全国的に地価が上昇していますが、中でも突出して上昇している都市があります。もちろん東京です。東京一極集中はとどまるところを知らない。しかし、土地の面積は有限。人が集まり続ければ地価はますます上昇を続けるわけで・・・。そして東京の不動産価格もうなぎ上りなのです。目次マンション価格高騰が地価をも上げる東京の一極集中は続く若者が都心に住むのはほぼ不可能関連記事 マンション価格高騰が地価をも上げる国税庁が...
急成長しているロボアド市場の圧倒的強者、ウェルスナビを三菱UFJフィナンシャル・グループがTOBによって完全子会社化することが発表されました。三菱UFJは何を狙っているのか。ウェルスナビの株主はどうなるのか。まとめてみました。目次株主が3万人から1人へ完全子会社化のための手段同意ある買収三菱UFJの狙い関連記事 株主が3万人から1人へ三菱UFJがウェルスナビを買収し、完全子会社にするといいます。完全子会社とは親会社が...
シカゴ・オプション取引所（Cboe）が日本で証券取引所を作りたい意向なのだが・・・
株式などの有価証券の取引を証券取引所に集中させる取引所集中義務は、日本版金融ビッグバンの流れのなかで1998年12月に廃止されたのでした。今でも株式取引の約8割が証券取引所で行われているわけですが、残りはPTSと呼ばれる私設取引システムで行われています。その中にには、アメリカの三大取引所の一つであるシカゴ・オプション取引所（Cboe）が日本で提供しているPTSも含まれます。そして、Cboeは今後、日本でPTSから法令上の...
上場企業の2024年7月～9月期決算は、全般的に低調なものとなりました。半分以上の企業の業績は、市場予想を下回りました。中でも特に振るわなかったのは自動車メーカーです。13社のうち12社が市場予想に届かず、あのトヨタ自動車でさえ、純利益が前年同期比26%減となり市場予想を4000億円以上下回りました。日産自動車にいたっては純利益が前年同期比94%減となり、リストラ策が発表されたことはご存じのとおりです。そして、これら...
インド株下落で早くもバブル崩壊か、それとも絶好の買い場なのか
絶好調であったインド株式市場が2024年10月から下落に転じています。ゴールドマン・サックスは10月にインド株の投資判断をオーバーウエートからニュートラルに引き下げました。これを受けた形で海外の機関投資家は10月にインド株を1兆7000億円売り越し、11月も売り越し基調です。インド株減速の原因はなんなのか。そして今後はどうなのでしょうか。目次インド企業の業績悪化中国経済不振の影響が長期スパンで見れば・・・最後に関...
東京都心のマンション価格高騰に引っ張られるように上昇を続けていた地方のマンションですが、どうも雲行きが怪しくなってきました。2024年9月における中古マンションの価格は、全国の8県で下落傾向に入り、7県がやや下落傾向となりました。地方の中古マンションの価格が下落してきた原因は何なのか、そしてそれは東京都心のマンションにもいずれは訪れることなのでしょうか・・・。目次東京と地方の格差金利の上昇というブレーキ...
米国株式市場は引き続き堅調を続けているわけですが、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ社が22年振りに債券を主体とする債券投資家となるなど、株価水準への警戒感も出ています。米国株式は今後暴落する可能性が高いのか？MMFの残高から考えてみたいと思います。目次強気こそが株式下落の要因総弱気で株式は上昇するMMF残高急増の要因最後に関連記事 強気こそが株式下落の要因株式投資には、ブリッシュ・コ...
植田日銀が誕生してからというもの、日本銀行は異次元金融政策からの脱却を進めています。2024年3月にマイナス金利の解除、そして2024年7月には利上げといった具合です。そして早ければ2024年12月にはさらなる政策金利の利上げがされる可能性があるというのですが・・・。目次日銀が利上げを画策中実質賃金の迷走第2次植田ショック発生の恐れ関連記事 日銀が利上げを画策中日本銀行が現在0.25％である政策金利（無担保コール翌日...
