昨日、育成就労が可決した。 技術実習が育成就労と名を変えただけだ。 以前外国人労働者は転籍の自由がない。 3年が2年になっただけだ。 最長2年まで企業は外国人労働者を安い賃金で縛り付ける。 外国人労働者は奴隷ではない。 働き先の自由の選択は労働者としての当然の権利だ。 こんなバカな制度が続くのは企業が政治家に献金しているからだ。 政治家はカネを出してくれる企業の御用聞きだ。 与党も野党も外国人労働者が年間9000人も夜逃げする現実の反省もない。 外国人労働者を管理するのではなく支援しなければならない。

スマホ保険証とは病院の窓口でスマホをかざしただけで受診できることだ。 アンドロイド端末では今年の4月から可能と思っていた。 ところが、昨日マイナカード総合フリーダイヤルに電話したらまだできないとのこと。 スマホ保険証をやるかどうかさえ決まってないという。 来年末にはマイナ運転免許証になると河野太郎大臣が発表していたが、これも決まっていないそうだ。 日本はデジタルやAIで遅れてしまっている。 それに比べて米国は凄い。 グーグルのGeminiは どんな質問をしても3秒で的確な解答をしてくれる。 例えば、電気製品が壊れてそれを動画に撮って入力すれば修理方法を教えてくれるようになる。

維新は旧文通費の使徒公開と未処分の国庫返納を「早期に検討する」を前提に自民党の政治資金規制法改正案を丸呑みした。 改正案成立後、自民党は今国会中にはやらないと語る。 維新の馬場伸幸代表は「うそつき」と反発。 バカみたいだ。 政治家の「早期に検討する」はやらないという意味だということは国民の誰でも知っている。 今国会中にやらなければ次の国会でもやらない。 維新は先日の自民党案の丸呑みで支持率が落ちている。 慌ててのパフォーマンスだ。 維新はクズだ。

キヤノンの御手洗冨士夫社長は88歳だ。 日本にはこういう自分で引退を決められない社長が多い。 デジカメにこだわり自動化に5000億も設備投資をした。 ところがデジカメは1100万台から70万台まで縮小した。 この失敗の責任も取っていない。 グーグルのPixelのカメラはAIを搭載している。 もうキヤノンの技術を超えている。 88歳のアナログ社長ではもう追い付けない。 しかし、日本にも立派な社長はいた。 ソニーの平井一夫さんだ。 巨額の赤字に苦しんでいたソニーを立て直し57歳で社長を退任した。 会長も1年で辞めた。 自分の仕事は成長のステージを用意することで、成長を主導するリーダーは私ではないと…

小池都知事が物価高対策として住民税非課税世帯など都内190万世帯の低所得世帯に1万円分の商品券や電子ポイントや現金を支給すると発表した。 もし小池都知事が7月7日の都知事選に出馬するなら公金による票の買収だ。 前回の都知事選で小池都知事は360万票を得て当選した。 190万世帯へのカネのバラマキの威力は大きい。 小池都知事は12日に出馬を表明すると言う。 2期任務して6つの公約は1つも達成していない。 このままでは3選は難しいからこのような卑怯な手を使う。 自民党政治の打破を掲げながらやり方は自民党のままだ。 公金227億円が私益のために使われる。

時価総額 マイクロソフト 495兆円 トヨタ 50兆円 米国の時価総額1位と日本の時価総額1位との差は何と10倍。 マイクロソフトは生成AIの開発で世界の最先端。 研究開発費は年間8兆円。 優秀な人材が世界中から集まる。 対するトヨタは時代遅れの自動車の生産。 EVではもう中国に追い付けない。 政府に献金し、円安に助けられて利益を出している。 不正もしているから、優秀な人材は集まらない。 もう、日本の製造業は滅茶苦茶弱くなっている。 製造業が弱い国は必ず通貨安になる。 歴史的な円安は日本の経済の弱さが原因だ。

r＞g 投資は経済成長より早く富を増やせる。 いったん投資に回せる余裕を手にしたお金持ちは富をどんどん蓄積できる。 福利のマジックだ。 借金とは逆で、資産が雪だるま式に増える。 一方、元手のない庶民にはその道は閉ざされている。 平均的な人には平均的な経済成長程度の恩恵しかない。 投資で儲けたいだけであっても、それが世のため人のためになる。 リスクを取って企業に大事なお金を投じる投資家は経済成長を支える影の主役だ。

