京都市が「バス1日乗車券」を廃止へ

京都市は全国有数の観光地である。東京－名古屋－大阪のいわゆる「ゴールデンルート」に位置し、観光名所が数多く存在する。同市のターミナル駅である京都駅には新幹線が全列車停車する。大阪（伊丹）空港や関西国際空港も遠くはないので、訪日外国人客（インバウンド）も行き来しやすい。新型コロナウイルス感染症の拡大により、同市でも観光客は大きく落ち込んだ。しかし、昨年10月以降、政府の観光支援事業「全国旅行支援」や入国規制の大幅な緩和により、同市でも観光客が激増している。コロナ渦直前と比べ、9割程度に回復しているといっていいだろう。同市内では数多くのバス路線があり、本数も多い。観光客が増加すれば、バス利用者も増加する。ただ、あまりに観光客が多くなった場合、通常の利用客が利用しにくくなり、バスに乗り切れないこともある。いわゆ...京都市が「バス1日乗車券」を廃止へ

沖縄県で薬学部新設計画を策定

沖縄県は第二次世界大戦後、日本が敗戦となったことで、アメリカの統治下におかれた。その後、1972年に日本へ返還され、法令や通貨などが日本本土と同様となった。しかし、同県は本土とは各種経済指標において、格差が大きく、所得や生活水準などで遅れを取っているといっていいだろう。政府は沖縄振興予算を投じ、本土との格差是正に取り組んでいるものの、まだ完全に解消されてはいない。またアメリカ軍基地は同県の大きな面積を有していることで、少なからず、同県に影響がある。同県で薬学部の新設計画が策定された。2028年度に開学を目指す方針であるという。同県の理系人材流出抑制や医療従事者の養成につながることは確実である。同県では離島が多いので、離島で勤務する薬剤師を県内で養成できるメリットもある。同県で学ぶということは離島の生活もあ...沖縄県で薬学部新設計画を策定

救急搬送困難事案が増加傾向

新型コロナウイルス感染症の新規感染者の拡大が続いている。沈静化にはほど遠く、厳しい状況が続いている。ワクチン接種は続いているものの、新規感染者の減少には必ずしもつながってはいない。ただし、中傷・重傷者は大幅に減少しているので、ワクチン接種率の上昇は効果が大きい。新型コロナの影響などにより、救急搬送の出動回数が増加傾向である。病院によっては、新型コロナの感染者の受け入れをしていない病院もあるため、他の病院へ搬送することとなり、困難事案に該当することとなる。救急搬送を受け入れる病院も新型コロナには慎重にならざるを得ない。受け入れたことで、十分な受け入れ態勢が構築されていないと、新たな新規感染者が出て、さらにクラスターが発生する可能性もある。これにより、病院の医療態勢に影響が出て、患者の受け入れを制限せざるを得...救急搬送困難事案が増加傾向

謹賀新年

謹賀新年、旧年中はいろいろお世話になりました。引き続き、今年もよろしくお願いします。2023年の幕開けです。エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安基調など経済にとっては、厳しい状況が続いています。日本経済が復活し、飛躍の年となるかどうか。国民一人ひとりの努力にかかっています。謹賀新年

福岡空港、保安検査で大混雑

政府の観光支援事業「全国旅行支援」や入国者の規制緩和などの影響により、全国で旅行者が増加している。九州の空の玄関口・福岡空港では最近、保安検査場で大混雑する傾向にある。旅行者が急増している一方、新型コロナの影響により、検査員を減らしたため、大混雑が多発している。検査場を通過するまで、1時間以上要するケースもある。同空港は新千歳や羽田などど比べ、便数や搭乗者数の割に、ターミナルビルの敷地面積が小さい。最近の旅行者急増や検査員の減少により、大混雑が多発することとなっている。保安検査場を新型コロナ発生前の態勢にすることが求められる。また、航空機の離陸時刻を分散化させ、検査場の混雑を平準化させることが大切だ。航空の搭乗者は時間に余裕を持って、空港に到着することが求められる。通常、1時間前だと余裕であるが、同空港の...福岡空港、保安検査で大混雑

