米陸軍は長距離精密射撃と近距離間接射撃のギャップを埋める「中距離射撃能力の取得」に動き出しており、ミンガス陸軍副参謀長は「迫撃砲、105mm砲、投射型弾薬、徘徊型弾薬、FPVドローンを組み合わせたものが長距離射撃と大砲のギャップを埋める未来を想像している」と明かした。
米紙、カナダ新首相は反トランプを掲げて選挙で選出された最初の指導者
28日に投票が行われたカナダの総選挙でカーニー氏が率いる自由党が勝利し、New York Timesも「カーニー氏が政治的奇跡を起こして支持率がどん底だった自由党を勝利に導いた」「主要国の中で明確な反トランプを掲げて選挙で選出された最初の指導者になった」と報じた。
オーストラリアがウクライナに提供を約束したM1A1、米国の許可待ち
アルバニージー政権は昨年10月「退役するM1A1AIM×49輌をウクライナに提供する」と発表したが、豪国防当局者はABC Newsの取材に「まだM1A1AIMをウクライナに移転する許可が降りていない」と述べ、未だにウクライナに提供する戦車はオーストラリアを出発していない。
インドが軍に作戦上の自由を認め、パキスタンは36時間以内の軍事衝突を予告
インドのモディ首相は29日「テロリズムに壊滅的な打撃を与えるためインド軍は必要な作戦上の決定に自由を有する」と述べ、パキスタンのタラール情報相も「24時間~36時間以内にインドが軍事的行動を起こすという信頼できる情報を持っている」と発表、両国の軍事衝突は限りなく現実に近づいてきた。
選挙で勝利したカーニー自由党党首、カナダと米国との古い関係は終わった
28日に投票が行われたカナダの総選挙で自由党が勝利し、カーニー党首は「米国との古い関係は終わった」「これは悲劇だが我々の新たな現実だ」と述べ、約束していた「安全保障や貿易関係の大幅な見直し」を実行に移す可能性が高く、F-35A導入見直し議論も本格化するかもしれない。
ノルウェーがJSMを初取得、問題はF-35Aが運用能力を備えているかどうか
ノルウェー政府は28日「計画されたF-35Aの全てを引き渡された初めて国となった」「さらにKongsberg Defence&Aerospaceからも初めてJSMが納品された」と発表したが、問題はF-35AにJSMの運用能力が備わっているかどうかだ。
米議会が国防予算として1,500億ドル追加支出、F-15EXとF-35Aの明暗も分かれる
米議会はトランプ政権の政策を推進するため「1,500億ドル追加支出」を発表、戦術航空機関連に計72億ドル、F-15EXの生産増加には31億ドルもの資金が割り当てられたが、F-35Aは1ドルも資金を得られず、米シンクタンクも「F-35無視は同機に対する世論を物語っている」と指摘した。
インドとパキスタンの間で数日以内に戦争勃発の可能性、アシフ国防相は否定
パキスタン国防相は「今後2日~4日以内にインドとの間で戦争が勃発するかもしれない」と言及し、インドを含む海外メディアは「数日以内に両国間で戦争が勃発するかもしれない」と大きく報じたが、28日夜「戦争勃発の可能性を尋ねられ『今後3日間~4日間が重要だ』と言っただけ」と釈明した。
GCAP関係者、テンペストは直接交戦よりクォータバックとしての役割が重要
米空軍長官はF-47について「CCAを制御する管制能力=クォータバックとしての役割」を強調、GCAP関係者も「テンペストの航続距離は膨大でペイロードもF-35Aの約2倍になる」と述べたものの「最も重要なのはシステム・オブ・システムズを統括する能力=クォータバックとしての役割」と述べた。
イスラエル政府は兵役延長を発表、軍人は即時停戦による人質解放を訴える
イスラエル空軍の兵士は公開書簡の中で「現在の戦争は政治的・個人的な利益のため行われている」「即時停戦による人質解放を要求する」と訴え、参謀本部諜報局の精鋭部隊も「賛同する」と表明したが、ネタニヤフ首相は「兵役拒否を奨励する者」と取り合わず兵役義務の延長を発表した。
DEEP STATEはクルスク完全解放を否定、ウクライナ軍は作戦を継続中
プーチン大統領は26日「クルスクを完全に解放した」と発表したが、RYBARは「完全解放宣言にも関わらずウクライナ軍が存在する」と指摘、DEEP STATEも26日夜「敵のクルスク解放はフェイクニュース」「状況は良くないもののウクライナ軍はロシア人や北朝鮮人と戦っている」と報告した。
プーチン大統領がクルスク解放を、ゲラシモフ参謀総長が北朝鮮軍の作戦参加を発表
プーチン大統領は26日「クルスクを完全に解放した」と、ゲラシモフ参謀総長は「クルスク解放作戦に北朝鮮軍が参加していた」と発表したが、RYBARは「完全解放宣言にも関わらずクルスク州にはウクライナ軍が存在する」「しばらくの間はクルスク州での戦いが続く」と指摘した。
エストニアが国防予算の増額を発表、GDP比はポーランド超えの5.4%
NATO加盟国が2014年に合意した国防支出の2.0%基準はまもなく過去のものになる予定で、トランプ大統領が要求する5.0%になるか、ルッテ事務総長が提案している3.0%以上になるかは不明だが、エストニアのミハル首相は24日に国防予算の増額を発表、GDPに占める国防支出の割合は5.4%に達する。
インドがインダス川堰き止め工事を予告、パキスタンは水を巡る戦争を示唆
インドのパアティル水資源相は25日「まもなくインダス川の水を堰き止める工事が始まる」と発言、パキスタンのダール外相も議会演説で「インダス川の水資源は国民にとって不可欠」と述べて「水を巡って将来戦争が起こる可能性」を示唆し、両国の軍事的緊張はエスカレートする一方だ。