物価上昇につれ長期金利が1%前後。 これを受けてauじぶん銀行の1年物定期預金が最大0.55% 期間は7月31日まで 1年物定期預金の金利では他の銀行を上回っている。 対応が迅速だ。 普通預金の金利も条件をクリアーすれば0.23% 個人向け国債の変動10年は0.69% 《1000万円の場合の年利》 変動10年 54982円 auじぶん銀行1年物定期預金 43826円 auじぶん銀行普通預金 18327円 メガバンク1年物定期預金 1992円 メガバンク普通預金 1593円

裏金事件を受けて火の玉になると宣言した岸田文雄総理。 しかし、6日に可決した政治資金規制法改正案は抜け道だらけ。 政策活動費の公開は10年後。 領収書は黒塗り可。 不正をしても10年後なら国民は忘れているし、不正をした議員も引退しているわ。 罪も10年で時効だ。 こんな案を出した維新はクズの集まりだ。

広島の友だちからLINEが届いた。 野村証券から電話があって、また株の売買を始めたそうだ。 きっかけは240万円でオリエンタルの株を買い、8年後に2000万円で売って、その2000万円で東京エレクトロンの株を買って2億円になった人がいる話を聞いたからだという。 日経平均は15年前の7054円から約6倍になった。 こういうぼろ儲けした人は大勢いる。 しかし、株は辛抱だ。 オリエンタルや東京エレクトロンのような良い株に当たっても持ち続けないと儲からない。 こういう株は株価が常に天井付近だから怖くなって小さな利益で売りがちだ。 また、市場が上昇しても自分の保有株は上がらないこともよく起こる。 そうい…

日本で不正をしていない企業はない。 3日トヨタの不正も発覚した。 安全に関するデータを偽造して提出、試験車両の不正加工もしていた。 悪質だ。 豊田章男会長は「安全性には問題ない」と述べた。 お前が言うな。 「自動車メーカーとして絶対にやってはいけないことだと考えている」と他人事だ。 豊田章男会長は部下に対して権限を持っている。 私は知らなかったというような言い訳が通るのは日本だけだ。 豊田章男会長はグループ企業のダイハツの不正が発覚した時、「私自身が責任者としてグループの変革をリードする」「もう自動車に不正はない」と述べていた。

北海道に建設中の半導体工場ラピダス。 5兆円のカネが必要だ。 政府は9200億円を補助することを決めている。 残りの4兆円は民間からの出資を期待。 しかし、半導体はレッドオーシャンだ。 倒産するのがわかっているような会社に出資する企業や金融機関は0だ。 そこで経産省はラピダスへの出資に政府保証を付けると言い出した。 倒産しても政府が肩代わりするなら金融機関はいくらでも貸す。 無謀なラピダスの建設で儲けるのはメガバンクとラピダスの経営陣だ。 ラピダスが倒産しても経営陣の報酬は保証されている。 民間企業への政府保証は異例。 ラピダス倒産の負担は国民だ。

2022年4月に中止が決まった裏金づくりが再開。 決めたのは当時の事務総長下村博文議員だったことが判明。 下村博文議員は政治倫理審査会で「ノルマを超えた分が還流されていることを知らなかった」と発言した。 その上、安倍派の会計責任者が独断で決めたような発言もした。 権力を持っている人間が部下に責任を押し付け責任を取らない。 こんなおかしなことがまかり通るのは日本の政治家だけだ。