熊本空港が施設利用料を導入へ

熊本空港が施設利用料を導入することとなる。2023年3月下旬から導入され、航空券の購入時に一緒に徴収される。運営会社の熊本国際空港（益城町）は空港の維持管理費やサービス充実に使う方針だという。離発着する航空会社からの負担金だけでは、運営が厳しくなっている可能性もある。LCC（格安航空会社）の台頭により、航空運賃の実勢価格は下降している。昔よりも航空会社が増加していることで、競争が激化し、利益を簡単に稼ぎにくくなっている実情がある。空港のターミナルビルが新設あるいは拡張されることで、利用者はサービスを享受することとなる。したがって、一定の利用者負担はやむを得ない。空港の施設は鉄道駅よりも、きれいであり、トイレなどのサービス施設はグレードが高めである。今後、空港の施設使用料を徴収する運営会社は増加する可能性が...熊本空港が施設利用料を導入へ

北陸新幹線の敦賀以西の来春着工を断念

北陸新幹線は現在、東京－金沢間で営業運転され、利用状況は好調である。2024年春には敦賀まで延伸される予定であり、その後、敦賀－新大阪間が開業予定となっている。政府は同新幹線の敦賀以西の来春着工を断念することとなったという。トンネルなどの難工事部分があること、道路、河川占有者との協議、環境アセスメントへの対応などが理由だというという。一方、京都駅や新大阪駅の調査を開始することとなるという。現在でも両駅は規模が大きく、利用者数も多い。どこに同新幹線の線路やホームを整備するのかなど、調査するべき事項は多いとみられる。同新幹線の金沢－敦賀間が開業しても、大幅な利用者増となるかは未知数である。例えば、福井からは米原経由で東海道新幹線を利用している人が多く、北陸新幹線利用者よりも多い。ダイヤの設定にもよるが、同新幹...北陸新幹線の敦賀以西の来春着工を断念

北海道のスキー場、値上げが相次ぐが…

北海道は雪国であり、以前よりも暖冬傾向であるにもかかわらず、本州と比べ、比較的良好な状態でスキーを楽しむことができる。国内では光熱費や石油価格の高騰により、各種製品やサービスの値上げが続いている。消費者物価も上昇傾向であり、多くの国民にとっても、厳しい状況となっている。北海道のスキー場ではリフト券を相次いで値上げする動きが出ている。エネルギー価格の高騰はリフトのランニングコストを引き上げる要因であり、やむを得ない面もある。新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人客（インバウンド）が激減し、利用者数が激減傾向である。ただ、今シーズンに入り、訪日客の入国を大幅に緩和したことなどにより、スキー場への来場者は上向き傾向だという。趣味の多様化や暖冬傾向、少子化などにより、スキー人口は減少傾向である。用具など...北海道のスキー場、値上げが相次ぐが…

路線バスのキャッシュレス決済導入は重要

国内では多くの市町村で路線バスが運行されている。鉄道よりも整備や導入コストが安価であり、路線の開設も容易である。バス停の間隔は鉄道の駅よりも短いので、目的地近くまで乗り物を利用することができる。現在、大都市圏の鉄道路線ではほとんど全ての駅でキャッシュレス決済である交通系ICカードが導入されている。これにより、切符の購入が不要となり、改札を通過しやすくなっている。時間短縮にもなり、鉄道駅の人員削減にもつながり、コスト削減にもなっている。路線バスでは地方都市を中心に交通系ICカードが導入されていないケースが少なくはない。ICカード対応の料金装置は高額である。行政が購入費用の3分の2などを補助しているが、路線バスの半数程度は赤字路線である。経営的なことを考慮すると、簡単にはICカード対応の料金装置を導入できない...路線バスのキャッシュレス決済導入は重要

外食チェーンが相次ぐ値上げ

外食チェーンが相次ぎ値上げを実施している。ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰、円安基調により、原材料や輸送費が上昇している。また最低賃金の引き上げにより、人件費の上昇している。日本は多くの原材料を輸入に頼っているのが現状である。為替相場の影響が輸入価格に反映されるので、円安だとコスト増となる。過度な輸入依存に頼らず、国内生産が可能である場合、国内へシフトさせることが大切だ。新型コロナウイルスからの脱却を目指し、世界的に経済が回復しつつある。経済の回復はエネルギー需要が高まることとなり、石油価格が高騰している。国内では原発の稼働が限定的であるので、火力発電へ大きくシフトし、以前よりも石油や液化天然ガスを大量輸入している。国内では人口減少や少子高齢化が進んでいることで、労働力が不足傾向にある。これは...外食チェーンが相次ぐ値上げ

