべきだ。これにより、大混雑は緩和される可能性が高い。観光地にはバス路線の他に、鉄道利用を促進させるべきだ。バスよりも鉄道だと、乗車できる人員が多く、大量輸送に適し...京都市が宿泊税を値上げの方針

駅近くの繁華街は再開発が必要

赤羽駅（東京都北区）には宇都宮線、高崎線、埼京線、上野東京ラインなどが乗り入れ、山手線の主要駅にも乗り換えなしで行き来でき、非常に便利な駅である。同駅の東口には木造の建物が密集した飲み屋街があり、安い金額で酒を飲むことができるので、にぎわっている。ただし、地震などの災害や火災には弱く、耐震性や防火などの危険リスクが高い。同駅東口ではタワーマンション建設を含む再開発事業が計画されている。老朽化した木造の古い建物を建て替えることで、近代的なビルなどを整備する計画だという。これにより、通行人や飲酒を楽しんでいる人などのリスクを減らし、安全度の高い街へ変わる可能性が高い。大都市で利用者が多い駅の場合、周辺には建物が張り付いていて、簡単には大規模再開発をしにくいのが現状である。街や建物の近代化は目新しくなるとともに...駅近くの繁華街は再開発が必要

23年貿易赤字額9.2兆円

日本は加工貿易国である。国内にはこれといった天然資源はなく、ほとんどを輸入に頼っているのが実状である。日本は資源や原材料を輸入し、国内で加工することで、製品として国外に送り出し、外貨を稼いできた。日本は第二次世界大戦後、急速な経済発展を遂げ、戦後の復興はドイツとともに、奇跡的な復興といっていいだろう。日本は高度成長期以降、貿易黒字を計上し、経済発展を遂げてきた。しかし、東日本大震災後、石油や天然ガス（LNG）の輸入急増により、貿易赤字を計上することが多くなり、今日に至っている。2023年における日本の貿易赤字は9.2兆円であるという。昨年よりも半減しているものの、依然として大きい貿易赤字額である。外国為替が円安基調であり、輸出が好調であることや天然資源の価格が一段落したことが主な要因である。経済にとっては...23年貿易赤字額9.2兆円

繁忙期の「のぞみ」全車指定席化は妥当

東海道・山陽新幹線の「のぞみ」は停車駅が少なく、東京－新大阪－博多間で運転されている。特に東京－新大阪間は本数が格段に多く、1時間最大12本の運行が可能となっている。JR東海・西日本は年末年始、ゴールデンウィーク、盆休み期間における繁忙期において、「のぞみ」を全車指定席化することを決めた。今シーズンの年末年始に「のぞみ」が全車指定席で運転され、以前よりも混雑度が下がり、安全度が高まった。「のぞみ」の自由席を確保する狙いで、ホーム上には長い列が生じることがある。繁忙期に顕著となり、ホーム上に滞留する人で混雑度が増す。混雑度が増せば、ホームでの行き来がしにくくなり、トラブル発生率が上昇する。また列車の乗り降りで時間が長くなることで、列車の遅延につながりやすくなる。東海道新幹線は運行本数が格段に多いことから、他...繁忙期の「のぞみ」全車指定席化は妥当

謹賀新年

謹賀新年。今年もよろしくお願い申し上げます。さて、旧年中はたいへんお世話になりました。引き続き、今年もよろしくお願い申し上げます。謹賀新年

新幹線・のぞみ号、繁忙期は全車指定席に

東海道・山陽新幹線を走るのぞみ号は停車駅が少なく、中遠距離移動には便利である。今回の年末年始など繁忙期には全車指定席で運転されている。12月28日から来年1月4日まで、のぞみ号は全車指定席で運転される。のぞみ号は年末年始、ゴールデンウィーク、夏休み期間は全車指定席での運転となる。これにより、自由席を求めて、ホームで並ぶ人が激減し、ホーム上における人の滞留を解消することで、混雑度が激減し、トラブルの発生率減少につながる。指定席数が増加することで、指定席を求めるニーズに的確に対応しやすくなる。この結果、JR東海、西日本としては、運賃収入の増加となる。立席乗車がほぼなくなることで、定時性の確保となり、安定的な運行へつながる。東北新幹線のはやぶさ号、秋田新幹線のこま号、山形新幹線のつばさ号では常時、全車指定席で運...新幹線・のぞみ号、繁忙期は全車指定席に

