今の若者は実に堅実です。それを物語るのがデビットカードの伸長。デビットカードと聞くと、なんちゃってクレカといった印象を持ち、冴えないサービスでキャッシュレス決済の負け組であり、まったく存在感を感じられなかったのですが、現在の若者には実に魅力的な存在らしい。デビットカードに現代の若者の心理が隠されているようです。目次クレカとデビットカードデビットカードが大人気マイナスからのスタートというハンデ物価上...
米大統領選が迫ってきました。両候補ともメディアをフル活用した選挙選を展開しているわけですが、有権者のメディアに対する意識が一昔とは大きく異なっており、旧来の手法では思った効果が出ないようです。そこで情報発信方法もテレビや新聞などのオールドメディアから、インターネット（SNS）を駆使した方法に変化しています。目次マスメディアへの不信広がるマスコミを通じた情報発信の悪用日本人の悲劇関連記事 マスメディアへ...
少数与党の出現は日本経済のためには好都合。そしてそれを好まぬ者
衆院選の結果を受け、その動向が注目されているのが国民民主党と維新。彼らが今後の政治のキャスティングボートを握ることは間違いありません。国民民主、維新ともに政権与党に入ることはないとしており、政策ごとの是々非々により与党に協力するか否かを決めていくのだそう。しかし、この枠組みを好ましくないと思う人もいるようなのです。目次国民民主と維新の主張御用学者と御用新聞の主張日本経済長期低迷の真因海外主要国の動...
テンバガー。投資家が探し求める金鉱株といえます。テンバガーとなるにはそれなりの理由があります。その一つが増配。株価10倍を達成した銘柄には、毎期連続して増配を20年以上続けているという共通項があるといいます。日経連続増配株指数の組み入れ銘柄のうち、連続年数が長い35社をみると17社がテンバガーとなっているのです。目次株主への還元が広がる日本市場新NISAでも高配当銘柄が人気連続増配銘柄の実績最後に見出し5 株主...
個人向けのアクティビストファンドが新たに販売される。期待できるのか？
アクティビストとして活動しているアメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが日本の個人投資家を対象にした公募型の投資信託を設立するといいます。アクティビスト投資家に良いイメージを持つ人は少ないと思いますが、村上ファンドのように大きな利益を上げてきたファンドが多いこともまた事実です。アクティビストは株主資本主義の象徴ともいえ、賃金がなかなか増えない日本の個人投資家にとっては、肉を切らせて骨を...
YouTube、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター（現X：イーロンマスク以前）など主要SNSサイトで言論統制、言論弾圧がなされていることは周知の事実でしょう。テレビ、新聞などのオールド主要メディアで当然の如く行われており、言論の自由の最後の聖域は、書籍しかないだろうと思います。しかし、アメリカでは本にまで言論統制の圧力がかかっているというのですから衝撃を受けます。一般庶民には、時の権利者や巨大企業に...
日本経済新聞にはプロパガンダ記事として、定期的に財務省の御用学者のコラムなどが掲載されます。2024年10月17日の日経新聞朝刊には、御用学者の一人として有名な慶応義塾大学教授、土居丈朗氏による「巨大地震に備える（上） 平時から財政余力確保せよ」という奇妙なコラムが掲載されたのでした。土居氏による奇妙で非常識な経済論とはどのようなものなのでしょうか。目次減り続けた建設事業者建設事業者が減少した理由高失業率...
正しいと思っていたパスワード管理が危険を増していたとは・・・。常識のウソ
世の中の常識は、ときとして大きく変わっていき、非常識にすらなりうる。これはどんな世界にも当てはまり、この世の正しさはいわば現時点での仮説でしかないというのが現実でしょう。コロナワクチンなどは典型例です。当初、コロナ騒動を乗り切る切り札はワクチンしかないというのが大方の見方でしたが、始まってみれば副反応の嵐で超過死亡が数十万人も出る始末・・・。結果的には、至上最大の薬害となってしまいました。当初から...
