オダユウさんのプロフィール

国内の食糧自給率は３７％

2019年度における国内の食糧自給率は３７％であり、過去最低を記録している。第二次世界大戦後、ほぼ自給率は下がり続けている。自給率の低下に歯止めをかけることも大切だ。国内の農業生産は厳しい状況に置かれている。人口は減少傾向であり、少子高齢化が進んでいる。農産物の国内消費量は減少傾向であり、需要が急激に増加する可能性は低い。さらに外国産との競合は避けることができない。世界的な自由貿易の流れが進み、国内農産物よりも安価である輸入農産物が増加する可能性が高い。日欧貿易協定やＴＰＰ（環太平洋連携協定）などにより、農産物の輸入阻止は容易ではない。世界の人口が増加傾向である。今後、食糧の需要は世界的には増加することは確実である。外国の生産量が増加しない限り、日本への輸出量がきちんと確保できるかどうか、確実ではない。このこと...国内の食糧自給率は３７％

政府の年間予算に歯止めがかからず

政府の来年度における予算が７年連続で100兆円を超える見通しとなった。国の借金にあたる国債は増加し続け、歯止めはかかってはいない。新型コロナウイルス感染症の流行により、即効性のある対策が必要であるので、一定の予算の増加はやむを得ない。ただし、新型コロナの影響により、社会経済活動は縮小を余儀なくされ、企業・店舗の収入は軒並み、減少傾向である。観光業、飲食業などでは急激な売上減により、会社・店舗の存続がかなり厳しいケースも多い。少子高齢化の進行により、社会保障費の増加も避けられない。年金や医療費にはどうしてもカネがかかり、介護費も増加となる可能性が高い。年金額を多少なりとも下げつつ、ジェネリック薬品の普及により、社会保障費の抑制につながることも可能である。国債費も増加に歯止めをかける必要がある。当該年度の歳出は原則...政府の年間予算に歯止めがかからず

テレビ会議システムが浸透

新型コロナウイルス感染症の流行により、世界的に多大な悪影響が出た。感染者は世界で５０万人を超え、経済・社会活動の自粛が相次いだ。これにより、会議や会合、懇親会は軒並み中止を余儀なくされた。新型コロナの影響で人が集まることを避けることが常に念頭に置かれたことで、テレビ会議システムは利用者が急増し、リアル対応の替わりを成している。学校の授業を始め、会社の会議、打ち合わせなどには、テレビ会議システムが利用され、リアル対応の代替となり、移動時間やコストの短縮にもつながり、効率的な運営にも寄与している。テレビ会議システムは実に便利である。実際の現場に出向くことなく、音声や映像でやり取りができる。距離に関係がないので、全国どこにいても、問題はない。普段、簡単に会えない人出も、テレビ会議の利用により、映像を交えて、やり取りを...テレビ会議システムが浸透

道の駅の整備は良いこと

現在、国道などの主要道路沿いを中心にトイレや販売機などの休憩施設などを備える「道の駅」が全国に整備され、1,000以上の場所にある。現在では産直販売や飲食施設、公園なども整備され、設備が充実している道の駅が増加している。道の駅は国道沿いや高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）などの近くに位置する場合、高い集客力を有し、道の駅そのものが観光施設となっていることもある。新たな観光スポットにより、さらに人が集まり、にぎわいを増すという好循環が引き起こされている。道の駅の発展には理想的な展開である。現在ではマイカー普及率が高くなり、クルマで出掛ける人が少なくはない。人口が少ない都市や近場へ移動する場合、クルマを使う人も少なくはない。このことから、休憩施設の充実は不可欠であり、今後も道の駅は増加する可能性が高い。施設を充実さ...道の駅の整備は良いこと

イオンの進出が与える影響

イオンは本社を千葉市に有し、小売業では国内最大手である。全国に店舗を展開し、いろいろな都市に進出している。イオンの店舗は主に郊外に立地し、巨大な駐車場を有する店舗が多い。イオンの各店舗ではテナントが数多く入り、品ぞろえが豊富であることから、いろいろ商品を購入することが可能である。つまり１ヶ所でいろいろな商品を購入し、サービスの提供を受けることができる。一方、長年、地元で商売をしている店舗にとっては脅威である。イオン１店舗で年間売上高100億円以上を稼ぎ出す店舗も多く、周辺の商店への影響は大きい。イオンの進出により、売上が減少したり、閉店を余儀なくされる商店も出ている。日本の場合、市場経済原理が導入されていることで、基本的には自由競争である。ただし、土地の利用や建物に制限がなされることもある。現在まで数多くの場所...イオンの進出が与える影響