新幹線や特急が指定席化へ

国内では沖縄県を除き、JR各社は隅々まで線路を敷き、各種列車を走らせている。鉄道利用者は大都市圏を中心に数多く利用し、なくてはならない乗物である。日本は国土面積が狭い割に、人口が多いので、大量輸送に適している鉄道経営には好都合である。JR各社は新幹線や特急列車において、自由席の設定をなくすることで、指定席化を進めつつある。来春のダイヤ改正において、JR北海道は函館－札幌間、釧路－帯広間などで、JR西日本は敦賀－大阪間、敦賀－米原、名古屋間などで、全車指定席化とするという。新幹線では東海道・山陽新幹線の「のぞみ号」において、年末年始、ゴールデンウィーク、盆休み期間の3大繁忙期で全車指定席とすることを決定している。JR各社は全車指定席化とする理由について、途中駅からの利用者でも、座席を確保しやすいことや、ホー...新幹線や特急が指定席化へ

名鉄名古屋駅周辺が再開発計画

名古屋市は東海地方における政治・経済・文化の中心都市である。同市は政令市であり、人口230万人ほどである。同市のターミナル駅である名古屋駅にはJR線、名鉄、近鉄、地下鉄が乗り入れ、たくさんの人が利用している。現在の名鉄名古屋駅はホームが2線しかなく、頻繁に列車が行き来することで、かなり混雑している。同駅は地下にあり、簡単には拡張できないので、今日までそのまま利用されている。名鉄名古屋駅周辺では大規模再開発事業が計画されている。巨大なビルを3棟建設し、ホテルが2社進出する予定だという。さらに商業施設やオフィスなどが入居し、大ターミナル駅にふさわしい再開発計画である。同駅に隣接するJR名古屋駅にはリニア中央新幹線が乗り入れる予定である。2027年度開業予定ではあるものの、静岡県工区が未だに地元での同意を得られ...名鉄名古屋駅周辺が再開発計画

JR四国、黒字路線は瀬戸大橋線だけ

JR四国は2022年度における経常収支を公表した。営業係数が100未満である黒字路線は瀬戸大橋線だけであり、他の路線は赤字を計上している。新型コロナウイルス感染症の影響はなくなりつつあるが、以前として、JR四国は厳しい経営が続いている。22年度で赤字額が180億円ほどであり、鉄道事業だけでは経営が成り立たないくらいの水準である。鉄道事業以外で売上を稼ぐことなど、経営改善が重要である。瀬戸大橋線は山陽新幹線の駅を有する岡山と四国の支社や出先機関が集まる高松を結んでいる。通勤圏であることもあり、まとまった需要があることで、黒字の経常につながっている。四国地方は全国と同様、人口減少が続いている。四国以外への人口流出も少なくないことで、沿線人口も減少傾向である。人口が少ない地方ではマイカーの普及率が高まり、結果と...JR四国、黒字路線は瀬戸大橋線だけ

北海道中央バスが大幅な路線運行短縮へ

北海道中央バスは主に北海道の道央圏において、路線バスを運行している。道都・札幌市で数多くの路線・本数を運行し、周辺市町村や高速バスでの運行を担い、公共交通機関してはなくてはならない存在である。同バスは12月からダイヤ改正を実施することを所轄官庁である北海道運輸局に申請中である。平日に運行されている約1,200本のうち、4分の1近くの約280本の運行区間を短縮する。郊外の地区から札幌駅など札幌市中心部を結んでいる区間を短縮し、最寄りの地下鉄駅までの運行とする。これまで以上に地下鉄駅から行き来する路線バスが増加する一方、同市中心部から乗り換えなしで行き来はできなくなる。同バスは近年、運転手の減少により、人手不足を理由に挙げている。運転手の急激な減少により、路線バスの運行再編を行わざるを得ないという。同バスに限...北海道中央バスが大幅な路線運行短縮へ