老朽化マンションは増える一方だが、建て替えは実質不可能でどうする？
堅牢なマンションでも永久に住み続けられるわけではありません。一般的にマンションの平均寿命は70年と言われています。したがって、1950～1960年代に建てられたマンションの余命は短いといえます。マンションが寿命を迎えると有力な選択肢となるのは建て替えです。しかしながら、昨今の資材や人件費の高騰で建て替えは現実的に難しくなってきています。老朽化したマンションに住む人はいったいどうすればよいのでしょうか。目次マ...
成長しないグロース市場。市場から退出を求められる企業も近々現れる
東京証券取引所が鳴り物入りで市場の再編を行ったのが2022年4月。早くも2年半の歳月が流れました。市場は、プライム、スタンダード、グロースの3つに区分けされ、グロースは名前のとおり成長企業の市場とされたわけです。しかし、実態を見れば成長どころではなく、むしろ市場の足を引っ張る劣等生集団といったほうがふさわしい。そして、今後2年の間に多くのグロース市場上場企業が市場からの退場を求められることになりそうです。...
勝ち組大企業経営者による、中小企業を馬鹿にした冷酷非情な発言とは
日本経済は、中小企業によって支えられているといっても過言ではありません。日本の会社の99％以上は中小企業であり、労働者の7割は中小企業に勤めているのですから。地味な存在かもしれませんが、中小企業なくして日本経済は成り立たないのです。しかし、一部巨大企業の経営者などは、何を勘違いしているのか、上から目線で中小企業を馬鹿にしているのです。例えばサントリーホールディングス社長で、経済同友会の代表幹事でもあ...
生成AIブームは続いているわけですが、実際のところ生成AIをどのように活用したらよいのかわからない企業や個人が多いのではないでしょうか（小生はそうです）。質問を投げかければそれなりの情報をかき集めて文章にしてくれる。それを見て、すごいなーとは思いつつ、ではそこから何かに発展していくかといえばそうでもなく・・・。ところでそんなAIなのですが、AI投資ブームもいよいよ終わりが近づいているようなのです。目次エヌ...
現在も世界では、ウクライナとイスラエルで戦争が行われており、第三次世界大戦が起きるのではないかといった声もあります。アメリカの経済的そして軍事的パワーが相対的に弱体化しつつある中、世界の警察官がいなくなったことを見計らって戦争を仕掛ける者がいるのか。あるいは、戦争ビジネスで儲けようという輩がいるのか・・・。いずれにせよ戦争の火種は世界でどんどん広がっているようです。この連鎖を断ち切ることができるの...
石破首相、選挙後の増税をちらつかせる。それは日本弱体化への道
世界が戦争の血生臭さに覆われているのはご存じのとおり。つい最近も中国が台湾周辺で大規模軍事演習を行うなど、ヨーロッパ、中東の次は東アジアではないかという危惧を抱かざるを得ません。ほかにも中国およびロシアが日本の領空を侵犯するなど、日本は完全に馬鹿にされ舐め切られています。もはや核兵器を持つ北朝鮮すら日本など取るに足らない存在と考えているといったところなのです。このような情勢ですから日本も防衛予算を...
日本人、国内旅行にも行けず。インバウンドのおこぼれを狙うのみ
円安で日本人の海外旅行者が減るのは理解できます。海外に行けないならせめて国内にでもということで、国内旅行は好調かと思えば全く逆でこれまた振るわない・・・。近頃の日本人は旅行嫌いな引きこもりにでもなってしまったのでしょうか？目次円安とインバウンド需要違和感のあるグラフ旅行者の実質消費減外国人旅行者に買い負ける最大要因関連記事 円安とインバウンド需要インバウンド需要は極めて好調です。訪日外国人の数は202...
