オダユウさんのプロフィール

天満屋が広島市から撤退へ

天満屋（岡山市北区）は広島緑井店（広島市安佐南区）を2022年６月末日で閉店することとなった。同店をスーパーのフジに譲渡することとなる。天満屋は同店の閉店により、広島市から撤退することとなる。同市中心部の八丁堀でも営業していたことがあったが、売上の減少には歯止めがかからないという。百貨店全体の売上の減少は続いている。人口減少や少子高齢化により、経済が縮小傾向である。郊外型大型店や専門店の台頭により、中心市街地からの消費流出が続いている。さらにネット通販の浸透である。地方都市やへき地であっても、インターネット利用することで、商品購入が可能となり、店舗へ出掛ける回数は減少傾向である。新型コロナウイルスの感染拡大による影響も大きい。緊急事態宣言が発令されることで、不要不急の外出自粛が要請され、どうしても外出することへ...天満屋が広島市から撤退へ

再開発が進む札幌市

北海道の中心都市であり、道都である札幌市は人口が200万人に近く、現在でも増加傾向である。増加数は鈍化しているものの、間もなく200万人を超える可能性が高い。同市中心部では最近、再開発事業が進んでいる。ＪＲ札幌駅前や大通地区、すすきの地区などである。かつてあったビルが解体され、新たに高層ビルが建設されている場所が見受けられる。北海道では「札幌一極集中」が進み、道央圏に人口が集積し続けている。道北の旭川市、道東の釧路市、道南の函館市など、かつて地場産業が栄え、にぎわっていた街も人口減少が続き、中心市街地は空洞化している。札幌市と地方の主要都市が特急列車や高速道路で結ばれ、移動が便利になったことも、逆に札幌に行きやすくなり、同市への人口集中を加速させた可能性が高い。同市では北海道の空の玄関・新千歳空港経由でたくさん...再開発が進む札幌市

菅首相が退陣表明

菅総理（自民党総裁）がこのほど、退陣することを表明した。菅総理は新型コロナウイルスへの対応と自民党の役員人事に同時に対応できないことなどを理由に挙げている。菅総理は間もなく実施される党総裁選へは出馬せず、新総裁が決まれば、退陣することとなる。これにより、菅総理は衆議院の解散権を行使せず、菅内閣は総辞職することとなる。総裁選では派閥の支持や有力者の支援がないと、総選することは難しい。菅総理は無派閥であり、当選するにはどうしても各派閥の推薦が必要になる。菅総理は二階幹事長を続投しないことを本人に伝えたことで、同幹事長からの支持はなくなったといっていいだろう。新型コロナは一向に収束する状況にはなく、厳しい状況が続いている。菅総理はワクチンの接種会場を増やし、接種を奨励はしたものの、ワクチンの輸入は十分ではなく、きちん...菅首相が退陣表明

大村ボートが過去最高益

大村市には大村ボートという公営ギャンブルがある。2020年度の純利益が149億円となり、過去最高を記録したという。大村ボートの売上高は全国２４のボートレース場で最高の売上高であるという。同市の企業会計から一般会計へ２１年度、８０億円の繰り出しを提案しているという。公営ギャンブルはギャンブル依存症に苦しむ人などからは批判派が根強くある。依存症対策は重要ではあるが、行政への財政寄与は大きいといわざるを得ない。税収以外からの収入であり、税に頼らない理想的な歳入である。公営ギャンブルはレース場など現地に行かなくても、現在だとインターネットで投票権を購入することが可能だ。つまり全国どこでも投票権を購入することができる。ネット通信の発達により、全国を市場にして戦える。黒字を計上すれば、一般会計へ繰り入れることで、住民サービ...大村ボートが過去最高益

