3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室からは「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について」が出された。ケアマネジャーも概観、押さえておきたい。地域共生社会と重層的支援体制
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通販40年のベルーナは看護師介護士対象のコミュニティサイト「アンフェミニエの木」を始めた。看護師が中心だが介護士も。ベルーナを利用する看護師は多いのだろうか。通販40年のベルーナの看護師コミュニティサイト
日立チャネルソリューションズ株式会社はケアマネジャーによる介護希望者の受け入れ募集と介護サービス事業所による受け入れ可否の回答を専用のウェブサイト上できるサービスを始めるという。尾張旭市社会福祉協議会が主導し尾張旭市内の居宅介護事業所のケアマネジャーと介護サービス事業所で検証する。特徴は、候補となる複数の介護サービス事業所へ受け入れの募集を同時に行える、チャット形式で質問などができ、その内容は履歴として確認できる、スマートフォンなどのモバイル端末でも手軽にサービスを利用できるという。問題は収益をどう図るかだ。介護希望者の受け入れ先選定支援ウエブサービス
通常国会で①大家と住宅確保要配慮者のいずれもが安心して利用できる市場環境の整備、②居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進、③住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化を図るため改正された居住セイフティネット法の説明会を厚労省が行う。居宅介護支援事業所、ケアマネジャー必須の説明会居住セーフティネット法説明会
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・高齢者虐待身体拘束防止委員会開催をどうする高齢者虐待身体拘束防止委員会開催をどうする
訪問診療の医師に係る事件があった埼玉県ふじみ野市がカスタマーハラスメント対策のチラシを作成、HPで公開している。他県の居宅介護支援事業所でも有効的だ。カスタマーハラスメント対策のチラシ
28日と29日に東京ビックサイトで終活に係るエンディング産業展が開かれる。出展企業のなかには終活コンサルや障碍者雇用による使用済ろうそくの再利用とかの企業があるらしい。ケアマネジャー業務の手札として知っておきたい。エンディング産業展
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・居宅介護支援事業所に係る規程の全体像を解明します居宅介護支援事業所に係る規程の全体像を解明します
日立が開発した感情分析サービスは介護施設での入居者の映像、音声データから感情を分類し介護記録などと組み合わせることで入居者のシーンごとでの感情の要因を分析したという。入居者の感情の要因がわかると介護に生かせる。施設以外での応用はできるのだろうか。日立の感情分析サービス
高齢社会対策大綱検討会がまとめた報告書は高齢者を体力的若返り、65歳錠の就労に触れている。ここから65歳以上を高齢者とすることへの不合理に言及されていないのが残念。高齢社会対策大綱報告書における高齢者の認識
高齢社会対策大綱検討会は以上のことをあげ今後の高齢社会対策を「今後更に高齢化が進む社会への対応は焦眉の急である。」とまとめた。今後の高齢社会対策の推進
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・状況は予定と実績の照合と考え方状況は予定と実績の照合と考え方
高齢社会対策大綱検討会の報告書では身体機能・認知機能の変化に配慮した環境の整備も挙げる。ここでは（1）金融経済活動における支援（2）消費者被害の防止（3）認知機能の変化に応じた交通安全対策（4）難聴等感覚器機能の低下への対応（5）高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策の5項目があり、これらもケアマネジャーにかかわる。身体機能認知機能の変化にも対応する大綱
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・訪問介護事業者の倒産が増えているようだ訪問介護事業者の倒産が増えているようだ
高齢社会対策大綱検討会の報告書が基本的方針の3番目に「高齢期の一人暮らしの人の増加等に対応できる環境の整備」で8項目（1）居住支援の充実（2）空き家対策の推進（3）健康づくり・介護予防（4）医療・介護の充実（5）介護離職の解消（6）地域における移動手段の確保（7）高齢期における身寄りのない人への支援の充実（8）民生委員等の担い手確保この部分はケアマネジャーに深くかかわる。一人暮らし等に対応できる環境整備
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・集団指導の資料を生成AIで要約してみた集団指導の資料を生成AIで要約してみた