国の税収は５８・４兆円

2019年度における国の一般会計の税収は５８・４兆円であり、前年度比で２兆円ほど減少した。１９年１０月に消費税が１０％引き上げられ、消費税の税収は増加したものの、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、全体の税収は減少した。２０年度の税収はさらに下がることが予想される。新型コロナの影響により、多くの営業店舗では営業自粛を余儀なくされたケースが少なくはない。つまり経済の大きな低迷であり、経済活動が低下すると、税収は減少することは明白である。法人、個人ともに税への負担額は減少する可能性が極めて高い。国は大型補正予算を編成することで、経済対策を打ち出しているので、どの程度、効果が出るのか、未知数ではあるものの、上向くことが期待される。国の税収は５８・４兆円

５月の完全失業率は２・９％

厚生労働省や総務省の調査によると、５月の完全失業率は２・９％であり、前月よりも０・３％悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大により、休業や事業縮小を余儀なくされたことで、解雇される人が増加したことが影響している。以前よりも収まってきているものの、感染拡大は続いているので、今後も悪化する可能性もある。観光業は大打撃である。特に訪日観光客（インバウンド）に依存している場合、深刻な影響が出ている。現在、訪日客は原則として、入国が許可されない状態が続いている。このことにより、訪日客はゼロに近くなっている。主な観光地では閑散としている場所が多く、簡単には回復を見込めそうもない。新型コロナを封じ込めるには、ワクチンや特効薬の開発や普及が必要である。住民は感染拡大を防止することを念頭に、人との距離を取る、いわゆるソーシャルデ...５月の完全失業率は２・９％

国民年金の納付率が８年連続で上昇

2019年度における国民年金の納付率が８年連続で上昇し、６９・３％となった。安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」の好影響や雇用情勢が改善していることが影響しているとみられる。制度改正により、短時間労働者でも厚生年金へ加入することができるようになったことも、納付率改善に寄与している。国民年金の納付率はどうしても国内の経済情勢が影響する。国保や介護保険の納付率もそうであるが、経済情勢はほぼすべての分野に影響するといっても、決して過言ではない。国民年金の納付率が８年連続で上昇

浦添市が市制施行５０年

沖縄県浦添市が市制施行５０周年である。旧浦添村が市制施行されたときには、人口が４万２千人であったが、その後、順調に増加し、現在では１１万５千人となっている。同市は県都・那覇市に隣接していることもあり、同市のベットタウンとなっている。浦添市は那覇市とはモノレール（ゆいレール）で結ばれ、那覇市への移動は必ずしもバスに頼る必要はない。同県は全国でも人口が増加している数少ない県であり、自然的増加傾向でもある。浦添市が市制施行５０年

大丸札幌店は道内トップの売上高

大丸札幌店はＪＲ札幌駅南口に隣接し、地下には地下鉄・さっぽろ駅もある。札幌駅から歓楽街・ススキノ地区へは札幌駅前地下歩道空間（チ・カ・ホ）が整備され、天候に関係なく、札幌駅前地区は大通、ススキノと直結している。大丸札幌店の年間売上高は670億円ほどあり、北海道内で最大の売上高である。東北地方を含めても、最大の売上高であり、同店は北日本最大の売上高を誇る。同店の強さはＪＲ札幌駅や地下鉄駅に直結していることである。道内最大の乗降客数を誇る札幌駅に隣接し、非常に利用しやすい位置にある。また、売場面積は道内最大であり、通路も広く取られている。ただ、モノを多く配置するのではなく、きちんと空間を確保していることで、利用客への配慮を忘れてはいない。エスカレーターは４本をまとめて配置し、反対側に移動することなく、上下に乗降でき...大丸札幌店は道内トップの売上高