コーヒー豆が値上げへ

コーヒーは世界各国で消費され、かなりメジャーな飲料品の１つである。日本ではコーヒー豆はほぼ生産されず、ほとんどすべてを輸入に頼っているのが実情である。コーヒー豆の世界一の生産国はブラジルである。ブラジルでは天候不順や新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、コーヒー豆の生産量が減少する見通しであるという。３０％程度の減産が予想され、輸出に大きく影響するものとみられる。日本でも影響を受けることは確実である。９月、１０月に相次いでコーヒー豆の事業者は値上げを打ち出している。喫茶店などのコーヒーの値段が上がる可能性もあり得る。日本ではほとんどを輸入に頼り、中でもブラジルからの輸入が多いため、影響を受けることとなる。新型コロナの影響による巣ごもり需要も大きい。不要不急の外出を求められ、家庭の外食にかける必要が減少傾向で...コーヒー豆が値上げへ

2022年度概算要求が110兆円に

2022年度における一般会計概算要求が110兆円となり、４年連続で過去最大を更新することとなった。国の財政状況は極めて厳しい状態が続いている。バブル経済の崩壊以降、赤字国債の発行は常態化し、財政の改善の見通しは立ってはいない。２２年度の予算案では新型コロナウイルス対策や増え続ける社会保障費に対応するため、増額の予算となっている。また、近隣諸国との関係が必ずしも良好ではないこともあり、防衛費も増額となる見通しである。国の安全を守り、領土を保全するためには、防衛費の増額もやむを得ない。日本の財政状況は諸外国と比較しても、最悪である。国の債務残高はＧＤＰ（国内総生産）の２倍以上あり、簡単には返済できない。大きな経済成長がない限り、簡単には返済できない。少子高齢化が進むことで、社会保障費の増加が続いている。国は抑制を叫...2022年度概算要求が110兆円に

新型コロナの感染が急拡大

新型コロナウイルスの感染急拡大が続いている。首都圏を中心に感染拡大が止まらず、医療態勢が危機的な状況となっている。救急搬送も簡単ではなく、支障を来たしているのが現状である。簡単に受け入れる病院が見つかりにくい。救急車を呼んでから、受け入れ病院の確保まで４時間を要した、などのケースはたくさんある。新型コロナのワクチン接種は進んでいるものの、十分とはいえない。高齢者の接種率は高いものの、ワクチンの供給不足が若年層の接種に遅れを生じさせている。新型コロナの感染を防止するには、密集状態を避け、極力人ごみに行かないことである。また、基本的なことではあるが、手洗いを励行し、住民への意識啓発も重要である。特に同居の家族では確認の上、感染防止に努めることが大切だ。できるだけ中長距離の移動を避け、不要不急の外出をしないことも大切...新型コロナの感染が急拡大

百貨店が食品売場の入場制限を始める

新型コロナウイルスの感染拡大により、小売業でも来客数が減少するなど、マイナスの影響が大きい。百貨店は多種多様な商品を販売し、売場面積も格段に大きく、中心市街地への影響力も絶大である。百貨店の食品売場は他の売場と比べ、集客力が格段であり、売上高も大きい。人が集まることで、密集しやすい環境であり、クラスター（感染者集団）が発生した百貨店もある。大手百貨店はこのほど、地下の食品売場への入場を制限する取り組みを相次いで始めた。かなり遅い取り組みではあるものの、政府の方針に素早く対応する姿勢は評価できる。入口を制限することやエスカレーターだけで地下へ移動できることなど、入場できる入口を制限することで、動線を見極めやすい態勢を整えている。非常に素晴らしい取り組みであり、新型コロナが収束するまで、ぜひ続けてほしいものである。...百貨店が食品売場の入場制限を始める

搬送困難事案が急増

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特に首都圏では新規感染者が多く、全域で緊急事態宣言が発令されている。新型コロナの影響により、緊急通報119番による救急搬送で、簡単に受け入れる病院が決まらないケースが急増している。熱が高い場合や呼吸困難である場合、新型コロナの感染者である可能性もあり、病院側では受け入れ対応を慎重にならざるを得ない。もし受け入れて、病院内でクラスター（感染者集団）が発生した場合、病院の正常な稼働や診療ができなくなる可能性もある。新規感染者が全国で１万人を超える日も多く、厳しい状況が続いている。夏休み、お盆となると、どうしても都道府県を超える移動が増加することとなり、人流が活発となる。今年の場合、東京オリンピックが開催されたことで、人流が一時的に活発になっていた。国内では新型コロナ感染者の...搬送困難事案が急増