青森市西部のSCが閉館へ

青森市西部に位置するSC（ショッピングセンター）「マエダガーラタウン」が2023年5月までに閉館することとなった。マエダガーラは03年に開業し、地元周辺から一定の客を集め、地元からは支持されていた。しかし、一部テナントが撤退したことや、賃貸建物の契約更新の条件が折り合わず、閉館することとなった。青森市は青森県の県庁所在地ではあるものの、人口減少や少子高齢化の進行により、商圏人口は減少傾向である。近隣にスーパーなどが開店したことで、一定の影響を受けた可能性が高い。大型商業施設はスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど小売業の大半がどこかで競合し、売上に影響を及ぼすことが少なくない。SCといえども、今後は厳しさを増すことは確実であり、経営努力を重ねるなど、時代や顧客のニーズに対応した経営戦略が求められる。...青森市西部のSCが閉館へ

札幌冬季五輪、会場の大幅見直しの可能性も

2030年に開催される冬季オリンピックには、札幌市が開催に立候補している。アメリカのソルトレークシティも立候補していて、決定は一騎打ちとなる。札幌市は開催計画に沿って、既存施設を最大限活用することで、開催したい意向である。しかし、各種競技団体から競技会場によっては、不適当であり、変更を求める声が上がっている。フィギュアスケートの会場は東区の交流施設「つどーむ」である。競技団体からは会場が丘珠空港に近接していることで、飛行機の騒音により、流れる音楽が聞こえにくくなるという声が出ている。フィギアスケートは静かな音楽が流れ、それを競技者が音楽に合わせながら、技術を表現する。空港の騒音はたしかにマイナスとなる。スピードスケートは帯広市所有の屋内スピードスケート場で開催される。ただし既存の座席数は900席ほどである...札幌冬季五輪、会場の大幅見直しの可能性も

西九州新幹線、開業から1ヶ月、利用率33％

西九州新幹線が部分開業し、武雄温泉－長崎間で営業運転がされている。博多からは武雄温泉で乗り換えが生じるものの、博多－長崎間は最短1時間20分で結ばれている。同新幹線が開業し、開業から1ヶ月の利用率は33％であるという。開業直後はぜひ利用したいという人が多く、利用率はかなり高めに出る傾向にある。初年度は高めに推移する可能性は高いが、2年目以降、どのような推移になるのか、注目される。同新幹線の利用率が下がることとなれば、初年度から赤字となる可能性もある。せっかく高い予算を投入し、建設したのであるから、有効活用することで、地元を活性化させるべきだ。特に観光振興では新幹線の効果は絶大であり、所要時間が短縮される。運行するJR九州は地元自治体と協力の上、利用促進策を打ち出すべきだ。同新幹線の沿線は雪はほぼ降らないの...西九州新幹線、開業から1ヶ月、利用率33％

食料の安全保障問題は重要

戦後、国内の食料自給率は減少傾向であり、輸入に頼る割合が高まっている。貿易の自由化や消費者の選択状況など、理由はいろいろあるが、輸入に頼る場合、どうしても世界情勢の影響を受けやすくなる。ロシアのウクライナ侵攻により、小麦の価格が高騰したままである。ロシアとウクライナで小麦生産の3割程度を占め、特にヨーロッパへの輸出がしにくくなっている。この影響で世界的に小麦の価格が高騰した。日本では補助金を出すことで、小麦の価格高騰を抑制している。国内ではコメの消費量が減少傾向であり、それに応じて、生産量が減少傾向である。国が農家に対し、小麦や野菜など栽培転換を進めていることや、農業者の高齢化により、引退した人数が新規就農者に追いついていない実状がある。食料の外国からの輸入にはリスクが伴う。気候や天候は必ずしも読めるわけ...食料の安全保障問題は重要

最速列車「かがやき」の停車を求める自治体が多いが…

北陸新幹線は現在、東京－金沢間で営業運転がなされ、最短で2時間30分程度で結ばれている。金沢－敦賀間が延伸工事中であり、開通は2024年春を予定している。延伸区間の自治体では地元の新幹線駅に最速列車「かがやき」の停車を求めているという。最速列車が停車すれば、東京との時間的距離が縮まり、また乗り換えなしで結ばれることで、利便性は増す。ただ停車駅が多くなるほど、所要時間は長くなるので、多角的な検討が必要である。延伸区間の停車駅の決定権は経営主体であるJR西日本にある。決定に際しては、在来線の利用実績や今後の需要予測、地元自治体の意向などが考慮され、決定される。「かがやき」の停車駅は東京始発の場合、上野、大宮、長野、富山、金沢、福井、敦賀となる可能性が高い。ただし、観光地や地元の意向を踏まえ、何本かは他の駅に停...最速列車「かがやき」の停車を求める自治体が多いが…