インドとパキスタンの軍事的緊張、カシミールの実効支配線付近で両軍が衝突
カシミール地方のテロ事件を巡ってインドとパキスタンの軍事的緊張が高まり、国連は最大限の自制を呼びかけているもののカシミール地方の実効支配線付近で銃撃戦が発生、インドは「相手が無差別に発砲した」と、パキスタンは「両軍が夜通しリーパ渓谷で銃撃戦を続けた」と主張している。
核兵器保有国間で新たな紛争の可能性、インドもパキスタンも強硬姿勢
インド北部とパキスタン北東部のカシミール地方で26人が死亡するテロ事件が発生、両国とも軍事衝突の可能性に備え始めており、War Zoneも「世界は中東、欧州、太平洋の情勢を巡って緊張状態にある中、核兵器保有国の間で新たな紛争の可能性が高まっている」と報じている。
ギリシャが心配するエーゲ海上空の優位性、米国が安全保障分野での対等性を導入
ギリシャはエーゲ海上空の優位性がトルコに傾くことを恐れており、ギリシャメディアは23日「米国は最近『同じNATO加盟国に対する安全保障分野での対等性』という概念が導入した」「もはやトルコのF-35プログラム復帰がエーゲ海の軍事バランスを損なうとは考えていない」と報じた。
国防支出を抑制するイタリアのトリック、独創的な会計処理で2%達成
メローニ首相は「6月のNATO首脳会談で2.0%達成を宣言する」とホワイトハウスで約束したものの、独創的な会計処理=財務警察や沿岸警備隊の予算やディアルユースに関連する民間への投資を国防支出に再分類するトリックがEUやNATOの審査をパスするか危ぶまれている。
ロシア人はクルスクでの成功を否定、ウクライナ人はトレツクでの不愉快な状況を報告
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「クルスクのオレシュニャ解放」を否定、ウクライナ人が運営するDEEP STATEは「トレツク方面で非常に不愉快な状況が展開されている」「ロシア軍は一連の成功でウクライナ軍の右翼側面に迂回が可能になりトレツクの兵站遮断を試みるだろう」と報告した。
Lockheed Martinが第5世代+構想を披露、F-47向け技術でF-35を強化
ウォール街はLockheed Martinの将来性を疑い始めており、テイクレット最高経営責任者は22日「F-35をF-47の半分の価格で、F-47の80%の能力を実現する第5世代+にアップグレードする構想」を披露したものの、これを同盟国に提供できるかどうかは政府の決定にかかっているらしい。
NATO首脳会談に向けた駆け込み宣言、スペインも年内の2.0%達成を約束
スペインのロブレス国防相はトランプ政権が復帰したことを受けて「NATO加盟国の合意=国防支出2.0%の達成時期を2029年から相当前倒しする」と述べていたが、サンチェス首相は22日「従来の目標を大幅に前倒しして年内に2.0%を達成する」と発表した。
トルコへのタイフーン輸出頓挫、英国のTranche1後継機問題が複雑化
英国では退役するTranche1の後継機問題が徐々に関心を集め、タイフーンを自ら調達しなくても「トルコとの交渉がまとまれば最終組立てラインの仕事量が確保される」と楽観視していたが、この見通しはドイツの反対によって絵に書いた餅になり、ギリシャも棚ぼた的な利益を手に入れた。
ウクライナにとって重要な1週間、ロシアの一部要求を受けれか拒否か
トランプ政権は「ウクライナのNATO加盟阻止」「クリミア併合の承認」が含まれる戦争終結構想を提示、ゼレンスキー大統領も「23日に米国、英国、フランスと戦争の平和的解決について協議する」と発表、Kyiv Independentは「ウクライナにとって非常に重要な1週間が始まった」と報じた。
BAEが火薬・推進剤製造のブレイクスルーを発表、国内外の需要を満たせる
155mm砲弾の増産は火薬の供給を確保できるかどうかに左右され、BAE Systemsは21日「ニトロセルロースやニトログリセリンを必要としない革命的な新手法を開発した」「BAEは英国防省と輸出のニーズを満たすのに十分な火薬と推進剤を国内で生産できるようになる」と発表した。
日本とインドネシアがフリゲート艦交渉を継続、潜水艦提供の可能性も議論
Japan Timesの取材に応じた駐日インドネシア大使は「日本とフリゲート艦の共同開発・建造に関する協議が続いている」「この議題は石破首相や中谷防衛相が訪問時も議論された」「プラボウォ大統領と石破首相の会談では退役するそうりゅう型潜水艦提供の可能性なども協議された」と明かした。
カナダ与党が選挙公約の中で自走砲取得に言及、韓国はK9を提案済み
カナダのカーニー首相は19日「我々は主権に対する米国の脅威に備えなければならない」「米国は我々の国を狙っているのだ」と述べ、選挙公約の中で新型潜水艦、大型砕氷船、無人航空機、水中無人機、国産空中早期警戒機、自走砲、地上配備型防空システムへの投資を約束した。
ロシア軍、前進を何年も阻んできたシヴェルシク方面の砕石場をほぼ制圧か
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「シヴェルシク方面におけるロシア軍の状況」について酷評しているが、ウクライナ人が運営するDEEP STATEは20日「ロシア軍がビロホリウカの白亜砕石場の大部分を制圧した」と報告し、この砕石場の高さを失うとウクライナ軍は苦しくなるだろう。
ロシア軍がポクロウシク方面で大規模攻撃、大きな損害を被って失敗か