宿泊客は減少傾向

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京都など首都圏では急拡大している。東京都や沖縄県などでは緊急事態宣言が発令され、飲食店では酒類提供の自粛が要請され、営業時間は２０時までと要請されている。国民に対し、不要不急の外出を求めていることや、訪日外国人客（インバウンド）の激減により、宿泊施設では宿泊客が激減している。特に温泉ホテルや旅館は顕著であり、休業や廃館がさらに増加する可能性が極めて高い。東京オリンピックの開催にあたり、全体の施設数は増加していた。しかし、東京五輪がほとんどの会場が無観客での開催となり、宿泊施設ではキャンセルが相次いだ。また、都道府県を跨ぐ移動も低調であり、あまり宿泊需要の喚起までは進んではいない。新型コロナの感染拡大や不要不急の自粛が宿泊業界には大きく影響している。新型コロナが収束に向...宿泊客は減少傾向

緊急事態宣言の発令地区が増加へ

現在、夏季オリンピック東京大会では連日、各競技で熱戦が繰り広げられ、日本勢のメダルラッシュで盛り上がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。現在、東京都と沖縄県には緊急事態宣言が発令中であり、従来の期間を延長し、８月３１日まで発令されることとなる。感染拡大が続く大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県では緊急事態宣言が８月２日から３１日まで発令されることとなる。これらの府県ではまん延防止重点措置が発令されている。新型コロナの感染拡大は止まらず、過去最高の新規感染者が出ている。２９日には１日の新規感染者が全国で１万人を超えた。東京都だけでも3,800人ほどが新規感染をしていて、しばらくの間、厳しい状況が続く可能性が高い。ワクチン接種は進んでいるものの、高齢者が優先されている。若手・中堅には順調に進んでいるとは...緊急事態宣言の発令地区が増加へ

ＪＲ西日本が秋のダイヤ改正を実施へ

ＪＲグループは例年３月に全国的なダイヤ開始を実施している。ＪＲ西日本は１０月に秋のダイヤ改正を実施することとなった。実施期日は１０月２日を予定している。新型コロナウイルスの感染拡大により、ＪＲ西日本など鉄道各社は利用者が大きく減少している。多くの鉄道事業者は2020年度決算において、赤字を計上している。ＪＲ西日本は鉄道利用者の減少を受け、１０月のダイヤ改正で運行本数を削減することとなった。昼の時間帯を中心に利用者の少ない路線を中心に削減するという。営業収入を大幅に減少している以上、経費削減は企業経営にとっては、必須事項である。政府は新型コロナの流行に関連し、不要不急の外出や中遠距離移動を控えることを国民に求めている。また、テレワークの浸透により、通勤客も減少傾向である。混雑区間における列車の混雑率が軒並み下がり...ＪＲ西日本が秋のダイヤ改正を実施へ

高速道路、混雑時は値上げへ

日本の道路網は全国に整備され、多くのクルマや人が利用している。一般道よりも規格が高い高速道路は全国でたくさん整備され、現在でもさらに供用区間が広げられている。首都高速道路など大都市圏の高速道路は渋滞しやすい傾向にある。狭い面積にクルマが数多く利用されていることで、どうしても渋滞が発生する。特に首都高速では混雑時には、クルマが完全に停止することもある。国土交通省は曜日や時間帯で料金が変動する「ロードプライシング」を導入する検討に入るという。ホテルの宿泊料金がシーズンによって、料金が異なることと同じ趣旨である。変動料金制を導入することで、利用者の変動を小さくし、平準化に近づける手法である。ロードプライシングは早ければ、2022年中に試験的に導入されることとなる。首都高速都心環状線や東京湾アクアラインなどで導入が検討...高速道路、混雑時は値上げへ

