全国的に地価が上昇していますが、中でも突出して上昇している都市があります。もちろん東京です。東京一極集中はとどまるところを知らない。しかし、土地の面積は有限。人が集まり続ければ地価はますます上昇を続けるわけで・・・。そして東京の不動産価格もうなぎ上りなのです。目次マンション価格高騰が地価をも上げる東京の一極集中は続く若者が都心に住むのはほぼ不可能関連記事 マンション価格高騰が地価をも上げる国税庁が...
株式投資をしたことがある人ならば、スタグフレーションという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。不況なのに物価が上昇するような状況を意味しているのですが、いま一つピンと来ないところもある。これに対し、経済産業省の現役官僚で、評論家でもある中野剛志氏（←この人天才だと思う）が実に明解に答えを出してくれていたのです。目次インフレと不況の共存コストプッシュ・インフレ＝スタグフレーション日本、スタグ...
「銀行預金は"キーボード"から生み出される」という妄想
本人たちは、「信用創造」という国家の金融システムのことを言っているつもりかもしれないが、受け取る人はそうは考えないであろう話があります。銀行は、通帳に数字を書き込むだけでお金を生み出せるなどと聞けば、多くの人は？？？となるでしょう。その多くの人の疑問は正しい。個別の銀行が通帳に数字を書き込みだけでお金を生み出せるはずがない。そういった主張をする人は、銀行はなんらの資産がなくても銀行預金を生みだせる...
世界的な人手不足の中、期待されるのは省力化を推進するロボットなどの工作機械です。しかし、目先ではアメリカの後退懸念や中国不動産バブルの崩壊などが嫌気されロボットの需要は今一つふるいません。とはいうものの需要は底打ちし反転の兆しが見えてきました。そして工作機械の受注動向は景気の先行指標といわれています。そうであれば世界景気は今後腰折れすることなく、ソフトランディングする期待が高まるのです。目次中国の...
中国、金融緩和の陰で捨てられるのは何か？国際金融のトリレンマ
中国経済が不動産バブルの崩壊や急速に進む高齢化のせいで不振に陥っていることを知っている人は多いでしょう。さすがに中国政府も焦っているようです。中国金融当局は、2024年9月24日に金融緩和策を相次ぎ発表しました。しかし、巨大な経済大国も国際金融のトリレンマからは逃れることはできません。金融緩和の効果を高めようとすれば犠牲にしなければならないものがあります。そしてそれは、多くの日本企業にとって他人事ではな...
中国の経済不振は深刻であり、習近平への不満を露骨に表す者も出始めています。国内に不満が高まると、国外に敵を作って国民の目を外に向けようとするのが世の常ってもんでしょう。社会主義のような独裁政治であれば、なおさらその傾向は強まります。ところで、アメリカ海軍は2024年9月18日に発表した「航海計画2024」において、2027年までに中国と戦争が起きる可能性について明記したのでした。目次手柄が欲しくて仕方がない習近...
レプリコンワクチン接種者に対する来店拒否という逆差別が始まった
今から3年ほど前だったでしょうか。ある有名な医師が、コロナワクチンを打った人はいずれ飛行機の搭乗を拒否されることになると言っていたのです。当時は、コロナワクチンを打たなければ飛行機に乗れないというのが当たり前であり、いくらなんでも極端で度を過ぎたあまのじゃくではないかと思ったものです。しかし、今やそれは真実に近づいてきました。コロナワクチンを打った人が来店を拒否されるという事態が世の中に発生してい...
会社を辞めて、同業他社に転職されると自社のノウハウが漏れてしまうし、顧客情報も流れてしまう。だからして、一定期間は同業他社には転職しないでくれっていうのが競業避止義務です。この競業避止義務は、入社時や退職時に契約といった形で約束させられるケースがほとんどですが、職業人として働いてきた経験からまったく不条理であるとしか思えないのです。目次競業避止義務が跋扈する民法の中での葛藤競業避止義務の有効性判断...
日本でもオーバーツーリズムが・・・。日本人がマンション買えない
日本にもオーバーツーリズムという現象が徐々に表れてきているのではないか。そんな風に感じさせるのが、首都圏のマンション市場動向です。新築マンションを建てようと用地獲得に動いても、旺盛なインバウンド需要に支えられたホテルに用地を取られてしまうケースが多いようです。そして新築マンションの値段は途方もなく上がり、それにつれて中古マンションや賃貸マンションの価格も上がる。旅行者の影響で、住民の住宅事情が悪化...
大企業と中小企業の格差がさらに広がる。それを助長している政治家やマスコミ
日本の会社は実に99％以上が中小企業なのです。従業員数でいっても約7割は中小企業の社員なのです。日本経済は中小企業に支えられているといっても過言ではありません。しかし、中小企業は大企業に比べて利益も上がらないし、それゆえ従業員の待遇も悪いのが実態です。中小企業が置かれている環境は厳しく、その解決方法もなかなか見出せないのです。目次日本は中小企業に支えられている低賃金にあえぐ中小企業の社員異例なスウェ...