消費支出に占める食料費の割合をエンゲル係数といい、一般的に所得が上昇するにつれ、この割合は低下することから生活レベルの高低を示す指標と考えられています。日本におけるエンゲル係数が近年急速に上昇しており、G7の中でもっとも高い数値を示しているのです。要するにこれは日本の生活レベルが低下して貧困化していることを意味します。ここ最近の日本のエンゲル係数の上昇の原因は何なのでしょうか。目次2010年代のエンゲル...
自社の社員が打ちたくない、親にも打たせたくないと思うワクチンって何なの？
今秋から始まった新型コロナの定期接種ワクチン、そこに新たに登場したのは世界で日本だけが承認した自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）、Meiji Seika ファルマ社の
2023年春、東証はPBR1倍割れの上場企業に対し、株価を引き上げるための具体的な施策を開示、実行するよう要請しました。これを受け、株価が低迷していた企業は自社株買いによるROEの改善や増配などにより株主の利益を何よりも優先した施策を実行し、株価は確かに上昇したのでした。（関連記事）金融庁、東証とともに自らアクティビストと化す。そして日本株上昇へ！？東証は企業にプレッシャーをかける前に政府に物言うべきしかし...
Jリートの価格は冴えないのですが、実態とは少々乖離が発生しつつあるようです。特に昨今好調なのがオフィス不動産。東京都心の2024年10月におけるオフィス空室率は4.48%となり、需給均衡の目安とされる5%を4年ぶりに割り込んできています。Jリートも株式同様、短期的には需給で価格が決まる面が強いですが、長期的には実態に収束していくと思われます。Jリートを取り巻く現下の環境をまとめておきます。目次オフィス型Jリートの好...
日本人というのは、総じて真面目で謙虚でありますが、悪い意味に考えると融通の利かないお人好しともいえます。それは新型コロナ禍におけるワクチン行政にも表れているようです。日本人の矛盾を嫌う律義さが危険なレプリコンワクチンをも承認せざるを得なかったと見ることができるからです。目次過去のしがらみから承認せざるを得ずそれでも打たなくてはならない人は？よりベターな選択肢関連記事 過去のしがらみから承認せざるを...
会社を定年で退職した後に、起業する人が増えているのだとか。起業といっても大それたものではありません。従業員はおらず全て自分一人で行う一人起業です。現代の起業に大資本が必要なケースも少ない。何しろインターネットが普及していますから、顧客は日本中いや世界中にいると考えてよいでしょう。中高齢者を中心に広がっている一人起業。いったいどんなものなのでしょうか。目次日本の開業率・廃業率中高齢者の起業が増加中低...
円安、金利上昇でJリート安。しかし2025年には逆回転の可能性が
Jリートが相変わらず冴えない展開を続けています。もはや3年半にわたって下落を続けており、トレンド転換の兆しが見えない。なぜこうも人気がないのか・・・。その理由は大きく2つに集約されそうです。目次円安でJリートは敬遠される金利上昇という逆風トランプ大統領誕生で円高へ！？現在のJリートは大底圏関連記事 円安でJリートは敬遠される日本株同様、Jリートにおいてもその価格を大きく左右する投資家は外国人投資家です。そ...
Meiji Seikaファルマの社長が同社の医薬品事業について説明した内容が、製薬業界の業界紙である日刊薬業の2024年7月11日の紙面に掲載されたといいます。社長の説明した内容を表立って批判する社員は通常いないでしょう（陰でヒソヒソはあるかと思いますが）。しかしながら、Meiji Seikaファルマの社員有志は出版した書籍の中で堂々と社長の発言を批判していたのです。それはいったいどういった批判なのでしょうか。まとめておきま...
保険会社ってのは悪いことばかりしているっていうイメージが強いのですが、一方で一部の顧客も悪徳で、保険を巧みに利用してお金儲けをしようとしているようです。不正に利益を得ようという目的を持つ人が保険に加入したがることを”モラルリスク”などというわけですが、このモラルリスクは保険金詐欺にもつながる大いなるリスクです。そして、そのようなリスクが実際に顕在化しているというのですから見過ごすことができないのです...