RYBARはポクロウシク方面について18日「準備が整ったロシア軍がディミトロフの東側で攻勢を再開した」「ミロリュビフカ方向に装甲車輌を使用した本格的な攻勢を開始した」と報告したが、DEEP STATEは映像付きで「ロシア軍の大規模攻勢は大きな損害を出して失敗した」と報告した。
ハンガリー陸軍、火力支援車両にLynxとNEMOの組み合わせを選択
ドイツはM113PzMrsの後継にPatria6×6とNEMO砲塔を組み合わせを選択して注目を集めたが、Patriaは9日「迫撃砲を搭載するハンガリー陸軍のLynxにNEMO砲塔が選ばれた」と発表、Janesも16日「ハンガリーは迫撃砲搭載のLynx向けに最低でも24基のNEMO砲塔を調達する」と報じた。
豪シンクタンク、もう米国は同盟国の決定や行動の根拠になり得る国ではない
豪シンクタンクのStrategic Analysis Australiaは17日「米国は同盟国の決定や行動の根
伊首相が国防支出2.0%の年内達成を約束、問題は資金をどこから調達するか
イタリアは戦闘機の追加調達、GCAPへの投資、主力戦車と歩兵戦闘車の更新で国防支出を増やしているものの、GDPに占める支出額の割合は1.54%に過ぎず、メローニ首相はトランプ大統領との会談で「年内の2.0%達成」を約束したが、イタリア国民の過半数は国防予算の増額を望んでいない。
米国務長官、数日以内に進展が見られなければ停戦努力を放棄する可能性
ウクライナとロシアが合意した「エネルギーインフラ攻撃停止期間」が終了を迎え、米国のルビオ国務長官は「停戦が可能かどうか数日以内に判断する」「なぜなら他にも優先すべきことがあるからだ」と述べ、進展が見られなければ停戦の取り組みを放棄する可能性を示唆した。
ウクライナ人はリマン方面の危機を警告、ロシア人はシヴェルシク方面の偽報告を批判
DEEP STATEとRYBARは14日~17日の間に「ロシア軍がクルスク方面と東部戦線で前進した」と、特にDEEP STATEは「ロシア軍がリマン方面で防衛ラインの弱点を見つけた」と、RYBARは「シヴェルシク方面でロシア軍の攻撃が失敗するのは偽報告が原因」と報告した。
空白が生じた戦闘機需要、Saabもカナダやポルトガルへの接触を開始
Dassaultのトラピエ最高経営責任者は「F-35に疑問を抱いた国へラファールを提供できる」と述べたが、Saabのヨハンソン最高経営責任者も「既にカナダと協議中でポルトガルとも連絡をとっている」と言及、特にカナダについては「以前のオファー内容を利用できる」と述べた。
白熱してきたフィリピンの潜水艦導入、FincantieriもU212NFSを提案
フィリピンのブラウナー参謀総長は2025年2月「潜水艦導入の意思」を再確認し、Fincantieriは16日「フィリピン海軍にU212NFSを提供するためTKMSと提携した」と発表、これでフィリピン海軍に提案された潜水艦は4隻目(スコルペヌ型、S-80Plus、KSS-IIIPN、U212NFS)になった。
米空軍の規模と即応性は歴史上最低、再建の鍵はタイムリーな資金供給
ミッチェル航空宇宙研究所は「大規模な投資がなければ空軍の老朽化した戦闘機戦力が破綻する」と警告していたが、Defense Newsに寄稿した中でも「空軍再建の鍵はタイムリーな資金供給にかかっている」「これが何十年も欠如していたため近代化と即応性の危機に直面しているのだ」と訴えた。
WBとHanwhaがポーランドでのミサイル生産で合意、3年以内に出荷開始
ポーランド国防省は15日「2024年4月に二次契約を締結したことでChunmoo購入合意で定められた内容は全て履行された」「ポーランドで生産されるChunmoo用のミサイルは3年以内に出荷される」と発表し、WBとHanwha Aerospaceがミサイル生産に関する協定に署名した。
米陸軍参謀総長が馬鹿げた方法を改め、M1E3の開発期間を半分以下に圧縮
現行の全戦車はFPVドローンの攻撃を防ぐように設計されておらず、米陸軍も2023年9月「SEPv4を中止して抜本的なアップグレード=M1E3開発を開始する」と発表したが、初号機生産までに65ヶ月間かかると判明し、陸軍参謀総長は「馬鹿げた方法で開発するのを止めろ」を指示して開発期間を半分以下に圧縮した。
ベルギーのF-35A追加調達、米国ではなくイタリアで生産された機体を希望
ベルギーはNATO加盟国間で合意された目標=GDP2.0%を達成するため、今後5年間で200億ユーロを超える追加資金を国防分野に投資する予定で、フランケン国防相は弾薬備蓄の少なさについて「戦争が始まれば数時間以内に弾丸や手榴弾を使い果たし、石を投げ始めなければならない」と述べた。
米軍が資金供給している低価格巡航ミサイル、量が独自の能力を生み出す
ウクライナ戦争は「安価で生産効率の良い兵器」の重要性を思い出させ、米軍も低コストで大量生産が可能な巡航ミサイルの取得を模索中だが、空軍と海軍が資金供給しているRAACM=迅速適応型低価格巡航ミサイルの主契約者も「量が高価な巡航ミサイルにはない独自の能力を生み出す」と指摘した。
国際的な防衛産業再編の弊害、細分化された製造分割は工業的に悪夢
フランスのルコルニュ国防相は「MBDAにAsterの納期を半分にするよう要請した」と述べたが、Asterは各製造段階毎にアルプス山脈を越えて何度もフランスとイタリアの間を行き来しなければならず、MBDAで働く人物は「パズルのように細分化された製造分割は工業的に悪夢だ」と述べた。
英陸軍の多連装ロケットシステム増強、M270追加調達は政権交代で流動的