ペデストリアンデッキの整備は重要

大都市で利用者や通行者が多い駅では、自由通路が整備されているケースがほとんどである。鉄道や商業施設などの利用者が歩きやすくすることで、回遊性を高め、商業施設は売上増加につなげやすい。クルマが通行しないので、安全性は高い。仙台駅や広島駅などには通称・ペデストリアンデッキという歩行者用通路が整備されている。特に仙台駅のデッキは面積が日本一であり、駅舎の東西に整備されている。デッキを整備することで、道路へ人が流れにくくなり、道路の歩車分離は促進される。この結果、歩行者の安全性は高まり、道路の渋滞は緩和へつながりやすくなる。歩行者は目的地まで道路経由よりも短時間で行き来することが可能である。デッキを駅改札口や入口、商業施設などに接続することで、人の流れは活発となる。商業施設は来店者や売上増加につなげやすくなり、街...ペデストリアンデッキの整備は重要

札幌市、2030年五輪招致を断念、34年以降に

札幌市は2030年に開催される冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指していたが、断念することとなった。合わせて34年以降の招致を目指すことを表明した。21年に開催された東京オリンピックなど世界的な大会では、当初の予算を大きく上回る支出が問題となっている。25年に開催される大阪・関西万博でも、予算の上振れが確実となっていて、問題となっている。21年の東京オリンピックにおける金銭や収賄問題が発生した。このことで札幌冬季オリンピックの開催を目指すには、障壁が高く、札幌市は開催招致を断念し、34年以降の開催を目指すこととした。現在、建設が進められている北海道新幹線の新函館北斗－札幌間は31年春に延伸開通する予定である。現段階において、建設工事は遅れ気味であり、開通は遅れる可能性が高まっている。札幌オリンピッ...札幌市、2030年五輪招致を断念、34年以降に

イトーヨーカドーが大規模リストラ

セブン＆アイホールディングス（HD）傘下の大手総合スーパー・イトーヨーカドーが2,500人規模の大規模なリストラを実施することとなった。イトーヨーカドーは全国の店舗数を徐々に減らしている。人口の多い首都圏に店舗をシフトする方針を固めている。北海道や東北など、人口が少なく、今後も売上増が期待できない店舗は閉鎖する可能性が高い。イトーヨーカドーには24,000人ほどの社員が在籍しているが、その1割強を削減する方針である。イトーヨーカドーは今後、店舗数を削減することで、全国の店舗数を100店程度にする方針を固めている。イトーヨーカドーは利用者が多い駅前に立地する店舗が多く、かつては高い集客力があった。しかし、モータリゼーションの進展により、駅前からは客を遠ざけることとなり、売上が減少する店舗が増加した。さらに郊...イトーヨーカドーが大規模リストラ

暑さは続く

9月に入っても、暑さは続いています。暑さは続く

熱中症に注意を

熱中症に注意しましょう。熱中症に注意を

観光バスは値上げしてもよい

新型コロナウイルス感染症が法的に5類へ移行したことや、沈静化しつつある現在、観光客は増加傾向である。国際線が相次ぎ再開されることで、国際便の運航が増加し、訪日外国人客（インバウンド）が増加傾向である。観光需要が増加すると、観光バスの需要も増加する。宿泊施設も同様であり、観光地に人が増え、にぎわいが増している。観光関連業は交通、宿泊、運輸、飲食など影響を受ける産業が多く、すそ野が広い産業である。観光バス会社では観光客の増加に伴い、需要が増加しているが、必ずしも供給ができる態勢にはなっていない。バスは配置されているものの、運転手の不足により、バスをフルに稼働できていないという。新型コロナの影響により、退職した人が他の産業に流れたことなどが影響している。需要に対し、供給が追い付かない状況だと、供給をするバス会社...観光バスは値上げしてもよい