高齢社会対策大綱検討会の報告書が基本的方針の2番目に挙げるのが「高齢社会に関するあらゆる世代の理解の促進」で、（1）加齢に関する理解の促進（2）社会保障教育及び金融経済教育の充実等（3）持続可能な地域社会を構築するための学びの充実を項目としている。ポイントは高齢者自身の学びと高齢者に関する学びで、特に金融経済教育は注目される。高齢社会へのあらゆる世代の理解の促進
高齢社会対策大綱検討会の報告書で基本的方針の1に上げた「年齢に関わりなく、希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築」のうち年齢に関わらない活動機会の拡大として6項目挙げる（1）高齢期を含めたスキルアップやリスキリングの拡充（2）デジタル等のテクノロジーに関する学びの充実（3）身近な場やオンラインでの学習機会の充実（4）企業等における就労の促進（5）就労に関する制度整備や取組強化（6）地域社会の活力を支えるプラットフォームの構築で、これらにより高齢者の再登場を促す。生涯を通じて活躍できる環境の整備
高齢社会対策大綱検討会の報告書に異本的方向として（1）年齢に関わりなく、希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築（2）高齢期の一人暮らしの人の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築（3）加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築を挙げる。高齢社会対策大綱の基本的方向
前回の高齢社会対策大綱が平成30年に閣議決定されてから年数がたつことから新たな高齢社会対策大綱の検討が行われ、検討会は報告をまとめ発表した。若干の修正はあるものの今後の高齢対策施策の方向を示す。高齢社会対策大綱
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・厚労省職員の講演による介護保険の最新情報厚労省職員の講演による介護保険の最新情報
たとえばデジタルツイン、メタバース。アバターを地域包括ケアシステムの観点からのCare分野スタートアップにユニコーンの可能性を見る、さらにアンドリーセン・ホロウィッツが日本に拠点を設けるというニュースはさらに可能性を見る。アンドリーセン・ホロウィッツ日本上陸
Careスタートアップのユニコーンが難しいのはその国の施策であり政策であることによる。一国の政策はその国で有効という限界があり、さらに介護は人種、民族、地域差を超える普遍性を内在していないために、その国での事業化が普及することは難しい。介護に拘泥してはユニコーンは出てこない。care分野でユニコーンは難しい理由
厚労省が進めるヘルスケアスターチアップのフォロー施策、介護も含めるが介護保険制に捕らわれるとユニコーンは出てこない。ヘルスケアのスタートアップ
南海トラフ地震による巨大地震注意で利用者への通知作成も生成AIを利用した。今回はcopilotだ。そのような一人暮らしの高齢者が地震に遭った時にどうしたらいいか教えてください。Copilotwebを使用しています回答を生成しています…Copilotが送信しました:一人暮らしの高齢者が地震に遭った際に取るべき具体的な行動について、以下のポイントを参考にしてください。以下続くが、今回は巨大地震注意ということで参考にならず、残念。利用者への通知copilotで作成
巨大地震注意が出されているので利用者にも注意を当社としてもお願いをすることに。利用者への巨大地震注意
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・巨大地震注意が出されて居宅介護支援事業所はどうするか巨大地震注意が出されて居宅介護支援事業所はどうするか
南海トラフ地震にある宮崎県近海、日向灘で震度6弱の地震が8日夕方起こったことで、気象庁は巨大地震注意を出した。これに居宅介護支援事業所はどう対応するか、しないのか。当社は遅くなったが9日午前に指示を出した。巨大地震注意
住宅関連の展示会があった。介護保険でも住宅改修が保険給付なのでどんなものかと思い、行ってみた。出展企業の多くは参考にならなかったが不動産の家族信託や和室を洋室にする畳とかケアマネジメントの素材を提供していた。意外と収穫
日本老年学会・日本老年医学会が出した「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書」で高齢者を年齢ではなくエイジダイバシティ―のとらえ方が重要だが、一方で高齢者を65歳以上とすることの疑問にも共感する。もう1つのテーマ