英国は地上発射型の長距離攻撃能力を強化するためAS90をRCH155で更新し、M270A1のアップグレードと追加調達を行う予定(26輌→85輌)だったが、イーグル防衛装備担当閣外大臣は「(前政権時代の)国防戦略を見直し中なのでM270の追加取得は決まっていない」と明かした。
米海軍の幽霊艦隊構想、中型プロタイプのUSVデファイアントが進水
国防高等研究計画局は2025年3月に中型USVのプロタイプ=USVデファイアントを公開、これを建造したSercoの関係者も「デファイアントは無人運用による1年間の航行能力がある」「退役するタイコンデロガ級の代わりのMk.41VLSを運搬するプラットホームになる」と述べた。
米海軍が極超音速巡航ミサイルの開発を中止、LRASMの能力向上を優先
米海軍は太平洋艦隊の緊急要請に応えるためLRASMを開発したものの「これだけでは中国の能力に対応しきれなくなる」と主張し、スクラムジェットを使用した空中発射型の極超音速巡航ミサイル=HALO開発を進めていたが、米海軍は予算と産業能力の制約でHALO開発を中止した。
次世代戦闘機を巡るフランスの苦悩、戦略的自立か同盟国との相互依存か
仏独西の3ヶ国が共同開発する次世代戦闘機はプロタイプ開発で合意したものの、この合意の範囲はフェーズ1B部分に限られていたため「主導権争いが再燃する」と誰もが予想していたが、Dassaultは9日「政府が戦略的自立を捨てて同盟国との相互依存を選択すれば後戻りが出来なくなる」と指摘した。
米海軍の酷すぎる艦艇調達、設計が決まらず、建造が遅延し、コストが上昇
WarZoneは10日「コンステレーション級は契約締結から5年、建造開始から2年が経過しても1番艦の完成度は10%で設計も最終確定していない」と報じ、米議会予算局も「アーレイ・バーク級もDDG-Xも建造コストが上昇している」「DDG-X1番艦の建造は2032年から2034年以降に延期された」と報告した。
ドローンが従来の戦闘概念を覆す、もう海兵隊は制空権の保証が得られない
米海兵隊の司令官はドローンがもたらす脅威や対処の難しさについて「海兵隊が伝統的な制空権下で戦うことは二度とないかもしれない」「兵士が敵航空機の接近阻止や救急ヘリの要請以外で頭上の心配をしなければならないのは第二次大戦以来かもしれない」と述べた。
フランスがHIMARSの代替品を開発中、2026年までに試射を行う予定
ドイツはMLRSの後継に米国製ではなくイスラエル製のPULSを選択、KNDSとElbitはPULSの欧州生産バージョン=EuroPULSを発表しているため、フランスもMLRSの後継にPULSを選択すると思われたが、独自の多連装ロケットシステムを開発しているらしい。
米海兵隊はライフル兵をドローン操縦兵に、交戦距離をmからkmに拡張
米海兵隊は3月末「FPVドローンの急速な普及に伴い専門部隊を創設した」と発表、海兵隊訓練・教育コマンドの司令官も「海兵隊員はライフルマンでなければならないというスローガンに変化が起きるかもしれない」「兵士1人の交戦距離は500mから20kmに拡張される」と述べて注目を集めている。
米海軍の主要艦艇建造が再び遅延、コンステレーション級も批判の対象に
米海軍当局者は上院の公聴会で「コロンビア級1番艦の建造遅延は最大18ヶ月に増加し、フォード級空母もクリティカルパス問題が解消されておらず、2番艦ケネディの引き渡しは2025年から2026年に、3番艦エンタープライズは2029年から2030年に変更された」と明かした。
ロシア軍が東部戦線で前進、ウクライナ軍はポクロウシク方面で反撃
ウクライナ人が運営する情報分析グループ=DEEP STATEは9日「ロシア軍がリマン方面で大きく前進した」「ロシア軍がトレツク方面で前進した」「ウクライナ軍がポクロウシク方面でロシア軍を押し戻した」と報告し、久々に前線の大きな変化が複数方面で観測された。
米海兵隊の海外展開が困難、艦艇の維持・建造費用を戦費に転用したのが原因
米軍の水陸両用戦力は艦艇の稼働率低下で海外展開が困難になっており、海兵隊のスミス総司令官は「艦艇の維持・建造に充てられるべき資金がイラクとアフガニスタンの戦費に回されたのが原因」と訴え、Defense Newsはインガルス造船所と現代重工業の提携による変革に期待感を示した。
米海軍の次世代戦闘機、現行戦闘機より航続距離が25%以上拡張される
米海軍のドネリー少将はSea Air Space2025で「F/A-XXの航続距離は現行戦闘機と比較して125%以上になる」「このプラットホームはMan in the loopではなくMan on the loopになる」と述べ、CCAの早期導入にそれほど力を入れていないことも示唆した。
一方的でなくなった東部戦線、ポクロウシク方面でウクライナ軍の善戦が続く
ウクライナ人が運営する情報分析グループ=DEEP STATEは8日「クルスク方面とポクロウシク方面の状況」に言及、特にポクロウシク方面のシェフチェンコについて「ロシア軍による再占領」を否定し、ウクライナ軍がロシア軍を押し戻して「集落内の陣地を保持している」と報告した。
インガルス造船所と現代重工業が提携を発表、米海軍の艦艇建造加速で協力
韓国のHanwha Oceanは米フィリー造船所の買収、株式購入でAustalの筆頭株主になるなど米国進出を加速させているが、現代重工業も9日「米インガルス造船所との提携合意」を発表し、今回の提携で非効率な建造アプローチが改善されれば米海軍にとって福音になるかもしれない。
