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  • 謹賀新年

    謹賀新年、旧年中はいろいろお世話になりました。引き続き、今年もよろしくお願いします。2023年の幕開けです。エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安基調など経済にとっては、厳しい状況が続いています。日本経済が復活し、飛躍の年となるかどうか。国民一人ひとりの努力にかかっています。謹賀新年

  • 福岡空港、保安検査で大混雑

    政府の観光支援事業「全国旅行支援」や入国者の規制緩和などの影響により、全国で旅行者が増加している。九州の空の玄関口・福岡空港では最近、保安検査場で大混雑する傾向にある。旅行者が急増している一方、新型コロナの影響により、検査員を減らしたため、大混雑が多発している。検査場を通過するまで、1時間以上要するケースもある。同空港は新千歳や羽田などど比べ、便数や搭乗者数の割に、ターミナルビルの敷地面積が小さい。最近の旅行者急増や検査員の減少により、大混雑が多発することとなっている。保安検査場を新型コロナ発生前の態勢にすることが求められる。また、航空機の離陸時刻を分散化させ、検査場の混雑を平準化させることが大切だ。航空の搭乗者は時間に余裕を持って、空港に到着することが求められる。通常、1時間前だと余裕であるが、同空港の...福岡空港、保安検査で大混雑

  • 熊本空港が施設利用料を導入へ

    熊本空港が施設利用料を導入することとなる。2023年3月下旬から導入され、航空券の購入時に一緒に徴収される。運営会社の熊本国際空港(益城町)は空港の維持管理費やサービス充実に使う方針だという。離発着する航空会社からの負担金だけでは、運営が厳しくなっている可能性もある。LCC(格安航空会社)の台頭により、航空運賃の実勢価格は下降している。昔よりも航空会社が増加していることで、競争が激化し、利益を簡単に稼ぎにくくなっている実情がある。空港のターミナルビルが新設あるいは拡張されることで、利用者はサービスを享受することとなる。したがって、一定の利用者負担はやむを得ない。空港の施設は鉄道駅よりも、きれいであり、トイレなどのサービス施設はグレードが高めである。今後、空港の施設使用料を徴収する運営会社は増加する可能性が...熊本空港が施設利用料を導入へ

  • 北陸新幹線の敦賀以西の来春着工を断念

    北陸新幹線は現在、東京-金沢間で営業運転され、利用状況は好調である。2024年春には敦賀まで延伸される予定であり、その後、敦賀-新大阪間が開業予定となっている。政府は同新幹線の敦賀以西の来春着工を断念することとなったという。トンネルなどの難工事部分があること、道路、河川占有者との協議、環境アセスメントへの対応などが理由だというという。一方、京都駅や新大阪駅の調査を開始することとなるという。現在でも両駅は規模が大きく、利用者数も多い。どこに同新幹線の線路やホームを整備するのかなど、調査するべき事項は多いとみられる。同新幹線の金沢-敦賀間が開業しても、大幅な利用者増となるかは未知数である。例えば、福井からは米原経由で東海道新幹線を利用している人が多く、北陸新幹線利用者よりも多い。ダイヤの設定にもよるが、同新幹...北陸新幹線の敦賀以西の来春着工を断念

  • 北海道のスキー場、値上げが相次ぐが…

    北海道は雪国であり、以前よりも暖冬傾向であるにもかかわらず、本州と比べ、比較的良好な状態でスキーを楽しむことができる。国内では光熱費や石油価格の高騰により、各種製品やサービスの値上げが続いている。消費者物価も上昇傾向であり、多くの国民にとっても、厳しい状況となっている。北海道のスキー場ではリフト券を相次いで値上げする動きが出ている。エネルギー価格の高騰はリフトのランニングコストを引き上げる要因であり、やむを得ない面もある。新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人客(インバウンド)が激減し、利用者数が激減傾向である。ただ、今シーズンに入り、訪日客の入国を大幅に緩和したことなどにより、スキー場への来場者は上向き傾向だという。趣味の多様化や暖冬傾向、少子化などにより、スキー人口は減少傾向である。用具など...北海道のスキー場、値上げが相次ぐが…

  • 路線バスのキャッシュレス決済導入は重要

    国内では多くの市町村で路線バスが運行されている。鉄道よりも整備や導入コストが安価であり、路線の開設も容易である。バス停の間隔は鉄道の駅よりも短いので、目的地近くまで乗り物を利用することができる。現在、大都市圏の鉄道路線ではほとんど全ての駅でキャッシュレス決済である交通系ICカードが導入されている。これにより、切符の購入が不要となり、改札を通過しやすくなっている。時間短縮にもなり、鉄道駅の人員削減にもつながり、コスト削減にもなっている。路線バスでは地方都市を中心に交通系ICカードが導入されていないケースが少なくはない。ICカード対応の料金装置は高額である。行政が購入費用の3分の2などを補助しているが、路線バスの半数程度は赤字路線である。経営的なことを考慮すると、簡単にはICカード対応の料金装置を導入できない...路線バスのキャッシュレス決済導入は重要

  • 外食チェーンが相次ぐ値上げ

    外食チェーンが相次ぎ値上げを実施している。ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰、円安基調により、原材料や輸送費が上昇している。また最低賃金の引き上げにより、人件費の上昇している。日本は多くの原材料を輸入に頼っているのが現状である。為替相場の影響が輸入価格に反映されるので、円安だとコスト増となる。過度な輸入依存に頼らず、国内生産が可能である場合、国内へシフトさせることが大切だ。新型コロナウイルスからの脱却を目指し、世界的に経済が回復しつつある。経済の回復はエネルギー需要が高まることとなり、石油価格が高騰している。国内では原発の稼働が限定的であるので、火力発電へ大きくシフトし、以前よりも石油や液化天然ガスを大量輸入している。国内では人口減少や少子高齢化が進んでいることで、労働力が不足傾向にある。これは...外食チェーンが相次ぐ値上げ

  • 青森市西部のSCが閉館へ

    青森市西部に位置するSC(ショッピングセンター)「マエダガーラタウン」が2023年5月までに閉館することとなった。マエダガーラは03年に開業し、地元周辺から一定の客を集め、地元からは支持されていた。しかし、一部テナントが撤退したことや、賃貸建物の契約更新の条件が折り合わず、閉館することとなった。青森市は青森県の県庁所在地ではあるものの、人口減少や少子高齢化の進行により、商圏人口は減少傾向である。近隣にスーパーなどが開店したことで、一定の影響を受けた可能性が高い。大型商業施設はスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど小売業の大半がどこかで競合し、売上に影響を及ぼすことが少なくない。SCといえども、今後は厳しさを増すことは確実であり、経営努力を重ねるなど、時代や顧客のニーズに対応した経営戦略が求められる。...青森市西部のSCが閉館へ

  • 札幌冬季五輪、会場の大幅見直しの可能性も

    2030年に開催される冬季オリンピックには、札幌市が開催に立候補している。アメリカのソルトレークシティも立候補していて、決定は一騎打ちとなる。札幌市は開催計画に沿って、既存施設を最大限活用することで、開催したい意向である。しかし、各種競技団体から競技会場によっては、不適当であり、変更を求める声が上がっている。フィギュアスケートの会場は東区の交流施設「つどーむ」である。競技団体からは会場が丘珠空港に近接していることで、飛行機の騒音により、流れる音楽が聞こえにくくなるという声が出ている。フィギアスケートは静かな音楽が流れ、それを競技者が音楽に合わせながら、技術を表現する。空港の騒音はたしかにマイナスとなる。スピードスケートは帯広市所有の屋内スピードスケート場で開催される。ただし既存の座席数は900席ほどである...札幌冬季五輪、会場の大幅見直しの可能性も

  • 西九州新幹線、開業から1ヶ月、利用率33%

    西九州新幹線が部分開業し、武雄温泉-長崎間で営業運転がされている。博多からは武雄温泉で乗り換えが生じるものの、博多-長崎間は最短1時間20分で結ばれている。同新幹線が開業し、開業から1ヶ月の利用率は33%であるという。開業直後はぜひ利用したいという人が多く、利用率はかなり高めに出る傾向にある。初年度は高めに推移する可能性は高いが、2年目以降、どのような推移になるのか、注目される。同新幹線の利用率が下がることとなれば、初年度から赤字となる可能性もある。せっかく高い予算を投入し、建設したのであるから、有効活用することで、地元を活性化させるべきだ。特に観光振興では新幹線の効果は絶大であり、所要時間が短縮される。運行するJR九州は地元自治体と協力の上、利用促進策を打ち出すべきだ。同新幹線の沿線は雪はほぼ降らないの...西九州新幹線、開業から1ヶ月、利用率33%

  • 食料の安全保障問題は重要

    戦後、国内の食料自給率は減少傾向であり、輸入に頼る割合が高まっている。貿易の自由化や消費者の選択状況など、理由はいろいろあるが、輸入に頼る場合、どうしても世界情勢の影響を受けやすくなる。ロシアのウクライナ侵攻により、小麦の価格が高騰したままである。ロシアとウクライナで小麦生産の3割程度を占め、特にヨーロッパへの輸出がしにくくなっている。この影響で世界的に小麦の価格が高騰した。日本では補助金を出すことで、小麦の価格高騰を抑制している。国内ではコメの消費量が減少傾向であり、それに応じて、生産量が減少傾向である。国が農家に対し、小麦や野菜など栽培転換を進めていることや、農業者の高齢化により、引退した人数が新規就農者に追いついていない実状がある。食料の外国からの輸入にはリスクが伴う。気候や天候は必ずしも読めるわけ...食料の安全保障問題は重要

  • 最速列車「かがやき」の停車を求める自治体が多いが…

    北陸新幹線は現在、東京-金沢間で営業運転がなされ、最短で2時間30分程度で結ばれている。金沢-敦賀間が延伸工事中であり、開通は2024年春を予定している。延伸区間の自治体では地元の新幹線駅に最速列車「かがやき」の停車を求めているという。最速列車が停車すれば、東京との時間的距離が縮まり、また乗り換えなしで結ばれることで、利便性は増す。ただ停車駅が多くなるほど、所要時間は長くなるので、多角的な検討が必要である。延伸区間の停車駅の決定権は経営主体であるJR西日本にある。決定に際しては、在来線の利用実績や今後の需要予測、地元自治体の意向などが考慮され、決定される。「かがやき」の停車駅は東京始発の場合、上野、大宮、長野、富山、金沢、福井、敦賀となる可能性が高い。ただし、観光地や地元の意向を踏まえ、何本かは他の駅に停...最速列車「かがやき」の停車を求める自治体が多いが…

  • 石川県の新電力が自己破産へ

    電力供給の全面自由化により、電力供給や小売は以前よりも競争が激しくなってきている。石川県の新電力会社が事業を停止し、自己破産へ向け、準備を進めているという。新電力会社は大手電力会社と異なり、自社で発電所や供給網を整備していないケースが大半である。したがって、電力供給先のコストが増加すれば、電力価格が上がり、卸売価格が上がることとなる。この結果、小売価格との差がなくなり、中には逆ザヤが生じ、赤字となるケースが増加している。経済を回す上で、安定的な電力供給は不可欠だ。安定性であれば、大手電力のほうが確実である。今までの長い営業実績があり、年間を通して、停電はほぼゼロに近い。企業や官公庁、家庭への電力供給の実績を考慮すると、多くの人が選択することは確実である。一方、新電力は安さが売りである。大手電力よりも安価に...石川県の新電力が自己破産へ