石川県の新電力が自己破産へ

電力供給の全面自由化により、電力供給や小売は以前よりも競争が激しくなってきている。石川県の新電力会社が事業を停止し、自己破産へ向け、準備を進めているという。新電力会社は大手電力会社と異なり、自社で発電所や供給網を整備していないケースが大半である。したがって、電力供給先のコストが増加すれば、電力価格が上がり、卸売価格が上がることとなる。この結果、小売価格との差がなくなり、中には逆ザヤが生じ、赤字となるケースが増加している。経済を回す上で、安定的な電力供給は不可欠だ。安定性であれば、大手電力のほうが確実である。今までの長い営業実績があり、年間を通して、停電はほぼゼロに近い。企業や官公庁、家庭への電力供給の実績を考慮すると、多くの人が選択することは確実である。一方、新電力は安さが売りである。大手電力よりも安価に...石川県の新電力が自己破産へ

ガソリン補助金、政府が来春まで延長を検討

「全国旅行支援」、10月11日開始へ

政府の新たな観光支援事業である「全国旅行支援」を10月11日から始めることとなった。現在、実施されている「県民割」よりもグレードが上がり、最高11,000円の支援となる。実施期間は12月末までである。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少傾向であり、政府は経済を本格稼働させることを優先する。全国旅行支援は実質的には観光支援策である。観光産業は交通、宿泊、加工、小売などすそ野が広く、広範囲な影響力がある。いろいろな分野に影響を及ぼすので、国内における影響力は大きく、経済が活性化する可能性が高い。交通機関や宿泊施設の利用者は増加傾向ではあるものの、コロナ渦前までの水準には戻っていないのが現状である。全国旅行支援を実施することで、ヒト、モノ、カネの流れを活発化させることで、経済を活発に循環させ、景気浮揚を実...「全国旅行支援」、10月11日開始へ

長崎線でトラックが脱輪、リレー特急に遅れ

このほどJR長崎線の江北町に位置する踏切で、トラックが脱輪する事故が発生した。この影響により、博多－武雄温泉を結ぶ「リレーかもめ号」に遅れが発生した。関連して、西九州新幹線が乗り継ぎできず、運休した列車もあった。在来線の場合、踏切があることで、線路と道路は交差している。特に道路側で事故やトラブルが発生した場合、鉄道にも影響が波及することがある。現在、徐々にではあるが、踏切は減少しているものの、現存する踏切の数は多い。西九州新幹線などフル規格で整備されている新幹線には踏切はなく、高架橋などで安定した走行が可能である。このようなことから、線路上における事故は在来線と比べ、格段に少なく、安全に定時性の高い旅客輸送を継続している。踏切における事故は被害額が大きくなりやすい。それだけ重大事故になる可能性が高く、遮断...長崎線でトラックが脱輪、リレー特急に遅れ

JR北海道の経営困難路線、費用負担が問題

JR北海道は札幌圏を含む全路線が赤字経営であり、鉄道事業以外で収益を上げているのが現状である。鉄道路線はなかなか収支が改善せず、厳しい状況が続く可能性が高い。JR北海道はこのままの状態では、路線を維持することが線区については、廃止をすることを念頭に沿線自治体に提案している。つまり赤字の費用をできるだけ沿線自治体に負担してもらいたいと考えている。沿線自治体のほとんどは財政難であり、簡単に赤字ローカル線の経費を負担することはできない。鉄道資産を行政が所有する上下分離方式を導入することも1つの方法ではあるが、行政は乗り気ではない。北海道の場合、冬期間の除雪など維持管理費が大きいことも影響している。沿線の人口が少なく、有力観光地がない場合、鉄道利用者は限定される。営業係数も高くなり、赤字額も大きい。沿線自治体の規...JR北海道の経営困難路線、費用負担が問題