五輪チケット、９９％が払い戻しに

通常よりも１年遅れで東京オリンピックの競技が開始されている。新型コロナウイルスの感染拡大は続き、東京都では緊急事態宣言が発令中である。飲食店での酒類提供は自粛され、通常の五輪開催とはかなり異なる様相である。競技会場のほとんどが無観客での開催となり、観戦のためのチケットは９９％が払い戻しとなる。これにより、大会組織委員会がチケット収入と見込んでいた900億円はほぼ収入にはならないこととなる。払い戻しの事務費を考慮すると、チケット関連で赤字を計上する可能性もある。新型コロナの感染拡大の影響は非常に大きく、競技のほとんどを無観客で開催することとした。大会組織委の感染拡大を防ぐという強い意志の表れであるが、それでも新規感染者数は首都圏では増加傾向である。新型コロナの感染拡大を防ぐには、不要不急の外出をせず、五輪ではテレ...五輪チケット、９９％が払い戻しに

歩行者デッキは重要

東京・渋谷駅東口に新たに歩行者デッキが完成し、１５日から供用が開始される。渋谷駅周辺はたくさんの人やクルマが行き交い、たいへん混雑する場所である。歩車分離を進めることで、歩行者の安全性を高め、交通事故を発生させないことが重要である。このように歩行者専用となる歩行者デッキの整備は重要である。人やクルマの通行量が多いほど、道路は混雑し、渋滞が発生しやすくなる。この結果、事故につながることもあり得るので、どうしても安全性は低くなる。歩行者デッキを整備することで、歩行者には大きなメリットがある。目的地までの時間を短縮することができ、効率的に歩行することができる。車道を通らなくてもよいので、クルマに近接することはなくなり、事故の可能性が激減する。クルマにもメリットがある。道路を横断する歩行者がほぼいなくなり、交差点での待...歩行者デッキは重要

鉄道の本数削減、改善は厳しい

ＪＲや私鉄各社は鉄道利用者の減少により、軒並み営業収入が減少し、赤字を計上している事業者がほとんどである。労働者が減少していることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道を利用する機会が減少しているからである。ＪＲや私鉄各社は民間企業であり、常に会社の経営、存続を意識する必要がある。安定経営なくして、鉄道事業の存続はなく、安全運行にも直結する。鉄道の利用動向や需給は常に把握することが大切である。多くの鉄道会社は利用需要が減少する見通しを示している。新型コロナの影響により、外出する機会や遠出が減少していること、テレワークの推進などで、鉄道利用は減少する可能性が高い。さらに人口の減少や少子高齢化も影響している。これは簡単には改善せず、人口動態はそう簡単には改善しない。鉄道各社は今後、本数の削減に踏み切る可能...鉄道の本数削減、改善は厳しい

ワクチン供給は追い付かず

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。一時期よりは新規感染者数が減少傾向ではあるものの、首都圏を中心にまだ安心できる状況ではない。全国各地では新型コロナのワクチン接種が進められている。個別接種、集団接種、大規模接種センターと各接種方法で、広く国民が遅滞なく接種できるように、国や自治体は取り組んでいる。さらに職域接種も追加で導入されている。このようにいろいろな接種方法が導入されると、国民は選択の余地が生じ、早く接種したい人にとっては、メリットがある。しかし、アメリカからのワクチンの輸入量が十分ではなく、新たな予約の受付を停止している自治体が少なくはない。ワクチン接種は世界各国で進められていて、ワクチンの需要に対する供給が必ずしも十分ではない。貿易ではどうしても欧米が有利になる。普段から障壁の度合いを小さくする...ワクチン供給は追い付かず