2022年度の国の税収が過去最高へ

世界的に新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済が回復しつつある。日本も同様であり、経済成長は上向き基調であり、消費者物価が上昇を続けている。2022年度における国の税収は過去最高を記録することがほぼ確実となっている。エネルギーや原材料価格の上昇により、経済活動が活発化したことで、企業の売上は増加している。労働力不足の傾向にあり、最低賃金の引き揚げ、商品やサービス価格の引き上げが相次いでいる。この結果、消費税や所得税などが増加することで、歳入が増加することとなる。経済活動の活発化はカネの流れが活発化させ、ひいては税収も増加することとなる。しかし、国の予算は赤字国債の発行が恒常化されていて、それがない予算編成は事実上、不可能となっている。最近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大という特殊要因があり、赤...2022年度の国の税収が過去最高へ

大都市の再開発は効果的

大阪市淀川区の十三地区で大規模な再開発計画が浮上している。旧区役所跡地に高層マンションや図書館、学校などが整備されるという。最寄駅である阪急電鉄の十三駅は鉄道交通の要所である。大阪梅田方面へは1駅であり、神戸線、宝塚線、京都線の結節点であり、乗り換え駅である。運行本数も多く、ほぼ時刻表に頼る必要はない。同駅と大阪駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」、同駅と新大阪駅を結ぶ「新大阪連絡線」が将来的には建設され、開業予定となっている。今後、さらに鉄道交通が充実し、利便性が向上することは確実である。大都市における再開発は効果的であり、積極的に進めるべきだ。時代の変化に応じ、街には変化が生じることが少なくない。周辺の環境や住民のニーズにも、無視することは得策ではない。人工的な建物や構造物は経年劣化とともに、老朽化が進むので、...大都市の再開発は効果的

大阪日日新聞が7月末で休刊

大阪府内で発行されている大阪日日新聞が7月末日で休刊することとなった。同新聞は鳥取県で発行されている新日本海新聞社の傘下にあるという。他県の新聞社の経営傘下に入り、発行を続けてきたが、部数が減少傾向であり、最近では5,000部程度しか発行されていないという。新聞に限らず、紙媒体の場合、発行部数が広告料に影響する。つまり部数の減少は広告の影響力が低下するので、広告料は低下するのが通常である。発行元の会社では近年、紙など資材が高騰し、生産コストが上昇していることを理由に挙げているという。それは他の新聞社も同様であり、新聞の値上げやコスト削減などで、多くの新聞社は対応している。同社の場合、発行部数が少ないことで、運転資金を確保できなくなったことも要因であるとみられる。大阪府など近畿地方では朝日や毎日など全国紙が...大阪日日新聞が7月末で休刊

政府は少子化対策の予算を増やす方針だが…

2000年以降、少子化が進みつつあり、改善には至っていない。合わせて国の人口は減少傾向であり、歯止めはかかってはいない。政府は少子化が続くことを改善する目的で、少子化対策にさらに取り組むこととなった。少子化へ向ける予算を増やす方針であり、歳出改善と社会保障費の増額で予讃を確保するという。政府の歳出改善はあまり期待できない。現在、高齢化は進みつつあり、今後、社会保障費の増大は確実である。防衛費の増額も決まっているので、歳出を削減できる項目がほぼないといっていいだろう。社会保障費を増額するくらいしか、少子化対策費を確保することはできない。消費税の税率を上げることよりも、社会保障費の増額が国民の負担感が小さく、受け入れやすい面がある。社会保障費の負担割合が上がっても、負担者は感じにくく、反発が小さいことも国は取...政府は少子化対策の予算を増やす方針だが…