2024年度上期、日本は経常収支の一部をなす第1次所得収支が22兆1229億円の黒字になり、比較可能な1985年度以降、半期ベースで過去最大となったということです。日本は1980年以降、ほぼ一貫して経常収支の黒字を維持しているわけですが、その内訳は大きく変貌を遂げています。その推移を見るに、日本は成熟国家から過去の遺産で食べていく衰退国家への移行期にあるのではないかと危惧するのです。気のせいだといいのですが・・・。...
mRNAワクチンの危険性をワクチン販売会社の明治製菓ファルマの社員が指摘
コロナ禍で人類に初めて、どさくさ紛れの火事場泥棒のように始まったmRNAワクチン。この危険性について明治製菓ファルマの社員有志が書いた本『私たちは売りたくない』にわかりやすく書かれていましたので、まとめておきたいと思います。目次脳関門を突破する恐怖スパイクたんぱくの暴走免疫系の破壊周囲をよく観察して関連記事 脳関門を突破する恐怖mRNAは非常に不安定で壊れやすいため、脂質ナノ粒子（LNP）と呼ばれる脂質でくる...
一昔前は、上場株式の取引をするとなれば、証券取引所を介して行うほかありませんでした。これは取引所集中義務などと呼ばれていたと記憶しています。しかし、金融の自由化にともないこの義務は撤廃されて、日本でも私設取引システム（PTS）での取引が認められました。PTSの存在感は近年高まってきており、上場株式に占めるPTS経由の比率は2018年に4.2％だったものが2023年には9.8％にまで伸びてきています。そして2024年中にさら...
孤独なおひとり様。高齢独身者が5世帯中1世帯となる時代が近づく
20年以上の婚姻期間を連れ添った夫婦の離婚を熟年離婚というのだそう。2023年には離婚件数に占める熟年離婚の比率が23.5％にまで上がり、過去最高となりました。そして、高齢おひとり様がどんどん増えていく未来が見えてきています。日本はいったいどうなってしまうのでせうか・・・。目次結婚が減って離婚も減少生涯独身者が5人に1人の時代減り続ける子ども移民は最悪の選択 結婚が減って離婚も減少離婚に対する価値観は一昔に比...
厚生労働省がついた2つの嘘。しかしその責任はうやむやにされる
一気に冷え込みが厳しくなり、インフルエンザが例年よりも早く流行り出したのだとか。厚生労働省はワクチンの接種を呼び掛けていますが、厚生労働省の言うことなどをまともに信じていたら命がいくらあっても足りない。今年のインフルエンザワクチンはともかくとして、来年からはとりわけ注意が必要です。来年のインフルエンザワクチンは、今までのワクチンとは全く異なる作用機序をもつ遺伝子ワクチンとなる可能性が高いからです。...
目先は厳しいが長期的には有望なJリート。長期投資という最強の手法
Jリートが引き続きさえない展開を続けています。不動産市況そのものが悪化しているわけではないので、投資口価格に対する分配金利回りは上昇しており、Jリート市場全銘柄の平均分配金利回りは5.00％（2024年11月7日現在）とかなりの高利回りとなってきました。見向きもされない現下のJリート市場、いったいどう考えればよいのでしょう。目次右肩下がりが続くJリート分配金込みの東証リート指数長期投資という武器分配金利回り上位...
国際ジャーナリストの堤未果さんの著書『国民の違和感は9割正しい』という本を読んでいたら気になるくだりがありました。引用してみます。”スマホが市場に出て以降の売り上げと、十代の子供たちの自殺率の推移がほぼ重なることは、決して偶然ではありません。”この一文を読めば、スマホの普及とともに子どもの自殺が増えているということになります。本当なのでしょうか。目次スマホの急速な普及子供の自殺推移無関係なものを並べ...
