韓国の出生率が１・０を割る

日本以上に少子化が進んでいる国がある。それは韓国である。韓国では高学歴社会であり、進学、就職でし烈な競争がある。晩婚化が進んでいることや住宅事情が悪いことなどから、少子化が進んでいる。韓国の2018年における合計特殊出生率は１・０を割り込み、それは初であるという。それでも韓国ではまだ人口は増加傾向であり、２０年から減少に転じることとなるとみられる。先進国の多くは少子化が進み、人口減少に直面することとなる。韓国の出生率が１・０を割る

一部区間で高速道路の最高速度が引き上げ

３月１日から新東名高速道路（新静岡－森掛川）と東北自動車道（盛岡南－花巻南）の一部区間で、最高速度が110㌔から120㌔へ引き上げられた。これらの区間では最高速度を120㌔とし、１年間試行期間とし、安全性などを検証し、他の路線へも広げるかどうか、検討する。新しい規格で整備されている新東名はさほど問題はないが、東北道は昔の規格で整備されている。この点も考える必要があり、昔の規格の高速道路の最高速度を引き上げるのは、不適当とまではいえないものの、慎重に対応するべきだ。軽自動車で走行する場合、時速120㌔の走行だと厳しいといわざるを得ない。排気量が小さいので、どうしても燃費が下がり、騒音が大きくなる傾向にある。高速道路の最高速度の規制緩和も結構ではあるが、安全性を重視することは絶対条件である。一部区間で高速道路の最高速度が引き上げ

ネット広告費が間もなく、テレビを抜く

電通が発表した2018年における広告費の媒体内訳はテレビが首位であるものの、きん差でインターネットがつけている。このままの推移だと、１９年にはネットがテレビを抜くことが確実である。テレビの影響力は弱まってきていて、以前ほどの影響力はなくなってきている。テレビの視聴率は下がっている傾向であり、テレビ離れは進んでいる。活字媒体も同様であり、新聞や雑誌への広告出稿は減少傾向であり、今後も改善の兆しはなく、一層ネットへシフトすることは確実である。現在、パソコンやスマホの普及率は頭打ちに近くなっているものの、今後もネットへ広告出稿は増加することは確実である。ネット広告費が間もなく、テレビを抜く

教員、１０年で４割が定年

熊本県の公立学校では今後１０年で４割の教員が定年を迎えるという。年齢構成に大きなばらつきがあり、大量退職時代を迎えることとなる。５０代の教員が多いのは全国的な傾向である。今後、採用増で対応することとなるが、近年、受験者数は減少傾向である。受験における年齢制限を緩和するなど、受験しやすい制度に変更する自治体が少なくはないが、教員の世界でも人手不足の傾向である。今後、６０歳以上の教員を再任用等で雇用しつつ、新規採用数を増加させる可能性が高い。ただ、近年の受験倍率の低下により、教員の質の低下は避けられず、採用後の教育制度やベテランの配置も重要となる。教員採用試験の受験を考えている人でも、好条件の民間企業へ流れているケースも多々ある。今後は受験科目の負担軽減など受験しやすい環境の整備が必要となる。教員、１０年で４割が定年

ＪＲの車内販売が大幅に縮小

ＪＲグループは３月１６日にダイヤ改正を行い、利用状況に応じたダイヤ編成に近づけた。ＪＲ各社の列車における車内販売で、今回のダイヤ改正に合わせ、大幅な見直しがなされた。北海道、九州新幹線では車内販売を全廃した。在来線特急でも縮小や廃止となった区間が多数ある。駅構内やホームにおいて、コンビニ等が増加していることや販売員の人手不足も背景にある。また、列車の高速化の影響もある。新幹線が開通すれば、在来線特急と比べ、所用時間は半分以下となり、移動しやすくなることは明白である。また航空や高速バスとの競合もあり、昔のように鉄道での移動シェアが必ずしも高いというわけではなくなっている。ＪＲの車内販売の大幅な縮小は時代の流れである。駅構内やホームの販売店が充実してくれば、列車の乗車前に飲食物等を購入し、乗り込めばよいのである。し...ＪＲの車内販売が大幅に縮小