国の借金は過去最大を更新

日本の財政状況は諸外国に比べ、極端に悪く、GDP（国内総生産）の2倍以上の借金を有する。現在も国の借金額は増え続け、歯止めはかかってはいない。毎年、国債費を高いレベルで発行し続けているので、借金の額は減らない。国は税収に見合った額で予算を編成せず、借金を残し続け、さらに増加させているのが現状である。最近だと新型コロナウイルス対策や物価高対策に赤字国債を充てているので、一概に国債発行が悪いとはいえない。日本全体の経済が厳しい状況を短期間で改善するには、赤字国債の発行もやむを得ない。国の税収は増加傾向ではあるものの、歳出額には届かず、赤字国債の発行は常態化している。赤字国債は単年度で例外的に発行されることが原則ではあるが、通例化してしまっているのが現状である。国の財政を改善するには、歳入を増やすか、歳出を減ら...国の借金は過去最大を更新

千歳市のバス会社が24時間ストを実施

昭和の時代、鉄道やバス会社がストライキを行う例はあったが、令和の時代ではかなり珍しいといっていいだろう。千歳市のバス会社が路線バスの運行を休業する「24時間ストライキ」を実施したという。前日夜から経営側と労働組合が労使交渉を行なっていたものの、交渉が長引き、当日の始発から24時間のストに突入した。路線バスがすべて運休となるので、バスを利用できない人が多数出た。ストライキは労働法で認められた労働者の権利であり、経営側と労働組合が交渉を重ねても、妥結できない場合、ストに突入しても、決して不適当ではない。労働者が団結し、経営側と交渉することで、労働条件を改善、向上させ、より良い労働環境を目指す狙いがある。近年、労使交渉は簡単に妥結し、あまり荒れることはなく、経営側にとっては、楽となっている。今後、バス会社に限ら...千歳市のバス会社が24時間ストを実施

京都市が「バス1日乗車券」を廃止へ

京都市は全国有数の観光地である。東京－名古屋－大阪のいわゆる「ゴールデンルート」に位置し、観光名所が数多く存在する。同市のターミナル駅である京都駅には新幹線が全列車停車する。大阪（伊丹）空港や関西国際空港も遠くはないので、訪日外国人客（インバウンド）も行き来しやすい。新型コロナウイルス感染症の拡大により、同市でも観光客は大きく落ち込んだ。しかし、昨年10月以降、政府の観光支援事業「全国旅行支援」や入国規制の大幅な緩和により、同市でも観光客が激増している。コロナ渦直前と比べ、9割程度に回復しているといっていいだろう。同市内では数多くのバス路線があり、本数も多い。観光客が増加すれば、バス利用者も増加する。ただ、あまりに観光客が多くなった場合、通常の利用客が利用しにくくなり、バスに乗り切れないこともある。いわゆ...京都市が「バス1日乗車券」を廃止へ

沖縄県で薬学部新設計画を策定

沖縄県は第二次世界大戦後、日本が敗戦となったことで、アメリカの統治下におかれた。その後、1972年に日本へ返還され、法令や通貨などが日本本土と同様となった。しかし、同県は本土とは各種経済指標において、格差が大きく、所得や生活水準などで遅れを取っているといっていいだろう。政府は沖縄振興予算を投じ、本土との格差是正に取り組んでいるものの、まだ完全に解消されてはいない。またアメリカ軍基地は同県の大きな面積を有していることで、少なからず、同県に影響がある。同県で薬学部の新設計画が策定された。2028年度に開学を目指す方針であるという。同県の理系人材流出抑制や医療従事者の養成につながることは確実である。同県では離島が多いので、離島で勤務する薬剤師を県内で養成できるメリットもある。同県で学ぶということは離島の生活もあ...沖縄県で薬学部新設計画を策定

救急搬送困難事案が増加傾向

新型コロナウイルス感染症の新規感染者の拡大が続いている。沈静化にはほど遠く、厳しい状況が続いている。ワクチン接種は続いているものの、新規感染者の減少には必ずしもつながってはいない。ただし、中傷・重傷者は大幅に減少しているので、ワクチン接種率の上昇は効果が大きい。新型コロナの影響などにより、救急搬送の出動回数が増加傾向である。病院によっては、新型コロナの感染者の受け入れをしていない病院もあるため、他の病院へ搬送することとなり、困難事案に該当することとなる。救急搬送を受け入れる病院も新型コロナには慎重にならざるを得ない。受け入れたことで、十分な受け入れ態勢が構築されていないと、新たな新規感染者が出て、さらにクラスターが発生する可能性もある。これにより、病院の医療態勢に影響が出て、患者の受け入れを制限せざるを得...救急搬送困難事案が増加傾向