地方鉄道は厳しい経営が続く

地方の鉄道は厳しい経営が続いている。多くの地方鉄道は沿線の人口減少や少子高齢化の進行、マイカーの普及などにより、利用者数の減少という問題が生じている。利用者の減少は運賃収入の減少につながり、経営が悪化する要因となる。地方鉄道は正直なところ、人口が増加傾向ではない限り、運賃収入の増加にはあまり期待はできない。鉄道以外の収入に活路を見い出し、収入増を図ることが必要である。大手私鉄のように、不動産や流通、バス、広告などである。地方鉄道会社は民間企業である以上、経営は重要事項であり、収入の確保は不可欠である。地方鉄道の中には行政からの補助金が支給されている路線もある。地元自治体や沿線住民が鉄路を残すことを希望するのであれば、行政の一定の補助は有効である。ただ、今後、利用者数の極端な少ない路線ではバス転換となる可能性もあ...地方鉄道は厳しい経営が続く

空港へのアクセス鉄道の建設は慎重に

高度成長期以降、航空の利用者は急激に増加し、だれでも航空を利用する時代となっている。それだけ飛行機の利用は身近になっていて、東京－札幌、東京－福岡などは航空の利用が一般的となっている。国内の主な空港へのアクセス鉄道が運転されている。新千歳、仙台、羽田、成田、中部国際、関西国際などは鉄道でアクセスが可能である。利用者があまり多くない空港ではほとんどが鉄道でのアクセス線はなく、バスに頼っているのが実情である。熊本県では県都・熊本市から熊本空港までの鉄道建設を検討している。総工費は500億円程度になるので、建設するのであれば、きちんとした精査・調査が求められる。バイパス道路などの整備を行うことで、渋滞を緩和すれば、アクセスするバスの定時運行が可能となる。道路整備の恩恵はクルマ利用者のすべてが受けることとなり、空港バス...空港へのアクセス鉄道の建設は慎重に

駅に新設した複合施設は利便性が高い

南海鉄道和歌山市駅に隣接する場所に大型複合施設が５日開業するという。南海は和歌山と大阪を結ぶ大手私鉄であり、ＪＲと競合する。駅に新設した場所に複合施設を整備することは好ましいことである。鉄道駅には毎日、一定のまとまった利用者がいて、人の行き来がある。駅の隣接地に商業、ビジネス、宿泊、公共施設などを一体的に整備することで、人が集まり、にぎわいが生じることは確実である。さらに駅があることから、鉄道の利用も促進されることとなる。バスターミナルあるいは停留所があることで、バスの利用も促進される。クルマ社会であることから、まとまった駐車場の整備は必要である。長時間の駐車には割引制度が導入が必要である。クルマでやや遠い場所から来る人へも配慮する必要がある。近年、中心市街地の空洞化が進み、中心商店街は閉店する店舗が増加してい...駅に新設した複合施設は利便性が高い

虎ノ門ヒルズ駅が開業へ

東京メトロ日比谷線の虎ノ門ヒルズ駅が６日に開業する。高層ビルが立ち並ぶオフィス街に地下鉄の駅が設置されることで、人の流れが変わり、新たな需要が創出される可能性もある。東京都心は集積度が極端に高く、数多くの高層ビルがあり、数十万人の人が働いている。毎日、たくさんの人が通勤し、地下鉄を利用する人が多い。地下鉄で駅間距離が長く、新たに利用者増が見込める場合、駅の新設は妥当である。現在でも首都圏、特に東京都区部の人口は増え続けていて、東京一極集中が進んでいる。駅が開設されることで、通勤者の通勤時間の短縮を図りつつ、新たな需要創出につながる。街が活性化され、さらににぎわいのある街ができることへつながる。地下鉄の駅が開設されることで、地下通路が開設され、地上との行き来ができる階段が設置されることとなる。高層ビルではほとんど...虎ノ門ヒルズ駅が開業へ

不採算路線はBRT導入も選択肢

国内では全都道府県において、軌道系乗物が運行され、数多くの旅客を輸送している。日本のように、狭い面積の割に人口が密集している国の場合、鉄道の経営には好都合である。特に３大都市圏では人口密度が高いので、鉄道経営には大きなメリットがある。地方都市では鉄道の利用者数が減少傾向であり、経営が厳しくなっている路線も多い。ＪＲ北海道、四国、九州では赤字経営の路線数が数多く、経営の足かせになっている。会社全体でも赤字となっている会社もあり、今後も大きな改善は見込めない。国内では人口減少や少子高齢化が進んでいる。マイカーの普及により、鉄道利用者は減少することとなる。都市間輸送では高速バスとの競合もある。新幹線では中長距離だと航空との競合もある。このように地方における鉄道経営は厳しさを増していて、不動産などの副業に鉄道会社は頼ら...不採算路線はBRT導入も選択肢