円安進行で輸入産業は厳しさを増す

最近、急激な円安が進行している。円安だと輸出がしやすくなり、輸入がしにくくなる。輸入産業にとっては、厳しさを増している。新型コロナからの世界的な経済回復やエネルギー価格、原材料価格の上昇により、輸入される品目の価格上昇が続いている。企業内努力で値上げ分を吸収できず、販売価格が相次いで引き上げられている。これにより、国内の消費者物価は上昇傾向であり、歯止めはかかってはいない。今後さらに値上げを予定している品目が多く、消費者にとっては、厳しい状況が続くことは確実である。近年にはない円安であり、輸入産業は厳しくなってきている。バブル経済の崩壊以降、人件費の抑制や海外に生産拠点を移す流れが加速し、国内の生産拠点は減少し、産業の空洞化が進んだ。これにより、国内では経済の低迷が続き、経済成長もごく小さい数値であった。...円安進行で輸入産業は厳しさを増す

丘珠空港が滑走路延長へ

札幌市東区に位置する丘珠空港は函館や釧路など道内の便と、夏季には道外を結ぶ便が就航している。利用者数は新千歳空港ほどではないが、一定の需要がある。丘珠空港の滑走路は現在、1,500mであるが、これを300m延長し、1,800mにすることで、検討されている。問題がなければ、完成は10年後になるという。つまり2031年となる。北海道新幹線の札幌延伸とほぼ同時期になる可能性が高い。滑走路延長により、現在よりも安全に離着陸が可能となり、安全性は増すこととなる。特に冬期間は安全度が増す。同空港は同市中心部に近いことから、住宅街もあり、騒音問題が生じる可能性がある。現在よりも運航される便数が増加すれば、それだけ騒音も増えることとなるので、騒音対策も大切だ。同空港は札幌市営地下鉄の駅・栄町駅からさほど遠くはない。同駅か...丘珠空港が滑走路延長へ

IRの熱が冷める

統合型リゾート施設（IR）の勢いがなくなってきている。政府に対し、開発の申請をした自治体は大阪府・市、長崎県のみである。政府は3ヶ所以内という基準を設けていたが、このまま進むと、設置基準を満たしていれば、ほぼ許可が下りることとなる。IRはカジノを含むリゾート施設である。カジノは博打であり、例外を除き、法的には許可されていない。ただし、特別法があれば、博打は許可される。競輪や競馬などは例外的に許可がなされ、運営されている。カジノなどギャンブルの世界でもオンライン化が進んでいる。直接、現場に出向かなくても、勝ち馬投票券などを購入することができ、利便性が格段に向上している。このオンライン化を考慮すると、国内のカジノ場に世界各国から人が訪れるかは未知数である。ラスベガスや香港などのように、簡単ににぎわう可能性は大...IRの熱が冷める

札幌市の人口、初の減少

札幌市は北海道の道庁所在地であり、道内最多の人口197万人を有する東京以北最大の都市である。北海道の政治・経済・文化の中心都市であり、観光入込客数は北日本最大である。総務省の人口統計調査によると、同市の人口は政令指定都市移行後、初の減少に転じた。国内全体が人口減少傾向であり、この流れが同市にも波及したこととなる。同市では自然減の減少を社会増で補い、人口の増加が続いていたが、社会増でカバーしきれなくなり、減少に転じた。北海道では札幌一極集中が続いている。札幌市は利便性が高く、各種商業・医療施設、教育機関などが充実し、生活しやすい。このようなことから、旭川市や函館市、釧路市などから同市へ転居する人が少なくない。この結果、人口比率では同市への一極集中が続いている。今後も国内の人口は減少が続くことは確実である。同...札幌市の人口、初の減少

秋田県知事、JR東日本の赤字路線に理解を示す

JR東日本は2020年度、21年度における極端に利用者の少ない路線の収支を公表した。これによると、人口の少ない地方を中心に、経営のマイナスとなる路線が数多くあることがわかる。秋田県の佐竹知事はJR東日本の赤字路線に一定の理解を示した。赤字路線が多い場合、新幹線などの黒字路線の足を引っ張る形になると語った。さらに赤字路線はバス転換などで対応することも考えているという。赤字ローカル線は人口減少により、利用者は減少傾向である。さらに新型コロナウイルス感染症の影響で、利用者が減少している。中長距離の観光需要も低迷し、経営の厳しさが増している。これといった需要喚起策はなく、赤字を減少させる目途が立っていない。秋田県の場合、奥羽線、羽越線を除き、将来、廃線となり、バス転換されることも予想される。奥羽、羽越線は旅客の他...秋田県知事、JR東日本の赤字路線に理解を示す