西鉄の100円バスが150円に値上げ

西日本鉄道（本社・福岡市）は大手私鉄である。鉄道に加え、バス路線も経営している。福岡県において、巨大交通網を形成している。西鉄は福岡市や北九州市など中心部で長年続けている「100円バス」において、７月から150円に値上げをした。バスの利用者が減少傾向であることや、新型コロナウイルスの感染拡大により、100円バスの利用が大きく減少していることが影響している。西鉄といえども、人口の少ないへき地などでは不採算路線を多数抱える。それを高速バスや中心部の路線の黒字でカバーし続けている。他の都市でもそうであるが、利用者数の少ない路線を利用者数の多い路線、いわゆるドル箱路線でカバーすることで、安定的な経営につなげている。バス会社に経営において、人口集積の小さい都市では行政が補助金を投入することで、赤字路線を維持しているケース...西鉄の100円バスが150円に値上げ

北海道の最高路線価は「札幌ステラプライス」前

国税庁はこのほど、相続税などの算定基準となる路線価を発表した。今年１月１日現在の路線価である。北海道ではＪＲ札幌駅南口の商業施設「札幌ステラプライス」前が１６年連続で道内１位であった。同駅前南口では商業集積が進み、さらに再開発計画があり、さらに集積が進むことで、街が発展することは確実である。同駅北口でも再開発が実施されている。オフィスビルやマンション、ホテルなどであり、同駅という人が集まる場所であり、利便性が格段に高い場所である。同駅に隣接する形で大規模な商業施設が集積していることで、人が集まり、にぎわいが生じている。街の発展には大成功であり、今後もこの状態は続く可能性が極めて高い。北海道では札幌市への一極集中が続いている。この流れは今後、さらに進むことは確実であり、道内の過疎・過密の問題は続くこととなる。人が...北海道の最高路線価は「札幌ステラプライス」前

北九州－横須賀のフェリーが新規就航

北九州市の新門司港と横須賀市の横須賀港を結ぶフェリー航路が１日、開設される。長距離の新規航路としては２２年ぶりであるという。運行期日は毎日ではなく、日曜日を除く週６日である。新門司－横須賀を２１時間で結ぶという。トラック輸送では一定の需要が見込まれる。高速道路主体の輸送では、人件費や高速料金などコスト高であり、フェリーへのシフトが期待できる。近年、労働力不足が問題になっている。トラック業界でも運転手が不足傾向であり、労働力不足の緩和にもつながる。多少時間がかかってもいい貨物の輸送にはフェリー輸送は最適である。トラックを運転することなく、フェリーに乗船しているだけで、トラックが移動することとなり、運転手の休息確保にもつながる。国内の物資の多くはトラック輸送で行われている。戸口から戸口だとトラック輸送が便利ではある...北九州－横須賀のフェリーが新規就航

輸入比率が高いほど、外国の影響を受けやすい

最近、木材の価格が上昇している。アメリカでは住宅需要が上昇傾向であり、木材の需要が高まり、価格の上昇につながっている。中国では新型コロナからの経済が回復基調であることにより、木材の需要が高まっている。アメリカや中国は世界経済への影響が大きく、世界有数の貿易大国である。日本国内では木材の価格が上昇している。特に輸入材が上昇し、影響が出ている。日本では木材の６割程度を輸入に頼っていることで、どうしても外国産の価格動向により、影響を受けやすい。日本の国土の３分の２は森林である。ただし、多くは急峻な中山間地帯にあり、木材の搬出が容易でないケースが多い。また、国内では林業従事者が減少傾向であり、後継者不足に直面している。木材の限らず、輸入比率が高いほど、外国の影響を受けやすい。外国の影響を受けにくくするには、国産の比率を...輸入比率が高いほど、外国の影響を受けやすい

クルーズ船の寄港、北海道で激減

新型コロナウイルスが感染拡大する前までは、国内の港にはクルーズ船の寄港が増加傾向にあった。しかし、新型コロナの影響により、2020年以降、寄港が激減している。新型コロナの影響は世界的であり、安全性を考慮すると、やむを得ないことである。北海道では２０年以降、寄港がゼロになるなど、全国の港ではクルーズ船の寄港が激減している。この影響もあり、訪日外国人客が激減し、観光への影響が大きく、観光関連業では客足が遠のき、売上が激減している。クルーズ船は一般の旅客船に比べ、収容定員が大きく、客船がかなり大きい。船の高さも大きく、ビルにすると１０階建て以上になる船もある。乗船している客も富裕層などカネにゆとりのある人が多く、寄港することで、寄港先や周辺に落ちるカネも大きい。つまり経済効果が大きく、観光面でも決して無視できない存在...クルーズ船の寄港、北海道で激減