老舗百貨店「中合・福島店」が閉店へ

老舗百貨店である「中合・福島店」が８月３１日をもって、閉店することとなった。同店はＪＲ福島駅前の徒歩１、２分の場所にあり、同駅前のシンボル的な存在である。1992年には売上高において、ピークとなる年間200億円を稼ぎ出していたが、その後、売上は減少傾向であり、2019年には６０億円まで減少していた。同駅西口にイトーヨーカドー福島店が出店したことや郊外型大型店の出店により、客離れが進んだことが原因である。１９年１０月の消費税増税や暖冬、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もある。福島市に限らず、郊外型大型店の出店により、百貨店の売上が減少するケースが多く、競争激化には百貨店はなかなか対応できていないのが現状である。郊外に専門店やロードサイド店の出店も影響している。必ずしも中心商店街に出向く必要性はなくなり、百貨店の...老舗百貨店「中合・福島店」が閉店へ

青函トンネルは貨物輸送が重要

北海道新幹線の新青森－新函館北斗には世界最大級の青函トンネルがある。現在、同トンネルは新幹線と貨物列車が同じ区間を走行している。同トンネルを１日に走行できる列車本数は片道４０本程度であり、新幹線が１３往復、他を貨物列車が走行している。現在でもほぼ上限の走行本数であり、あまり大きな本数増は期待できない。同新幹線は現在、新函館北斗ー札幌が建設中であり、2031年春に完成予定である。これにより、東京－札幌が新幹線で５時間程度で結ばれることとなり、少しではあるものの、航空からシェアを奪う可能性が高い。しかし、東京－札幌の移動はほとんどの人が羽田－新千歳の航空を利用し、現在のシェアは９９％である。残り１％は鉄道利用ではあるが、時間に余裕がある人か、鉄道愛好家の可能性が高い。同新幹線が札幌まで延伸されても、青函トンネルを走...青函トンネルは貨物輸送が重要

福岡市の一極集中が続く

５月１日現在の推計人口において、福岡市の人口が160万人を突破した。人口150万人から160万人に達するまで７年を要していて、１年で14,000人ほど増加している計算になる。全国の多くの都市では人口減少が続いている。にもかかわらず、同市では人口が増加を続け、現在のところ、さらに増加する可能性が高い。同市は九州の政治・経済・文化の中心都市であり、最多の人口を有する。政令指定都市であり、福岡空港や新幹線が発着する博多駅、港湾機能を有する博多港と交通の利便性が高い。在来線や高速道路も整備されていることで、人の行き来が活発であり、大学など教育機関も集積している。同市は九州各地からの流入が多い。同じ政令市である北九州市や熊本市では人口が減少傾向であることとは、対照的である。全国展開する企業や行政庁の大半は九州の拠点を同市...福岡市の一極集中が続く

夏の甲子園大会が中止に

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夏の高校野球選手権大会が開催されず、中止となる。戦後初であり、安全性を重視した判断である。夏の甲子園大会は全国の各都道府県の代表校が阪神甲子園球場（西宮市）で、トーナメント方式で実施される。１回負ければ、終わりであり、わかりやすい方式である。全試合をＮＨＫが全国に放送し、一定の視聴率を出している。甲子園には例年、全国からたくさんの観客が集まる。試合によっては、５万人ほどの観衆があり、人の集積度が格段に高まる。新型コロナの感染防止を優先するのであれば、中止が極めて妥当である。甲子園大会への県予選は早い県だと、６月下旬から始まる。例年、沖縄県が最も早い実施である。それまでに新型コロナが終息する可能性が低く、安全性を配慮した可能性が高い。高校生、特に高校３年生には気の毒ではあるが、...夏の甲子園大会が中止に

百貨店はそろそろ全館営業を

新型コロナウイルスの感染拡大が続いているものの、一時期よりも緩やかになってきている。多くの地域では営業自粛要請の緩和が行われ、社会・経済活動が徐々にではあるが、戻りつつある。百貨店は一部の大都市を除き、営業自粛を緩和した。全館休館や時間短縮営業であったものが、全館営業に踏み切るケースも多くなってきた。いくら百貨店といえども、長い休業だと売上減少が続き、赤字経営となる可能性が大である。中堅の食品スーパーやホームセンターでは新型コロナの感染拡大により、従来よりも売上が増加している店舗も多い。百貨店や飲食店などが営業自粛要請により、休業を余儀なくされたことで、客足が増加しているのである。百貨店といえども、極度な混雑を招かない限り、営業を行い、消費者の期待に応え、商品を提供しても、決して不適当ではない。百貨店にはテナン...百貨店はそろそろ全館営業を