  • 「全国旅行支援」、10月11日開始へ

    政府の新たな観光支援事業である「全国旅行支援」を10月11日から始めることとなった。現在、実施されている「県民割」よりもグレードが上がり、最高11,000円の支援となる。実施期間は12月末までである。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少傾向であり、政府は経済を本格稼働させることを優先する。全国旅行支援は実質的には観光支援策である。観光産業は交通、宿泊、加工、小売などすそ野が広く、広範囲な影響力がある。いろいろな分野に影響を及ぼすので、国内における影響力は大きく、経済が活性化する可能性が高い。交通機関や宿泊施設の利用者は増加傾向ではあるものの、コロナ渦前までの水準には戻っていないのが現状である。全国旅行支援を実施することで、ヒト、モノ、カネの流れを活発化させることで、経済を活発に循環させ、景気浮揚を実...「全国旅行支援」、10月11日開始へ

  • 長崎線でトラックが脱輪、リレー特急に遅れ

    このほどJR長崎線の江北町に位置する踏切で、トラックが脱輪する事故が発生した。この影響により、博多-武雄温泉を結ぶ「リレーかもめ号」に遅れが発生した。関連して、西九州新幹線が乗り継ぎできず、運休した列車もあった。在来線の場合、踏切があることで、線路と道路は交差している。特に道路側で事故やトラブルが発生した場合、鉄道にも影響が波及することがある。現在、徐々にではあるが、踏切は減少しているものの、現存する踏切の数は多い。西九州新幹線などフル規格で整備されている新幹線には踏切はなく、高架橋などで安定した走行が可能である。このようなことから、線路上における事故は在来線と比べ、格段に少なく、安全に定時性の高い旅客輸送を継続している。踏切における事故は被害額が大きくなりやすい。それだけ重大事故になる可能性が高く、遮断...長崎線でトラックが脱輪、リレー特急に遅れ

  • JR北海道の経営困難路線、費用負担が問題

    JR北海道は札幌圏を含む全路線が赤字経営であり、鉄道事業以外で収益を上げているのが現状である。鉄道路線はなかなか収支が改善せず、厳しい状況が続く可能性が高い。JR北海道はこのままの状態では、路線を維持することが線区については、廃止をすることを念頭に沿線自治体に提案している。つまり赤字の費用をできるだけ沿線自治体に負担してもらいたいと考えている。沿線自治体のほとんどは財政難であり、簡単に赤字ローカル線の経費を負担することはできない。鉄道資産を行政が所有する上下分離方式を導入することも1つの方法ではあるが、行政は乗り気ではない。北海道の場合、冬期間の除雪など維持管理費が大きいことも影響している。沿線の人口が少なく、有力観光地がない場合、鉄道利用者は限定される。営業係数も高くなり、赤字額も大きい。沿線自治体の規...JR北海道の経営困難路線、費用負担が問題

  • 円安進行で輸入産業は厳しさを増す

    最近、急激な円安が進行している。円安だと輸出がしやすくなり、輸入がしにくくなる。輸入産業にとっては、厳しさを増している。新型コロナからの世界的な経済回復やエネルギー価格、原材料価格の上昇により、輸入される品目の価格上昇が続いている。企業内努力で値上げ分を吸収できず、販売価格が相次いで引き上げられている。これにより、国内の消費者物価は上昇傾向であり、歯止めはかかってはいない。今後さらに値上げを予定している品目が多く、消費者にとっては、厳しい状況が続くことは確実である。近年にはない円安であり、輸入産業は厳しくなってきている。バブル経済の崩壊以降、人件費の抑制や海外に生産拠点を移す流れが加速し、国内の生産拠点は減少し、産業の空洞化が進んだ。これにより、国内では経済の低迷が続き、経済成長もごく小さい数値であった。...円安進行で輸入産業は厳しさを増す

  • 丘珠空港が滑走路延長へ

    札幌市東区に位置する丘珠空港は函館や釧路など道内の便と、夏季には道外を結ぶ便が就航している。利用者数は新千歳空港ほどではないが、一定の需要がある。丘珠空港の滑走路は現在、1,500mであるが、これを300m延長し、1,800mにすることで、検討されている。問題がなければ、完成は10年後になるという。つまり2031年となる。北海道新幹線の札幌延伸とほぼ同時期になる可能性が高い。滑走路延長により、現在よりも安全に離着陸が可能となり、安全性は増すこととなる。特に冬期間は安全度が増す。同空港は同市中心部に近いことから、住宅街もあり、騒音問題が生じる可能性がある。現在よりも運航される便数が増加すれば、それだけ騒音も増えることとなるので、騒音対策も大切だ。同空港は札幌市営地下鉄の駅・栄町駅からさほど遠くはない。同駅か...丘珠空港が滑走路延長へ

  • IRの熱が冷める

    統合型リゾート施設(IR)の勢いがなくなってきている。政府に対し、開発の申請をした自治体は大阪府・市、長崎県のみである。政府は3ヶ所以内という基準を設けていたが、このまま進むと、設置基準を満たしていれば、ほぼ許可が下りることとなる。IRはカジノを含むリゾート施設である。カジノは博打であり、例外を除き、法的には許可されていない。ただし、特別法があれば、博打は許可される。競輪や競馬などは例外的に許可がなされ、運営されている。カジノなどギャンブルの世界でもオンライン化が進んでいる。直接、現場に出向かなくても、勝ち馬投票券などを購入することができ、利便性が格段に向上している。このオンライン化を考慮すると、国内のカジノ場に世界各国から人が訪れるかは未知数である。ラスベガスや香港などのように、簡単ににぎわう可能性は大...IRの熱が冷める

  • 札幌市の人口、初の減少

    札幌市は北海道の道庁所在地であり、道内最多の人口197万人を有する東京以北最大の都市である。北海道の政治・経済・文化の中心都市であり、観光入込客数は北日本最大である。総務省の人口統計調査によると、同市の人口は政令指定都市移行後、初の減少に転じた。国内全体が人口減少傾向であり、この流れが同市にも波及したこととなる。同市では自然減の減少を社会増で補い、人口の増加が続いていたが、社会増でカバーしきれなくなり、減少に転じた。北海道では札幌一極集中が続いている。札幌市は利便性が高く、各種商業・医療施設、教育機関などが充実し、生活しやすい。このようなことから、旭川市や函館市、釧路市などから同市へ転居する人が少なくない。この結果、人口比率では同市への一極集中が続いている。今後も国内の人口は減少が続くことは確実である。同...札幌市の人口、初の減少

  • 秋田県知事、JR東日本の赤字路線に理解を示す

    JR東日本は2020年度、21年度における極端に利用者の少ない路線の収支を公表した。これによると、人口の少ない地方を中心に、経営のマイナスとなる路線が数多くあることがわかる。秋田県の佐竹知事はJR東日本の赤字路線に一定の理解を示した。赤字路線が多い場合、新幹線などの黒字路線の足を引っ張る形になると語った。さらに赤字路線はバス転換などで対応することも考えているという。赤字ローカル線は人口減少により、利用者は減少傾向である。さらに新型コロナウイルス感染症の影響で、利用者が減少している。中長距離の観光需要も低迷し、経営の厳しさが増している。これといった需要喚起策はなく、赤字を減少させる目途が立っていない。秋田県の場合、奥羽線、羽越線を除き、将来、廃線となり、バス転換されることも予想される。奥羽、羽越線は旅客の他...秋田県知事、JR東日本の赤字路線に理解を示す

  • 最低賃金の上げ幅、過去最大へ

    最近、物価の上昇が続いている。ロシアのウクライナ侵攻による情勢不安、異常気象の多発などにより、エネルギーや原材料費などの値上がりが続いている。さらに円安基調が続き、輸入品の価格が上がっている。新型コロナウイルス感染症による経済低迷の影響もある。石油や原材料費の価格上昇はいろいろな商品やサービスの価格を押し上げ、家計を直撃している。消費者物価は前年比で2%程度の上昇であり、賃金の上昇は追い付いていないのが現状である。日本には最低賃金制度が導入され、原則、雇用されるすべての労働者に最低賃金が保障されている。不当に安い賃金が導入されることを防止し、合わせて最低限の労働条件を整備するためである。今年の最低賃金の上げ幅は過去最大となりそうだ。物価上昇が大きく影響している。物価が上げれば、賃金が上がらないと、生活水準...最低賃金の上げ幅、過去最大へ

  • 山陽新幹線「のぞみ」「みずほ」、23年4月に値上げ

    JR西日本の山陽新幹線はJR東海の東海道、JR九州の九州新幹線と乗り入れていて、乗り換えなしで、東京や鹿児島中央などに行き来することができる。航空機との競争にも十分対抗でき、利用者もたくさんいる。JR西日本は山陽新幹線の速達タイプである「のぞみ」「みずほ」の指定席特急料金を引き上げることとなった。2023年4月1日発売分から引き上げ、最大420円値上げすることとなる。値上げ率としては、高くはない。新型コロナウイルス感染症の影響により、新幹線の利用者が減少していることが主な理由であるという。山陽新幹線はのぞみ号の運行開始以来、消費税増税を除けば、値上げをしていない。今まで企業努力で実質的な料金据え置きを実施してきたので、JR西日本の経営努力は素晴らしい。自動改札機やネット予約を積極的に導入してきたことで、人...山陽新幹線「のぞみ」「みずほ」、23年4月に値上げ

  • 物価高対策は重要

    最近、いろいろな物価が高騰し、国民の生活を苦しめている。値上がりした商品は1万点以上あり、賃金が上昇しないこともあり、国民の生活水準は厳しくなってきている。ロシアのウクライナ侵攻や円安基調、新型コロナウイルスからの世界的な経済回復に伴い、石油の需要は上昇傾向である。需要が高まれば、価格が上がるのは経済の鉄則である。日本の金利はほぼゼロに近く、アメリカなどにカネが流れている関係上、ドルの需要は高まり、ドル買い円安が進んでいる。国内では小麦の多くを輸入に頼っている。ロシアとウクライナで世界の小麦の輸出量の3割を占めていて、小麦価格は高騰している。小麦は世界的需要があり、必要としている国は多い。日本国内でも小麦を生産する面積を増やすなど、中長期的な対応が求められる。コメの消費量が減っているので、小麦の生産へシフ...物価高対策は重要

  • 新小樽駅が日本最北の新幹線駅に

    現在、最北の新幹線の駅は北海道新幹線の終着駅である新函館北斗駅である。新幹線と札幌方面への特急列車や函館ライナーの乗り換え駅として、道南では最大規模の駅である。駅に隣接する形で立体駐車場も整備され、クルマ利用者にも配慮されている。北海道新幹線は新函館北斗-札幌間で建設工事中である。開通は2031年3月の予定である。8割がトンネルであるが、現在の工事進捗率は55%程度である。札幌に延伸開業すると、新幹線の日本最北の駅は「新小樽駅」(仮称)となる。小樽駅から道のりで5キロほど離れていて、小樽市の郊外に位置する。小樽駅と新小樽駅間はシャトルバスや路線バスが運行される予定であり、新小樽駅までの二次交通には配慮されている。新小樽駅周辺には大規模な立体駐車場を整備するべきだ。クルマ利用者に新幹線を利用してもらうことで...新小樽駅が日本最北の新幹線駅に