日本は資源が乏しく、平野が少ないので食料自給率も低い。したがって、原油や鉄などの原材料や穀物や肉などの食品を海外からの輸入に頼るほかありません。では日本は海外にどんな価値を提供できるのか。最近ではインバウンドが大きな収入源となりつつありますが、やはり日本は製造業が主役であるといえます。したがって、日本株の主役もまた製造業だといえるのです。しかし、その製造業の業績に陰りが出ているのですから日本株の今...
明日（2024年11月5日）から東証の取引終了時間が15時から15時半に延長されます。終了時間が伸びるのは実に70年ぶり。発展途上にある東証ですが、これでもなお海外の取引所には遅れを取っているという現実もあります。また取引時間の延長のみならず、終値決定プロセスも変更となるのです。目次なぜ取引時間を延長？クロージング・オークションとはクロージング・オークションの導入目的それでもなお世界からは遅れている なぜ取引時...
来年（2025年）秋からのインフルエンザワクチン接種には細心の注意が必要
今、巷で話題となっている『私たちは売りたくない！」を本屋で見かけたので購入し読み始めました。この本は、国内でもっともワクチンを販売している明治製菓ファルマの現役社員による告発本です。まず念頭に置かねばならないことは、明治製菓ファルマで働いている人が書いている以上、単なる反ワクチン本などではないことです。こんな本を出せば、社内で犯人捜しが始まるのは間違いありません。そして、日ごろの言動などから人物が...
自公の衆院選大敗で、消費税と取り巻く論議が盛んになっています。国民民主党は一律5％への引き下げを主張して選挙で大勝利を収めました。したがって国民の民意は消費減税であることがわかります。しかし、これに苦虫をつぶしているのが財務省であることは明らかです。メディアを使って消費減税が日本経済にマイナスの影響があるように印象付けようと必死の様相なのです。目次財務省焦る国債発行が将来負担という根本的誤り経済人...
新自由主義、株主資本主義を時代遅れで加速させている日本では、役員と従業員の報酬格差が今なお拡大しています。負う責任の大きさの裏返しとして、役員が高い報酬を得るのは当たり前ではありますが、行き過ぎた格差は好ましいものではありません。とりわけ日本が置かれている自然環境からもそれは明らかであり、格差の拡大は日本の風土を無視した悪しきグローバリズムの進展にほかならないのです。目次役員と従業員の格差が拡大中...
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全国的に地価が上昇していますが、中でも突出して上昇している都市があります。もちろん東京です。東京一極集中はとどまるところを知らない。しかし、土地の面積は有限。人が集まり続ければ地価はますます上昇を続けるわけで・・・。そして東京の不動産価格もうなぎ上りなのです。目次マンション価格高騰が地価をも上げる東京の一極集中は続く若者が都心に住むのはほぼ不可能関連記事 マンション価格高騰が地価をも上げる国税庁が...
2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
参院選が近づいているわけですが、政党にとって”公約”というものがいかに軽く、薄っぺらいものであるかは先日お伝えしたところです。（関連記事）単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない政党だけではありません。政党に所属する議員は、自らがそこに所属しているにもかかわらず、面従腹背のごとく政党の公約を反古にする。これでは有権者はいったい何を信じてよいのかわからなくなってしまうのです。目次...
家計が保有している個人の金融資産が2025年3月末に2195兆円にまで増えており、年度末ベースでは至上最高となったということです。金融資産の内訳を見ると、昨今の金融情勢が見えてきます。また、日本だけ見ていると井の中の蛙となりかねない点にも注意が必要でしょう。目次投資信託と債券が原動力株がダメなのに投信は好調日本だけを見ていても・・・デフレ期の行動原理は今もなお関連記事 投資信託と債券が原動力金融資産の種別ご...
米S&P500指数が至上最高値を更新。日経平均株価も4万円台回復と株式市場は好調です。一方で、世界中の人々の怒りの感情は増大しています。株価が好調なアメリカの怒りはさほどではないと思えばさにあらず。アメリカ人の怒り（フラストレーション）は北欧の人々の2倍にも達します。人の感情が株価だけで左右されるわけではないことはわかってはいますが、株価を含む経済動向の影響もまた大きいでしょう。今、人々の心に何が起きてい...