観光業界への影響は深刻

中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大は続いている。この影響をもろに受けているのが観光業界である。政府は不要不急の外出を控えることを求めていて、人出はかなり減少している。観光業界への影響はかなり大きい。宿泊者数は前年同時期で８０％以上減少している施設がほとんどであり、全館休業に入っている施設もある。宴会や飲食部門も同様であり、人が集まる宴会は申し込みが激減している。バスやタクシー会社も深刻であり、人の動きが少ないことから、前年同時期比で半分以下の利用者数というケースが多い。夜の歓楽街も客足は遠のき、街に元気がない。臨時休業となっている店も多く、集客が見込めない状態である。新型コロナが終息することが必要ではあるが、簡単にはいかない。政府の外出自粛要請が解除されない限り、堂々と広域移動をしにくい状況で...観光業界への影響は深刻

ＪＲ東日本が定期列車が４割減に

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＪＲ東日本は新幹線などの定期列車を４割ほど削減することとなった。２８日からであり、期間は当分の間だという。２週間ごとにダイヤの設定を見直しをするという。３月、４月、ゴールデンウィークと定期列車の利用者数は軒並み減少し、前年比で９０％以上減少している列車も少なくはなかった。北陸新幹線では速達タイプの「かがやき」がすべて削減される。「はくたか」は同じ本数を確保されるが、全体では４割ほどの本数減となる。ＪＲ東日本が定期列車が４割減に

路線バスの経営は厳しい

３大都市圏以外の地方における路線バスは経営が厳しさを増している。人口減少や少子高齢化の進行で、利用者は減少傾向である。新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は不要不急な外出を国民に求めていることで、主要駅周辺での人出は前年比で激減している。路線バスでは減便や運休を行っている路線もある。地方都市の路線バスの半数以上は赤字であり、行政の補助金や中長距離の都市間バスの黒字で、バス会社の経営を成り立たせているのが現状である。今後、少子化により、高校生が減少していくことから、路線バスの利用者増加を期待しにくい。よほど高い集客力のある施設がバス路線沿いにあれば別であるが、改善には厳しいものとみられる。新型コロナによる利用者減も踏まえ、今後、路線バスの本数を削減することも予想される。バス会社の売上は前年比で大幅な減少が続い...路線バスの経営は厳しい

ヤマトが前年比で１３％増

宅配便大手のヤマト運輸は４月の荷物取扱個数において、前年同月比で１３％増となり、４年ぶりの大幅増加となった。新型コロナウイルスの拡大感染を受け、政府は不要不急の外出を控えるよう、国内在住者に対し、要請している。この影響により、家から外出する人が減少し、在宅時間が増加したこととなった。合わせてインターネット通販を利用することで、宅配便の利用が増加し、荷物取扱個数が増加した。政府の外出自粛要請の他にも、百貨店や大型商業施設などが長期休業をしたことで、ネット通販を利用した人が増加した。普段、買物をする場所が臨時休業していることで、他の店へ流れるか、自宅へ配送してもらうこととなる。新型コロナの勢いが収まらない限り、荷物取扱個数は前の状態にはなかなか戻らないものとみられる。外出をすればするほど、新型コロナに感染する可能性...ヤマトが前年比で１３％増

牛乳の流通が減少

飲食店や家庭などに出回る牛乳の流通量が減少している。新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校では休校が相次ぎ、給食の提供が停止されたことで、牛乳の提供が中止となった。飲食店では行政の営業の自粛の要請により、休業や営業時間を短縮する店舗が大半であり、牛乳の仕入れが大きく減少した。牛乳の生産量の調整はかなり難しい。牛乳は売れなくても、簡単には減産できず、廃棄処分か乳牛の殺処分ということとなる。製品として、出荷できない場合、加工用へ回ることとなるが、価格が製品よりも３割ほど安く、酪農家の収入が減少することとなる。牛乳の流通量が減少し、市場ではだぶついている割には、スーパー等の小売価格は下がってはいない。必ずしも市場経済が反映されてはいないようだ。牛乳の流通が減少