最低賃金の上げ幅、過去最大へ

最近、物価の上昇が続いている。ロシアのウクライナ侵攻による情勢不安、異常気象の多発などにより、エネルギーや原材料費などの値上がりが続いている。さらに円安基調が続き、輸入品の価格が上がっている。新型コロナウイルス感染症による経済低迷の影響もある。石油や原材料費の価格上昇はいろいろな商品やサービスの価格を押し上げ、家計を直撃している。消費者物価は前年比で2％程度の上昇であり、賃金の上昇は追い付いていないのが現状である。日本には最低賃金制度が導入され、原則、雇用されるすべての労働者に最低賃金が保障されている。不当に安い賃金が導入されることを防止し、合わせて最低限の労働条件を整備するためである。今年の最低賃金の上げ幅は過去最大となりそうだ。物価上昇が大きく影響している。物価が上げれば、賃金が上がらないと、生活水準...最低賃金の上げ幅、過去最大へ

山陽新幹線「のぞみ」「みずほ」、23年4月に値上げ

JR西日本の山陽新幹線はJR東海の東海道、JR九州の九州新幹線と乗り入れていて、乗り換えなしで、東京や鹿児島中央などに行き来することができる。航空機との競争にも十分対抗でき、利用者もたくさんいる。JR西日本は山陽新幹線の速達タイプである「のぞみ」「みずほ」の指定席特急料金を引き上げることとなった。2023年4月1日発売分から引き上げ、最大420円値上げすることとなる。値上げ率としては、高くはない。新型コロナウイルス感染症の影響により、新幹線の利用者が減少していることが主な理由であるという。山陽新幹線はのぞみ号の運行開始以来、消費税増税を除けば、値上げをしていない。今まで企業努力で実質的な料金据え置きを実施してきたので、JR西日本の経営努力は素晴らしい。自動改札機やネット予約を積極的に導入してきたことで、人...山陽新幹線「のぞみ」「みずほ」、23年4月に値上げ

物価高対策は重要

最近、いろいろな物価が高騰し、国民の生活を苦しめている。値上がりした商品は1万点以上あり、賃金が上昇しないこともあり、国民の生活水準は厳しくなってきている。ロシアのウクライナ侵攻や円安基調、新型コロナウイルスからの世界的な経済回復に伴い、石油の需要は上昇傾向である。需要が高まれば、価格が上がるのは経済の鉄則である。日本の金利はほぼゼロに近く、アメリカなどにカネが流れている関係上、ドルの需要は高まり、ドル買い円安が進んでいる。国内では小麦の多くを輸入に頼っている。ロシアとウクライナで世界の小麦の輸出量の3割を占めていて、小麦価格は高騰している。小麦は世界的需要があり、必要としている国は多い。日本国内でも小麦を生産する面積を増やすなど、中長期的な対応が求められる。コメの消費量が減っているので、小麦の生産へシフ...物価高対策は重要

新小樽駅が日本最北の新幹線駅に

現在、最北の新幹線の駅は北海道新幹線の終着駅である新函館北斗駅である。新幹線と札幌方面への特急列車や函館ライナーの乗り換え駅として、道南では最大規模の駅である。駅に隣接する形で立体駐車場も整備され、クルマ利用者にも配慮されている。北海道新幹線は新函館北斗－札幌間で建設工事中である。開通は2031年3月の予定である。8割がトンネルであるが、現在の工事進捗率は55％程度である。札幌に延伸開業すると、新幹線の日本最北の駅は「新小樽駅」（仮称）となる。小樽駅から道のりで5キロほど離れていて、小樽市の郊外に位置する。小樽駅と新小樽駅間はシャトルバスや路線バスが運行される予定であり、新小樽駅までの二次交通には配慮されている。新小樽駅周辺には大規模な立体駐車場を整備するべきだ。クルマ利用者に新幹線を利用してもらうことで...新小樽駅が日本最北の新幹線駅に

駅の高架化はよいこと

松山駅では将来的に線路が高架化され、合わせて駅舎が改築されることとなった。駅の機能充実やまちづくりから考えると、非常に好ましいことである。線路や駅の高架化は利便性を向上させる。線路が高架化されることで、双方で分断されていた街が一体的となり、新たな交流が生まれる。さらにヒトやクルマが往来しやすくなり、踏切がなくなることで、道路の渋滞が解消され、行き来しやすくなる。駅舎の整備も大切である。昭和の時代に整備された駅舎だと、現代に合わなくなっているケースも多く、近代的な整備が必要である。老朽化した駅舎よりも、時代に合わせた新しい駅舎のほうが利用者にとっては好ましい。人口や利用者が多い場合、駅の入口を1つだけではなく、2つ以上設置することで、利用しやすくなる。駅の利用者はう回することなく、改札口まで移動できることと...駅の高架化はよいこと