立憲民主党の公約には開いた口がふさがらない。これで野党第一党とは・・・
自民党がだらしないのは誰もが認めるところではありますが、野党第一党の立憲民主党は自民党以上にだらしがなく、政策も滅茶苦茶であって自民党に取って代われるはずがありません。それは立憲民主党が打ち出す政策や発言を見聞きすればすぐにわかります。万が一にも立憲民主党が政権与党になれば、かつての悪夢の民主党政権再びということになるのでしょう。最近も立憲民主党は素っ頓狂なことを言いだしており、投資家としても見て...
ウォール街といえば”金”に匂いがする街という印象が強いのではないでしょうか。それは間違いではありません。2023年、ウォール街の証券会社で働く人の平均給与は約7000万円！となっているのですから。これでも2年連続で減少しているというのですから驚きます。しかし、いくら高給でも減給は嫌なのでしょう。その影響は日本の会社や株式市場にも出てきているのです。目次ニューヨーカーは高給取りウォール街だけは特別！？濡れ手で...
「敵対的買収」という言葉は死語になっていくらしい。その代わりとなるのは「同意なき買収」という言葉。どうでもいいと思われるかもしれませんが、これはある種の目的を持った言い換えですから注目しておかねばなりません。。それが何かと聞かれれば、日本の会社を買い漁ってバラバラに解体して売り払い、金を儲けようというハゲタカどもの下心です。それにしても情けないのは、これらのハゲタカどもに利用された経済産業省・・・...
欧州の巨人、ドイツの経済が低迷。その原因は根深く早期回復は困難
ヨーロッパ随一の大国、ドイツ。一国だけで、ユーロ圏20か国のGDPの30％を占めています。ユーロ諸国が玉石混交であるがゆえにユーロの価値が上がりにくい中、ドイツは通貨安の恩恵を輸出により一手に得ていたのでした。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻によりドイツ経済に陰りが出ています。今までとは逆に一人負けの状況に陥っているのです。ドイツ経済の低迷はいったいどんな原因によるものなのでしょうか。目次ドイツ経済の...
インド株の高騰に思わぬ伏兵が現れる。インド株はどうなってしまうのか
2020年以降のインド株の上昇は目覚ましく、インドは今後の世界経済の牽引役となることが約束されているかのようです。とりわけ日本人投資家はインド株に熱心に投資しており、インド株の趨勢が投資パフォーマンスに大きな影響を与えます。順調に見えたインド株の上昇ですが、ここに来て思わぬ伏兵が登場しました。いったいそれは何なのでしょうか。目次インド株人気を集める思いがけない中国株の復活中国政府の政策に期待が集まる中...
東京都心のマンション価格が馬鹿みたいに高騰しているのはご存じのとおり。もはや億ションが当たり前であり、サラリーマンなど庶民には手を出せる代物ではなくなりました。ところが東京周辺の3県（神奈川県、埼玉県、千葉県）では様相がまったく異なります。上記3県では中古マンションの価格が10か月連続で下落しているのです。東京では中古マンションの値段もうなぎ上りだというのにです。いったい何が起きているというのでしょう...
財界人がデフレを望む理由を80年前に見抜いたミハウ・カレツキという天才
世間的には有能だと思われているような経営者が、国家的なマクロ経済を語り出すと途端に無能になるというのはよくある話です。代表的なのはユニクロの柳井氏などでしょう。そのほかにもサントリーに新浪氏やワタミの渡邉氏などが挙げられます。彼らは概ね政府の財政規律に厳しく、小さな政府を是とするなどの特徴があります。一見有能に見える経営者がなぜこうも間抜けな論理を展開するのでしょうか。それには必然ともいえる理由が...
企業に属さず、フリーランスで働く人が増えているといいます。フリーランスを本業とする人は2023年に320万人に及ぶというのです。日本の労働人口は7000万人弱であり、22人に1人はフリーランスという計算になります。それホント？って疑いたくなってしまいますが・・・。今、世の中でいったい何が起きているというのでしょうか。目次コロナ禍で労働環境が一変経験豊富ならばフリーランスで成功も可能フリーランスに追い風となる法整...