ローカル線の維持は厳しい

沿線人口が少なく、利用者が少ないローカル鉄道は大都市圏の鉄道と比べ、運行本数が少なく、収入が少ない。経営改善が進まないことで、簡単には黒字を計上することはできない。ローカル線の本数削減や廃止問題が浮上すると、必ずといっていいほど、反対意見が出る。鉄道がなくなることで、街に元気がなくなり、経済が縮小するなどの意見が出る。人口が減少傾向で、少子高齢化が進めば、どうしても鉄道の利用者は減少し、収入は減少することとなる。ＪＲ各社としては、新幹線や幹線など利用者の多い路線は経営を維持したいが、ローカル線で経営改善を見込めない路線は廃止したいという思惑もある。どうしてもローカル線を維持したいのであれば、沿線自治体が補助金を投入することや、上下分離方式で線路や施設を行政が所有し、運行を鉄道各社が担うという方式である。ＪＲ各社...ローカル線の維持は厳しい

政府が「こども庁」設立へ動き出す

新型コロナウイルスの感染が拡大し、国内、国外ともに大きな打撃を受けている。経済成長は止まり、世界各国では新型コロナの対策に取り組んでいるものの、簡単には解決しない感染症である。新型コロナの影響もあり、国内の出生者数は減少傾向である。2020年において、８４万人であり、過去最低を記録した。２１年には８０万人を割る可能性もある。新型コロナの影響は出産にも大きな影響を与えている。新型コロナの感染者を受け入れている病院では、実質的な病床数は減少することとなり、満床になりやすくなっている。この結果、救急搬送を受け入れる病院では、満床を理由に受け入れを拒否するケースが増加している。政府はこども部門を一元的に所管する「こども庁」の設立へ向け、準備段階に入った。子育て支援や幼児虐待、こどもの貧困など従来よりも問題が増加し、複雑...政府が「こども庁」設立へ動き出す

ＪＲ北海道、全路線が赤字

ＪＲ北海道は厳しい経営が続いている。新型コロナウイルスの感染拡大により、大きく旅客需要が落ち込み、これといった打開策は見い出せてはいない。ＪＲ北海道が公表した2020年度に収支決算によると、赤字額は前年度よりも拡大し、842億円である。全路線が赤字である。新千歳空港の旅客や出張の落ち込みが大きく影響し、札幌－新千歳空港間では大幅な利用減になっている。北海道新幹線の新青森－新函館北斗間では前年度比で利用率が３割程度に落ち込み、赤字額は100億円以上となった。ＪＲ北海道は新型コロナの影響を受ける前から、全路線が赤字経営であり、鉄道以外の不動産や宿泊、商業施設で赤字を埋め合わせていた。ＪＲ北海道が民営化されるときに設立された経営安定化基金は低金利の影響を受け、利息収入をあまり期待できなくなっている。外出自粛の要請やテ...ＪＲ北海道、全路線が赤字

福島駅の新幹線アプローチ線、2026年度末完成予定

福島駅には新幹線、在来線が数多く乗り入れている。同駅には東北、山形新幹線が乗り入れ、両新幹線の連結・分離が行われている。現在、山形新幹線から東北新幹線に乗り入れる際のアプローチ線が１本しかないことで、上り（東京方面）列車も下り線のホームに乗り入れている。これにより、東北新幹線の線路を横断する形となり、ダイヤに制約が生じることがある。平常ダイヤで遅れがなく、運行されていれば、そう問題はないが、山形新幹線に遅れが生じたときには、ダイヤが乱れることとなる。福島駅では速達タイプのはやぶさ号が同駅を通過するので、それを踏まえた運行が必須となる。また、同駅の山形新幹線が乗りいれることのできるホームは１本しかないことで、遅れが生じた場合、上下線に影響が出る。さらに東北新幹線にも影響する。また、大宮－東京は東北、山形、秋田、上...福島駅の新幹線アプローチ線、2026年度末完成予定