  • 駅の高架化はよいこと

    松山駅では将来的に線路が高架化され、合わせて駅舎が改築されることとなった。駅の機能充実やまちづくりから考えると、非常に好ましいことである。線路や駅の高架化は利便性を向上させる。線路が高架化されることで、双方で分断されていた街が一体的となり、新たな交流が生まれる。さらにヒトやクルマが往来しやすくなり、踏切がなくなることで、道路の渋滞が解消され、行き来しやすくなる。駅舎の整備も大切である。昭和の時代に整備された駅舎だと、現代に合わなくなっているケースも多く、近代的な整備が必要である。老朽化した駅舎よりも、時代に合わせた新しい駅舎のほうが利用者にとっては好ましい。人口や利用者が多い場合、駅の入口を1つだけではなく、2つ以上設置することで、利用しやすくなる。駅の利用者はう回することなく、改札口まで移動できることと...駅の高架化はよいこと

  • JR東日本、利用者が少ない路線を公表へ

    JR東日本は世界に通用する旅客運輸会社であり、超大企業である。本業である鉄道業の他にも、宿泊、不動産、流通など幅広い分野に進出し、高い収益を得ている。JR東日本は利用者が少ない路線の収支を年内に公表する見通しとなった。利用者数が少なく、赤字経営であることを沿線自治体や地元住民に理解してもらい、将来に向け、多方面から検討してもらう狙いがある。赤字ローカル線のほとんどすべては人口減少やマイカーの普及が進み、今後、利用者が大きく改善する可能性は低い。現在の状況を考慮すると、運行本数の削減、補助金の導入、上下分離方式の導入など、今後は現状のまま、営業運転を続けない可能性もある。JR東日本としては、大きな赤字路線は廃線にしたほうが経営コストを削減することができる。ただ、JR東日本の営業エリアは広く、営業戦略やブラン...JR東日本、利用者が少ない路線を公表へ

  • 書店業界は厳しい経営が続く

    出版不況が続いている。1990年代以降、インターネットの普及や娯楽の多様化などにより、出版界全体のパイが小さくなっている。関連して書店業界もパイが小さくなっている。全国の書店の数は最盛期の半分程度であり、さらに減少する可能性が高い。書籍、雑誌ともに減少傾向であり、今後、増加に転じたとしても、大きな伸びは期待できない。ネットの普及は国民の生活を大きく変えた。調べたことはほぼネット検索で調べることが可能であり、ニュースなど情報はネットで仕入れることができる。書店に行って、カネを払ってまで本を買う必要性が小さくなってきている。街の小規模書店は閉店や廃業に追い込まれている書店が少なくない。大手書店チェーンでさえ、店舗数を減らすことや他社と共同で経営にあたるなど、経営改善を進めている。今後は本以外のサービスを充実さ...書店業界は厳しい経営が続く

  • 沖縄県の年間観光客は1,000万人を超えたこともあったが…

    沖縄県は第二次世界大戦後、長い間、アメリカの統治下にあり、1972年に日本に返還した。ただし、米軍基地は残されたままであり、面積に占める割合も大きい。同県の観光入込客数は概ね順調に上昇し、2019年には1,000万人を超え、同県人気がうかがえる。物価の上昇に対し、航空運賃は横ばい程度であり、早割料金を使うことで、昔よりも安い料金で利用することができるようになっている。沖縄県外から同県を訪れる観光客のほとんどは航空利用であり、運航便数も地方都市にしては多い。同県の場合、冬期間でも降雪がなく、寒さも本州よりも弱いこともあり、観光客の大きな落ち込みにはなりにくい。それでも5月から12月と比べ、冬期間はやや客足は落ちる。同県への観光客を増やすにはどうすればよいか。県外、国外から訪れやすくすることや長期間滞在できる宿泊施...沖縄県の年間観光客は1,000万人を超えたこともあったが…

  • 丘珠空港の将来

    丘珠空港は札幌市東区に位置し、地下鉄栄町から徒歩でも何とか行ける距離である。バスやタクシーでもさほど時間は要しない。同空港は同市の住宅街に近い関係上、騒音問題が発生しやすい。現在の滑走路は1,500mであり、離着陸できる飛行機は小型機に限られる。したがって、大量輸送には不適当であり、道内便や格安航空会社が乗り入れている。道外から札幌圏へ来る人のほとんどは新千歳空港を利用しているのが現状である。滑走路を2本有し、同空港の地下にはJR線が乗り入れているので、乗り換えも容易である。37分で札幌駅に行くことができ、毎時5本の列車が運行されている。丘珠空港は新千歳空港の補完するには、かなり厳しいといわざるを得ない。騒音問題をクリアしつつ、滑走路を延伸することができれば望ましいが、周辺住民が反対することは確実である。丘珠や...丘珠空港の将来

  • 企業の休日、週休3日制の一方では…

    国内では週休2日制や週の労働時間40時間制度が導入され、久しい。中小企業の中には何とか週40時間制を導入し、厳しい経営を続けている企業も少なくはない。一方、大企業の中には週休3日制を導入している企業がある。週休3日を導入することで、時間当たりの賃金を減らすことや、他の曜日に労働時間を振り分けることで、対応している。祝日が休日であれば、祝日のある週は実質的に週休3日となっているので、工夫次第では対応可能である。労働条件の改善項目ではどうしても賃金の向上に目が行きがちである。現在、国内において、物価は安定している。このことから、賃金の改定があっても、あまり大きな金額での上昇は期待できない。労働時間の短縮であれば、休日増などの対応でまだ改善の余地がある。しかし、中小企業や介護など人手不足の業界では労働条件の改善は難し...企業の休日、週休3日制の一方では…

  • 鉄道のバリアフリー化で運賃値上げは妥当

    新型コロナウイルス感染症の流行により、首都圏を中心に鉄道利用者が激減している。テレワークの推進や中長距離の移動の自粛要請があったことが大きく影響している。首都圏では鉄道駅のバリアフリー化が徐々にではあるが、進みつつある。ホームドアやエレベーター、エスカレーターなどの設置である。バリアフリー化は高齢者や障害者であっても、鉄道を利用しやすくすることへつながり、福祉の関連ではノーマライゼーションへもつながる。JR東日本や東京メトロなど鉄道各社は駅のバリアフリー化に対し、大きな投資額が必要である。通常の営業利益をつぎ込むことで、バリアフリー化が進むことが望ましい。しかし、新型コロナの影響により、鉄道利用者は激減し、JR東日本や大手私鉄でさえ、赤字決算を出している事業者が多い。つまり、通常の売上だけではバリアフリー化の推...鉄道のバリアフリー化で運賃値上げは妥当

  • 仙台市ガス、10ヶ月連続の値上げ

    仙台市ガス局はガス料金を10ヶ月連続で値上げしている。徐々にではあるが、ガス料金が値上げされ、家計への負担が増加している。ガスの燃料となるLNG(液化天然ガス)の価格上昇が主な要因である。またウクライナへの侵攻により、資源価格が上昇している。新型コロナウイルス感染症からの世界的な経済の回復基調に向かっていることで、世界的に燃料需要が高まりつつある。このようなことから、LNGの価格が引き上げられ、ガス料金に転嫁されている。国内では原発の再稼働が少ないことで、燃料の輸入が急増している。東日本大震災の発生以降、原発にはあまり頼れず、石油やLNGの輸入が急増している。燃料の多くを輸入に頼る日本では、どうしても国際情勢や国際価格の影響を受けやすい。ただ、最近、家庭ではオール電化の普及が進みつつある。ガス供給を受けずに、電...仙台市ガス、10ヶ月連続の値上げ

  • 博多-長崎、新幹線を含め、指定席運賃は6,000円超

    長崎新幹線(武雄温泉-長崎)は9月23日に開業予定である。博多-長崎は武雄温泉での乗り換えが生じるものの、所要時間は30分短縮され、1時間20分となる。同区間の運賃は博多-武雄温泉を特急リレー号、武雄温泉-長崎を新幹線利用の指定席で6,000円台前半となる可能性が高まった。現在の特急指定席よりも1割程度の値上げとなり、時間短縮分、実質的な値上げとなる。時間短縮効果が30分あることで、JR九州は1割程度の値上げとなる運賃設定とする可能性が高い。ただし、高速バスやマイカーと競合する区間であり、割引切符を発売する可能性が極めて高い。実際のところ、どの程度の運賃設定になるのか、不明ではあるが、高速バスを意識した設定となる可能性が高い。同新幹線は長崎が終着駅であり、そこから他の遠くの場所へ行く人は限定的である。そのことを...博多-長崎、新幹線を含め、指定席運賃は6,000円超

  • 交通税は適切な税

    滋賀県では全国初となる「交通税」の検討が進められている。交通税は税金で地元の公共交通機関を支えるという趣旨である。地方の公共交通機関は人口減少や少子高齢化、マイカーの普及などにより、年々厳しさを増している。利用者数が減少傾向であり、経営状況にも大きく影響している。地方の鉄道やバス会社は首都圏などの大手私鉄とは異なり、鉄道以外の事業で大きな売上を稼ぐことができず、大きな収入とはならない。現在、自治体によっては、鉄道やバスを維持するために補助金を支給しているケースが少なくない。特定財源ではない一般税が導入され、公共交通機関の維持に使われている。クルマを持たない、運転しない人のために、公共交通機関を最低限、維持することは大切である。滋賀県では知事が2024年度を目標に導入することを検討している。交通税は適切な税であり...交通税は適切な税

  • 日本の人口、64万人減少

    総務省がこのほど発表した2021年10月1日現在の推計人口によると、国内の人口は64万人減少した。これは過去最大の減少数であり、11年連続の減少である。今後もこの傾向が続く可能性が高く、人口減少に歯止めはかかっていない。政府は少子化対策で子どもの医療費や保育料の負担軽減策を実施しているが、目立った効果が出ていないのが現状である。少子化に歯止めをかけるためには、子育て世代の負担を軽減することが重要である。政府が子ども一人に対し、一律に毎月一定額を給付するなど、家計の負担軽減策を検討する時期にきているかもしれない。日本の人口、64万人減少

  • 山手線など10円値上げへ

    JR東日本は山手線など東京近郊の電車運賃を来年3月を目途に10円値上げすることとなった。対象となるのは山手線、京浜東北線、中央線など東京近郊を走る路線である。値上げをする理由は駅のバリアフリー化を進めることで、ホームドアやエレベーター、エスカレーターなどを設置する費用にあてるという。鉄道駅は障害者や高齢者などへの対応が求められ、徐々にではあるが、バリアフリー化が進められている。JR東日本は自社の経営努力だけでは賄うことはできず、やむを得ず、運賃への転嫁をすることとなった。また新型コロナウイルス感染症の影響により、JR各社や大手私鉄でさえ、赤字決算を出す事業者が続出している。このようなことから、運賃への転嫁はやむを得ない。東京近郊の電車運賃はJR、私鉄ともに地方都市と比べ、非常に安価である。また運行本数や路線数が...山手線など10円値上げへ

