郊外型大規模商業施設であるアウトレットモールは全国で見られるようになった。特に休日はにぎわいを見せていることが多い。ただし、都市の中心部から遠く、鉄道でのアクセスが悪いケースが多く、どうしてもクルマに頼らざるを得ないといっていいだろう。福岡市西区の海沿いに位置するアウトレットモールが老朽化と競争激化により、8月に閉鎖するという。新たにリニューアルされた後、開業する可能性が高い。アウトレットモールは高速道路のICやバイパス道路の近くに立地しているケースが多い。大型駐車場が整備されているケースが大半であり、主な集客をクルマ利用に依存している。中心部に位置する商業施設とは距離的に遠いことで、すみ分けが図られているケースが多い。ただし、中心部に近く、鉄道アクセスがよい場合、競合度が高くなり、競争激化へとつながる。...アウトレットモール、競争激化

23日、北大阪急行電鉄（豊中市）が延伸開業する。2.5㌔の延伸区間には2つの駅を整備することで、大きく利便性が向上される。北大阪急行は大阪メトロ御堂筋線と相互乗り入れをしていて、新大阪や梅田、なんばなどに乗り換えなしで行き来できる。箕面市から大阪都心部へ直結で結ばれることで、30分程度で行き来できるようになる。新たな住宅やマンションの建設、商業施設の整備や開業など、経済効果は3,000億円以上、見込まれるという。大都市圏では鉄道の延伸は重要であり、街を大きく変ぼうさせる可能性が高い。鉄道延伸による駅の開業により、これまでバスなどで移動していたものが鉄道利用となることで、時間を読める、安価な移動が可能となる。大都市圏の中心部は地価が高いことで、一般市民が簡単には居住できないので、どうしてもほとんどの人は郊外...北大阪急行が延伸開業へ

伊予鉄道グループ（松山市）は13日から市内を走る路面電車、松山市内と松山空港を結ぶリムジンバスにおいて、交通系ICカード「ICOCA」を導入した。これにより、「Suica」や「SUGOCA」など全国共通ICカードでの利用が可能となり、利便性が向上される。四国地方は交通系ICカードの導入が遅れている。全国共通ICカードの導入により、県外や外国からの訪問客の支払いが容易となり、スムーズな乗り降りにつながる可能性が高い。利用客側としては、小銭でのやり取りが不要となり、残高さえ残っていれば、読み取り機にタッチするだけで利用可能となる。また交通系ICカードはコンビニや駅売店など小売業では広く普及し、レジでのやり取りの時間が短縮されることで、店側、利用者側、双方にメリットがある。特に店舗側では人手不足の解消や自動化に...伊予鉄グループがICOCAなどを導入へ

全国に高速道路網が整備され、総延長はさらに増加し続けている。小泉政権時に高速道路の建設が慎重になったことがあったものの、その後、解除され、現在でも全国で延伸され続けている。交通量が多い高速道路では4車線以上で共用されているが、交通量が少ない区間では暫定2車線で共用されている。交通量が少ない場合、コスト削減を図りつつ、完成させたいため、どうしても2車線となりやすい。暫定2車線の高速道路を4車線化する場合、交通量など一定の基準が必要である。費用対効果の側面から慎重に検討することで、地元の意向も踏まえ、4車線化を決定することが重要である。現在では多くの都市に高速道路が供用され、行き来が可能である。ただし、大都市圏を中心に高速道路といえども、渋滞が発生する道路があるので、新たな道路を建設しても、問題はない。国内で...高速道路の4車線化について