米軍にとってもFPVドローンは主要な攻撃手段、海兵隊が専門部隊を創設
米陸軍がFPVドローンを取り入れていると2024年3月に確認されていたが、米海兵隊も「戦場で一人称視点のFPVドローンが急速に普及していることに対応するため専門部隊を創設した」「FPVドローンは5,000ドル以下で約20kmの範囲に分隊レベルの殺傷力を提供できる」と発表した。
将来の停戦ラインを巡る戦い、DEEP STATEはリマン方面の脆弱性を指摘
DEEP STATEとRYBARは4月4日~7日の間に「ロシア軍がクルスク方面、スームィ方面、クピャンスク方面、リマン方面、トレツク方面、ポクロウシク方面、クラホヴェ方面、カミアンスケ方面で前進した」と報告、特にDEEP STATEはリマン方面について「何らかのテコ入れが必要」と指摘した。
Andurilが魚雷を再発明、海中戦力に量という質をもたらす可能性
ウクライナ戦争は「安価で生産効率の良い兵器」の重要性を思い出させ、Andurilは「超大規模生産」と「大量使用」が前提の巡航ミサイル=Barracudaを発表したが、今度は魚雷を再発明したCopperheadを発表、Dive-XLとCopperheadの組み合わせは海中戦力に量という質をもたらすかもしれない。
ウクライナに供給された1,700輌以上の装甲兵員輸送車、価格は60万ドル
Roshelのシモノフ最高経営責任者は「これまでに1,700輌以上のSenator(多目的装甲兵員輸送車)をウクライナに引き渡した」と明かし、FPVドローンの普及で「戦場の移動手段」に求められるのは「防弾・耐爆性能が同等品と比較した場合のコスト効率と入手性だ」と力説した。
納期が早いPatria6×6に発注が集中、デンマークも130輌調達を発表
Patriaが開発した装甲兵員輸送車=Patria6×6の総受注数は1,000輌超えがほぼ確定しており、デンマークも「130輌のPatria6×6を19億クローネで購入する」と発表、ポールセン国防相はPatria6×6を選択した理由について「何よりも迅速な納入が可能だったからだ」と明かした。
エストニア、弾道ミサイル迎撃に対応した長距離防空システムの取得を検討
ロシアの脅威に対応するためバルト諸国は独自の迎撃手段確保に動いており、エストニアとラトビアはIRIS-T SLM、リトアニアはNASAMSの調達を決定したが、エストニアは弾道ミサイルの下層迎撃に対応する長距離防空能力も獲得するつもりで、パトリオット、SAMP/T、David’s Slingを検討している。
海底に激突したカナダ海軍の潜水艦、約14年の時を経て現役復帰を果たす
カナダ海軍のヴィクトリア級潜水艦に対する愛情は凡人に推し量ることが不可能なほど深く、バンクーバー島沖で海底に激突した3番艦コーナー・ブルックは修理中に火災が発生しても、圧力テスト中にメインバラストタンクが破裂しても修理が続けられ、約14年の時を経て4月2日に現役復帰を果たした。
ウォール街はLockheed Martinの将来性に疑念、懸念材料はF-35以外にもある
ウォール街ではLockheed Martinの将来性に疑念が生じため同社の投資判断を「中立」は引き下げ、Bank of Americaは「関税、NATOに対するプレゼンス縮小、カナダとグリーンランドに対する主権侵害などを考慮すれば、パートナーらがF-35調達を再考するのは当然だ」と指摘した。
HanwhaとGA-ASIが提携を発表、Gray Eagle-STOLを共同開発
Hanwha Aerospaceは2日「UAV開発の最大手企業=GA-ASIとGray Eagle-STOLを共同開発する」と発表して「UAV市場への進出」を宣言、両社は2027年までにGE-STOLの量産機を初飛行させ、同機を米国、欧州、中東、アジアの国々に売り込んでいくらしい。
ノルウェー政府がK9追加導入を発表、自走砲戦力を倍増させる計画
ノルウェー軍は陸軍近代化の一貫としてK9×24輌と弾薬運搬車K10×6輌を導入したが、ノルウェー政府は4日「防衛力強化のため約170億クローネの投資を提案している」「政府はフィンマルク旅団の砲兵大隊を編成するためK9×24輌の購入(56億クローネ)を提案している」と発表した。
英国でもオタワ条約脱退を求める声、我が軍の防衛手段を奪うだけだ
ポーランド、フィランド、バルト諸国は地雷の有効性を再確認し「オタワ条約から脱退する」と表明、英国でも元国防相のベン・ウォレス卿が条約脱退を主張し、上院議員のロバサン卿も「この条約は英軍や平和にとって何の役にも立たない」「我が軍の防衛手段を1つ奪うだけだ」と訴えた。
ロシア人、ウクライナ軍がチャシブ・ヤール方向で反撃を準備していると警告
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「ウクライナ軍がチャシブ・ヤール方向で大規模な反撃を準備しているかもしれない」「偽報告の問題はここでもロシア軍の不利に働く可能性がある」と、ロシア人戦争特派員も「スバトボ方面ゼレベツ川沿いでロシア軍の状況が悪化している」と報告した。
Hanwha AerospaceがインドからK9追加調達契約を獲得、調達規模は100輌
印メディアは度々「陸軍が契約オプションを行使してK9を追加調達する」と報じてきたが、Hanwha Aerospaceは3日「駐インド韓国大使館でK9二次輸出契約を締結した」「今回の契約はK9がインド軍の厳しい要求要件を満たして信頼性を立証した結果」「契約規模は約3700億ウォン」と発表した。