世界的なコストプッシュ・インフレ（スタグフレーション）も沈静化しつつあり、欧米は利下げ基調にあります。利下げにより勢いを取り戻した金融商品は、債券とリートそして金といったところ。金利が下がれば安定的な利回りが狙える商品の人気が高まるのは当たり前でしょう。その中にあってJリートはどのような感じなのでしょうか。確認してみます。目次債券、リートに見直し買いが金の人気も高まる海外リートとJリートの比較最後に...
外国人投資家の増加は日本の政治や金融政策にも影響を与えているという事実
1990年半ば以降、日本株に占める外国人持株比率はどんどんと上昇しました。それにともない、企業経営のあり方は大きく変化し、社会にも変調が現れてきています。いったい何がどう変わったのか、考えてみることにします。目次外国人投資家右肩上がり人件費は企業利益にとって足枷最優先は株主利益コストプッシュ・インフレなのに利上げという悪手日銀の大いなる責任 外国人投資家右肩上がり日本株の外国人保有比率は1990年半ばまで...
株価の上昇や新NISAの登場などにより若者の投資に対する関心や意欲が高まっているのは間違いありません。しかしその一方で、知識が意欲に追いつかないというのもまた事実でしょう。そして面倒な勉強はしたくないが、取り残されるのは嫌だという同調心理が働くわけです。そんなわけで、ロボアド投資などのお任せ運用が人気を博しています。著名な投資家のポートフォリオをそのまま真似るなどという投資方法も登場しており、個人の主...
日銀、性懲りもなく利上げを目論む。しかし2度あることは3度ある
2024年7月末の政策金利の引き上げで、株価が大暴落するなどの混乱を招いた日本銀行ですが、今もなお利上げを目論んでいるというのだからあきれるばかり・・・。過去の失敗からも学ばず、現下の経済状況からも愚かしいと考えられる利上げを日銀は続ける気らしい。いったい何を考えているのでしょうか。目次石破政権の誕生は日銀には朗報過去の2度にわたる失敗コストプッシュ・インフレと金融政策最後に 石破政権の誕生は日銀には朗...
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今の若者は実に堅実です。それを物語るのがデビットカードの伸長。デビットカードと聞くと、なんちゃってクレカといった印象を持ち、冴えないサービスでキャッシュレス決済の負け組であり、まったく存在感を感じられなかったのですが、現在の若者には実に魅力的な存在らしい。デビットカードに現代の若者の心理が隠されているようです。目次クレカとデビットカードデビットカードが大人気マイナスからのスタートというハンデ物価上...
証券取引等監視委員会（SESC）は例年公表している「金融商品取引法における課徴金事例集」を2025年6月24日に公表しました。それによると、昨今、公開買付に関連したインサイダー取引が目立ってきているといいます。しかも悪質な・・・。どのような背景が隠されているのでしょうか？目次悪質性の高いインサイダー取引の増加市場の番人がインサイダー取引とは・・・課徴金は引き上げられる方向関連記事 悪質性の高いインサイダー取引...
全国的に地価が上昇していますが、中でも突出して上昇している都市があります。もちろん東京です。東京一極集中はとどまるところを知らない。しかし、土地の面積は有限。人が集まり続ければ地価はますます上昇を続けるわけで・・・。そして東京の不動産価格もうなぎ上りなのです。目次マンション価格高騰が地価をも上げる東京の一極集中は続く若者が都心に住むのはほぼ不可能関連記事 マンション価格高騰が地価をも上げる国税庁が...
2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
参院選が近づいているわけですが、政党にとって”公約”というものがいかに軽く、薄っぺらいものであるかは先日お伝えしたところです。（関連記事）単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない政党だけではありません。政党に所属する議員は、自らがそこに所属しているにもかかわらず、面従腹背のごとく政党の公約を反古にする。これでは有権者はいったい何を信じてよいのかわからなくなってしまうのです。目次...