新型コロナ、北海道、沖縄県で拡大

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京都や大阪府、北海道などに緊急事態宣言が発令されているが、６月２０日まで延長されることとなった。新型コロナについて、特に北海道と沖縄県で拡大している。両方とも島であり、首都圏から遠いにもかかわらず、感染が拡大している。首都圏などからコロナウイルスを持ち込むケース、持ち帰るケースが感染者増加につながっている可能性が極めて高い。緊急事態宣言発令地域やまん延防止等地区では酒類提供が原則、禁止される。飲食店の営業は２０時までとなり、店舗の来客数や売上が減少することは確実である。公共施設の多くは休館となり、イベント等は入場者数で定員の５０％以下という規制がかかる。百貨店も土日祝日は食料品売場等を除き、休業となる。このように人流を抑制する趣旨で各種制限を実施している。それでも札幌...新型コロナ、北海道、沖縄県で拡大

沖縄県に緊急事態宣言発令へ

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、新規感染者は増加の一途である。東京都や大阪府などでは緊急事態宣言が発令されている。飲食店の営業時間は２０時までに制限され、酒類提供は禁止され、提供すれば、科料を課される可能性もある。沖縄県では新規感染者が人口比で多く、同県では政府に対し、緊急事態宣言の発令を要求していた。このことを受け、政府は基本的対処方針分科会を開いた上で、同県に対し、発令されることとなる。期間は２３日（日）から６月２０日までとなり、１ヶ月近い期間となる。沖縄県は海で囲まれていて、本土からは離れている。本土とは陸続きではないため、新型コロナの感染が本土よりも拡大しにくい。にもかかわらず、同県では人口比で感染が拡大している。県外からの同県への訪問者が新型コロナを持ち込んでいる可能性が高い。那覇空港からの来県者...沖縄県に緊急事態宣言発令へ

イオンの勢いが止まらない

イオングループの勢いが止まりそうもない。総合スーパーのイオンは小売業界最大手であり、全国に店舗展開している。イオンの特徴は郊外型店舗が多く、広大な面積に広い駐車場を有し、建物の高さはそう高くないのが特徴である。一部都市では中心市街地にも進出しているものの、郊外型店舗が多くを占めている。伊達市では2024年の開業を目指し、「イオンモール北福島」の建設を進めている。イオンの進出は地元商業界にとっては、脅威であり、消費者を奪われ、ひいては中心商店街の売上減少になる可能性もある。現在、以前よりも大型商業施設の進出は容易になっている。行政も進出による規制を緩和し、大型店の参入にも自由競争を重視している。市場経済という考えを強め、消費者側の利点を優先している。ただし、イオンといえども、必ずしも万全とは言い難い。人口減少や少...イオンの勢いが止まらない

沖縄県、2024年までにホテルが相次ぎ開業へ

新型コロナウイルスの感染拡大により、観光関連業は売上の落ち込みが激しく、事業縮小や雇用調整が相次いでいる。観光業は産業としてのすそ野が広く、交通、宿泊、運輸、卸売、小売りなど影響が大きい。沖縄県では2024年までに相次いで、ホテルが開業予定であり、宿泊の受け皿が増加することとなる。現在、宿泊業はかなり厳しい経営を強いられている事業者が多い。１９年までは訪日外国人客（インバウンド）の増加により、沖縄県を含め、全国的に観光客が増加し、地元経済に一定の波及効果をもたらした。国内では人口減少や少子高齢化が続いていることで、内需の拡大は期待できないので、どうしても外需に頼る傾向となる。沖縄県では新型コロナの収束を見据え、２４年までに１０軒以上のホテルが相次いで開業する予定である。将来を見据え、先を読むことで、事業拡大を図...沖縄県、2024年までにホテルが相次ぎ開業へ