コロンビアが次期戦闘機にグリペンEを選択、F-16Vやラファールを破る
コロンビアは空軍の近代化=クフィルC10/C12の後継機選定に取り組んでおり、ペトロ大統領は3日「グリペン導入に関する意向書に署名した」「我々が取得するのは最新のグリペンだ」と発表し、SaabはF-16Vとラファールを抑えて優先交渉権を獲得した格好だ。
将来の停戦ラインを巡る戦い、ロシア軍が東部・南部戦線の複数方向で前進
DEEP STATEとRYBARは4月1日~3日の間に「ロシア軍がクルスク方面、クピャンスク方面、トレツク方面、クラホヴェ・ヴェリカノボシルカ方面、カミアンスケ・オリヒウ方面で前進した」と、さらにRYBARはベルゴロド西部方面について「依然として状況は緊迫したままだ」と報告した。
2024年とは異なる東部戦線の状況、如実にロシア軍の有効性が低下
ウクライナ人が運営する情報分析グループ=DEEP STATEは1日「東部戦線でロシア軍の有効性低下が続いている」「ロシア軍が昨年11月に前進した範囲と比較して領土損失は1/6に減少した」と報告し、現在の東部戦線はロシア軍に一方的にやられた2024年とは別の顔を見せている。
ギリシャが新国防戦略を発表、現在の戦争は我々が想定していたものと異なる
ギリシャのミツォタキス首相が新国防戦略を発表、この中で「我々はウクライナから中東に至るまで劇的な作戦環境の変化を目撃している。これは慣れ親しんできたものとは別の種類の戦い、少なくとも我々が想定して準備してきた戦争とは異なる」「今後12年間に250億ユーロを新たな装備調達に費やす」と述べた。
英政府高官、カナダにGCAPの門戸は開かれていると議会で発言
カナダのカーニー首相は「もはや米国は信頼できるパートナーでないのは明らか」「米国との安全保障や貿易関係を幅広く見直さなければならない」と言及したが、英国のイーグル防衛装備担当閣外大臣は議会で「カナダにGCAPの門戸は開かれている」と発言した。
米国がフィリピンへのF-16V売却を承認、フィリピン軍は台湾有事に関与すると示唆
ヘグセス国防長官は米比相互防衛条約に対する米国のコミットメントを再確認し、米国務省も1日「フィリピンへのF-16V売却の可能性を承認した」と発表した。さらにフィリピン軍参謀長のブラウナー大将は1日「台湾侵攻が勃発すればフィリピンは必然的に関与することになる」と示唆した。
フィンランドもオタワ条約脱退、地雷は国境地帯を守る効果的な手段
ポーランドとバルト諸国は先月18日「国家を守るためオタワ条約の破棄で一致した」と発表したが、ロシアと接する国境が最も長いフィランドのストゥブ大統領も1日「オタワ条約からの脱退」を表明、オルポ首相も「条約脱退で安全保障環境の変化により柔軟な対応が可能になる」と述べた。
英国が3隻目の空母を計画、ハリアーもしくはタイフーンの運用を想定
英ディフェンスメディアのUK Defense Journalは4月1日「海軍が3隻目のクイーン・エリザベス級空母調達を計画している」「プリンス・アンドリューと名付けられた新型空母は最新のハリアーもしくはタイフーンを運用するため6つのカタパルトが追加される」と報じた。
米大統領、フォード級3番艦の艦名をエンタープライズからマスクに変更
Naval Newsは4月1日「米海軍は大統領令(Make Ship Names Great Again=艦名を再び偉大に)に基づきフォード級3番艦の艦名をエンタープライズからマスクに変更する」「信号情報艦にもヘグセス国防長官の名前がつけられる」と報じている。
米空軍が空中給油戦略をまもなく発表、KC-46Aは納入停止が長引く可能性
米空軍はまもなく空中給油戦略に答えを出す予定で、この結果次第で「KC-46Aの将来」「KC-Y入札の実施」「KC-135の耐用年数延長」が決まる。因みに亀裂問題で納入停止になったKC-46Aはその後の検査で50機中11機で亀裂が見つかり、問題なしと確証が得られるまで納入は再開されない。
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米陸軍は長距離精密射撃と近距離間接射撃のギャップを埋める「中距離射撃能力の取得」に動き出しており、ミンガス陸軍副参謀長は「迫撃砲、105mm砲、投射型弾薬、徘徊型弾薬、FPVドローンを組み合わせたものが長距離射撃と大砲のギャップを埋める未来を想像している」と明かした。
米空軍は2026会計年度予算案の中でF-22Aに対する「新たなアップグレード」を発表し、さらに有人プラットフォーム統合プログラムの中で「F-22AでCCA制御を可能にするための改修を行う」と明かし、F-22AはCCAと協調する最初の戦闘機になる予定だ。
オーストラリアはクリスマス前までにフリゲート艦入札の勝者を決定する予定で、Breaking Defenseは3日「防衛省は渡航費と宿泊費を負担し、オーストラリア人ジャーナリストを長崎に招待してもがみ型護衛艦の能力をアピールした」「保守的な日本にとっては異例の措置だ」と報じた。
ロシア空軍の長射程空対空ミサイル=R-37Mは「ウクライナ空軍機の運用を制限できる」と実戦で証明、中国もAIM-120の射程を上回るPL-15の実用化に成功し、米国もPL-15に対抗可能なAIM-260の開発を進めていたが、米海軍は2026会計年度予算でAIM-260Aの調達を開始すると判明した。
メドヴェージェフ元大統領は今月2日「1月から7月までに21万人以上がウクライナとの戦いに参加するため国防省と契約した」「さらに1万8,000人以上が志願兵部隊に入隊した」と明かし、ロシアとウクライナの動員率には「毎月1万人」「年間12万人」のギャップが生じている。