家計が保有している個人の金融資産が2025年3月末に2195兆円にまで増えており、年度末ベースでは至上最高となったということです。金融資産の内訳を見ると、昨今の金融情勢が見えてきます。また、日本だけ見ていると井の中の蛙となりかねない点にも注意が必要でしょう。目次投資信託と債券が原動力株がダメなのに投信は好調日本だけを見ていても・・・デフレ期の行動原理は今もなお関連記事 投資信託と債券が原動力金融資産の種別ご...
米S&P500指数が至上最高値を更新。日経平均株価も4万円台回復と株式市場は好調です。一方で、世界中の人々の怒りの感情は増大しています。株価が好調なアメリカの怒りはさほどではないと思えばさにあらず。アメリカ人の怒り（フラストレーション）は北欧の人々の2倍にも達します。人の感情が株価だけで左右されるわけではないことはわかってはいますが、株価を含む経済動向の影響もまた大きいでしょう。今、人々の心に何が起きてい...
後継者不足、人手不足といった問題はとりわけ中小企業にとって切実な問題となっています。2024年における企業の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件となっており、10年前に比べて2倍近くになっています。しかも驚くことは、休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していたというのです。後継者がいれば存続ができたはずの企業がこの世から消え去っていく。残された従業員も引退するか、職探しをせねばならない。これ...
ビットコインは目下、日本円で約1,500万円前後と最高値圏にあり、価格だけでいえば極めて堅調であるといえます。にもかかわらず、個人投資家はビットコインへの投資から徐々に手を引いているのです。価格はしっかりしているのにいったいなぜなのでしょうか？目次ビットコインが高いビットコインから逃げる個人投資家ビットコインの安定化個人投資家にとっては魅力が減少関連記事 ビットコインが高い以下はここ5年間のビットコイン...
個人投資家の投資スタンスは昨年（2024年）あたりから大きく変化している模様です。それまでに比べて、大型株あるいは高配当株への投資が志向されているようなのです。さて、いったいここ2年で何が起きたのか？そしてその原因は何なのでしょうか？目次大型株や優良株が大人気高配当株投資も人気日本株の復活関連記事 大型株や優良株が大人気日経マネーが2025年4月から5月にかけて個人投資家に行ったアンケートの結果が興味深い。そ...
日経平均が7万円台を回復しました！と聞けば、何を言っているんだ！！とあきれる人が多いと思います。しかし、株式は通常、毎期配当を支払うものです。その配当は日経平均株価の価格には反映されていません。多くの人は配当を再投資に回しているはずです。この配当を加味して出されている株価指数が日経平均トータルリターン・インデックスとなります。この指数が7万円台を回復したと言っているのです。配当抜きの日経平均だけを見...
自民党は2025年6月19日、夏の参院選に向けた公約を公表しました。それにしても”公約”って言葉はいかにも薄っぺらく、軽い言葉になったものです。実現できるかどうかが定かでないことはもちろんのこと、他力本願で一種の希望ともいえるようなものまで公約に織り込んでくるのですから・・・。目次公約の本来の意味自民党の公約まがい自民党、責任を企業に押し付けるだったらいいなを公約にするな！最後に関連記事 公約の本来の意味国...
2025年年初から5月末までで日経平均は4％下落。その一方で気を吐いているのがJリートです。Jリートはその間、7.2％上昇しました。長らく低迷を続けてきたJリートがいよいよ反騰を始めたようです。当然、Jリートに投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）の値動きも好調。しかし、ファンドによって多少バラつきが見られます。そしてそのバラつきから、投資信託を選択する際に何を重視べきかが見えてくるのです。目次Jリート投信...
政府債務の金額とGDPの金額を意味もなく比べて、日本はその比率が大きく、それをもって日本の財政状態はギリシャよりも悪いなどというわけのわからないことを言う愚か者がいます（どっかの首相など）。しかしながら日本にはそうならざるを得ない事情があるのです。その事情も考慮せずにただ物事の一面だけを切り取って判断する。その判断は多くの場合、他の誰かがある種の目的をもって予め結論づけたものの蒸し返しであり、本人は...