後継者不足、人手不足といった問題はとりわけ中小企業にとって切実な問題となっています。2024年における企業の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件となっており、10年前に比べて2倍近くになっています。しかも驚くことは、休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していたというのです。後継者がいれば存続ができたはずの企業がこの世から消え去っていく。残された従業員も引退するか、職探しをせねばならない。これ...
ビットコインは目下、日本円で約1,500万円前後と最高値圏にあり、価格だけでいえば極めて堅調であるといえます。にもかかわらず、個人投資家はビットコインへの投資から徐々に手を引いているのです。価格はしっかりしているのにいったいなぜなのでしょうか？目次ビットコインが高いビットコインから逃げる個人投資家ビットコインの安定化個人投資家にとっては魅力が減少関連記事 ビットコインが高い以下はここ5年間のビットコイン...
個人投資家の投資スタンスは昨年（2024年）あたりから大きく変化している模様です。それまでに比べて、大型株あるいは高配当株への投資が志向されているようなのです。さて、いったいここ2年で何が起きたのか？そしてその原因は何なのでしょうか？目次大型株や優良株が大人気高配当株投資も人気日本株の復活関連記事 大型株や優良株が大人気日経マネーが2025年4月から5月にかけて個人投資家に行ったアンケートの結果が興味深い。そ...
日経平均が7万円台を回復しました！と聞けば、何を言っているんだ！！とあきれる人が多いと思います。しかし、株式は通常、毎期配当を支払うものです。その配当は日経平均株価の価格には反映されていません。多くの人は配当を再投資に回しているはずです。この配当を加味して出されている株価指数が日経平均トータルリターン・インデックスとなります。この指数が7万円台を回復したと言っているのです。配当抜きの日経平均だけを見...
自民党は2025年6月19日、夏の参院選に向けた公約を公表しました。それにしても”公約”って言葉はいかにも薄っぺらく、軽い言葉になったものです。実現できるかどうかが定かでないことはもちろんのこと、他力本願で一種の希望ともいえるようなものまで公約に織り込んでくるのですから・・・。目次公約の本来の意味自民党の公約まがい自民党、責任を企業に押し付けるだったらいいなを公約にするな！最後に関連記事 公約の本来の意味国...
2025年年初から5月末までで日経平均は4％下落。その一方で気を吐いているのがJリートです。Jリートはその間、7.2％上昇しました。長らく低迷を続けてきたJリートがいよいよ反騰を始めたようです。当然、Jリートに投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）の値動きも好調。しかし、ファンドによって多少バラつきが見られます。そしてそのバラつきから、投資信託を選択する際に何を重視べきかが見えてくるのです。目次Jリート投信...
政府債務の金額とGDPの金額を意味もなく比べて、日本はその比率が大きく、それをもって日本の財政状態はギリシャよりも悪いなどというわけのわからないことを言う愚か者がいます（どっかの首相など）。しかしながら日本にはそうならざるを得ない事情があるのです。その事情も考慮せずにただ物事の一面だけを切り取って判断する。その判断は多くの場合、他の誰かがある種の目的をもって予め結論づけたものの蒸し返しであり、本人は...
2021年以降、新型コロナやウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断、資源価格の高騰、人件費の高騰により物価の上昇が続いており、日本もその例外ではありません。物価の上昇には2種類あり、コストプッシュ型とディマンドプル型があることはご存じのとおりです。問題は、どちらのインフレかによって対策はまるで異なってくることでしょう。そして、日本政府および日本銀行は見事に？その対応を誤っているのです。目次日本のイ...
テレビメディアが衰退している一方で、テレビ番組をインターネットで配信するTVerの業績が好調です。2024年度の広告売上は前年比で2.2倍にも増えているのです。近年、地上波テレビの広告市場が横ばいから減少にも転じている中で目を引く成長を遂げています。今、テレビメディアに何が起きているのでしょうか？目次そもそもTVerとは地上波テレビの衰退全体主義の地上波テレビ地上波テレビの弱点チューナーレスという選択肢最後に関...