国防総省のパーネル報道官は2日「ウクライナへの武器支援停止に関する報道やホワイトハウスの言及は事実」「我々は自国を守りながら全ての人に武器を与えることは出来ない」「米国の利益を最優先するという決定が下された」と述べたが、まだ見直しの最終結果は出ていないとも付け加えた。
DEEP STATEはザポリージャ方面について2日夜「状況が複雑化し始め、ロシア軍がカミアンスケ北岸地域への前進に成功した」と、RYBARもコンスタンチノフカ方面について「チャシブ・ヤールの廃墟を巡って激しい戦闘が続いている」と報告した。
米メディアは「国防総省が武器備蓄の消耗を懸念してウクライナ支援を停止した」と報じ、PAC-3、GMLRS、155mm砲弾、スティンガー、空対空ミサイルなどの供給が止まった可能性が高く、米国のNATO大使も「これがAmerica First主義の真の姿で自国のニーズを最優先する」と述べた。
防衛装備庁は3月末「小型の機雷捜索用水中無人機=OZZ-7の14基調達について日立製作所と契約を締結した」と、HIIも1日「日立から12基以上のREMUS300を受注した」と発表、OZZ-7の用途、発注数、REMUSシリーズの導入実績を加味するとOZZ-7の正体はREMUS300である可能性が高い。
米陸軍は2026会計年度予算案の中で「全戦闘車輌の上部を保護する追加装甲」を要求、War Zoneも「米陸軍は戦闘車輌をドローン攻撃から保護するためコープケージのような追加装甲を望んでいる」と指摘しており、既存の戦闘車輌にコープケージを追加する動きが加速している。
米空軍は予算要求の中で「KC-46Aを最も経済的な要件基準としてKC-135後継機調達に用いる」と言及、Aviation WeekやBreaking Defenseは「この変更によってKC-46A追加調達の可能性が高まった」と報じ、BoeingはF-47と空軍の手厚い配慮で大復活を遂げつつある。
Baykarは30日「Piaggio Aerospaceの買収手続きが完了した」「世界的な需要に応えるためPiaggioの生産拠点でAkinciとTB2を生産する」と発表、Defense Newsも「Baykarはイタリアに生産拠点を構えることで欧州域内に足場を築いた」と指摘し、この取引はイタリアとトルコにとってメリットしかない。
ウクライナ人が運営する情報分析グループ=DEEP STATEは2日「残念ながらロシア軍の勢いは6月も維持され、我々は1ヶ月間に556平方キロメートルの土地を失った」「この数値は2025年において最悪の指標だ」と報告、最大の領土損失はドネツク方面で方面で発生した。
ロシア軍は6月に自爆型無人機のGeran2とGarpiya-A1、弾頭を搭載していない囮のGerberaを計5,337機も発射し、Kyiv Independentも「ロシア軍のディープストライクは5月と6月に劇的に激化し、大規模な攻撃はより頻度が高くなり、より致命的になった」と報じた。
ウクライナはスームィ方面について「前線の安定」や「ロシア軍による大きな突破の阻止」を発表、DEEP STATEも「アンドリイフカを奪還して左側面の安定化に成功した」と報告し、RYBARは20日以降、DEEP STATEは22日以降「スームィ方面の変化」を報告しなくなった。
ウクライナ軍は「無人機でロシアのマリノフカ空軍基地を攻撃して2機のSu-34を破壊した」と報告、ロシア人コミュニティからも損失報告が登場し、ロシア人ミルブロガーは「クソ野郎がマリノフカでの損失を証拠つきで確認した」「なぜ余計なことするのか」と批判している。
欧州では安全保障のリスクが高まっているため準軍事組織の活用に注目が集まり、ドイツの国民保護災害支援庁も有事を想定した準備や訓練を開始、ドブリント内務相も「イスラエルの経験から民間防衛の在り方、弾道ミサイルやドローンがもたらす脅威への対処方法を学びたい」と表明した。
カナダのToronto Starは29日「我々は2035年までに5%の約束を果たせるが、新たな問題やコストを生み出すことなく5%問題を完璧に解決する方法はない」と述べ、トーマス・ソウェル氏の言葉を引用して「解決策はない」「ただトレードオフがあるだけだ」と指摘した。
西側諸国が取り組んでいる産業基盤への投資は「長期に渡る強度の高い戦争は常に生産能力が高い国が勝利する」という通説に従ったものなのだが、Economistは26日「戦略的産業を平時から維持して育成するという考え方が間違っている」「平時の工業力は戦時の勝利に結びつかない」と指摘した。
NATO首脳会談で32ヶ国の首脳は「2035年までに毎年GDPの5%を防衛分野(3.5%)と防衛・安全保障関連(1.5%)に投資する」と約束、ギリシャメディアも「2035年までに3.5%へ引き上げるには0.4%分の増額で十分だ」「この増額が債務に及ぼす影響も軽微だ」と報じた。
DEEP STATEとRYBARは3日「ロシア軍がカナル地区を占領した」と報告していたが、ホルティツィア作戦軍も「カナル地区を失った」と公式に認め、ウクライナメディアも一斉に「チャシブ・ヤールのカナル地区からウクライナ軍が撤退した」と報じている。
DEEP STATEはアウディーイウカ方面について「ロシア軍がソキルとボスホートを占領して複数方向に支配地域を拡大した」と、ハルキウ方面について「ロシア軍がソトニツキー・コザチョクに進軍した」と報告した。