  • 新函館北斗-仙台、直通運転再開

    3月中旬に発生した福島県沖地震により、東北新幹線の白石蔵王駅付近で、走行中(17両編成)の列車が脱線したことや、高架橋や橋脚が損傷した関係で運休区間が発生している。4日の始発から新函館北斗-仙台で直通運転が再開された。ただし、臨時ダイヤでの運行であり、運行本数は通常の6割程度である。また徐行区間があることで、通常よりも遅めのダイヤ編成となっている。3日までは新函館北斗-新青森の折り返し運転であり、利用しにくいダイヤであった。現在でも仙台-福島は不通であり、開通は20日前後になる見込みである。東北・北海道新幹線は日本の国土を南北に結ぶ重要路線である。首都圏から仙台や盛岡などに移動する場合、たくさんの人が利用している。新幹線は高速で大量に人を運ぶことが可能であり、現代の人の移動に関して、なくてはならない重要な交通機...新函館北斗-仙台、直通運転再開

  • 新電力で倒産が相次ぐ

    東北電力などの大手電力会社以外でも、現在では電力会社を経営することが可能であり、いわゆる新電力と呼ばれている。最近、新電力の倒産が相次いでいる。石油などエネルギー価格の高騰により、電力を卸す価格が上昇しているからである。新電力は大手電力よりも安い価格で、電力を供給するのが原則であり、差益で利益を出せないケースが多発している。電力小売価格を引き上げ、大手電力よりも価格が高くなると、契約を大手に変更されることとなる。新電力は発電所を所有しないケースが大半であり、どこかの発電所から電力を卸してもらう形態で、電力を確保し、小売をしている。新電力の場合、エネルギー価格の高騰は卸売価格、つまり仕入れ値が高騰することとなる。しかし、小売価格が簡単には引き上げられないので、差益で利益を生み出しにくくなり、逆ザヤが生じ、経営が苦...新電力で倒産が相次ぐ

  • 物価の上昇が続きそうだ

    ここ最近、国内の物価が上昇傾向である。いろいろなメーカーが自社製品の価格を引き上げ、それがほぼそのまま販売価格の上昇につながっている。石油や原材料費が上昇すると、多くの製品の価格が引き上げられる。特に石油の価格引き上げは影響が大きい。日本では石油のほとんどを外国からの輸入に頼っているのが現状であり、中東やロシアなどの国際情勢が緊迫化すると、石油価格引き上げの1つの要因となる。輸送コストの上昇はほぼすべての製品の価格引き上げにつながりやすい。小麦や野菜なども価格が上昇傾向であり、販売価格が上昇する要因となる。物価上昇に伴い、賃金が上昇しないと、国民の生活は苦しくなり、生活の質は落ちることとなり、さらに経済活動の縮小につながり、悪循環に陥りやすくなる。世界各国は貿易なしでは、国は成り立たないといっていいだろう。どの...物価の上昇が続きそうだ

  • 並行在来線・長万部-小樽が廃止へ

    北海道新幹線は現在、新青森-新函館北斗で営業運転され、新函館北斗-札幌が延伸工事中で、開業は2030年度末の予定である。同新幹線が開通すると、平行在来線がJR北海道から経営分離され、第三セクターで経営するか、路線バスへの転換となる。函館線の長万部-小樽の平行在来線について、北海道と沿線自治体がこのほど合意に達し、すべての区間がバス転換されることが決まった。この結果、同区間は同新幹線延伸後、廃止されることとなる。同区間は赤字経営が続いていて、今後も沿線自治体の人口減少が続く可能性が高く、利用者の増加は期待できない。JR北海道のすべての路線は赤字であり、赤字額を減らすためには、平行在来線の経営分離は好都合である。同区間は利用者が少ないので、バス転換となっても、あまり問題はないとみられる。ただし、余市-小樽は一定の利...並行在来線・長万部-小樽が廃止へ

  • 札幌・大通公園の道路を一部廃止を検討

    札幌市中心部に位置する大通公園は札幌駅からも近く、地下鉄大通駅からも直結している。中心部にありながら、まとまった面積の公園は市民に憩いの場や緑を提供し、合わせて防災の意味合いもある。大通公園内には南北を貫く道路がたくさんあり、中心部であることから、クルマの通行量も多い。札幌市は大通公園の南北に貫く道路を廃止し、公園とすることを検討しているという。いつ道路が廃止されるのか、までははっきりしていないが、今後、動きが出てくることとなる。道路の廃止について、廃止される道路は歩行者からすると、安全に通行できる場所が増え、安全性が増す。一方、クルマからすると、直進していたクルマが右左折を強いられ、迂回しなけれならなくなる。渋滞が発生する可能性もある。街に緑を増やすことや過度にクルマに依存しないことは大切である。公園の面積を...札幌・大通公園の道路を一部廃止を検討

  • 札幌管区気象台に業務を集約

    気象庁は国土交通省の管轄であり、全国の気象に関する業務を行っている。日々の気象や予報を的確に行い、国民の行動や予測に大きな貢献をしている。北海道では7つの気象台と測候所で、人員を削減し、札幌管区気象台に人員を集約することとなる。簡単にいうと、地方の人員を減らし、主要都市の人員を増やすということとなる。適正な業務量に対し、必要な人員を確保することは気象庁に限らず、大切なことである。財源や人員が限られるので、効率的な配置も重要である。しかし、気象という天候や防災、地域活動に大きな影響を与える気象台の人員を削減するのは、地元住民にとっては、安心できるものではない。気象台の業務は24時間体制であり、いつ大雪や大雨など異常気象が発生するか、予測はつきにくい。近年では異常気象が多発している上、日本では地震が起こりやすいこと...札幌管区気象台に業務を集約

  • 新鳥栖-武雄温泉はミニ新幹線でも

    現在、西九州新幹線の武雄温泉-長崎の部分開業へ向け、工事が進められている。開業日は9月23日に決まり、走行試験を経た上で、実際の開業となる。同区間の部分開業により、博多-長崎は博多-武雄温泉を在来線特急、武雄温泉-長崎を新幹線で最短1時間20分で結ばれることとなる。現在の在来線特急利用と比べ、30分の短縮となるが、乗り換えが生じることとなる。長崎駅周辺は新駅舎整備になり、周辺では再開発事業が進められている。長崎観光を浸透させ、観光客を誘客するにはめったにないチャンスである。新鳥栖-武雄温泉の整備方法が未だに決定していない。佐賀県の同意が得られていないためであり、同県は財線負担に難色を示し、カネを出さない方針である。同県はフル規格整備に同意しておらず、フル規格で整備されても、さほどメリットはない。平行在来線はJR...新鳥栖-武雄温泉はミニ新幹線でも

  • 秋田新幹線が開業25年

    秋田新幹線は1997年3月に開業し、今年で25年となる。秋田ー盛岡を最高速度130㌔で走り、盛岡で連結・分割され、東北新幹線と一緒に走行する。秋田新幹線はミニ新幹線であり、線路は標準軌ではあるものの、東北などのフル規格新幹線よりも車体はやや小さい。現在、秋田ー東京を最短3時間37分で結んでいる。ただし、多くの列車は4時間近くかかる。大曲駅ではスイッチバックがあり、同駅で進行方向が反対となる。新幹線でスイッチバックがあるのは比重に珍しく、同駅くらいである。秋田新幹線は航空と競合している。現在、秋田ー東京において、新幹線:航空=60:40であり、やや新幹線に分がある。秋田ー盛岡がミニ新幹線であり、最高速度130㌔であることで、時間短縮効果はどうしても小さくなる。同新幹線はJR東日本のインターネットサービス「えきねっ...秋田新幹線が開業25年

  • ロシアが穀物輸出を制限へ

    ロシアがウクライナに軍事進攻し、戦闘状態が続いている。死傷者が多数出て、被害が拡大している。現段階において、すぐには停戦を期待できそうにない。ロシアは国土面積の広い大国であり、穀物生産も多い。ロシアは今後、穀物の輸出を制限することとした。自国の供給を優先し、輸出量を制限するという。自国のことを優先するのは、当然のことである。日本の食糧自給率は低く、40%を切っている。自国で消費される半分以上を輸入に頼っているものの、ロシアからの輸入は多くはない。ただ世界貿易の観点から考えると、間接的に影響を受け、輸入穀物の価格が上がる可能性がある。日本でも穀物の価格が上がる可能性もある。日本政府は食糧自給率の向上を目指しているが、現段階において、簡単ではない。昔と比べ、食生活が欧米化し、魚から肉主体にシフトしている。また食べ物...ロシアが穀物輸出を制限へ

  • 利用者の少ない駅の無人化は進む

    JR各社は12日、全国一斉のダイヤ改正を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、過去最大級の減便である。利用者の少ない駅では無人化を進めることで、JR各社はコスト削減を図っている。赤字路線で利用者が少ない場合、どうしても駅の無人化は避けて通れない。ただし、券売機や自動改札機が設置されていることも、少なくないので、利用者の利便性は大きく低下しない。減便や廃線よりも駅の無人化は利用者にとっては、負担感は小さい。JR各社も民間企業であり、コスト削減が必須である。今後、国内では人口減少や少子高齢化が進み、鉄道利用者が減少する可能性が高い。最近では新型コロナウイルス感染症の流行により、利用者は急減している。この影響で全国的に運行本数を削減している。無人駅であっても、乗降にはさほど影響はない。券売機や自動改札機が設...利用者の少ない駅の無人化は進む

  • 山形新幹線「つばさ」号が全車指定席に

    JRグループは12日に全国一斉ダイヤ改正を実施する。新型コロナウイルス感染症の影響により、各社で大幅な減便となる。JR各社が発足以来の最大級の減便である。山形新幹線「つばさ」号は12日から全車指定席となる。これにより、自由席は廃止され、乗車前に席に指定を受けた乗車券(チケットレス可)が必要となる。例外的に定期券などを利用する場合は不要である。自由席は乗車する駅によって、車両の混雑度に差がある。これを是正するために、JR東日本は全車指定席化に踏み切るという。東北新幹線の「はやぶさ」号、秋田新幹線では全車指定席となっている。山形新幹線「つばさ」号が全車指定席に

  • 札幌・東豊線の延伸について

    今シーズン、札幌市など道央圏では記録的な大雪となり、生活に大きな悪影響が出た。JR線が軒並み運休となり、北海道の空の玄関・新千歳空港では欠航が相次いだ。同市には地下鉄が3線あり、市郊外と中心部を結び、毎日、たくさんの利用者がある。今シーズンのような大雪であっても、地下鉄は運休することなく、平常運転を続けた。地下鉄は雪の影響がほとんどなく、安定的な輸送を行える乗物である。JR線やバス路線が運休したときには、地下鉄利用者が急増した。同市では2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、活動している。財政負担や市民の支持動向などいろいろな問題があるが、同市は開催を目指し、取り組んでいる。現在、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地は札幌ドームであるが、今年限りであり、来年以降は北広島市の新しい球場に...札幌・東豊線の延伸について

  • 新幹線札幌駅、東西の改札口を設置へ

    北海道新幹線は現在、新青森ー新函館北斗(北斗市)が営業運転がされている。新函館北斗ー札幌は延伸工事中であり、開通予定は2031年3月である。札幌駅では新幹線駅の工事が徐々にではあるが、進められている。札幌市は人口200万人近くを有する政令市でありながら、ホームは2線しか設置しない予定だという。改札口は当初、西改札口だけの設置予定であったが、東改札口も設置されることとなり、このほど工事する方針が発表された。東改札口の設置により、新幹線駅に行き来しやすくなり、近くの利用者が遠回りをする必要がなくなる。2つの改札口があることで、人の流れが分散化されることとなり、過度な密集を防ぐことができる。新型コロナウイルス対策には有効である。札幌駅はJR北海道では最大の利用者数があり、新幹線が開業すれば、さらに増加する可能性が高い...新幹線札幌駅、東西の改札口を設置へ