高速道路の休日割引の適用除外を延長

NEXCO東日本など高速道路各社は休日に適用される「休日割引」の適用除外を３１日まで継続することとなった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、不要不急の移動を抑制することが狙いである。広域な移動を制限することで、新型コロナの感染拡大を防ぎ、人との接触を極力、防ぐ狙いがある。高速道路に休日割引が適用される場合、休日にはどうしても交通量が増加することとなり、人が集まりやすい状態が発生しやすくなる。新型コロナの感染を防止するためには、休日割引を除外することで、交通量を抑制し、合わせて不要不急の外出を避けさせることにもつながる。新型コロナが終息した後に、休日割引を復活させることで、人が動きやすくし、経済の活性化につなげることが必要である。高速道路の休日割引の適用除外を延長

東海道・山陽・九州新幹線の本数減

ＪＲ東日本、西日本、九州は１１日から東海道・山陽・九州の各新幹線の本数を減らし、運行することとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、長距離移動をする人が激減しているからである。本数減となる新幹線の運行本数は３０％程度となる。「のぞみ号」では東海道で３５％、山陽で５０％である。「ひかり号」「こだま号」の本数は減らすことなく、運行される。九州では全体の本数で３０％程度の本数減となる。２月以降、新型コロナの影響により、新幹線の利用者は大幅に減少していることから、利用実態に合わせ、本数減としたものとみられる。人件費や車両維持費、電気代など、新幹線の運行には小さくはない固定費用がかかる。利用者が少ない場合、赤字運行となることもあり、ＪＲ各社は今回の本数減を決めたものとみられる。東海道・山陽・九州新幹線の本数減

特別コロナ税も対策の１つ

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。世界的な流行であり、感染を阻止する対策が必要だ。インドのデリー首都圏政府は種類購入において、行列ができ、人が過度の集まることから、種類の購入に際し、７０％の税率を課すこととなった。種類に特別コロナ税を課することで、行列を減らし、合わせて税収を確保することができる。日本では政府が大規模な補正予算で、新型コロナ対策を実施している。赤字国債がさらに発行され、国の財政は緊縮化することは確実である。新型コロナの影響で、税収の減少が予想されるので、特別コロナ税を課することで、国は税収を確保することができる。人がたくさん集まる場所、パチンコ店やスポーツジム、社交飲食店（クラブなど）などに対し、特別コロナ税を課すことで、人の集まりを緩和させるという方法もある。政府は国内全域に対し、緊急...特別コロナ税も対策の１つ

青森県の人口が１４ヶ月で２万人減少

青森県が発表した2020年４月１日現在の推計人口によると、123万４千人ほどであり、減少傾向が続いている。北東北である秋田県、岩手県も同様に減少傾向であり、全国平均よりも早いペースで人口減が続いている。転入者よりも転出者が多い社会減、出生よりも死亡が多い自然減が続いている。これといった解決策はなく、しばらくはこの傾向が続くことは確実である。少子高齢化が進み、合計特殊出生率は改善傾向が示されてはいない。全国に比べ、所得水準が低い青森県では子育て支援が重要である。緑あふれる自然環境は良好であるだけに、経済支援策が必要である。社会減では地元産業の振興や構築、雇用創出が必要である。青森県の企業は待遇面では首都圏など県外企業と比べ、どうしても見劣りする。経済活動を活性化させるとともに、働きやすい職場環境も大切である。青森...青森県の人口が１４ヶ月で２万人減少

宿泊施設は厳しい経営が続く

新型コロナウイルスの感染拡大は続いている。国内でも感染者は増加を続け、世界的な感染拡大となっている。このことを受け、政府は訪日外国人客（インバウンド）の入国を大幅に制限している。政府は国内の住民に対しても、不要不急の外出を求めていることで、国内旅行者も大幅に減少している。今年に入り、宿泊施設の経営は厳しさを増している。訪日客や東京オリンピックの特需を当て込み、宿泊施設は増加を続けている。一方、宿泊者数は横ばい傾向ではあったものの、新型コロナの影響で、大幅に需要が減少している。宿泊の他、飲食や宴会も同様であり、たくさんのキャンセルが発生している。このままの自粛ムードが続けば、宿泊施設の売上が低下することとなる。一方、賃貸料や固定資産税、人件費など固定費はかかるので、赤字体質が続くこととなる。経営が破たん、自己破産...宿泊施設は厳しい経営が続く