RYBARはホルリウカ方面について「ロシア軍がアルテーモヴェ市内に侵入した」「ロシア軍がドゥルジバ集落内に足場を築いた」と報告、ロシア軍がピヴニチネ市内に存在する視覚的証拠も登場し、郊外でロシア軍を食い止めるウクライナ軍の防衛ラインは崩壊した。
米国は総額23.5億ドルのウクライナ支援を発表、Ukrainska Pravdaは「ゼレンスキー大統領はシュミハリ首相にうんざりしており、恐らく大統領は首相を解任するだろう」と報じ、ホルティツィア作戦軍はチャシブ・ヤールについて「敵との交戦が運河沿いで発生している」と明かした。
DEEP STATEは3日「ロシア軍がホルリウカ近郊のニューヨーク方向で3km以上前進して市内に侵入した」と、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「クラスノホリフカの喪失は現実のものになろうとしている」と、RYBARは「ロシア軍がスタロマイオルケを完全に解放した」と報告した。
DEEP STATEとRYBARはバフムート方面チャシブ・ヤール方向について3日「ロシア軍がカナル地区を占領した」と報告、視覚的にもカナル地区の西端でロシア兵士が国旗を掲げる様子が登場し、遂にロシア軍はシヴェルスキー・ドネツ・ドンバス運河に到達した。
ロシア国防省は2日「Iskander-Mを使用してミルゴロド空軍基地に駐機していたSu-27を攻撃した」「5機が破壊され2機が損傷した」と、ウクライナ空軍のイグナト報道官も「攻撃と損失は事実」「敵が主張するほどの損失はない」と発表した。あとF-15E関連のデータがロシアに流出した可能性がある。
DEEP STATEとRYBARはクピャンスク方面、シヴェルシク方面、アウディーイウカ方面の複数方向でロシア軍が前進したと報告し、ウクライナ軍参謀本部が連日「最も戦闘が激しい」と発表するオチェレティネ付近(アウディーイウカ方面からポクロウシク方向)でもロシア軍が前進している。
ロシア人ミルブロガーのRYBARは1日夜「ロシア軍がIskanderでウクライナ軍のミルゴロド空軍基地を攻撃し、少なくと2機のSu-27が破壊され、4機のSu-27がクラスター爆弾の影響を受けた」「一撃で6機の戦闘機を無力化した」「北部軍管区が発足して以来最高の戦果だ」と報告した。
米空軍のアルヴィン参謀総長は予算不足のため「効果的な空軍戦力とは何なのか問い直さなければならない」と言及、ケンドール空軍長官も「NGADの設計コンセプトが正しいかどうかを検討中だ」と明かし、コスト削減のため次世代戦闘機は再設計される可能性が出てきた。
露独立系メディアのASTRAは先月13日「ロシア空軍は過去4ヶ月間で滑空爆弾をベルゴロド州と占領地に93回も誤って投下した」と報告していたが、Washington Postも1日「ロシアの内部文書によって滑空爆弾が自国領内にも落下していることが明らかになった」と報じた。
New York Timesは29日「荒野を移動する最中に少しでも攻撃を受けにくくするためロシア軍は様々な方法を試している」「その最新アプローチがオートバイによる攻撃だ」「この新しい戦術は無人機と地雷に埋め尽くされた戦場に対する適応だ」と報じている。
ロシアでは松葉杖をついた負傷兵などが集団で「司令部が我々を病院から連れ出して戦闘任務に向かわせている」と訴え注目を集めていたが、今度はボルチャンスクで戦う第1009自動車化狙撃連隊の兵士が「全員負傷しているのに司令官が前進しろという」と訴えた。
ウクライナ軍参謀本部は「最も戦闘が激しいのはオチェレティネ付近(アウディーイウカ方面からポクロウシク方向への前進)だ」と報告していたが、DEEP STATEも30日に更新した戦況マップの中で「ロシア軍がポクロウシクに向けて複数方向で前進した」と報告した。
RYBARは「ウクライナ軍がテルニー方向で反撃を試みている」「ロシア軍はチャシブ・ヤールのカナル地区で前進した」「ロシア軍がトレツク方向に前進して墓場と要塞化されたテリコンを巡って両軍が交戦している」と報告しているが、最も激しい戦闘が発生しているのはアウディーイウカ方面だ。
DEEP STATEはホルリウカ方面とアウディーイウカ方面について29日「ロシア軍がアルテーモヴェ市内に侵入した」「ロシア軍がソキル方向に前進した」「ロシア軍がノヴォポクロフケの南で支配範囲を広げた」と報告、ウクライナ軍はソキルを失った可能性が高い。
プーチン大統領は「中距離核戦力全廃条約の失効によって米国の地上配備型攻撃能力が現実のものになった」と判断し「地上配備型の短距離及び中距離ミサイルの生産」を指示、中国を追いかける形で米露も地上配備型ミサイルの拡張に本腰を入れる格好だ。
ロシアはウクライナとの戦争に必要な人的資源を「不人気な予備役の強制動員」ではなく「契約軍人の募集」を通じて供給しているものの、当初のボーナス額で契約に応じるロシア人が居なくなり、契約軍人の募集にかかるコストは大幅に上昇している。
New York Timesは27日「今後の焦点は人的優位を活かしたロシアの戦術が防御を固めたウクライナに通用するかどうかだ」「効果的だと証明されていたロシア軍の戦術はハルキウで上手く行かなかった」「既にロシア軍の攻勢は鈍化している」と報じた。
Politicoは27日「米諜報機関はイスラエルとハマスの停戦が成立しない場合、今後数週間以内にイスラエルとヒズボラの間で大規模な軍事衝突が発生する可能性が高いと予想している」「欧州の中には次の戦争が数日以内に起こると予想している国もある」と報じた。