  • 屋根雪の注意を

    今シーズン、北海道では記録的な大雪となり、例年よりも多い積雪を記録した地点が相次いだ。札幌圏では大雪により、JR線や航空が運休や欠航となり、交通への影響が大きかった。また除排雪では生活道路の除排雪が追い付かず、救急車やゴミ回収車の走行に支障を来たすケースが多発した。積雪が多い場合、屋根に積もる雪も多くなる。屋根雪がたくさん積もると、屋根の倒壊する可能性が高まる。実際、古い建物の中には倒壊したケースもある。積雪や雪の降り方にもよるが、屋根雪を下ろすことも大切である。3月に入り、温度が上昇することで、屋根雪が解けることとなり、屋根への負荷は軽減されることとなる。だんだん屋根雪は減ることとなり、落屑のリスクも軽減されることとなる。雪国では毎年、屋根の雪に注意を払うことを忘れてはならない。屋根雪の注意を

  • 「みどりの窓口」が続々閉鎖へ

    JR東日本などには指定券や定期券などを販売するために、「みどりの窓口」という販売窓口を設置している。主要な駅や利用者の多い駅に設置され、毎日、たくさんの利用客がある。JR東日本などはこの「みどりの窓口」を減らし、音声ガイダンス付きの自動券売機に置き換えることを発表している。「えきねっと」などインターネット予約やチケットレスの普及が背景にある。人件費を削減し、コスト削減を図る意味合いもある。有人駅でも音声ガイダンス付きの自動販売機を導入する駅を増やす方針である。今後、ネット予約やチケットレス乗車は増加することが確実である。したがって、みどりの窓口の利用者数は減少することが確実であり、利用状況に合わせたJR各社の対応となる。ネットに不慣れな高齢者や複雑な切符を購入したい場合など、窓口購入をする人は一定数いる。そのよ...「みどりの窓口」が続々閉鎖へ

  • バスの減便が進む

    2000年以降、地方都市を中心に路線バスの減便が進みつつある。人口減少や少子高齢化により、バス利用者が減少していることが主な要因であり、今後もこの傾向が続く可能性が高い。さらに新型コロナウイルスの流行や燃料費高騰により、近年、さらに利用者が減少傾向である。このようなことから、バズ事業者の中にはバス減便に踏み切ることで、経費削減を図る事業者が少なくはない。バス事業者には公営バスがあるものの、多くは民営バスであり、民間事業者である。つまり経営を安定的にすることで、売上を確保する必要がある。企業である以上、需要動向を見据えたコスト削減は妥当である。ただ、バスの減便のより、クルマなどへシフトし、バス離れが進む可能性がある。利用者を大切にし、利用しやすいダイヤ設定にすることをバス事業者は忘れてはならない。路線や時間帯によ...バスの減便が進む

  • 石油価格の上昇が続く

    国内のガソリン、灯油などの石油価格の上昇が続いている。新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいることもあり、経済が活性化に向かっている国も少なくない。世界経済が動き出すと石油価格は上昇傾向となる。石油価格の上昇はいろいろなモノの値段を上げる要因となる。ガソリンや灯油などの燃料費、資材・包装費、輸送費用、クリーニング代など多岐にわたり影響する。国民の生活に影響するのは確実であり、負担感が増すことは確実である。現在、ロシアがウクライナに対し、侵攻を続けている。これも石油価格の上昇の一因である。ロシアは国土面積が広いこともあり、天然資源が豊富である。石油や液化天然ガス(LNG)など埋蔵量が豊富であり、輸出するほど潤沢である。このようなことも、石油価格の上昇につながっている。石油価格の上昇を受けにくくするには、省エネ...石油価格の上昇が続く

  • コンビニの24時間営業は必ずしも必要か

    国内において、コンビニエンスストアは全国にくまなく店舗があり、住民になくてはならない施設の1つとなっている。都市部を中心に多くの店舗では24時間営業の店舗が多く、利用者側すると利便性が高い。近年、コンビニ業界では人手不足の傾向にある。特に夜勤時間帯において、労働者を充足することができず、営業に支障が出ているケースもある。少子化の影響は労働力不足にも関係していて、今後、簡単には解決できる問題ではない。コンビニでは中高年やシニア世代の有効活用など、労働者を確保する新たな手法が必要である。またコンビニでの労働経験は他の小売業でも役立てることができるので、再就職や転職には有効である。現在、多くのコンビニでは24時間営業を実施している。これが必ずしも必要かどうかである。深夜のランニングコストに対し、売上がどれくらいあり、...コンビニの24時間営業は必ずしも必要か

  • 水道管の老朽化が進み、料金の値上げも

    国内の水道普及率は100%に近く、全国にくまなく普及している。水道管が全国に埋設されたことで、管路延長が延伸され、老朽化も進みつつある。現在、水道管の更新作業は実施されているものの、順調に進んでいるとは言い難い状況である。現在の水道料金だと更新作業が追い付かず、値上げをするしか、水道管を更新する費用を捻出することが難しくなっている。経済成長率が低く、物価上昇率が低い現在、簡単には水道料金の値上げはできない。自治体の議会の承認が必要であり、それ相応の理由や説明が必要である。しかし、近年、水道管の漏水事故が増加している。管の老朽化が進んでいることが主な要因であり、更新作業を進めることが必須になってきている。首長など政治家は水道管の更新事業については、どうしても地味な事業であり、選挙公約や政策にはほとんど挙げていない...水道管の老朽化が進み、料金の値上げも

  • ビール大手、国内市場が縮小傾向

    ここ最近、国内のビール市場が縮小傾向である。人口減少や少子高齢化に加え、若年層を中心に酒離れが進んでいる。さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、外食需要が減少し、合わせて酒類の消費量が減少している。ビール大手の中には国内工場を減らしたり、減産している会社もある。国内市場は縮小傾向であるので、海外市場へシフトさせることで、大手各社は売上を確保することに取り組んでいる。海外の中には新型コロナの収束が早めの国もあり、その国で売上を確保することで、全体の消費量を維持している。今後、ビール大手は海外進出を加速させ、世界を相手に売上を増加させることで、経済規模の拡大を目指すこととなりそうだ。ビール大手、国内市場が縮小傾向

  • 西鉄、4月から駅の無人化を拡大

    JR各社や大手私鉄は新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者の減少となり、売上が減少傾向である。西日本鉄道(本社・福岡市)は4月から駅の無人化を拡大し、経費削減を進めることとなる。1日の利用者数が1,000人以下の駅が対象であり、すでに無人化になっている駅を除く。ここ最近、交通系ICカードの急速な普及により、切符を購入することなく、鉄道の乗降ができるようになっている。改札機さえ通れれば、有人でのサービスは不要となっている。このことも踏まえ、西鉄では無人化駅の拡大を図ることとなる。西鉄は地域に根差した交通サービスを提供する民間企業であり、合わせて利益を追求する必要がある。つまり会社経営を順調でないと、経営が傾くこととなる。利用者の減少に合わせることで、無人駅を増加させることとなる。インターホンなどを備えたサポー...西鉄、4月から駅の無人化を拡大

  • 西九州新幹線が9月23日開業で最終調整だが…

    JR九州(本社・福岡市)は西九州新幹線(九州新幹線長崎ルート)の部分開業を9月23日で最終調整をしている。当初の予定では10月であったが、秋の観光シーズンに合わせ、前倒しすることで、観光客を呼び込みたい思惑がある。JR九州や地元自治体は観光誘客により、鉄道利用促進や地元自治体を元気にしたい意向がある。9月23日は秋分の日(祝日)であり、3連休初日の金曜日である。観光誘客では悪くはない。JR各社はダイヤ改正を多くの場合、土曜日に実施していることから、10月1日の土曜日でも決して悪くはない。しかも1日は10月の初日であり、土曜日であり、ダイヤ改正をしやすい。西九州新幹線以外でも合わせてダイヤ改正を行うことで、利便性が高く、現行に即したダイヤ改正が可能である。JR九州は地元自治体などと同新幹線の開業日を決めることとな...西九州新幹線が9月23日開業で最終調整だが…

  • 手紙・はがきの翌日配達を廃止

    日本郵便はかつて郵政3事業を国営で運営し、公社化され、その後、民営化され、現在に至っている。以前よりも民間と競合し、厳しさを増している。日本郵便は2月までに手紙・はがきの翌日配達を廃止を打ち出し、実行している。利用者側すると、サービス低下であり、木曜日に出すと、月曜日に配達されることとなる。一方、会社側からすると、人件費抑制などコスト削減につながる。手紙やはがきの配達量はだんだん減少傾向であり、今後もこの傾向は続く可能性が高い。電子メールの普及により、電子媒体でのやり取りが増加したことで、郵便の利用は減少している。また、日本郵便の雇用問題もある。人手不足の傾向であり、簡単に労働者を確保できにくい環境となっている。非正規労働者が増加したことで、労働時間を減らすことも必要となっている。利用者が手紙やはがきを出すとき...手紙・はがきの翌日配達を廃止

  • JR総距離、57%が利用4,000人未満

    JR東日本などのJR旅客各社は沖縄県を除く都道府県で鉄道事業を経営している。JRの合計した総距離のうち、57%が利用4,000人未満であり、旧国鉄の基準だと赤字路線として、廃線となる可能性が高い。JR各社は大都市圏の利益で地方の赤字ローカル線をカバーしているのが現状である。JR北海道や四国では全路線が赤字経営であり、厳しさを増している。特にJR北海道は札幌圏という人口が集積した場所を抱えながら、北海道の全路線が赤字経営である。今後、JR各社は利用が低迷し、今後も利用者増が見込めなく、採算性が悪い路線を廃止する可能性もある。特にJR北海道管内では広大な面積に割に、人口が少なく、利用が低迷している路線が少なくない。北海道では高速道路網の整備が進みつつあることで、中長距離路線は高速バスと競合する。運賃ではJR線の特急...JR総距離、57%が利用4,000人未満

  • ホテルの長期滞在の需要は意外にある

    新型コロナウイルスの感染拡大により、宿泊業界ではいコロナ渦前よりも稼働率が下がり、厳しい状況が続いている。全国平均で稼働率は2019年に62%であったが、20年には34%となり、明確に下がっている。ただ、最近、ホテルの中には長期滞在プランを打ち出すことで、稼働率を上げる努力をしているホテルが出始めている。通常の1泊料金よりも安い価格で提供されるものの、長期滞在なので、安定的に収入を確保することができる。長期で利用されている間は宿泊利用としてカウントされる。長期滞在の主な目的としては、外国旅行の代わり、引っ越しの間の居住、新型コロナからの避難などいろいろな目的がある。他には法人利用も見込まれ、今後も一定の利用があるものとみられる。大都市圏では1週間程度、同じ宿泊施設に宿泊することで、観光する人も少なくはないだろう...ホテルの長期滞在の需要は意外にある