2021年以降、新型コロナやウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断、資源価格の高騰、人件費の高騰により物価の上昇が続いており、日本もその例外ではありません。物価の上昇には2種類あり、コストプッシュ型とディマンドプル型があることはご存じのとおりです。問題は、どちらのインフレかによって対策はまるで異なってくることでしょう。そして、日本政府および日本銀行は見事に？その対応を誤っているのです。目次日本のイ...
テレビメディアが衰退している一方で、テレビ番組をインターネットで配信するTVerの業績が好調です。2024年度の広告売上は前年比で2.2倍にも増えているのです。近年、地上波テレビの広告市場が横ばいから減少にも転じている中で目を引く成長を遂げています。今、テレビメディアに何が起きているのでしょうか？目次そもそもTVerとは地上波テレビの衰退全体主義の地上波テレビ地上波テレビの弱点チューナーレスという選択肢最後に関...
実質賃金がひたすら下がり続ける日本。現代の日本人は30年以上前の日本人よりも貧しい生活を強いられているのが現実です。（関連記事）日本の黄金期（1988年）と33年後の2021年の平均世帯を比較検証その原因として真っ先に上げられるのは、相次ぐ消費増税やザイム真理教に洗脳された緊縮財政主義ですが、一方で企業の会社経営における考え方も原因の一つとなっています。目次日本企業の収益力は向上労働分配率は低下株主ばかりが優...
ロボットやAIが人間の仕事を奪うという人がいます。一方で、そのような新しい技術が台頭すれば、また新しい仕事が生み出されるので大丈夫という人もいます。どちらが正解かと聞かれれば、個人的には後者だと思います。これだけITテクノロジーが進化して、パソコンやスマホなどが身近になっても、人間の仕事は一向に減らないことを考えれば答えは明らかではないでしょうか。パソコンが普及すれば紙は要らなくなるという人もいました...
資産運用には4％ルールなる言葉が存在するのだといいます。端的にいえば、毎年4％ずつ資産を取り崩しても年利4％の利回りで資産運用できれば、元手を減らさずに済むという考え方です。これはJリートで資産運用する際に大きな示唆を与えてくれます。目次4％ルールなるものJリートの上昇トレンド4％ルールから5％ルールへ！？関連記事 4％ルールなるものそれにしてもなぜ4%なのか？どうやら根拠となっているのは、米S&P500銘柄の1945...
自動車産業が強い、インフレアレルギーが強い、第二次世界大戦でともに枢軸国であった、国民が勤勉である、など日本とドイツには多くの共通点があります。モノづくりが強く、いつでも経常黒字を計上している点も似通っています。しかし、その中身を見ていくとずいぶんと違った側面があぶり出されてきます。そしてその多くは為替レートの動きによって説明できるのです。目次似通う日本とドイツ大きく異なる貿易収支ドイツの黒字の源...
抑圧的で専制的な共産主義国家にとって、国民が自由に発言する場など邪魔者以外の何ものでもないという考え方が一般的だと思われます。北朝鮮などはその典型例だといえます。中国は北朝鮮ほど露骨な言論統制を行ってはいません。だからといって監視がされていないというわけではありません。むしろ自由に泳がせて、危険分子をあぶり出し効率よく処分するために表向きは言論統制をしていないようみ見せかける。そうした方が危険分子...
オプション取引特有のハイテク？取引が登場してきます。今回は「ストランブル・スワップ」と「レシオ・スプレッド」という手法についてまとめておきます。目次ストラングル・スワップ日経平均VI指数の動き（過去10年間）レシオ・スプレッド関連カテゴリー ストラングル・スワップストラングル・スワップは、その1で紹介しました「リバース・カレンダー・スプレッド」をコールとプットで両方で同時に仕掛ける戦略のことをいいます。...