謹賀新年

謹賀新年、旧年中はいろいろお世話になりました。引き続き、今年もよろしくお願いします。2023年の幕開けです。エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安基調など経済にとっては、厳しい状況が続いています。日本経済が復活し、飛躍の年となるかどうか。国民一人ひとりの努力にかかっています。謹賀新年

福岡空港、保安検査で大混雑

政府の観光支援事業「全国旅行支援」や入国者の規制緩和などの影響により、全国で旅行者が増加している。九州の空の玄関口・福岡空港では最近、保安検査場で大混雑する傾向にある。旅行者が急増している一方、新型コロナの影響により、検査員を減らしたため、大混雑が多発している。検査場を通過するまで、1時間以上要するケースもある。同空港は新千歳や羽田などど比べ、便数や搭乗者数の割に、ターミナルビルの敷地面積が小さい。最近の旅行者急増や検査員の減少により、大混雑が多発することとなっている。保安検査場を新型コロナ発生前の態勢にすることが求められる。また、航空機の離陸時刻を分散化させ、検査場の混雑を平準化させることが大切だ。航空の搭乗者は時間に余裕を持って、空港に到着することが求められる。通常、1時間前だと余裕であるが、同空港の...福岡空港、保安検査で大混雑

熊本空港が施設利用料を導入へ

熊本空港が施設利用料を導入することとなる。2023年3月下旬から導入され、航空券の購入時に一緒に徴収される。運営会社の熊本国際空港（益城町）は空港の維持管理費やサービス充実に使う方針だという。離発着する航空会社からの負担金だけでは、運営が厳しくなっている可能性もある。LCC（格安航空会社）の台頭により、航空運賃の実勢価格は下降している。昔よりも航空会社が増加していることで、競争が激化し、利益を簡単に稼ぎにくくなっている実情がある。空港のターミナルビルが新設あるいは拡張されることで、利用者はサービスを享受することとなる。したがって、一定の利用者負担はやむを得ない。空港の施設は鉄道駅よりも、きれいであり、トイレなどのサービス施設はグレードが高めである。今後、空港の施設使用料を徴収する運営会社は増加する可能性が...熊本空港が施設利用料を導入へ

北陸新幹線の敦賀以西の来春着工を断念

北陸新幹線は現在、東京－金沢間で営業運転され、利用状況は好調である。2024年春には敦賀まで延伸される予定であり、その後、敦賀－新大阪間が開業予定となっている。政府は同新幹線の敦賀以西の来春着工を断念することとなったという。トンネルなどの難工事部分があること、道路、河川占有者との協議、環境アセスメントへの対応などが理由だというという。一方、京都駅や新大阪駅の調査を開始することとなるという。現在でも両駅は規模が大きく、利用者数も多い。どこに同新幹線の線路やホームを整備するのかなど、調査するべき事項は多いとみられる。同新幹線の金沢－敦賀間が開業しても、大幅な利用者増となるかは未知数である。例えば、福井からは米原経由で東海道新幹線を利用している人が多く、北陸新幹線利用者よりも多い。ダイヤの設定にもよるが、同新幹...北陸新幹線の敦賀以西の来春着工を断念

北海道のスキー場、値上げが相次ぐが…

北海道は雪国であり、以前よりも暖冬傾向であるにもかかわらず、本州と比べ、比較的良好な状態でスキーを楽しむことができる。国内では光熱費や石油価格の高騰により、各種製品やサービスの値上げが続いている。消費者物価も上昇傾向であり、多くの国民にとっても、厳しい状況となっている。北海道のスキー場ではリフト券を相次いで値上げする動きが出ている。エネルギー価格の高騰はリフトのランニングコストを引き上げる要因であり、やむを得ない面もある。新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人客（インバウンド）が激減し、利用者数が激減傾向である。ただ、今シーズンに入り、訪日客の入国を大幅に緩和したことなどにより、スキー場への来場者は上向き傾向だという。趣味の多様化や暖冬傾向、少子化などにより、スキー人口は減少傾向である。用具など...北海道のスキー場、値上げが相次ぐが…