研究論文でケアマネジャーは利用者の経済問題については苦手とchatGPTが要約したことを受けて、次に解決策を聞いてみた。その回答が以下だ。介護支援専門員として、経済的制約を受ける認知症患者の高齢者に対する支援を効果的に行うためには、以下の具体的なアプローチが考えられます。###1.社会保障制度の知識強化**研修と教育プログラムの参加**-社会保障制度に関する最新の情報を継続的に学ぶために、定期的な研修やセミナーに参加する。-各制度の適用条件や利用方法を詳細に理解し、実際のケースに適用できるようにする。**リソースの利用**-厚生労働省や地方自治体が提供するガイドブックやマニュアルを活用し、必要な情報を常にアップデートする。###2.経済的支援の選定と提案**利用可能な支援のリスト化**-利用者の経済状況に...chatGPTの要約はここからが本題
「認知症者の経済支援に対する介護支援専門員の能力開発に関する研究」をchatGPTに要約させてみた。**結果:**この研究は、認知症のある人に対する居宅介護支援事業所の介護支援専門員がどのように経済支援を提供するか、その知識量と支援能力を明らかにすることを目的としています。-認知症のある高齢者に対する介護支援専門員の社会保障制度の知識にはばらつきがあり、一部の制度についての知識は非常に低いことが判明しました。-正答率が最も高かった制度は「特定医療費（指定難病）助成制度」（85.5％）であり、一方で「特別障害者手当」などの制度の正答率は低く、2割未満でした。**考察:**-介護支援専門員は、要介護高齢者の経済的問題を軽減・解決するための能力が不足していることが明らかになりました。-認知症鑑別診断を行う医療機...研究論文をchatGOTに要約させてみた
4.**経済問題と支援能力**についての要約-居宅介護支援事業所の介護支援専門員が直面する経済問題と軽減・解決のための支援能力は、「認知症者の経済支援に対する介護支援専門員の能力開発に関する研究」の成果を記した研究図書より抽出したもので、必要な医療・介護サービスが導入できない状況を設定しています。これは単に引き抜いただけだ。ケアマネジャーに関してさらに聞いてみた
お知らせ
日本老年学会・日本老年医学会が出した「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書」にはケアマネジャーに関連した記述がある。これもchatGPTに抜き書きしてもらった。それによると1.**「認知症者の経済支援に対する介護支援専門員の能力開発に関する研究」（課題番号：16K13437、2016－2018年度）**2.**居宅介護支援事業所**3.**介護支援専門員の業務**4.**経済問題と支援能力**を回答した。報告書にケアマネジャー関連の記述
今週開催の住まい×介護×医療展でケアマネジャー向けの座談会があり、そこに登場します。8月7日12時30分から東京ビックサイト西ホール事前来場登録はhttps://notice.koureisha-jutaku.com/sp/101展示会で話すよ
さらに高齢者を75歳以上とすることの妥当性を報告書ではどう記述しているかchatGPTに聞いてみた。ChatGPTははい、この報告書では高齢者を75歳以上とすることについて言及しています。1.日本老年学会・日本老年医学会は、2017年3月に「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」報告書を発表し、高齢者の定義を「65歳以上」から「75歳以上」とし、65〜74歳を「准高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と呼称すべきと提言しました。2.前回の提言以降に実施された内閣府の調査結果等を確認することにより、その後のわが国における高齢者への意識の変化の有無や、高齢者の定義をさらに変更する必要性の有無等について検討しています。3.今回のすべての調査結果は、高齢者の定義は引き続き75歳以上とすることが適切であることを支持...75歳以上を高齢者とするかchatGPTに聞いてみた
「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書」の中の記述で高齢者の定義について触れている部分の抜粋をchatGPTで行った。以下その回答。日本老年学会・日本老年医学会は、2017年3月に「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」報告書を発表し、高齢者の定義を「65歳以上」から「75歳以上」とし、65〜74歳を「准高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と呼称すべきと提言した。この時の報告書にある通り、わが国で一般的な、65歳以上を高齢者、その中の65〜74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼ぶことについては根拠が不明である。65歳以上を高齢者とする区分は、1965年に世界保健機関（WHO）が、65歳以上の人口が全人口の7％を超えると高齢化社会とするという見解を発表したことが契機となっている...chatGTPで報告書を要約
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・訪問介護は危機にあるのか緊急調査を実施訪問介護は危機にあるのか緊急調査を実施