実質賃金がひたすら下がり続ける日本。現代の日本人は30年以上前の日本人よりも貧しい生活を強いられているのが現実です。（関連記事）日本の黄金期（1988年）と33年後の2021年の平均世帯を比較検証その原因として真っ先に上げられるのは、相次ぐ消費増税やザイム真理教に洗脳された緊縮財政主義ですが、一方で企業の会社経営における考え方も原因の一つとなっています。目次日本企業の収益力は向上労働分配率は低下株主ばかりが優...
ロボットやAIが人間の仕事を奪うという人がいます。一方で、そのような新しい技術が台頭すれば、また新しい仕事が生み出されるので大丈夫という人もいます。どちらが正解かと聞かれれば、個人的には後者だと思います。これだけITテクノロジーが進化して、パソコンやスマホなどが身近になっても、人間の仕事は一向に減らないことを考えれば答えは明らかではないでしょうか。パソコンが普及すれば紙は要らなくなるという人もいました...
資産運用には4％ルールなる言葉が存在するのだといいます。端的にいえば、毎年4％ずつ資産を取り崩しても年利4％の利回りで資産運用できれば、元手を減らさずに済むという考え方です。これはJリートで資産運用する際に大きな示唆を与えてくれます。目次4％ルールなるものJリートの上昇トレンド4％ルールから5％ルールへ！？関連記事 4％ルールなるものそれにしてもなぜ4%なのか？どうやら根拠となっているのは、米S&P500銘柄の1945...
自動車産業が強い、インフレアレルギーが強い、第二次世界大戦でともに枢軸国であった、国民が勤勉である、など日本とドイツには多くの共通点があります。モノづくりが強く、いつでも経常黒字を計上している点も似通っています。しかし、その中身を見ていくとずいぶんと違った側面があぶり出されてきます。そしてその多くは為替レートの動きによって説明できるのです。目次似通う日本とドイツ大きく異なる貿易収支ドイツの黒字の源...
物価が上昇するということは景気がいいこと、と勘違いする人もいるらしい。現に給料は上がっている人が多いし、株価も比較的堅調に推移している。しかし、よく見てみれば実態はひどいもんです。こんな状況なのに日銀は金融政策の正常化を急いでいるのです。まさに日本銀行が勘違いをしているのです。目次インフレでも需要は弱い給料は増えても豊かにはならず同じ思考回路で行われる国家運営と企業経営日銀の暴走関連記事 インフレ...
公益社団法人 日本経済研究センターが2075年までの今後50年にわたる長期経済予測を発表しました。日本はそのときどうなっているのか？同センターが出した予測をまとめておきたいと思います。目次AIブームは経済予測にも日本は引き続き世界4位の大国？日本の人口はどうなるのか週休4日が当たり前！？関連記事 AIブームは経済予測にも日本経済研究センターがまとめた長期予測には、少々当てにならない大前提があるため、妄信は禁物と...
オプション取引特有のハイテク？取引が登場してきます。今回は「ストランブル・スワップ」と「レシオ・スプレッド」という手法についてまとめておきます。目次ストラングル・スワップ日経平均VI指数の動き（過去10年間）レシオ・スプレッド関連カテゴリー ストラングル・スワップストラングル・スワップは、その1で紹介しました「リバース・カレンダー・スプレッド」をコールとプットで両方で同時に仕掛ける戦略のことをいいます。...
国際金融には、同時に3つを充足できないというトリレンマが存在します。マンデルの三角形と呼ばれるものです。それによれば、国際金融において、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「金融政策の自律性」の3つを同時に充たすことはできません。自律性とは、自分たちで考えて行動することです。これは、いわゆるトリレンマと呼ばれるものです。目次何かを犠牲にしなければならないトリレンマ中国、日本の失敗に学ぶ若者にツケを...