日本のインフレ対策は的外れ・・・。経済成長の足を引っ張るのみ
2024年に入り、幾分インフレも落ち着いてきましたが、それでもなおインフレ傾向が続いているのは間違いありません。ところでインフレと一言でいっても、2つのタイプがあるから注意が必要なのです。タイプの区分を見間違えればその処方箋はまったく的外れなものとなり、逆効果しか生み出しません。では日本の現状はどうなのでしょうか・・・。目次コロナ禍以降のインフレと金利2つのインフレインフレ時の処方箋誤った現状認識を垂れ...
下降トレンドが続くJリート。しかしファンダメンタルズは好転中
Jリートは3年以上も下降トレンドから抜け出せないでいます。しかし、一方でそのファンダメンタルズは徐々に強固となってきています。空室率は下がり、賃料の上昇に転じてきました。日本だけではありません。海外の巨大テック企業もオフィスの見直しに動いているのです。今後のリート市場に薄明りが見えてきたのではないかと思うのです。目次オフィス需給の好転が続いている不振が続くJリートアマゾン、オフィスに価値を見出す最後...
インバウンドは過去最高を更新するほどの絶好調。一方で、日本人の海外旅行は低調です。海外渡航者はコロナ前の6割ほどに低迷しており復活の兆しが見えません。円安の影響ならば国内旅行は好調だろうと考えれば、国内旅行も不振だというのですから首をひねるばかりです。いったい何がどうなっているのでしょうか。目次海外渡航者が伸び悩む世代を問わない内向き志向休暇取得はままならない急激な読書離れが進行中劣化する日本人 海...
求められた質問にほんの数秒で、整った文章を返してくれる生成AI。文章だけではなく、画像や音楽までもが生成AIで作成できる時代です。能力は人間にどんどん近づいており、処理速度は人間をはるかに凌駕することは間違いありません。さてそうなると人間は果たして存在価値があるのかという疑問が沸々と湧いてくる。この疑問に対して、作曲家の久石譲氏が実に明解な解答を与えてくれたのでした。目次得意技は過去のデータの寄せ集め...
株価の上昇などで資産価格がアップすることで消費が活況になることを資産効果といいます。その反対が逆資産効果です。ここ10年ちょっとの間に日本株は大きく上昇しました。またその間に、投資家の姿も大きく変わってきています。ではどんな変化が現れてきているのでしょうか。目次消費の動向推移増税こそが消費のブレーキ投資家の若返りが進む袋小路の日本人関連記事 消費の動向推移内閣府の調査によれば、2002年から23年までのデ...
多数の負け組と少数の勝ち組を作り出す株主資本主義。ではどうすれば？
2024年6月の実質賃金は、27か月ぶりに上昇に転じたわけですが、賞与が早く支払われただけではないかという見方もあり、7月の実質賃金が注目されていたわけです。結果的には7月も実質賃金は前年同月比でプラスとなり、2か月連続で増加しました。しかし、その中身を見れば腰の据わった上昇とは思えず、状況次第で再びマイナスになってしまう可能性がありそうなのです。目次ボーナス頼みの実質賃金増片手間の仕事で1720万円とは・・・...
配当は株価に中立要因のはずなのだが・・・。不合理な投資家の存在
3月決算の企業の多くが9月の中間決算で中間配当を出します。そもそも配当が出るからといってそれが株価の上下に影響を与えるかといえば、理論的にはそんなことはありません。配当を受け取れる権利が付いている間は、株価にその分が反映されており、配当を受け取る権利がなくなれば株価はその分下がる。単にそれだけであり、すぐに配当を受け取れるからといって得なわけでもなんでもありません。しかし、世の中理論通りに動くわけで...
永年、ドン・キホーテを愛用し、創業者である安田隆夫氏の著書を読んだことがある身としては、隆夫氏の息子（若干22歳）が非常勤とはいえ取締役に選任したことは意外な出来事でした。以前読んだ本では、会社こそが自分の子どもであり、世襲をするつもりはないと断言していたと記憶しているからです。ホンダの創業者である本田宗一郎氏の考え方につながるものであり、尊敬していたのですが、歳を取って弱気になったのか？その真意は...
ウクライナ戦争から中国が学んだこと。それは2029年に生かされる
2022年に勃発したウクライナ戦争。すでに2年半が経過するわけですが、一向に収束の気配は見られません。ところで、このウクライナ戦争の動向を並々ならぬ好奇心で観察しているのが中国であることは間違いないでしょう。なぜなら台湾侵攻の大いなるヒントが秘められているからです。目次ウクライナ見捨てられる核兵器保有国に対する限界あいまいな台湾関係法9のつく年は要注意関連記事 ウクライナ見捨てられるウクライナ戦争の原因...