JR東日本、利用者が少ない路線を公表へ

JR東日本は世界に通用する旅客運輸会社であり、超大企業である。本業である鉄道業の他にも、宿泊、不動産、流通など幅広い分野に進出し、高い収益を得ている。JR東日本は利用者が少ない路線の収支を年内に公表する見通しとなった。利用者数が少なく、赤字経営であることを沿線自治体や地元住民に理解してもらい、将来に向け、多方面から検討してもらう狙いがある。赤字ローカル線のほとんどすべては人口減少やマイカーの普及が進み、今後、利用者が大きく改善する可能性は低い。現在の状況を考慮すると、運行本数の削減、補助金の導入、上下分離方式の導入など、今後は現状のまま、営業運転を続けない可能性もある。JR東日本としては、大きな赤字路線は廃線にしたほうが経営コストを削減することができる。ただ、JR東日本の営業エリアは広く、営業戦略やブラン...JR東日本、利用者が少ない路線を公表へ

書店業界は厳しい経営が続く

出版不況が続いている。1990年代以降、インターネットの普及や娯楽の多様化などにより、出版界全体のパイが小さくなっている。関連して書店業界もパイが小さくなっている。全国の書店の数は最盛期の半分程度であり、さらに減少する可能性が高い。書籍、雑誌ともに減少傾向であり、今後、増加に転じたとしても、大きな伸びは期待できない。ネットの普及は国民の生活を大きく変えた。調べたことはほぼネット検索で調べることが可能であり、ニュースなど情報はネットで仕入れることができる。書店に行って、カネを払ってまで本を買う必要性が小さくなってきている。街の小規模書店は閉店や廃業に追い込まれている書店が少なくない。大手書店チェーンでさえ、店舗数を減らすことや他社と共同で経営にあたるなど、経営改善を進めている。今後は本以外のサービスを充実さ...書店業界は厳しい経営が続く

沖縄県の年間観光客は1,000万人を超えたこともあったが…

沖縄県は第二次世界大戦後、長い間、アメリカの統治下にあり、1972年に日本に返還した。ただし、米軍基地は残されたままであり、面積に占める割合も大きい。同県の観光入込客数は概ね順調に上昇し、2019年には1,000万人を超え、同県人気がうかがえる。物価の上昇に対し、航空運賃は横ばい程度であり、早割料金を使うことで、昔よりも安い料金で利用することができるようになっている。沖縄県外から同県を訪れる観光客のほとんどは航空利用であり、運航便数も地方都市にしては多い。同県の場合、冬期間でも降雪がなく、寒さも本州よりも弱いこともあり、観光客の大きな落ち込みにはなりにくい。それでも5月から12月と比べ、冬期間はやや客足は落ちる。同県への観光客を増やすにはどうすればよいか。県外、国外から訪れやすくすることや長期間滞在できる宿泊施...沖縄県の年間観光客は1,000万人を超えたこともあったが…

丘珠空港の将来

丘珠空港は札幌市東区に位置し、地下鉄栄町から徒歩でも何とか行ける距離である。バスやタクシーでもさほど時間は要しない。同空港は同市の住宅街に近い関係上、騒音問題が発生しやすい。現在の滑走路は1,500mであり、離着陸できる飛行機は小型機に限られる。したがって、大量輸送には不適当であり、道内便や格安航空会社が乗り入れている。道外から札幌圏へ来る人のほとんどは新千歳空港を利用しているのが現状である。滑走路を2本有し、同空港の地下にはJR線が乗り入れているので、乗り換えも容易である。37分で札幌駅に行くことができ、毎時5本の列車が運行されている。丘珠空港は新千歳空港の補完するには、かなり厳しいといわざるを得ない。騒音問題をクリアしつつ、滑走路を延伸することができれば望ましいが、周辺住民が反対することは確実である。丘珠や...丘珠空港の将来