路線バスのキャッシュレス決済導入は重要

国内では多くの市町村で路線バスが運行されている。鉄道よりも整備や導入コストが安価であり、路線の開設も容易である。バス停の間隔は鉄道の駅よりも短いので、目的地近くまで乗り物を利用することができる。現在、大都市圏の鉄道路線ではほとんど全ての駅でキャッシュレス決済である交通系ICカードが導入されている。これにより、切符の購入が不要となり、改札を通過しやすくなっている。時間短縮にもなり、鉄道駅の人員削減にもつながり、コスト削減にもなっている。路線バスでは地方都市を中心に交通系ICカードが導入されていないケースが少なくはない。ICカード対応の料金装置は高額である。行政が購入費用の3分の2などを補助しているが、路線バスの半数程度は赤字路線である。経営的なことを考慮すると、簡単にはICカード対応の料金装置を導入できない...路線バスのキャッシュレス決済導入は重要

外食チェーンが相次ぐ値上げ

外食チェーンが相次ぎ値上げを実施している。ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰、円安基調により、原材料や輸送費が上昇している。また最低賃金の引き上げにより、人件費の上昇している。日本は多くの原材料を輸入に頼っているのが現状である。為替相場の影響が輸入価格に反映されるので、円安だとコスト増となる。過度な輸入依存に頼らず、国内生産が可能である場合、国内へシフトさせることが大切だ。新型コロナウイルスからの脱却を目指し、世界的に経済が回復しつつある。経済の回復はエネルギー需要が高まることとなり、石油価格が高騰している。国内では原発の稼働が限定的であるので、火力発電へ大きくシフトし、以前よりも石油や液化天然ガスを大量輸入している。国内では人口減少や少子高齢化が進んでいることで、労働力が不足傾向にある。これは...外食チェーンが相次ぐ値上げ

青森市西部のSCが閉館へ

青森市西部に位置するSC（ショッピングセンター）「マエダガーラタウン」が2023年5月までに閉館することとなった。マエダガーラは03年に開業し、地元周辺から一定の客を集め、地元からは支持されていた。しかし、一部テナントが撤退したことや、賃貸建物の契約更新の条件が折り合わず、閉館することとなった。青森市は青森県の県庁所在地ではあるものの、人口減少や少子高齢化の進行により、商圏人口は減少傾向である。近隣にスーパーなどが開店したことで、一定の影響を受けた可能性が高い。大型商業施設はスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど小売業の大半がどこかで競合し、売上に影響を及ぼすことが少なくない。SCといえども、今後は厳しさを増すことは確実であり、経営努力を重ねるなど、時代や顧客のニーズに対応した経営戦略が求められる。...青森市西部のSCが閉館へ

札幌冬季五輪、会場の大幅見直しの可能性も

2030年に開催される冬季オリンピックには、札幌市が開催に立候補している。アメリカのソルトレークシティも立候補していて、決定は一騎打ちとなる。札幌市は開催計画に沿って、既存施設を最大限活用することで、開催したい意向である。しかし、各種競技団体から競技会場によっては、不適当であり、変更を求める声が上がっている。フィギュアスケートの会場は東区の交流施設「つどーむ」である。競技団体からは会場が丘珠空港に近接していることで、飛行機の騒音により、流れる音楽が聞こえにくくなるという声が出ている。フィギアスケートは静かな音楽が流れ、それを競技者が音楽に合わせながら、技術を表現する。空港の騒音はたしかにマイナスとなる。スピードスケートは帯広市所有の屋内スピードスケート場で開催される。ただし既存の座席数は900席ほどである...札幌冬季五輪、会場の大幅見直しの可能性も