高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書が日本老年学会から出されている。ケアマネジャーの基礎知識を作る資料に位置でけられる。https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/important_info/pdf/20240614_01_01.pdf?20240624重要な報告書
厚生労働省の専門部会は1日、米製薬大手イーライ・リリーが開発したアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の承認を了承。認知症薬ドナネマブ承認
かかりつけ医機能を発揮させる制度の今後の対応にかかりつけ医機能に関する協議の場を設けるようで、その協議の実務を担うのは自治体職員のようだ。やはり地域ケア会議として扱うのが妥当と思う。かかりつけ医機能の協議の場について
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3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室からは「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について」が出された。ケアマネジャーも概観、押さえておきたい。地域共生社会と重層的支援体制
介護離職には厚労省など両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）や中小企業育児・介護休業等推進支援事業などの施策を講じている。介護離職支援はケアマネジャーが情報提供をして行政に繋げるのが仕事だ。ケアマネジャーが行う介護離職支援とは
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「両立支援制度と介護保険制度等の支援やサービスの組み合わせ方」という4つの事例が例示されている。参考になる。介護離職対策は1つの視点では見ない
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために」として6つ挙げている。中にケアマネジャーを信頼するとだと。仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために
ある会合で大阪で介護人材紹介を商売にしている人と話したが、大阪市の介護保険料が9千円超月額を知らなかった。介護に関連している人でも自分がいくら介護保険料を負担しているか知らない。まして他の産業で働く人は猶更、介護保険制度の周知の要を感じる。40歳になった人向けの介護保険の説明
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の介護保険指導室資料に、運営指導を一度も実施したことがない一般市町村や十分な実施となっていない自治体に対し、適切な運営指導が実施できるように必要な人員の配置、介護保険制度を熟知した担当者の配置を行うことを求めている。運営指導のやり方
介護保険施設等の指定等取消処分相当事案が発生した場合の業務管理体制での特別検査実施の契機は、指定等取消処分だけでなく、指定の効力停止や利用者の生命又は身体の安全に対する危害についても、事業者自らが不正行為の再発防止に努めるよう意識付けることが重要であることから、積極的な検査実施を勧めている。業務管理体制における特別検査
業務管理体制では6年に1回程度の割合で一般検査が行われる。当社は独立型居宅介護支援事業所の会社で4地方厚生局にまたがって設置しているため厚労省所管になり毎年実施の研修を受け、しかも終了評価をされている。市町村や都道府県、地方厚生局に届けている事業者では一般検査はどうなのだろうか。業務管理体制における一般検査
業務管理体制に関して全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに業務管理体制データ管理ステムと介護事業所を管理する自治体で運用しているケアマネシステムがあるようで、これがどう連動し、データ活用されているのか知りたい。業務管理体制データ管理システムとケアマネシステム
過去の不正な事業所申請を受けて事業者はコンプライアンスを確立するため業務管理体制を整える。その届出は事業者の規模によって市町村、都道府県、地方厚生局、本省と異なる。届け出先を理解しない自治体からの指示に困惑したことも。指示だけでなく正しい指摘も欲しい。業務管理体制
全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに介護施設等でもLGBTに配慮することを運営指導で徹底するよう記しているが実際に指導などで触れられたことがあるのだろうか。介護事業でのLGBT
高齢者向け住まい等における適正なサービス提供についてこれらの介護サービス事業所に対する重点的な指導が推進されるよう、「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」を各自治体の指導監督体制の効果的な指導の観点からも、本事業の積極的な活用の検討するように求めるが、実施によりどのような効果をえたのだろうか。高齢者向け住宅等の適正なサービス提供について