山形県の老舗百貨店が経営危機に

山形市に本社を有する老舗百貨店・大沼は現在、経営再建中である。大沼は同市七日町という中心部に位置し、市内唯一の百貨店となっているのが現状である。かつて市内には松坂屋、十字屋などの百貨店があったが、閉店し、現在では大沼だけになっている。大沼の年間売上高は最盛期には200億円近くあったが、2017年では８１億円と半分以下にまで落ち込んでいる。相次ぐ郊外型大型店や量販店の出店、仙台圏への消費流出、人口減少などで同市の中心市街地を取り巻く環境は厳しさを増している。山形市長が大沼を救うために異例の呼びかけを行っている。「大沼で買物をすることで、大沼を存続させよう」という趣旨で同市長が呼びかけを行っている。経営再建中の小売店を市長が救うために呼びかけを行うのは異例である。大沼の経営を再建させるには、大手百貨店か小売業が経営...山形県の老舗百貨店が経営危機に

青森県に初のスマートＩＣが開通

２３日に青森県初となる高速道路におけるスマートＩＣが開業した。八戸西スマートＩＣであり、ＪＲ八戸駅などとのアクセスが向上することとなった。スマートＩＣはＥＴＣ装備車でないと利用できないが、正規のＩＣよりも安価に整備することができる。このため、近年、整備が進んでいる。スマートＩＣの整備により、高速道路の利用促進につながるだけではなく、目的地のアクセス向上となり、時間短縮につながる。また救急搬送にも利便性が増し、命を救うことにもつながる。今後も、スマートＩＣは増加する可能性が高い。青森県に初のスマートＩＣが開通

ＥＰＡで国内生産で輸出を

日本とＥＵ（ヨーロッパ連合）との経済連携協定（ＥＰＡ）が２月１日に発効となった。これにより、ほとんどの農産品や製品は関税がゼロあるいは引き下げられ、一層の貿易自由化に推進されることとなる。ドイツやフランスなどで自動車等を現地で生産している場合、日本国内で製造し、各国へ輸出したほうが安くなるケースも出てくる。これを機に国内製造業が元気を取り戻す可能性もあり、今後の動向が注目される。ＥＰＡを国内の経済や雇用、生産に結び付け、日本国内を元気にするのは良いことである。今後も貿易の自由化は進むことが確実であるので、製造業の国内シフトへ進む可能性は否定できない。バブル崩壊以降、円高が進み、日本の大手製造業者は海外での現地生産へシフトした。これにより、国内の工場がリストラや閉鎖ということもあり、国内製造業の空洞化が進んだ。日...ＥＰＡで国内生産で輸出を

倶知安町では人口の１２・３％が外国人に

北海道の後志管内倶知安町では人口の１２・３％が外国人であるという。町内のスキーリゾート施設で働くために来ているものである。特筆するべき点はオーストラリア、イギリス、アメリカと英語圏の国が多い。それに続くのが台湾である。中国や韓国などは上位には位置していない。日本へ来る外国人は中国、韓国などアジアが多く、欧米はどうしても少なめである。欧米から来る人が増加することは悪いことではないので、むしろ積極的な観光振興や宣伝が必要である。倶知安町では人口の１２・３％が外国人に

大塚家具がヤマダ電機と業務提携

経営再建中の家具・インテリアの大手である大塚家具が家電量販店大手のヤマダ電機と業務提携をすることとなった。大塚家具は３年連続の赤字決算であり、経営改善が急務となっている。自社だけでは業績改善は見込めないと判断したものとみられる。大塚家具はヤマダ電機の全国に渡る店舗展開や販売網を通じ、家具の販売にもつながる可能性が高い。大塚家具はニトリやイケアなど家具の量販店の台頭により、経営は厳しさを増している。特にニトリは売上が増加していて、今後もさらに店舗を増加させる可能性が高い。大塚家具は不採算店を閉鎖するなどのリストラを効果的に行い、経営をスリム化させ、ヤマダ電機のノウハウを生かし、販売量の増加につなげ、経営基盤を強化する必要がある。大塚家具がヤマダ電機と業務提携