1990年代以降、日本ではまったく実質賃金（物価を考慮した賃金）が上がっておらず（というよりもむしろ下がり）、国民は貧困化するばかりです。しかし、実質賃金を見る際には失業率にも目を配らないと全体が見えてきません。いったいどんなことに目配りしておく必要があるのでしょうか。まとめてみました。目次下がり続ける実質賃金ニューカマー効果が見えない実質賃金総雇用者所得で考える消費増税が好循環を断ち切る関連記事 下...
1966年の出生人数は、約136万人でした。近年の出生人数を考えると随分多いように感じますが、1965年は182万人、1967年は193万人が生まれているのに、1966年だけ数十万人も少ないのです。これは疫病のせいでもなんでもありません。60年に一度回ってくる干支の言い伝えによるものです。そして、2026年再びその干支が回ってくるのですが・・・。目次ひのえうまにまつわる迷信今となっては隔世の感1906年はどうか岸田首相の嘘、再び関...
政経分離などという言葉がありますが、現実的に政治と経済を分離することなどできるはずがありません。政治・経済は密接に絡み合っており、経済動向は政治によって大きく左右されるのが実態です。そして、経済動向は株価にも直結することを考えれば、株価も政治によって大きく左右されるといえるでしょう。実際問題、日本株は、日本とアメリカとの政治情勢によって大きくそのトレンドが変化してきたことがわかるのです。目次朝鮮特...
何気なくヤフーファイナンスを見ていたら、興味を駆り立てられるETFを目にしました。それは、「グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF」（2865）という銘柄です。オプション取引の勉強をしている中で、カバードコールという投資戦略は魅力的だと感じていた中で、銘柄名の中に”カバードコール”という言葉が入っていたからです。いったいどんな銘柄なのか？そして投資するに値するものなのでしょうか？検証してみることにし...
好調な業績を背景に、上場企業には自己資本が貯まりに貯まってきています。一見、うれしい悲鳴に聞こえますが、株主資本主義が進展している現在では、悩ましい問題も浮かび上がります。株主のため、要するに株価上昇のためには資本効率をアップさせなければならない、というプレッシャーです。少ない資本で大きく稼ぐのが善とみなされる株主資本主義にあっては、盤石な財務基盤はかえって足枷になってしまうのです。てなわけで稼い...
21世紀に入り、金の価格がやたらに上昇しています。1980年以降は鳴かず飛ばずだったにもかかわらずです。2000年以降だけを見れば、金の値上がり率は実に8倍強であり、好調な米国株の6倍をも上回ります。いったい金価格上昇の原動力はいったい何なのでしょうか？目次21世紀の金価格急上昇株価との比較金価格の浮き沈みの原因混沌の21世紀最後に 21世紀の金価格急上昇以下は1980年以降の金の価格推移です。（出所：世界経済のネタ帳...
株式にせよ、投資信託にせよ、投資で儲けるには安いときに買って高いときに売ることが大原則であることはいうまでもありません。これはオプション売買においても同じことです。しかし、オプション取引で高安の判断材料となるものは何なのでしょうか。ボラティリティです。オプション取引の基本は低ボラティリティのオプションを買い、高ボラティリティのオプションを売ることなのです。しかし、オプション取引は株式取引などと違い...
やはり見直されることもなく、2024年6月21日に閣議決定された骨太の方針。そこには、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化させるという目標が3年ぶりに明記されたのでした。日本経済が低成長にとどまり、日本人の貧困化が進む中にあって、プライマリーバランス黒字化を目指して緊縮財政をしたら（すでにしているが・・・）、経済成長の足枷になるのは明らかです。なのになぜ、このような愚かな目標が立てられ...
ドン・キホーテ（PPIH）が2024年6月期で売上高2兆円を達成した模様です。日本の小売業の中では稀に見る成長を続けており、国内では第4位の売上規模となりました。バブル崩壊後、消費が低迷する中にあって、ドン・キホーテがなぜ成長できたのか。その成長の源泉はなんなのでしょうか。目次小売業界の明暗ドン・キホーテの成長要因あっさり2兆円の壁を突破関連記事 小売業界の明暗以下は日本での直近の決算期における小売業の売上ラ...