国際金融には、同時に3つを充足できないというトリレンマが存在します。マンデルの三角形と呼ばれるものです。それによれば、国際金融において、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「金融政策の自律性」の3つを同時に充たすことはできません。自律性とは、自分たちで考えて行動することです。これは、いわゆるトリレンマと呼ばれるものです。目次何かを犠牲にしなければならないトリレンマ中国、日本の失敗に学ぶ若者にツケを...
1990年代以降、日本ではまったく実質賃金（物価を考慮した賃金）が上がっておらず（というよりもむしろ下がり）、国民は貧困化するばかりです。しかし、実質賃金を見る際には失業率にも目を配らないと全体が見えてきません。いったいどんなことに目配りしておく必要があるのでしょうか。まとめてみました。目次下がり続ける実質賃金ニューカマー効果が見えない実質賃金総雇用者所得で考える消費増税が好循環を断ち切る関連記事 下...
1966年の出生人数は、約136万人でした。近年の出生人数を考えると随分多いように感じますが、1965年は182万人、1967年は193万人が生まれているのに、1966年だけ数十万人も少ないのです。これは疫病のせいでもなんでもありません。60年に一度回ってくる干支の言い伝えによるものです。そして、2026年再びその干支が回ってくるのですが・・・。目次ひのえうまにまつわる迷信今となっては隔世の感1906年はどうか岸田首相の嘘、再び関...
政経分離などという言葉がありますが、現実的に政治と経済を分離することなどできるはずがありません。政治・経済は密接に絡み合っており、経済動向は政治によって大きく左右されるのが実態です。そして、経済動向は株価にも直結することを考えれば、株価も政治によって大きく左右されるといえるでしょう。実際問題、日本株は、日本とアメリカとの政治情勢によって大きくそのトレンドが変化してきたことがわかるのです。目次朝鮮特...
何気なくヤフーファイナンスを見ていたら、興味を駆り立てられるETFを目にしました。それは、「グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF」（2865）という銘柄です。オプション取引の勉強をしている中で、カバードコールという投資戦略は魅力的だと感じていた中で、銘柄名の中に”カバードコール”という言葉が入っていたからです。いったいどんな銘柄なのか？そして投資するに値するものなのでしょうか？検証してみることにし...
好調な業績を背景に、上場企業には自己資本が貯まりに貯まってきています。一見、うれしい悲鳴に聞こえますが、株主資本主義が進展している現在では、悩ましい問題も浮かび上がります。株主のため、要するに株価上昇のためには資本効率をアップさせなければならない、というプレッシャーです。少ない資本で大きく稼ぐのが善とみなされる株主資本主義にあっては、盤石な財務基盤はかえって足枷になってしまうのです。てなわけで稼い...
21世紀に入り、金の価格がやたらに上昇しています。1980年以降は鳴かず飛ばずだったにもかかわらずです。2000年以降だけを見れば、金の値上がり率は実に8倍強であり、好調な米国株の6倍をも上回ります。いったい金価格上昇の原動力はいったい何なのでしょうか？目次21世紀の金価格急上昇株価との比較金価格の浮き沈みの原因混沌の21世紀最後に 21世紀の金価格急上昇以下は1980年以降の金の価格推移です。（出所：世界経済のネタ帳...
株式にせよ、投資信託にせよ、投資で儲けるには安いときに買って高いときに売ることが大原則であることはいうまでもありません。これはオプション売買においても同じことです。しかし、オプション取引で高安の判断材料となるものは何なのでしょうか。ボラティリティです。オプション取引の基本は低ボラティリティのオプションを買い、高ボラティリティのオプションを売ることなのです。しかし、オプション取引は株式取引などと違い...
やはり見直されることもなく、2024年6月21日に閣議決定された骨太の方針。そこには、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化させるという目標が3年ぶりに明記されたのでした。日本経済が低成長にとどまり、日本人の貧困化が進む中にあって、プライマリーバランス黒字化を目指して緊縮財政をしたら（すでにしているが・・・）、経済成長の足枷になるのは明らかです。なのになぜ、このような愚かな目標が立てられ...