  • 道路の車線増も結構だが…

    沖縄県の国道58号の一部区間3キロ程度で道路の拡幅がなされ、8車線化(片側4車線)されるという。道路が拡幅され、車線数が増加することで、道路交通がスムーズになるのは喜ばしいことであり、通行するクルマも所要時間に短縮につながる。これは経済損失の縮小につながり、望ましいことである。道路の車線増も決して悪いことではない。しかし、バイパス道路を建設することで、道路交通を分散化させることで、スムーズに流れさせることも大切だ。1つの道路に極端に多くのクルマが集まると、道路がふくそうし、流れにくくなる。バイパス道路があることで、1つの道路に流れるクルマは減少し、合わせて歩行者の通行リスクも軽減されることとなり、安全な通行へとつながることとなる。3大都市圏以外であれば、土地には比較的余裕があり、用地の確保はそう難しくはない。バ...道路の車線増も結構だが…

  • 那須スキー場が事実上の閉鎖

    栃木県北部に位置する那須スキー場が3月末日で休止することとなった。財政上の問題や利用者が少ないことから、事実上の閉鎖となる。同スキー場はレジャーの多様化や他のスキー場の設備更新などにより、利用者数が減少し、低迷が続いていた。指定管理者制度を導入することで、コスト削減を図ったものの、収支は改善せず、利用者も増加しなかった。このようなことから、事実上の閉鎖となる。2000年以降、スキー人口の減少が続いている。レジャーの多様化や人口減少などが影響し、好転してはいない。スキーを始めるには初期費用が大きくかかり、簡単には始められない。またスキーを楽しもうとするときには、スキー場まで居住地から遠く、長い移動時間を要する。スキー場は設備投資が大きい。ゴンドラやリフトを整備しなければ、山の頂上には行けない。ゲレンデを滑りやすい...那須スキー場が事実上の閉鎖

  • 石油価格高騰への対処法

    最近、ガソリンや灯油などの石油価格が高騰している。石油価格の高騰は国民の生活には多方面に影響する。クルマを走らせるにはガソリン、ストーブを使うには灯油が必要であるなど、いろいろな場面で影響する。国内での石油生産はほぼゼロに近く、ほとんどを輸入に頼っているのが現状である。つまり外国の価格がそのまま国内での価格に反映されることとなる。中でも日本は中東からの輸入に大きく依存しているので、中東情勢や外国の需要量も価格に大きく影響する。クルマの燃費向上、ハイブリッド車や電気自動車を普及させるなど、いわゆる脱炭素化を進めるべきだ。これにより、石油の消費量を減少させることができる。電力供給も改善する必要がある。火力発電へ過度に依存することなく、再生可能エネルギーや原子力発電への比率を高めることで、石油や液化天然ガス(LNG)...石油価格高騰への対処法

  • 湘南新宿ラインが開通20年

    2021年12月でJRの湘南新宿ラインが開通し、20年になる。宇都宮線や高崎線から新宿や渋谷、横浜を経由し、小田原や熱海などへ向かう路線である。同ラインの開通により、宇都宮線や高崎線、東海道線の利用者が分散されることで、混雑緩和につながっている。貨物線という線路はあるものの、旅客輸送に使われていない路線を旅客も走行することで、同ラインは開通した。つまり工夫次第では新たな路線を整備することで、新たな鉄道路線を開設することができる。同ラインは現在でも旅客輸送において、多大な貢献をしている。上野-東京を乗り換えなしで結ぶ上野東京ラインとともに、首都圏の中長距離の旅客輸送では重要路線である。首都圏では現在でも人口増加が続いている。地方都市よりもクルマに頼る人は格段に低く、鉄道なしでは人々の生活は成り立たない。特に朝に通...湘南新宿ラインが開通20年

  • 百貨店売上高は4兆4000億円、減少傾向

    2021年における全国の百貨店の総売上高は4兆4,000億円ほどであり、20年に比べ、2,000億円ほど増加した。しかし、コロナ渦前に19年に比べ、1兆3,000億円ほど減少していて、歯止めがかかってはいない。百貨店の売上高は減少傾向が続いている。地方を中心に店舗の閉鎖や売場の縮小が少なくない。大都市でも減少傾向であり、直営売場を減らし、テナント誘致にシフトしているケースもある。百貨店は他の小売業と競合する。郊外型大型店や専門店の進出、ネット通販の台頭により、競争は激化している。特に郊外型大型店の相次ぐ進出により、中心市街地の空洞化に拍車がかかっているのが現状である。百貨店のほとんどすべては中心市街地に位置し、いわゆる一等地に立地している。便利な場所であり、交通機関も発達している。行きやすい環境にあるものの、駐...百貨店売上高は4兆4000億円、減少傾向

  • 西鉄が高速バスと路線バスの一部運賃を値上げ

    大手私鉄・西日本鉄道は高速バスと路線バスの一部運賃を値上げすることとなった。3月1日から実施する。回数券など実施的な割引される切符を一部廃止する。新型コロナウイルス感染症の流行により、高速バスや路線バスの利用者が減少している。テレワークの浸透や中長距離の移動を自粛することが長引いたからである。今後も急激な利用者増には結び付きにくく、収支を改善するには、値上げに踏み切るしかなかったものとみられる。石油価格の上昇により、ガソリンなど燃料費の高騰も影響している。燃料費の増加はバスを動かす上で欠くことができない。人口減少の影響もある。これは利用者減に結びつきやすく、地方都市のほとんどは影響を受けている。西鉄に限らず、今後、バス会社は運賃を値上げする可能性が高い。会社の経営努力では補いきれないケースが多発する可能性が高い...西鉄が高速バスと路線バスの一部運賃を値上げ

  • 余市-小樽の並行在来線を残すかどうか

    北海道新幹線は現在、新青森-新函館北斗で営業運転がなされ、最高速度は260㌔である。新函館北斗-札幌が現在、建設中であり、開業予定は2031年春である。同新幹線の並行在来線である函館-札幌のうち、JR北海道は小樽-札幌を除き、経営分離することで決定している。つまり同区間は第三セクターなどの経営で存続させない限り、廃線となる。長万部-余市は沿線自治体の首長はバス転換に同意しているので、鉄路廃止がほぼ決定的である。問題は余市-小樽である。同区間は1日2,000人程度の利用者がいて、決して閑散区間ではない。特に余市から小樽方面への通勤通学利用が多い。観光面では余市へ出向く人も一定数いるので、鉄路存続でも決して不適当ではない。JR北海道は同区間において、沿線自治体が赤字額を負担するのであれば、経営を継続してもいいと表明...余市-小樽の並行在来線を残すかどうか

  • 2021年の貿易赤字1兆4,000億円

    昨年における日本の貿易赤字は1兆4,000億円ほどであった。輸出、輸入ともに20%以上の大幅な伸びがあった。輸入の化石燃料の高騰が輸入額の大きな伸びとなり、貿易収支が赤字に転落した。日本はこれといった天然資源を有しないため、ほぼすべてを輸入に頼っている。外国の価格が上昇すると、国内への輸入額に跳ね返ることとなる。中東など外国情勢の緊迫化や新型コロナウイルスからの脱却を目指し、世界経済が活発化しつつあることなどが天然資源の価格上昇につながっている。貿易はできることであれば、国際収支が黒字になることが望ましい。黒字だと外貨を稼ぐことができ、経済好循環へとつながりやすい。2021年の貿易赤字1兆4,000億円

  • 訪日外国人客が過去最少

    2021年の訪日外国人客が過去最少となり、24万人ほどであった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本国内でも大幅な入国制限がなされた。コロナ渦前には訪日客は増加の一途をたどっていた。東京や京都などでは数多くの訪日客が宿泊し、買物や観光に出掛けていた。特に京都ではあまりたくさんの訪日客が来ることで、バスが混雑し、地元の人が利用しにくいことがたびたび発生していた。訪日客の激減により、影響を受けているのは観光関連業である。宿泊、交通、小売、運輸など多岐に渡る業種で影響が出ている。訪日客に依存していた事業者ほど、悪影響は大きく、国内客でカバーできない限り、売上は減少傾向である。新型コロナが収束するまでは、訪日客の入国制限緩和は期待できない。感染拡大防止が重要であり、国民の健康を守ることが大切だ。経済を回すこ...訪日外国人客が過去最少

  • 新型コロナ、新規感染者が全国最多更新

    新型コロナウイルスの感染が急拡大している。東京都や大阪府など多くの都道府県で過去最多の人数を更新し、勢いは止まってはいない。世界的に拡大が続いているが、日本も例外ではない。現在、まん延防止重点措置に指定されている県はあるが、緊急事態宣言が発令されている都道府県はない。政府の新型コロナに対する対応が後手に回っている印象が否定できない。新型コロナの感染防止対策では手洗いやうがい、マスクの使用など基本的なことは徹底させる必要がある。飲食では酒類提供を制限ことや会食の人数の制限など、一定の制限はやむを得ない。新型コロナの感染を防止することが重要である。飲食店への制限では経済活動の制限につながる。しかし、新型コロナが拡大を続ける以上、原因の主な理由である酒類を伴う飲食を制限することは拡大防止へつながり、クラスターの発生を...新型コロナ、新規感染者が全国最多更新

  • 北海道で記録的な暴風雪

    11日から13日にかけて、北日本では記録的な暴風雪により、大きな被害や影響が出た。JR線では新幹線も含め、遅れや運休が多数、発生した。北海道の空の玄関・新千歳空港では滑走路の除雪が追い付かず、欠航や遅れが多数出た。特に北海道では記録的な暴風雪であった。JR線の札幌-新千歳空港、札幌-岩見沢などが運休となり、影響は大きかった。貨物列車も本州と結ぶ路線が運休となり、物流が大きな影響が出た。新千歳空港では欠航や遅れが相次ぎ、本州との行き来に大きな影響が出た。札幌市の幹線道路では強風による倒木や流雪溝があふれることによる道路浸水などもあった。朝方を中心に幹線道路は渋滞し、通勤や物流に大きな影響が出た。北海道は寒冷地であり、降雪量が多い。毎年まとまった雪や暴風が生じることがあり、地域住民は慣れている。しかし、生活がマヒす...北海道で記録的な暴風雪

  • 鉄道の防犯カメラは治安維持にはいいが…

    最近、鉄道車両で走行中に奇妙な事件が起きたことがあった。電車の走行中であるので、逃げ場がなく、被害に遭われた人も出ている。首都圏や京阪神の電車では防犯カメラを設置している鉄道車両が多い。本数が多く、利用者が多いため、安全性を確保することが大切である。事件を未然に防ぐとともに、スリやチカン、盗撮行為を防止する狙いもある。防犯カメラの設置に対し、利用者が多い路線ではあまり問題はなく設置できる。売上が高いので、十分費用を賄うことができる。一方、地方のローカル線、特にへき地を結ぶ路線では売上が低く、利用者が少ないので、費用対効果が極めて悪い。大半が赤字経営であるので、防犯カメラの設置費用をねん出することは難しい。黒字路線から補てんを受けるか、行政の補助金に頼るくらいしかない。治安のことを考慮すると、鉄道車両全部に防犯カ...鉄道の防犯カメラは治安維持にはいいが…