世界のリート市場は約200兆円ですが、なんとその7割をアメリカが占めています。ちなみに日本は2位であり、リート市場では存在感がある国の一つです。アメリカではリートに組み入れられる不動産種別も多様であり、近年注目されているのがデータセンター型のリートです。その背景となっているのは、「生成AI」の爆発的成長です。生成AIは膨大なサーバー数を必要とするため、データセンターの需要が高まっているというわけです。日本...
オプショントレードを行うにあたり、ボラティリティが大変重要な指標となることは間違いありません。しかし、ボラティリティに過度に依存したり、妄信して取引を行えば期待を裏切られることもあります。ボラティリティの落とし穴とか、ボラティリティの罠といわれるものです。さて、どんな落とし穴や罠に気をつければよいというのでしょうか。目次ボラティリティがトレンドを描くことも原資産下落時のプット売建てに注意ボラティリ...
人口の高齢化が進んでいるのは、日本や中国だけではありません。意外なことに移民がたくさん流入しているアメリカもまた高齢化が進んでいます。今回はアメリカ人の高齢化とそれに伴う諸問題について考えてみたいと思います。目次アメリカにも高齢化の波ロシアの人口ピラミッドの異様さ人種差別は今もなお関連記事 アメリカにも高齢化の波アメリカ人の高齢化が今後加速するといいます。アメリカでは1946年から1964年生まれの人がベ...
最近やたらと年金受給を遅らせる、いわゆる繰り下げ受給の利用を勧めるような新聞記事などを見ることが多い気がします。少しでも財政支出を少なくさせたいのか、なるべく長く働いてもらいたいのか・・・、真意のほどはよくわかりません。確かに年金を繰り下げ受給すれば受け取り年金額を増やすことができます。しかし、実際のところ繰り下げているのはほんのごく一部の人です。いったいどうしてなのでしょうか。目次繰り下げ受給、...
ハーバード大学のマイケル・ジェンセン教授が提唱した「報道の経済学」。1970年代に表された理論ですが、今日の日本のマスメディアにも大いに当てはまります。日本の大手メディアが流すニュースはもはや報道の名に値しない。そう確信せざるを得ないのが、報道の経済学を通して見た日本のマスメディアなのです。目次ニュースは報道でなくショー「曖昧さへの不寛容」という視点「悪魔理論」という視点殺人事件は貴重なニュース素材老...
株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか？高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
相場の今後の動きを予想して、その予想が当たれば儲かるのが相場の世界ってものでしょう。しかし、例外もあります。オプション取引では、上昇に期待してコールオプションを買って、期待どおりに相場が上昇しても損をする可能性があります。下落に期待したプットオプションの買いでも同じことです。いったいどういうカラクリなのでしょうか。目次例①例②相場の上下だけではない勝負のカギ関連カテゴリー 例①2024年6月14日現在、日経...
訪日外国人の急回復と人手不足による影響でホテルの客室単価が急上昇しています。2024年4月、東京の平均客室単価は、調査が開始された1996年以降で最高値の33,344円となりました。稼働率も全国平均で77％にまで上昇しており、もはやコロナ禍は完全に去ったようです。ホテル型Jリートでは固定賃料に加えて、変動賃料が導入されており、ホテルの稼働率上昇と客室単価の上昇は収益アップ要因となります。投資先として魅力があるように...
2024年6月11日、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる『骨太の方針』の原案が公表されました。それによれば、2025年度のプライマリー・バランス（PB）黒字化目標が明記されそうです。昨年の骨太方針は「これまでの財政健全化目標に取り組む」という抽象的な表現にとどまっていたのですが、今回は目標年度を明示するなど、ザイム省がなりふり構わず一歩踏み込んできたのです。2年にわたり実質賃金が減少を続けるなど、国民...