日銀がさらなる利上げを示唆するという愚行。Jリートにとっての逆風
日本銀行の審議委員の一人である高田創氏が2024年9月5日、講演会においてさらなる利上げをほのめかしたのだといいます。7月末の利上げが時期尚早であったと考えられるのに、さらなる利上げを示唆するなど愚かしいとしかいいようがありません。日銀は利上げを目論み、FRBは利下げの時期を探っている。このような情勢では円高圧力が高まるに違いないし、結果的に株価にも下落圧力がかかる。復活の芽が出始めたと思ったJリートにも大...
自民党総裁選、加藤勝信氏の信じがたい方針。ポピュリズムにもほどがある
2024年9月下旬に行われる自民党総裁選。かつてない候補者の数となっています。これが派閥解消の影響といったところでしょうか。各候補が勝手気ままに好き勝手を述べているわけですが、その中でオヤッと思うようなフレーズが出てきたのです。どこかで聞いたような”所得倍増”・・・。いったい誰が言っているのでしょうか？目次岸田首相の無責任発言72の法則加藤氏の愚かな蒸し返し時期を明確にせねば何でも言える関連記事 岸田首相の...
50歳代世帯の3割近くは貯蓄なしという厳しい現実。貧困老人が増えそう
かつて日本は、一億総中流などと呼ばれたわけです。がしかし、バブル崩壊とその後の超長期デフレによりすっかりその様相は変わってしまいました。非正規雇用が拡大し、人生の勝ち組と負け組とがより鮮明な形で分かれることとなりました。これがいいことであるはずがない。社会が殺伐としていくからです。例えば金融広報中央委員会の調査によれば、人生後半に差し掛かった50歳代における貯蓄額に驚くほどのバラつきがあります。また...
歴史的な株価暴落もすぐさま反発してあっという間に半値戻しを達成しましたが、ここに来て再び下げ基調に転じています。株価の居所と今後の展開について考えてみたいと思うのです。目次日本、抜かれまくる株価の先見性疑似バフェット指標（2024年8月末）二番底の目安関連記事 日本、抜かれまくる2024年は悲願のGDP600兆円が現実のものとなりそうです。それにしても経済の停滞は本当に長かった。GDP500兆円を達成したのは1992年・・...
習近平の名誉欲を満たすことができる最終兵器とは！？許されざる暴挙
習近平、自己顕示欲と名誉欲は人の3倍だが、その能力は人並みとしかいいようがないある種かわいそうな人といえます。そんな哀れな指導者ですが、レガシー作りには必死のようなのです。なにしろ本人は毛沢東、鄧小平とならぶ伝説の指導者であると自負しているようなのですが、実態がそれに伴わない・・・。そこで習近平はなんとか起死回生の打開策を打つほかないのです。それはいったい何なのでしょうか？目次長期政権の割に成果は...
中小企業の賃金アップが大企業を上回る。しかしそこには大きな闇が・・・
2024年4月から6月にかけての賃上げ動向を見ますと、大企業に比べて中小企業のほうが上昇率が大きくなっています。大企業に比べて利益が多くなっているわけでもないのにです。業績がともなわないのに中小企業が無理をして賃上げに踏み切っている理由はいったい何なのでしょうか？目次利益は伸びないのに大きな賃上げ理由は人手不足大企業と中小企業の格差頼るは外国人労働者！？埋めることができないトリレンマ関連記事 利益は伸び...
中国製アプリは情報筒抜けの可能性。国家情報法という危険な法律
スマホユーザーの2人に1人は、健康アプリを使っているのだといいます。日々の体調や睡眠、運動記録や病気の既往歴などが記録され、なかにはセンシティブな情報もあります。スマホユーザーは、自分の情報がどこかに漏れているとは考えていないのが普通でしょう。しかし、どうやらそれは甘い考えのようです。センシティブ情報ほど金になる。そして利用者の意図とは裏腹に闇で売買されているというのですから聞き捨てなりません。目次...
スマホで戸籍謄本が取得できるようになる。相続手続の負担軽減へ
高齢化が進むと多死社会となるのは必然です。現代人は通常だれでも金融機関との取引があり、亡くなれば相続の手続きが必要になります。これが大きな負担になるのです。取引のある金融機関が多ければ、遺された人は嫌になってしまうのではないでしょうか。しかしDXの進化により、この手続きが今後簡素化される模様です。何がどうなっていくのでしょうか。目次ワクチンの嘘、岸田政権の嘘戸籍を取るのに四苦八苦戸籍にもDXの波が関連...