長期金利が1%を超えている。 1%とすると変動10年の金利は1%×0.66%=0.66% 1000万円買うと年間利子52592円 結構魅力的な利子だ。 今後は長期金利が1%を超え続けるのだろうか？ 物価が上がれば長期金利も上がる。 物価が下がればおじゃんだ。 人口減少が続く日本は物価が下がりやすい。 しかし、人口が減って人手不足になり供給力が衰えると賃金と物価を押し上げる。 ちなみに変動10年は発行から1年を経過すれば中途解約できる。 その場合、1年分（直前2回）の利子が差し引かれる。 171回債変動10年 募集期間 6月6日〜28日 発行日 7月16日

5月の食事代は15915円だった。 1日平均514円。 ラーメンや揚げ物を食べてはいけない年齢になった。 肉や魚も1円も買っていない。 しかし、野菜や果物はケチらずに買った。 2日に一度アボカドを買った。 1個213円 月3200円 それにしても15000円を超えたのには驚いた。 1日平均も500円超え。 過去最高の食事代になった。 今年の月別食事代 1月 11105円 2月 10322円 3月 13857円 4月 13607円 5月 15915円

もう木を切って紙を作る時代ではない。 環境配慮だ。 電子書籍やデジタル新聞になればトラック運転手不足に負担はかけない。 コロナ感染、人材不足、環境問題を考えたら紙の衰退は止まらない。 10年前から新聞はデジタル版をスマホで読んでいる。 本は図書館で借りていたが、各自治体に電子図書館があるのに気付いた。 早速、登録して借りてみた。 文庫本は6インチ。 スマホの画面も6インチ。 文庫本を読むようにすいすい読める。 しおりも挟めるし、メモもできる。 図書館の紙の本は食べ物のカスや鼻毛が挟まっていて不潔。 コロナ感染も心配だ。 もう紙の図書館を利用しようとは思わない。

1964年に統一教会が日本の宗教団体として認可された。 この教団は反共産主義、憲法改正を掲げ、岸信介元首相と結びついた。 この結びつきは岸氏の娘婿である安倍晋太郎氏、その息子の安倍晋三氏の3代に渡った。 そして2022年7月安倍晋三氏が暗殺された。 狙撃犯の供述によれば、教団のイベントに出した安倍晋三氏のビデオメッセージが引き金だ。 暗殺後に自民党議員と教団の長きに渡る関係が明るみに出た。 自民党議員の多くが教団からの推薦状を受け取り選挙協力を取り付けていた。 岸田文雄首相も教団トップと面会している。 一方で、暗殺事件は信者の人権侵害を浮き彫りにした。 信者の告発を自民党議員は黙殺してきたこと…

7月7日投開票の東京都知事選に蓮舫氏が出馬する。 小池VS蓮舫 現職の小池知事は18歳以下の子どもへ年間6万円を支給している。 明らかに公金を使った選挙運動だ。 小池=自民党 政治とカネは自民党と同じ。 小池知事は学歴詐称疑惑もある。 今なら蓮舫氏が勝てるだろう。 とにかく小池知事は腹黒い。 小池都政にピリオドだ。

企業、団体からの献金 84億円 パーティー券収入 181億円 資金団体への個人献金 275億円 政党交付金 315億円 合計855億円。 これが公になっている政治家の収入だ。 しかし、自民党議員はパーティー券などの収入を正しく書いていなかった。 当てにならない。 収入も支出も国民には分からない。 カネの流れも分からない。

政治家による蓄財、親族企業の優遇、ニ世議員が非課税で政治資金を相続できるなどの特権が野放しにされている。 政治家だけが申告も公開もなしに、徴税の対象ともならない多くの収入を得ている。 しかもその全貌を国民は知るすべはない。 国民は円安で安い国になった日本で、日々の生活に苦しみながら税金と社会保障費を払い続けている。 パーティー券の公開基準を20万円から引き下げるといった小手先の改正で許される話ではない。 政治資金規制法は汚職や不祥事が起こるたびに今まで12回改正されてきた。 未だに抜け道を用意して特権を続けようとしている。