ドイツは欧州最強の抑止力を手に入れるため先月24日「今後5年間で総額6,490億ユーロを国防費に投資する法案」を承認していたが、Bloombergも4日「ドイツは最大1,000輌のレオパルト2と最大2,500輌のボクサー調達を計画している」と報じており、ドイツの安全保障に対する動きは本物だ

豪国営放送のABC Newsは4日「我々は予測不可能なホワイトハウスの態度、関税問題、AUKUS問題などトランプ政権の不確実性に直面している」「アルバニージー首相は土曜夜の演説で豪州の独立を擁護するつもりだ」と報じ、まだ表現は穏やかなもののカナダと同じことを言い始めた。

ポーランドと韓国は2022年7月「K2を1,000輌購入するための枠組み」で合意し、8月に一次契約（180輌分）を締結したが、現地生産分が含まれる二次契約の交渉が難航していたものの、コシニャク･カミシュ国防相は2日「K2の二次契約に関する交渉が完了して合意が成立した」と発表した。

RYBARはクピャンスク方面について3日夜「ロシア軍がミロヴ集落を解放した」と報告、視覚的にロシア軍兵士が集落の中心部で国旗を掲げる様子が登場、DEEP STATEも「ロシア軍がミロヴ、トポリ、ストロイフカを占領した」と報告し、ロシア軍が新たな方向で突破口を開いた可能性がある。

米陸軍は長距離精密射撃と近距離間接射撃のギャップを埋める「中距離射撃能力の取得」に動き出しており、ミンガス陸軍副参謀長は「迫撃砲、105mm砲、投射型弾薬、徘徊型弾薬、FPVドローンを組み合わせたものが長距離射撃と大砲のギャップを埋める未来を想像している」と明かした。

米空軍は2026会計年度予算案の中でF-22Aに対する「新たなアップグレード」を発表し、さらに有人プラットフォーム統合プログラムの中で「F-22AでCCA制御を可能にするための改修を行う」と明かし、F-22AはCCAと協調する最初の戦闘機になる予定だ。

オーストラリアはクリスマス前までにフリゲート艦入札の勝者を決定する予定で、Breaking Defenseは3日「防衛省は渡航費と宿泊費を負担し、オーストラリア人ジャーナリストを長崎に招待してもがみ型護衛艦の能力をアピールした」「保守的な日本にとっては異例の措置だ」と報じた。

ロシア空軍の長射程空対空ミサイル＝R-37Mは「ウクライナ空軍機の運用を制限できる」と実戦で証明、中国もAIM-120の射程を上回るPL-15の実用化に成功し、米国もPL-15に対抗可能なAIM-260の開発を進めていたが、米海軍は2026会計年度予算でAIM-260Aの調達を開始すると判明した。

メドヴェージェフ元大統領は今月2日「1月から7月までに21万人以上がウクライナとの戦いに参加するため国防省と契約した」「さらに1万8,000人以上が志願兵部隊に入隊した」と明かし、ロシアとウクライナの動員率には「毎月1万人」「年間12万人」のギャップが生じている。

国防総省のパーネル報道官は2日「ウクライナへの武器支援停止に関する報道やホワイトハウスの言及は事実」「我々は自国を守りながら全ての人に武器を与えることは出来ない」「米国の利益を最優先するという決定が下された」と述べたが、まだ見直しの最終結果は出ていないとも付け加えた。

DEEP STATEはザポリージャ方面について2日夜「状況が複雑化し始め、ロシア軍がカミアンスケ北岸地域への前進に成功した」と、RYBARもコンスタンチノフカ方面について「チャシブ･ヤールの廃墟を巡って激しい戦闘が続いている」と報告した。

米メディアは「国防総省が武器備蓄の消耗を懸念してウクライナ支援を停止した」と報じ、PAC-3、GMLRS、155mm砲弾、スティンガー、空対空ミサイルなどの供給が止まった可能性が高く、米国のNATO大使も「これがAmerica First主義の真の姿で自国のニーズを最優先する」と述べた。

防衛装備庁は3月末「小型の機雷捜索用水中無人機＝OZZ-7の14基調達について日立製作所と契約を締結した」と、HIIも1日「日立から12基以上のREMUS300を受注した」と発表、OZZ-7の用途、発注数、REMUSシリーズの導入実績を加味するとOZZ-7の正体はREMUS300である可能性が高い。

米陸軍は2026会計年度予算案の中で「全戦闘車輌の上部を保護する追加装甲」を要求、War Zoneも「米陸軍は戦闘車輌をドローン攻撃から保護するためコープケージのような追加装甲を望んでいる」と指摘しており、既存の戦闘車輌にコープケージを追加する動きが加速している。

米空軍は予算要求の中で「KC-46Aを最も経済的な要件基準としてKC-135後継機調達に用いる」と言及、Aviation WeekやBreaking Defenseは「この変更によってKC-46A追加調達の可能性が高まった」と報じ、BoeingはF-47と空軍の手厚い配慮で大復活を遂げつつある。

Baykarは30日「Piaggio Aerospaceの買収手続きが完了した」「世界的な需要に応えるためPiaggioの生産拠点でAkinciとTB2を生産する」と発表、Defense Newsも「Baykarはイタリアに生産拠点を構えることで欧州域内に足場を築いた」と指摘し、この取引はイタリアとトルコにとってメリットしかない。

ウクライナ人が運営する情報分析グループ＝DEEP STATEは2日「残念ながらロシア軍の勢いは6月も維持され、我々は1ヶ月間に556平方キロメートルの土地を失った」「この数値は2025年において最悪の指標だ」と報告、最大の領土損失はドネツク方面で方面で発生した。

ロシア軍は6月に自爆型無人機のGeran2とGarpiya-A1、弾頭を搭載していない囮のGerberaを計5,337機も発射し、Kyiv Independentも「ロシア軍のディープストライクは5月と6月に劇的に激化し、大規模な攻撃はより頻度が高くなり、より致命的になった」と報じた。

ウクライナはスームィ方面について「前線の安定」や「ロシア軍による大きな突破の阻止」を発表、DEEP STATEも「アンドリイフカを奪還して左側面の安定化に成功した」と報告し、RYBARは20日以降、DEEP STATEは22日以降「スームィ方面の変化」を報告しなくなった。

ウクライナ軍は「無人機でロシアのマリノフカ空軍基地を攻撃して2機のSu-34を破壊した」と報告、ロシア人コミュニティからも損失報告が登場し、ロシア人ミルブロガーは「クソ野郎がマリノフカでの損失を証拠つきで確認した」「なぜ余計なことするのか」と批判している。