京都市ではオーバーツーリズム（観光公害）が深刻化している。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、入国が大幅に緩和されたことで、訪日外国人客（インバウンド）が急増している。同市では他の都市には名所や旧跡が数多く存在することで、国内観光客も多い。この結果、市内を走る路線バスは混雑が常態化し、地元住民の利用が非常にしにくくなっている。バス停で満員により、乗車できないことも発生している。これは異常事態といっていいだろう。同市内における観光客の過度な集中を緩和させることが大切だ。例えば、有力観光地の他にも、特色を宣伝し、交通網を整備することで、分散を促すべきだ。これにより、大混雑は緩和される可能性が高い。観光地にはバス路線の他に、鉄道利用を促進させるべきだ。バスよりも鉄道だと、乗車できる人員が多く、大量輸送に適し...京都市が宿泊税を値上げの方針

赤羽駅（東京都北区）には宇都宮線、高崎線、埼京線、上野東京ラインなどが乗り入れ、山手線の主要駅にも乗り換えなしで行き来でき、非常に便利な駅である。同駅の東口には木造の建物が密集した飲み屋街があり、安い金額で酒を飲むことができるので、にぎわっている。ただし、地震などの災害や火災には弱く、耐震性や防火などの危険リスクが高い。同駅東口ではタワーマンション建設を含む再開発事業が計画されている。老朽化した木造の古い建物を建て替えることで、近代的なビルなどを整備する計画だという。これにより、通行人や飲酒を楽しんでいる人などのリスクを減らし、安全度の高い街へ変わる可能性が高い。大都市で利用者が多い駅の場合、周辺には建物が張り付いていて、簡単には大規模再開発をしにくいのが現状である。街や建物の近代化は目新しくなるとともに...駅近くの繁華街は再開発が必要

日本は加工貿易国である。国内にはこれといった天然資源はなく、ほとんどを輸入に頼っているのが実状である。日本は資源や原材料を輸入し、国内で加工することで、製品として国外に送り出し、外貨を稼いできた。日本は第二次世界大戦後、急速な経済発展を遂げ、戦後の復興はドイツとともに、奇跡的な復興といっていいだろう。日本は高度成長期以降、貿易黒字を計上し、経済発展を遂げてきた。しかし、東日本大震災後、石油や天然ガス（LNG）の輸入急増により、貿易赤字を計上することが多くなり、今日に至っている。2023年における日本の貿易赤字は9.2兆円であるという。昨年よりも半減しているものの、依然として大きい貿易赤字額である。外国為替が円安基調であり、輸出が好調であることや天然資源の価格が一段落したことが主な要因である。経済にとっては...23年貿易赤字額9.2兆円

東海道・山陽新幹線の「のぞみ」は停車駅が少なく、東京－新大阪－博多間で運転されている。特に東京－新大阪間は本数が格段に多く、1時間最大12本の運行が可能となっている。JR東海・西日本は年末年始、ゴールデンウィーク、盆休み期間における繁忙期において、「のぞみ」を全車指定席化することを決めた。今シーズンの年末年始に「のぞみ」が全車指定席で運転され、以前よりも混雑度が下がり、安全度が高まった。「のぞみ」の自由席を確保する狙いで、ホーム上には長い列が生じることがある。繁忙期に顕著となり、ホーム上に滞留する人で混雑度が増す。混雑度が増せば、ホームでの行き来がしにくくなり、トラブル発生率が上昇する。また列車の乗り降りで時間が長くなることで、列車の遅延につながりやすくなる。東海道新幹線は運行本数が格段に多いことから、他...繁忙期の「のぞみ」全車指定席化は妥当

謹賀新年。今年もよろしくお願い申し上げます。さて、旧年中はたいへんお世話になりました。引き続き、今年もよろしくお願い申し上げます。謹賀新年

東海道・山陽新幹線を走るのぞみ号は停車駅が少なく、中遠距離移動には便利である。今回の年末年始など繁忙期には全車指定席で運転されている。12月28日から来年1月4日まで、のぞみ号は全車指定席で運転される。のぞみ号は年末年始、ゴールデンウィーク、夏休み期間は全車指定席での運転となる。これにより、自由席を求めて、ホームで並ぶ人が激減し、ホーム上における人の滞留を解消することで、混雑度が激減し、トラブルの発生率減少につながる。指定席数が増加することで、指定席を求めるニーズに的確に対応しやすくなる。この結果、JR東海、西日本としては、運賃収入の増加となる。立席乗車がほぼなくなることで、定時性の確保となり、安定的な運行へつながる。東北新幹線のはやぶさ号、秋田新幹線のこま号、山形新幹線のつばさ号では常時、全車指定席で運...新幹線・のぞみ号、繁忙期は全車指定席に