  • 大都市圏の鉄道新線建設は必要

    首都圏など人口が多い大都市圏では鉄道網がかなり充実している。大都市圏において、鉄道を利用する場合、時刻表を確認するケースはまれであり、それだけ運行本数が多く、利便性が高い。待ち時間が短いことで、時間の有効活用にもつながり、生活のレベルも向上する。首都圏など人口が多い地区でも、鉄道が走行していない場所がある。人口集積度が高く、商業施設など高い集客が見込まれる施設が多数ある場合、鉄道新線の整備は必要である。クルマ利用に過度に依存した社会では、道路の渋滞や環境負荷を増大させ、ひいては経済的時間の損失が大きくなる。比較的最近だと、日暮里・舎人ライナーのように鉄道とは縁のなかった地区に軌道系交通を建設することで、大きな需要を呼び込み、同ライナーの経営はコロナ渦前まで黒字経営を続けていた。これにより、バスのダイヤが再編され...大都市圏の鉄道新線建設は必要

  • ICカード式コインロッカーを使用するときは注意を

    このほど名古屋市でICカード式コインロッカーから荷物を盗んだとして、逮捕された男がいた。この形式のコインロッカーで、完全に施錠されていない状態で、利用者が気付かぬまま、現場を離れたことを利用し、盗みを働いたというケースである。IC式カードコインロッカーを使用するときには、きちんと施錠されたかどうか、確認するべきである。ロッカーの施錠、利用料をカードで読み取りを終えたが、もう一度、施錠されたかどうか、確認するべきである。そうすることによって、施錠されていることを確認できる。ICカード式コインロッカーは利用者からすると、便利である。ICカードの残高が残っている限り、決済でき、通常のカギを持ち歩く必要はない。100円玉を何枚も準備する必要はなく、負担は軽減されている。荷物の受け取りはICカードかレシートがあれば受け取...ICカード式コインロッカーを使用するときは注意を

  • 首都圏で大雪警報も

    1月6日から7日にかけて、首都圏では記録的な大雪となった。一時、大雪警報が発令されるなど、首都圏の道路や交通やマヒした。鉄道はそれほどではなかったものの、道路やバスは影響が大きかった。路面に積雪があり、場所によっては凍結している路面もあることで、スリップなどの事故が多発した。バスでも遅れや運休が多発し、事故も発生したケースもあった。首都圏のクルマの多くはノーマルタイヤを装着している。雪が降った場合、スタッドレスタイヤかチェーンを装着する必要がある。不要不急のクルマ使用は避けることが一番である。首都圏の記録的な大雪は4年ぶりであるという。首都圏ではあまりないものの、雪に備えた準備を進めることも悪いことではない。首都圏で大雪警報も

  • 大阪市都心にマンション建設が増加

    大阪市は近畿地方で1番人口が多く、日本の「副首都」的な都市である。新幹線や高速道路などの交通網は整備され、いろいろな場所へ異動しやすい。最近、大阪市都心では人口が増加している。かつては空洞化が進み、人口が減少していたが、いわゆる「都心回帰」が進み、マンションに移り住む人が急増している。利便性が高い場所に住むことで、「職住近接」で通勤時間を短縮させたい思惑がある。この影響により、小学校に在籍する児童が急増している。学校の設備が追い付かず、校庭に新校舎を建設した事例もあるという。国内のほとんどの都市では人口減少や少子化が進んでいるが、大阪市都心は必ずしも当てはまらないといっていいだろう。高層マンションの建設はまとまった人が入居することで、定住人口の増加につながる。ただ、マンションの数が多いと、子どもの関係で学校の教...大阪市都心にマンション建設が増加

  • 3月の鉄道ダイヤの改正で大幅減便

    毎年3月にはJRグループが全国規模のダイヤ改正を実施している。今年も実施されるが、大きな変更点がある。新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道利用者が大幅に減少していることを受け、大幅な減便となる。テレワークや出張、観光の需要減少を受け、大幅な減便となる。山手線や中央線、埼京線など朝の通勤ラッシュが激しい首都圏の路線でさえ、朝の時間帯の運行本数を1割程度削減する。東海道、東北など新幹線も本数を削減する。利用実態に合わせた対応であり、経営を考慮するとやむを得ないことである。首都圏を中心に終電の時刻を繰り上げる路線もある。終電近くの列車は乗車率が低く、本数を削減しても、大きな影響はないとみられる。夜間の工事する時間を確保する狙いもある。鉄道は始発から終電まで列車が運行されているので、保線や工事は列車が走行していな...3月の鉄道ダイヤの改正で大幅減便

  • コメの消費は減少傾向

    国内におけるコメの消費量は減少を続けている。年間10万トン程度の減少が続く可能性が高く、消費の減少に歯止めがかかってはいない。人口減少や食の多様化、新型コロナによる外食産業の需要減少などが主な要因である。人口減少は今後も続くことは確実である。少子高齢化が進んでいることも合わせ、コメの消費量の増加は見込めない。食の多様化は時間の経過に合わせ、いろいろな食べ物が増加している。パンやラーメン、野菜、肉などたくさんの種類の食べ物が流通している。コメは現在でも日本の主食ではあるものの、相対的な地位は低下している。新型コロナウイルス感染症は2021年には全国に感染拡大し、不要不急の外出自粛が求められた。この影響により、外食する機会が減り、コメの消費量が減少した。政府がコメの生産調整(減反)を廃止したことで、従来よりも生産量...コメの消費は減少傾向

  • 地方銀行再編、東北でも進む

    かつて国内には都市銀行が10行以上あり、それぞれの旧財閥や地域、得意分野を生かしながら、切磋琢磨していた。しかし、オイルショック以降、日本経済の成長は低成長となり、経済成長の規模は縮小していった。さらにバブル崩壊以降、不良債権の問題が表面化し、都市銀行といえども、従来の経営手法では限界が露呈した。現在では都市銀行は4行(5行?)となり、経営統合が進んだ。東北でも地方銀行の再編が進んでいる。例えば、青森県では青森銀行とみちのく銀行が経営統合をすることに合意した。さらに合併することが決まり、青森県内における地銀は青森・みちのくの連合に寡占化が進む可能性が高い。銀行の経営統合はどのようなメリットがあるか。事務部門やシステムなど重なる部分の合理化が期待できる。店舗網では近隣の店舗を統廃合することで、出店に係る費用を軽減...地方銀行再編、東北でも進む

  • 列車の計画運休は重要

    世界的に異常気象が多発している。国内でも大雨や大雪など厳しい気象条件となり、交通障害や死傷者が出ているケースが多発している。最近、異常気象を見越して、列車や航空を計画的に運休させる「計画運休」を実施することがある。これは台風や大雪等で、交通がマヒすることが予想され、安定的な運行ができないことが予想されるときに、事前に運休にすることである。交通事業者の先を読んだ判断であり、交通障害や事故が発生させることなく、運休させることである。これだと下手に運行を継続し、立ち往生や事故を未然に防ぎ、駅等の人の滞留や混雑を緩和することができる。計画運休を効果的に使い、安全な運行を確保することは今後も継続されるべきだ。交通の資産や安全を守り、安定的な運行をすることが重要である。交通は安全性なくして、人の輸送は成り立たない。列車の計画運休は重要

  • 食料品の値上げはやむを得ない

    最近、食品メーカーが商品の値上げを発表している。石油価格や原材料、人件費などの高騰が要因である。物価やコストが増加すれば、商品の値上げはやむを得ない。価格を維持するための企業努力が限界に達した場合、値上げするしか、改善策は見当たらない。石油の価格は最近、上昇傾向である。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、世界各国で経済活動が活発化したことで、石油の需要が急増している。日本の場合、国内生産がほぼゼロに近いため、輸入価格がそのまま、国内価格に反映されることとなる。原材料費は石油の価格も影響する。世界の人口は増加し続けていて、世界の食糧需要は増加している。農産物だと天候の影響により、計画的な生産を必ずしも見通せず、値上げとなることも少なくない。人件費は国内では人出不足感がまだある。特に若年層は顕著であり、最低賃金...食料品の値上げはやむを得ない

  • 不正検査は極めて不適当

    大手製造事業者の不正検査が相次いで発覚している。製造品の検査において、無資格者を配置したり、検査数値を改ざんするなどの行為である。消費者が買い求める製造品には安全性や性能が求められる。欠陥があるようでは、消費者の信頼を失い、売上が低迷する一因となる。自社の工場のラインを信頼し、仕事をすることは決して悪いことではない。むしろ工場内に各部門の信頼関係があったほうが、効率良く業務ができ、製品の品質向上につながる可能性が高い。不正検査は手抜きといわざるを得ない。研修制度や内部通報制度を充実させることで、不正検査がないようにすることが大切だ。日本の場合、これといった資源がないので、どうしても製造業にかかる期待は大きい。国内製品が世界へ数多く輸出されているのは、日本の製品の質が高く、使いやすいことの証である。特に大手製造事...不正検査は極めて不適当

  • 政府が北海道・東北の太平洋側で巨大地震の想定を公表

    政府は北海道や東北地方の太平洋側で巨大地震が発生したときの被害の想定を公表した。それによると、マグニチュード9クラスの地震が発生すると、震度6強から7の揺れが発生し、死者は20万人近くに上るという。死者の8割は津波によるものと予想されるという。太平洋側の都市では津波が20メートル以上発生する都市が少なくない。つまり東日本大震災以上の被害が想定され、日ごろから防災を意識しつつ、津波や地震から身を守ることを念頭に行動する必要がある。海沿いにいる場合、速やかに山側へ避難することが鉄則であり、住民の意識啓発や避難訓練等で確認しておく必要がある。地震発生時の時刻や温度、天候も大きく影響する。冬の寒い時期であれば、被害は拡大しやすく、水道や電気などのライフラインに被害がないかどうかも重要である。海沿いの開発は観光面では有益...政府が北海道・東北の太平洋側で巨大地震の想定を公表

  • 大阪IR、2029年度開業予定

    大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)は2029年度に開業予定であるという。賭博を含むカジノの他に、会議場、宿泊施設、リゾート施設などを含む広大な事業計画である。広大な土地に大規模事業を実施することで、世界から集客を目指す施設である。ギャンブル要素を含むカジノも含まれているので、慎重な整備計画、実施が必要である。近畿圏は関東圏に次いで、人口が多い。国内外との航空路線は充実しているので、世界から集客が見込める。また、首都圏一極集中の是正にもつながる可能性もある。今からカジノ対策を多方面から検討し、依存症になる人を極力減らすことが大切だ。マイナンバーカードを用いた入場制限を実施する可能性が高く、一定の効果が期待できる。国内候補地の中から3ヶ所が政府から認定されることとなる。大阪は有力であり、選定さ...大阪IR、2029年度開業予定

  • 青森県警が運転免許更新場所を大幅減少へ

    青森県警は2022年4月1日から運転免許の更新ができる場所を減らすこととなった。青森市の運転免許センター、弘前、八戸、むつの各運転免許試験場、三沢、十和田、五所川原の各警察署に集約する。所轄の人口が少ない警察署を中心に免許更新業務を取り止めることとなる。警察業務といえども、人口減少を考慮した業務再編が加速することとなる。一般行政では人口減少や偏在を考慮し、今までも適宜、業務再編や縮小が進められてきた。警察業務だと業務の性質上、簡単に業務再編や縮小は進められない。地域住民の治安を守るという大前提があり、住民の生命や財産を守るという厳しい業務も含まれている。青森県警が運転免許の更新場所を大幅に減らすことで、影響を受けやすいのは、へき地に住んでいる人や高齢者である。今後、遠い場所まで出掛けることとなるが、対象者は3%...青森県警が運転免許更新場所を大幅減少へ