居宅介護支援事業所が介護報酬の請求で不正を行ったときは当然ながら監査、指定取り消しに至るが、居宅介護支援事業所が給付管理をしていた介護事業所が不正な請求をしたときその居宅介護支援事業所が不正に加担していなかったか責任が追及されるので給付管理で手を抜くことができない。介護報酬の不正請求
今回の担当課長会議にて厚労省は運営指導をする自治体職員に対して、再度、威圧的高圧的な言動をしないなど気を付けるべきことを伝えている。今回もこれらを指摘しているということは一部では運営指導が適切に行われていないことを示しているのかも。運営指導実施時に自治体が気を付けるべきこと
運営指導とは、介護保険法第23条又は第24条に基づく権限を行使した結果を基に行う行政指導であり、行政手続法第32条等にあるように、あくまで相手方の任意の協力の下に行われるもので、指導内容の強制はできないと、さらに行政手続法第32条第2項の規定のとおり、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないと今回の担当課長会議にて厚労省は自治体に求めている。介護保険の運営指導とは
集団指導の実施を年1回以上の開催をと介護保険指導室は自治体に呼びかけている。方法は従来の集合だけでなくオンラインやHPの活用も、さらに質問の機会も設けるように伝えている。改正育児・介護休業法の説明も求めるので、居宅介護支援事業所で一人ケアマネが該当の休業を取得したとき常勤扱いがどうなるか、保険者の考えを確認しておくことは大事。集団指導
6月4日厚労省発表によると・出生数は、686,061人で過去最少（9年連続減少）（対前年41,227人減少）・合計特殊出生率は、1.15で過去最低（9年連続低下）（同0.05ポイント低下）・死亡数は、1,605,298人で過去最多（4年連続増加）（同29,282人増加）・自然増減数は、△919,237人で過去最大の減少（18年連続減少）（同70,509人減少）・死産数は、15,322胎で減少（同212胎減少）・婚姻件数は、485,063組で増加（同10,322組増加）・離婚件数は、185,895組で増加（同2,081組増加）と。施策、企業活動全てで考えを変える必要がある。令和6年出生数70万人を下回る
厚労省は「介護保険施設等や高齢者向け集合住宅に居宅サービス事業所が併設された事業形態の増加、加えて高齢者虐待事案の増加も認められる等、指導監督業務に関わる環境は変化」しておりそれに応じて、指導監査も「新たな課題に対して適切に対応していく必要」があるという。指導監査の変化
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に介護保険指導室が出した文書に運用指導について「高齢者の尊厳を保持し良質なケアが提供される体制を継続させること」「高齢者への虐待を防止すること」を目指し、「人員や運営等に関する基準（以下「指定基準」という。）違反」「介護報酬の不正請求」、「高齢者虐待が疑われる場合等」に監査を適時適切な実施をするようだ。厚労省が考える指導
介護サービス相談員を説明する資料に介護サービス相談員の要件に事業の実施に相応しい人格と熱意を有しているとあるが、事業の実施に相応しい人格とは何を指すのか不明、さらに熱意は人によって解釈が違うので、この要件で市町村が委託するのは難しい。介護サービス相談員の要件を明確にしたい。曖昧な介護サービス相談員の要件
介護関連のサービスや製品を提供する企業と介護事業所をつなぐデータプラットフォーム「WAN-かいご™」を構築し、そのプラットフォームではサービスや製品の利用の効果をLIFEなどと連動して見える化、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートするという。目標として2027年に100億円の売り上げを掲げる。面白いが普及するかTOPPANが介護分野に事業進出
先の閣議決定された規制改革実施計画に「デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化及び科学的合理性の確保等」の項目が設けられている。デジタル化、ロジックの変更、データの変更、認知症対応と幅広い。これで介護認定期間は30日を確保できるか、また、認定のバラツキは解消できるか、注目している。ただ、実装まで3年かかるのはどうかと思う。介護認定は変わるか
6月になって、しかも第9期介護保険事業計画がはじまり、新しい介護保険料が利用者に届いている。当地保険者は月額6,300円で18段階3.20%で1段階は0.285だ。9千円を超えた大阪市は15段階で3.01段階は0.33だ。ケアマネジャーは利用者に向き合うとき介護保険料の設計に関心がないのだろうか。介護保険料に無関心ではないか
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が21日の閣議で決定されたが同時に「規制改革実施計画」も閣議決定された。こちら規制改革実施計画も大事だ。規制改革実施計画が閣議決定