国内では沖縄県を除き、JR各社は隅々まで線路を敷き、各種列車を走らせている。鉄道利用者は大都市圏を中心に数多く利用し、なくてはならない乗物である。日本は国土面積が狭い割に、人口が多いので、大量輸送に適している鉄道経営には好都合である。JR各社は新幹線や特急列車において、自由席の設定をなくすることで、指定席化を進めつつある。来春のダイヤ改正において、JR北海道は函館－札幌間、釧路－帯広間などで、JR西日本は敦賀－大阪間、敦賀－米原、名古屋間などで、全車指定席化とするという。新幹線では東海道・山陽新幹線の「のぞみ号」において、年末年始、ゴールデンウィーク、盆休み期間の3大繁忙期で全車指定席とすることを決定している。JR各社は全車指定席化とする理由について、途中駅からの利用者でも、座席を確保しやすいことや、ホー...新幹線や特急が指定席化へ

名古屋市は東海地方における政治・経済・文化の中心都市である。同市は政令市であり、人口230万人ほどである。同市のターミナル駅である名古屋駅にはJR線、名鉄、近鉄、地下鉄が乗り入れ、たくさんの人が利用している。現在の名鉄名古屋駅はホームが2線しかなく、頻繁に列車が行き来することで、かなり混雑している。同駅は地下にあり、簡単には拡張できないので、今日までそのまま利用されている。名鉄名古屋駅周辺では大規模再開発事業が計画されている。巨大なビルを3棟建設し、ホテルが2社進出する予定だという。さらに商業施設やオフィスなどが入居し、大ターミナル駅にふさわしい再開発計画である。同駅に隣接するJR名古屋駅にはリニア中央新幹線が乗り入れる予定である。2027年度開業予定ではあるものの、静岡県工区が未だに地元での同意を得られ...名鉄名古屋駅周辺が再開発計画

JR四国は2022年度における経常収支を公表した。営業係数が100未満である黒字路線は瀬戸大橋線だけであり、他の路線は赤字を計上している。新型コロナウイルス感染症の影響はなくなりつつあるが、以前として、JR四国は厳しい経営が続いている。22年度で赤字額が180億円ほどであり、鉄道事業だけでは経営が成り立たないくらいの水準である。鉄道事業以外で売上を稼ぐことなど、経営改善が重要である。瀬戸大橋線は山陽新幹線の駅を有する岡山と四国の支社や出先機関が集まる高松を結んでいる。通勤圏であることもあり、まとまった需要があることで、黒字の経常につながっている。四国地方は全国と同様、人口減少が続いている。四国以外への人口流出も少なくないことで、沿線人口も減少傾向である。人口が少ない地方ではマイカーの普及率が高まり、結果と...JR四国、黒字路線は瀬戸大橋線だけ

北海道中央バスは主に北海道の道央圏において、路線バスを運行している。道都・札幌市で数多くの路線・本数を運行し、周辺市町村や高速バスでの運行を担い、公共交通機関してはなくてはならない存在である。同バスは12月からダイヤ改正を実施することを所轄官庁である北海道運輸局に申請中である。平日に運行されている約1,200本のうち、4分の1近くの約280本の運行区間を短縮する。郊外の地区から札幌駅など札幌市中心部を結んでいる区間を短縮し、最寄りの地下鉄駅までの運行とする。これまで以上に地下鉄駅から行き来する路線バスが増加する一方、同市中心部から乗り換えなしで行き来はできなくなる。同バスは近年、運転手の減少により、人手不足を理由に挙げている。運転手の急激な減少により、路線バスの運行再編を行わざるを得ないという。同バスに限...北海道中央バスが大幅な路線運行短縮へ