ドン・キホーテ（PPIH）が2024年6月期で売上高2兆円を達成した模様です。日本の小売業の中では稀に見る成長を続けており、国内では第4位の売上規模となりました。バブル崩壊後、消費が低迷する中にあって、ドン・キホーテがなぜ成長できたのか。その成長の源泉はなんなのでしょうか。目次小売業界の明暗ドン・キホーテの成長要因あっさり2兆円の壁を突破関連記事 小売業界の明暗以下は日本での直近の決算期における小売業の売上ラ...
世界のリート市場は約200兆円ですが、なんとその7割をアメリカが占めています。ちなみに日本は2位であり、リート市場では存在感がある国の一つです。アメリカではリートに組み入れられる不動産種別も多様であり、近年注目されているのがデータセンター型のリートです。その背景となっているのは、「生成AI」の爆発的成長です。生成AIは膨大なサーバー数を必要とするため、データセンターの需要が高まっているというわけです。日本...
オプショントレードを行うにあたり、ボラティリティが大変重要な指標となることは間違いありません。しかし、ボラティリティに過度に依存したり、妄信して取引を行えば期待を裏切られることもあります。ボラティリティの落とし穴とか、ボラティリティの罠といわれるものです。さて、どんな落とし穴や罠に気をつければよいというのでしょうか。目次ボラティリティがトレンドを描くことも原資産下落時のプット売建てに注意ボラティリ...
人口の高齢化が進んでいるのは、日本や中国だけではありません。意外なことに移民がたくさん流入しているアメリカもまた高齢化が進んでいます。今回はアメリカ人の高齢化とそれに伴う諸問題について考えてみたいと思います。目次アメリカにも高齢化の波ロシアの人口ピラミッドの異様さ人種差別は今もなお関連記事 アメリカにも高齢化の波アメリカ人の高齢化が今後加速するといいます。アメリカでは1946年から1964年生まれの人がベ...
最近やたらと年金受給を遅らせる、いわゆる繰り下げ受給の利用を勧めるような新聞記事などを見ることが多い気がします。少しでも財政支出を少なくさせたいのか、なるべく長く働いてもらいたいのか・・・、真意のほどはよくわかりません。確かに年金を繰り下げ受給すれば受け取り年金額を増やすことができます。しかし、実際のところ繰り下げているのはほんのごく一部の人です。いったいどうしてなのでしょうか。目次繰り下げ受給、...
ハーバード大学のマイケル・ジェンセン教授が提唱した「報道の経済学」。1970年代に表された理論ですが、今日の日本のマスメディアにも大いに当てはまります。日本の大手メディアが流すニュースはもはや報道の名に値しない。そう確信せざるを得ないのが、報道の経済学を通して見た日本のマスメディアなのです。目次ニュースは報道でなくショー「曖昧さへの不寛容」という視点「悪魔理論」という視点殺人事件は貴重なニュース素材老...
株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか？高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
相場の今後の動きを予想して、その予想が当たれば儲かるのが相場の世界ってものでしょう。しかし、例外もあります。オプション取引では、上昇に期待してコールオプションを買って、期待どおりに相場が上昇しても損をする可能性があります。下落に期待したプットオプションの買いでも同じことです。いったいどういうカラクリなのでしょうか。目次例①例②相場の上下だけではない勝負のカギ関連カテゴリー 例①2024年6月14日現在、日経...
訪日外国人の急回復と人手不足による影響でホテルの客室単価が急上昇しています。2024年4月、東京の平均客室単価は、調査が開始された1996年以降で最高値の33,344円となりました。稼働率も全国平均で77％にまで上昇しており、もはやコロナ禍は完全に去ったようです。ホテル型Jリートでは固定賃料に加えて、変動賃料が導入されており、ホテルの稼働率上昇と客室単価の上昇は収益アップ要因となります。投資先として魅力があるように...