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が副題「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」として21日の閣議で決定した。これからの介護保険制度に関連するので理解しておきたい。骨太の方針が閣議決定
高齢者虐待防止について利用者に閲覧ができる配慮を求められるので、当社が作成した高齢者虐待防止対策の規程をホームページで公開した。規程の作成について説明する動画もyoutubeで公開する。高齢者虐待防止対策規程をHPで公開
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・令和6年度改定の解説を聞いた令和6年度改定の解説を聞いた
訪問介護で外国人介護人材を活用する方向を出した「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（案）」に記述されている「世界的に人材確保の競争が厳しくなり、介護人材の重要性が増している中で、日本がこれまで培ってきた経験等を活かしつつ、海外現地への働きかけや日本の介護現場における定着支援を、より戦略的に進めていくべきである。」は重要だ。日本の介護の海外への影響力
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・高齢者虐待防止検討委員会をやった高齢者虐待防止検討委員会をやった
訪問介護でも外国人の就労を認めるようだ。6月19日の第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で外国人へのハラスメントもなかったことから「事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべきである。」とした。ケアマネジャーには訪問介護の介護職員について今一度の把握が求められると思う。今一度の社会資源把握が求めらる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・健診を受けました健診を受けました
「ナースまつり」というイベントがあるらしい。ナースまつりというので看護師関連だと思う。褥瘡、認知症、バイタルチェックなど看護の基礎もあればメンタル相談、訪問看護経営の相談もある。国際モダンホスピタルショーと併設なので7月10日から3日間東京ビックサイトで開催https://nurse-matsuri.com/興味ある。ナースまつり
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・オンラインで社内打合せオンラインで社内打合せ
いま、介護保険システム標準化を検討しているようだ。自治体のシステムのようだが、資料を見ると要介護認定や介護予防の委託の箇所で居宅介護支援事業所に影響があるのか、ないのか、気になる。介護保険システム標準化って、なに？
そうしたら、訪問介護における生活介助を保険外とする記述は、以下の部分に関連しています。『介護保険制度について、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講じる。また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔...ChatGPTに生活援助を突っ込んでみた
また、介護保険制度に関する以下の事項が検討されています。1.「一定以上所得者」に対する介護サービス利用者負担の2割化に関する判断基準の見直し。2.ケアマネジメントや軽度者向け生活援助サービスの給付の在り方について検討。3.高齢者住宅入居者の過剰サービス提供問題の対策と報酬体系の見直し。4.人材確保問題対応のための規制強化や、介護保険外サービスの利用促進に関する自治体の柔軟な対応や環境整備。これらの改革は、給付と負担のバランスの達成と負担上昇抑制を図りつつ進められることが強調されています。とchatGPTが要約した。さらに介護保険制度で要約させてみた
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネが医療面での困りごとケアマネが医療面での困りごと
経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）いわゆる骨太の方針だが、52ページあるのでchatGPTに要約してもらった。骨太の方針をchatGPTに要約してもらった
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・再びM&Aが来ました再びM&Aが来ました
居住セイフティネット法の住居サポート住宅とサ高住の違いは、サ高住は新設賃貸住宅を促進するのに対して住居サポート住宅は既存賃貸住居の仕様変更と理解できそうだ。この場合、居住支援法人が鍵になりそうだが事業性がポイントになる。居住セイフティネット法の住居とサ高住の違い