西九州新幹線、開業から1ヶ月、利用率33％

西九州新幹線が部分開業し、武雄温泉－長崎間で営業運転がされている。博多からは武雄温泉で乗り換えが生じるものの、博多－長崎間は最短1時間20分で結ばれている。同新幹線が開業し、開業から1ヶ月の利用率は33％であるという。開業直後はぜひ利用したいという人が多く、利用率はかなり高めに出る傾向にある。初年度は高めに推移する可能性は高いが、2年目以降、どのような推移になるのか、注目される。同新幹線の利用率が下がることとなれば、初年度から赤字となる可能性もある。せっかく高い予算を投入し、建設したのであるから、有効活用することで、地元を活性化させるべきだ。特に観光振興では新幹線の効果は絶大であり、所要時間が短縮される。運行するJR九州は地元自治体と協力の上、利用促進策を打ち出すべきだ。同新幹線の沿線は雪はほぼ降らないの...西九州新幹線、開業から1ヶ月、利用率33％

食料の安全保障問題は重要

戦後、国内の食料自給率は減少傾向であり、輸入に頼る割合が高まっている。貿易の自由化や消費者の選択状況など、理由はいろいろあるが、輸入に頼る場合、どうしても世界情勢の影響を受けやすくなる。ロシアのウクライナ侵攻により、小麦の価格が高騰したままである。ロシアとウクライナで小麦生産の3割程度を占め、特にヨーロッパへの輸出がしにくくなっている。この影響で世界的に小麦の価格が高騰した。日本では補助金を出すことで、小麦の価格高騰を抑制している。国内ではコメの消費量が減少傾向であり、それに応じて、生産量が減少傾向である。国が農家に対し、小麦や野菜など栽培転換を進めていることや、農業者の高齢化により、引退した人数が新規就農者に追いついていない実状がある。食料の外国からの輸入にはリスクが伴う。気候や天候は必ずしも読めるわけ...食料の安全保障問題は重要

最速列車「かがやき」の停車を求める自治体が多いが…

北陸新幹線は現在、東京－金沢間で営業運転がなされ、最短で2時間30分程度で結ばれている。金沢－敦賀間が延伸工事中であり、開通は2024年春を予定している。延伸区間の自治体では地元の新幹線駅に最速列車「かがやき」の停車を求めているという。最速列車が停車すれば、東京との時間的距離が縮まり、また乗り換えなしで結ばれることで、利便性は増す。ただ停車駅が多くなるほど、所要時間は長くなるので、多角的な検討が必要である。延伸区間の停車駅の決定権は経営主体であるJR西日本にある。決定に際しては、在来線の利用実績や今後の需要予測、地元自治体の意向などが考慮され、決定される。「かがやき」の停車駅は東京始発の場合、上野、大宮、長野、富山、金沢、福井、敦賀となる可能性が高い。ただし、観光地や地元の意向を踏まえ、何本かは他の駅に停...最速列車「かがやき」の停車を求める自治体が多いが…

石川県の新電力が自己破産へ

電力供給の全面自由化により、電力供給や小売は以前よりも競争が激しくなってきている。石川県の新電力会社が事業を停止し、自己破産へ向け、準備を進めているという。新電力会社は大手電力会社と異なり、自社で発電所や供給網を整備していないケースが大半である。したがって、電力供給先のコストが増加すれば、電力価格が上がり、卸売価格が上がることとなる。この結果、小売価格との差がなくなり、中には逆ザヤが生じ、赤字となるケースが増加している。経済を回す上で、安定的な電力供給は不可欠だ。安定性であれば、大手電力のほうが確実である。今までの長い営業実績があり、年間を通して、停電はほぼゼロに近い。企業や官公庁、家庭への電力供給の実績を考慮すると、多くの人が選択することは確実である。一方、新電力は安さが売りである。大手電力よりも安価に...石川県の新電力が自己破産へ

ガソリン補助金、政府が来春まで延長を検討