大都市で利用者や通行者が多い駅では、自由通路が整備されているケースがほとんどである。鉄道や商業施設などの利用者が歩きやすくすることで、回遊性を高め、商業施設は売上増加につなげやすい。クルマが通行しないので、安全性は高い。仙台駅や広島駅などには通称・ペデストリアンデッキという歩行者用通路が整備されている。特に仙台駅のデッキは面積が日本一であり、駅舎の東西に整備されている。デッキを整備することで、道路へ人が流れにくくなり、道路の歩車分離は促進される。この結果、歩行者の安全性は高まり、道路の渋滞は緩和へつながりやすくなる。歩行者は目的地まで道路経由よりも短時間で行き来することが可能である。デッキを駅改札口や入口、商業施設などに接続することで、人の流れは活発となる。商業施設は来店者や売上増加につなげやすくなり、街...ペデストリアンデッキの整備は重要

札幌市は2030年に開催される冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指していたが、断念することとなった。合わせて34年以降の招致を目指すことを表明した。21年に開催された東京オリンピックなど世界的な大会では、当初の予算を大きく上回る支出が問題となっている。25年に開催される大阪・関西万博でも、予算の上振れが確実となっていて、問題となっている。21年の東京オリンピックにおける金銭や収賄問題が発生した。このことで札幌冬季オリンピックの開催を目指すには、障壁が高く、札幌市は開催招致を断念し、34年以降の開催を目指すこととした。現在、建設が進められている北海道新幹線の新函館北斗－札幌間は31年春に延伸開通する予定である。現段階において、建設工事は遅れ気味であり、開通は遅れる可能性が高まっている。札幌オリンピッ...札幌市、2030年五輪招致を断念、34年以降に

セブン＆アイホールディングス（HD）傘下の大手総合スーパー・イトーヨーカドーが2,500人規模の大規模なリストラを実施することとなった。イトーヨーカドーは全国の店舗数を徐々に減らしている。人口の多い首都圏に店舗をシフトする方針を固めている。北海道や東北など、人口が少なく、今後も売上増が期待できない店舗は閉鎖する可能性が高い。イトーヨーカドーには24,000人ほどの社員が在籍しているが、その1割強を削減する方針である。イトーヨーカドーは今後、店舗数を削減することで、全国の店舗数を100店程度にする方針を固めている。イトーヨーカドーは利用者が多い駅前に立地する店舗が多く、かつては高い集客力があった。しかし、モータリゼーションの進展により、駅前からは客を遠ざけることとなり、売上が減少する店舗が増加した。さらに郊...イトーヨーカドーが大規模リストラ

9月に入っても、暑さは続いています。暑さは続く

熱中症に注意しましょう。熱中症に注意を

新型コロナウイルス感染症が法的に5類へ移行したことや、沈静化しつつある現在、観光客は増加傾向である。国際線が相次ぎ再開されることで、国際便の運航が増加し、訪日外国人客（インバウンド）が増加傾向である。観光需要が増加すると、観光バスの需要も増加する。宿泊施設も同様であり、観光地に人が増え、にぎわいが増している。観光関連業は交通、宿泊、運輸、飲食など影響を受ける産業が多く、すそ野が広い産業である。観光バス会社では観光客の増加に伴い、需要が増加しているが、必ずしも供給ができる態勢にはなっていない。バスは配置されているものの、運転手の不足により、バスをフルに稼働できていないという。新型コロナの影響により、退職した人が他の産業に流れたことなどが影響している。需要に対し、供給が追い付かない状況だと、供給をするバス会社...観光バスは値上げしてもよい