企業の休日、週休3日制の一方では…

国内では週休2日制や週の労働時間40時間制度が導入され、久しい。中小企業の中には何とか週40時間制を導入し、厳しい経営を続けている企業も少なくはない。一方、大企業の中には週休3日制を導入している企業がある。週休3日を導入することで、時間当たりの賃金を減らすことや、他の曜日に労働時間を振り分けることで、対応している。祝日が休日であれば、祝日のある週は実質的に週休3日となっているので、工夫次第では対応可能である。労働条件の改善項目ではどうしても賃金の向上に目が行きがちである。現在、国内において、物価は安定している。このことから、賃金の改定があっても、あまり大きな金額での上昇は期待できない。労働時間の短縮であれば、休日増などの対応でまだ改善の余地がある。しかし、中小企業や介護など人手不足の業界では労働条件の改善は難し...企業の休日、週休3日制の一方では…

鉄道のバリアフリー化で運賃値上げは妥当

新型コロナウイルス感染症の流行により、首都圏を中心に鉄道利用者が激減している。テレワークの推進や中長距離の移動の自粛要請があったことが大きく影響している。首都圏では鉄道駅のバリアフリー化が徐々にではあるが、進みつつある。ホームドアやエレベーター、エスカレーターなどの設置である。バリアフリー化は高齢者や障害者であっても、鉄道を利用しやすくすることへつながり、福祉の関連ではノーマライゼーションへもつながる。JR東日本や東京メトロなど鉄道各社は駅のバリアフリー化に対し、大きな投資額が必要である。通常の営業利益をつぎ込むことで、バリアフリー化が進むことが望ましい。しかし、新型コロナの影響により、鉄道利用者は激減し、JR東日本や大手私鉄でさえ、赤字決算を出している事業者が多い。つまり、通常の売上だけではバリアフリー化の推...鉄道のバリアフリー化で運賃値上げは妥当

仙台市ガス、10ヶ月連続の値上げ

仙台市ガス局はガス料金を10ヶ月連続で値上げしている。徐々にではあるが、ガス料金が値上げされ、家計への負担が増加している。ガスの燃料となるLNG（液化天然ガス）の価格上昇が主な要因である。またウクライナへの侵攻により、資源価格が上昇している。新型コロナウイルス感染症からの世界的な経済の回復基調に向かっていることで、世界的に燃料需要が高まりつつある。このようなことから、LNGの価格が引き上げられ、ガス料金に転嫁されている。国内では原発の再稼働が少ないことで、燃料の輸入が急増している。東日本大震災の発生以降、原発にはあまり頼れず、石油やLNGの輸入が急増している。燃料の多くを輸入に頼る日本では、どうしても国際情勢や国際価格の影響を受けやすい。ただ、最近、家庭ではオール電化の普及が進みつつある。ガス供給を受けずに、電...仙台市ガス、10ヶ月連続の値上げ

博多－長崎、新幹線を含め、指定席運賃は6,000円超

長崎新幹線（武雄温泉－長崎）は9月23日に開業予定である。博多－長崎は武雄温泉での乗り換えが生じるものの、所要時間は30分短縮され、1時間20分となる。同区間の運賃は博多－武雄温泉を特急リレー号、武雄温泉－長崎を新幹線利用の指定席で6,000円台前半となる可能性が高まった。現在の特急指定席よりも1割程度の値上げとなり、時間短縮分、実質的な値上げとなる。時間短縮効果が30分あることで、JR九州は1割程度の値上げとなる運賃設定とする可能性が高い。ただし、高速バスやマイカーと競合する区間であり、割引切符を発売する可能性が極めて高い。実際のところ、どの程度の運賃設定になるのか、不明ではあるが、高速バスを意識した設定となる可能性が高い。同新幹線は長崎が終着駅であり、そこから他の遠くの場所へ行く人は限定的である。そのことを...博多－長崎、新幹線を含め、指定席運賃は6,000円超

交通税は適切な税

滋賀県では全国初となる「交通税」の検討が進められている。交通税は税金で地元の公共交通機関を支えるという趣旨である。地方の公共交通機関は人口減少や少子高齢化、マイカーの普及などにより、年々厳しさを増している。利用者数が減少傾向であり、経営状況にも大きく影響している。地方の鉄道やバス会社は首都圏などの大手私鉄とは異なり、鉄道以外の事業で大きな売上を稼ぐことができず、大きな収入とはならない。現在、自治体によっては、鉄道やバスを維持するために補助金を支給しているケースが少なくない。特定財源ではない一般税が導入され、公共交通機関の維持に使われている。クルマを持たない、運転しない人のために、公共交通機関を最低限、維持することは大切である。滋賀県では知事が2024年度を目標に導入することを検討している。交通税は適切な税であり...交通税は適切な税