  • 一票の格差の是正は必要

    衆議院選挙や参議院選挙が終了後、必ず「一票の格差」の問題が報道されている。一票の格差に不満のあるグループの裁判を提訴しているケースが相次いでいる。憲法に法のもとの平等が保障されている以上、無視できないことである。最高裁判決などを参考にすると、衆議院では2倍、参議院では3倍を超えると、いわゆる「違憲状態」とみなされ、国会に対し、是正することを求めている。国会は遅滞なく、対応することが求められ、定数是正をしている。地方都市の多くは人口が減少し、一方、首都圏では人口が増加し続けている。このようなことから、どうしても一票の格差が開くことで、是正することが必要となってくる。定数の是正には第三者機関が対応することが重要である。中立的な機関が改正作業を行わないと、区割りが恣意的な決定となる可能性がある。与党に有利な区割りとな...一票の格差の是正は必要

  • 中部国際空港が滑走路2本化へ

    常滑市の海岸沿いに位置する中部国際空港は現在、滑走路1本で運用され、国内外各地との航路が数多く運航されている。同空港では滑走路が2本化されることとなった。現滑走路の老朽化が進んでいることや、今後の航空需要の増大に合わせ、大規模修繕及び滑走路を2本化することとなった。同空港は首都圏との便数が少ないため、羽田、成田空港などよりは余裕のあるダイヤ設定となっている。ただ、国内外各地と数多くの航路が運行されているので、決して閑散としているわけではない。将来、社会がさらに国際化することを見据え、旅客需要が増大する可能性が高い。同空港は東海地方では最大の空港であり、利用者数が多い。東京や大阪に行かなくても、国内線と国際線の乗り継ぎができるなど、メリットがある。大都市・名古屋へ近いこともあり、名古屋周辺が目的地の人は利用しやす...中部国際空港が滑走路2本化へ

  • 鉄道の遅延を見据えた行動を

    13日午後、東急東横線の一部区間において、線路に穴が空き、復旧作業が必要であるということで、一時運休した。このように鉄道であっても、事故や不具合などが生じた場合、運休や遅れを生じることがある。特に人口が多い3大都市圏では注意が必要である。利用者が多く、運行本数が多い路線の場合、別の路線を利用することが可能であるケースが少なくない。常に代替路線を把握し、時間に余裕を持つなど、日ごろからの心掛けが必要である。日本の鉄道ダイヤは正確であり、世界に十分通用する水準である。それでもときどき、運休や遅れが生じることがある。鉄道会社の相互乗り入れや運行区間の延長により、1ヶ所で遅延が発生すると、影響が大きくなり、影響を受ける路線や利用者は多くなることが少なくない。例えば、JR線の上野東京ラインや湘南新宿ラインだと、乗り換えな...鉄道の遅延を見据えた行動を

  • 「駅ナカ」の発展が進んでいる

    首都圏のJRや私鉄では駅構内や駅周辺の開発が進んでいる。現在では鉄道を利用する人のために、販売や飲食、オフィススペースを提供するなど、いろいろなサービスが提供されている。鉄道会社が有する土地や床面積は広大であり、いろいろな有効活用が可能である。昔は「キヨスク」という販売所や飲食店が主だったものであったが、徐々にいろいろな形態のサービスが提供されるようになった。利用者が多い駅だと、駅ビルや百貨店に負けないくらいの販売スペースや飲食店が設置され、数多くの人に利用されている。鉄道会社としては、土地や建物の場所の有効活用を図ることで、賃料収入を期待できる。本業の鉄道業以外にも収入の道が開ける。今後、人口減少や少子高齢化が進むことは確実であり、鉄道利用者が減少する可能性が高い。そのことも踏まえると、本業以外での収入を増や...「駅ナカ」の発展が進んでいる

  • 沖縄振興費、3000億円割れへ

    沖縄県は終戦後、アメリカが占領し、長い間、統治を続けていた。その後、1972年に日本の領土に復帰し、現在に至っている。ただ、アメリカ軍の基地は現在でもあり、国防に貢献している。政府は2022年度予算において、沖縄振興費を減らし、3000億円を下回ることになるという。沖縄県では公共事業が進み、振興費を減額しても問題はないと、政府が判断してものとみられる。同県では沖縄自動車道やモノレール(ゆいレール)が整備された。沖縄空港は滑走路が2本あり、本州との旅客輸送に貢献している。このようなことから、公共事業は一段落したことで、沖縄振興費の減額に踏み切ることとなった。同県は離島であり、本土から遠く、実質的には航空でしか移動できない。また、物価は高めであり、賃金は安い。経済的には豊かとはいえず、人口比で生活保護受給者が多く、...沖縄振興費、3000億円割れへ

  • スーパーの再編が進む可能性も

    スーパーマーケットは食品や日用品など数多くの商品を取り扱い、現代の生活にはなくてはならないものである。全国各地に店舗があり、地元の人を中心に数多くの人が利用している。スーパーなしでは生活に支障を来たす人が必ず出てくることは確実である。スーパー業界は今後、厳しさを増す可能性が大きい。人口減少やホームセンターやドラッグストアなど異業種との垣根が低くなったことで、競争が激化している。今後、生き残りをかけ、合併や経営統合など業界再編が加速される可能性が高い。同じ小売業の百貨店はだんだん総売上高が減少している。どこかの百貨店が毎年、閉店している。大手百貨店は持株会社制度を相次いで導入し、コスト削減を図っている。百貨店は他業種やネット通販との競合により、厳しさを増している。スーパーは店舗数が多いほど、売上が上がるので、卸売...スーパーの再編が進む可能性も

  • こども庁が2023年4月に発足を目指す

    近年、少子化が進み、国内の人口は減少を続けている。全国における年間の出生数は100万人を下回ったままであり、簡単に増加する可能性は低い。今のままの傾向が続くと、さらに少子化は続き、労働力や国力の低下など、問題が生じることとなる。政府はこどもに関する政策を一元化することで、効率的な予算配分や事業実施を目指すため、「こども庁」を発足する方針を固めた。2023年4月の発足を目指し、関係法令の改正に取り組む意向である。こども庁は内閣府の外局となり、担当大臣を配置するという。こども庁担当大臣は他の役職の大臣と兼務となる可能性もある。こどもに関する所管は内閣府、厚生労働省、文部科学省などが関係し、複雑している。こども庁の設立で所管を一元化することで、効率的な業務推進が可能となる。ただし、省庁が増えることで、行政組織が大きく...こども庁が2023年4月に発足を目指す

  • 清涼飲料の自販機は減少傾向

    現在ではスーパーやコンビニ、自販機などで気軽に清涼飲料を買うことができる。いろいろな場所で簡単に清涼飲料を手に入れることができる。清涼飲料の売上は2019年、20年と2年連続で減少傾向である。人口減少や少子高齢化により、市場のパイが小さくなっていることが影響している。さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、外出の機会が減少したことで、自販機を中心に売上が減少した。清涼飲料を扱う自販機は2013年と比べ、20年では10%ほど減少している。オフィスやスーパー、観光施設などに広く普及したことで、飽和状態になっていることがうかがえる。労働人口の減少も影響している可能性が高い。労働人口が減少すると、どうしても外出する機会が減ることで、自販機に売上が減少することとなる。これにより、清涼飲料全体の売上減少にもつながってい...清涼飲料の自販機は減少傾向

  • 適切な財政運営は重要

    国内では人口減少や少子高齢化が進行していることで、国や地方自治体の財政運営は厳しくなってきている。首都圏など一部自治体では現在でも人口が増加している自治体はあるものの、多くの自治体では人口減少が続いている。国や地方自治体の財政は厳しくなってきていて、かつての税収はあまり期待できない。今後、財政を適切に運営するには、歳出を減らすか、歳入を減らすという選択を迫られる。また、低金利が長期間、続いていることで、利息収入はさほど期待できない。国の歳出では社会保障費の増加が止まらない。人口減少や少子高齢化が進んでいることで、人口に占める高齢者の割合は徐々に増加している。少子化も進んでいるので、以前よりも少ない人数の割合で高齢者を支えることが必要である。したがって、今後は年金支給額の実質的な目減りや現役世代の負担増になること...適切な財政運営は重要

  • 製油所から遠いほど、ガソリンが高くなる傾向

    国内で使用される石油のほとんどは外国からの輸入に頼っている。国内で生産される石油はごく少量であり、どうしても外国の影響を受けやすい。外国からタンカーで輸入された石油は主に沿岸部に位置する精油所でガソリンや灯油などに精製される。精製された燃料が中継基地に運ばれ、ガソリンスタンドなどに卸されることとなる。ガソリン価格は精油所から遠いほど、高くなる傾向があり、九州・沖縄では輸送コストが高くなることで、どうしても販売価格が高くなる。特に長崎県や鹿児島県、沖縄県では高い傾向にある。販売数量が少なく、競争が少ない場合、市場原理が働きにくいことで、どうしても高めとなる。離島である場合、さらに高めとなるケースが多い。現代の生活ではいろいろな場所でクルマが使われている。したがって、ガソリンの価格は各種産業や生活に影響が出やすい。...製油所から遠いほど、ガソリンが高くなる傾向

  • 地球温暖化対策

    地球温暖化問題がいろいろな形で議論され、久しい。地球は徐々にではあるが、平均温度が上がりつつある。その影響で世界では異常気象が増加し、人々の生活に大きな影響を与えているケースもある。地球温暖化を防ぐにはどうすればよいか。二酸化炭素の排出量を減らすことが大切だ。火力発電、特に石炭火力を極力減らすことで、二酸化炭素は大きく減る。火力発電を減らし、再生可能エネルギーの比重を高めることで、二酸化炭素の排出量は減る。火力発電は極力、減らすことが大切だ。産業界では製造やサービス行程において、環境負荷軽減を目指すべきだ。環境に優しい機械を導入することで、二酸化炭素排出量を減らすなど、環境負荷軽減に取り組むべきだ。家庭では過剰な包装や無駄な消費電力を減らすなど、環境負荷軽減に取り組むべきだ。家庭や企業では不必要なクルマの使用を...地球温暖化対策

  • 18歳以下の10万円給付、所得制限で合意

    このほどの衆議院選挙において、公明党は18歳以下への一律10万円給付を選挙公約に掲げていた。これを受け、公明党は政府・自民党にこの公約の一律実施を求め、協議していた。自公協議がまとまり、18歳以下へ10万円を給付するが、世帯の所得制限をかけることとなった。世帯収入960万円以下の世帯に属する18歳以下の人へ10万円が支給されることとなる。ただし、1回での給付ではなく、最初の現金5万円、その後、クーポンで5万円相当分を支給することとなる。当初の公明党案とはやや異なるものの、概ね公約を達成することとなりそうだ。5万円のクーポン相当分の給付については、消費に確実に回ることとなり、消費性向を高めることで、経済の活性化に寄与することとなる。現金給付だと必ずしも消費に回るわけではなく、貯蓄に回り、市場にカネが流れない可能性...18歳以下の10万円給付、所得制限で合意

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