中国依存度が高い企業はトランプ大統領誕生で痛い目にあう恐れが・・・
11月の大統領選、メディアの報道によればトランプ候補とハリス候補は五分五分の勝負ということになっています。しかし、実態としては左派系リベラルメディアがハリス氏を後押ししているだけであり、トランプ氏が優勢であろうということです。トランプ大統領再登板となれば、対中国政策が一段と厳しくなると予想されます。それは政治面のみならず経済面にも広く行きわたる。対中国で潤っている企業は、大きな損失を被る可能性があり...
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全国的に地価が上昇していますが、中でも突出して上昇している都市があります。もちろん東京です。東京一極集中はとどまるところを知らない。しかし、土地の面積は有限。人が集まり続ければ地価はますます上昇を続けるわけで・・・。そして東京の不動産価格もうなぎ上りなのです。目次マンション価格高騰が地価をも上げる東京の一極集中は続く若者が都心に住むのはほぼ不可能関連記事 マンション価格高騰が地価をも上げる国税庁が...
2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
参院選が近づいているわけですが、政党にとって”公約”というものがいかに軽く、薄っぺらいものであるかは先日お伝えしたところです。（関連記事）単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない政党だけではありません。政党に所属する議員は、自らがそこに所属しているにもかかわらず、面従腹背のごとく政党の公約を反古にする。これでは有権者はいったい何を信じてよいのかわからなくなってしまうのです。目次...
家計が保有している個人の金融資産が2025年3月末に2195兆円にまで増えており、年度末ベースでは至上最高となったということです。金融資産の内訳を見ると、昨今の金融情勢が見えてきます。また、日本だけ見ていると井の中の蛙となりかねない点にも注意が必要でしょう。目次投資信託と債券が原動力株がダメなのに投信は好調日本だけを見ていても・・・デフレ期の行動原理は今もなお関連記事 投資信託と債券が原動力金融資産の種別ご...
米S&P500指数が至上最高値を更新。日経平均株価も4万円台回復と株式市場は好調です。一方で、世界中の人々の怒りの感情は増大しています。株価が好調なアメリカの怒りはさほどではないと思えばさにあらず。アメリカ人の怒り（フラストレーション）は北欧の人々の2倍にも達します。人の感情が株価だけで左右されるわけではないことはわかってはいますが、株価を含む経済動向の影響もまた大きいでしょう。今、人々の心に何が起きてい...
後継者不足、人手不足といった問題はとりわけ中小企業にとって切実な問題となっています。2024年における企業の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件となっており、10年前に比べて2倍近くになっています。しかも驚くことは、休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していたというのです。後継者がいれば存続ができたはずの企業がこの世から消え去っていく。残された従業員も引退するか、職探しをせねばならない。これ...
ビットコインは目下、日本円で約1,500万円前後と最高値圏にあり、価格だけでいえば極めて堅調であるといえます。にもかかわらず、個人投資家はビットコインへの投資から徐々に手を引いているのです。価格はしっかりしているのにいったいなぜなのでしょうか？目次ビットコインが高いビットコインから逃げる個人投資家ビットコインの安定化個人投資家にとっては魅力が減少関連記事 ビットコインが高い以下はここ5年間のビットコイン...
個人投資家の投資スタンスは昨年（2024年）あたりから大きく変化している模様です。それまでに比べて、大型株あるいは高配当株への投資が志向されているようなのです。さて、いったいここ2年で何が起きたのか？そしてその原因は何なのでしょうか？目次大型株や優良株が大人気高配当株投資も人気日本株の復活関連記事 大型株や優良株が大人気日経マネーが2025年4月から5月にかけて個人投資家に行ったアンケートの結果が興味深い。そ...
日経平均が7万円台を回復しました！と聞けば、何を言っているんだ！！とあきれる人が多いと思います。しかし、株式は通常、毎期配当を支払うものです。その配当は日経平均株価の価格には反映されていません。多くの人は配当を再投資に回しているはずです。この配当を加味して出されている株価指数が日経平均トータルリターン・インデックスとなります。この指数が7万円台を回復したと言っているのです。配当抜きの日経平均だけを見...
自民党は2025年6月19日、夏の参院選に向けた公約を公表しました。それにしても”公約”って言葉はいかにも薄っぺらく、軽い言葉になったものです。実現できるかどうかが定かでないことはもちろんのこと、他力本願で一種の希望ともいえるようなものまで公約に織り込んでくるのですから・・・。目次公約の本来の意味自民党の公約まがい自民党、責任を企業に押し付けるだったらいいなを公約にするな！最後に関連記事 公約の本来の意味国...
2025年年初から5月末までで日経平均は4％下落。その一方で気を吐いているのがJリートです。Jリートはその間、7.2％上昇しました。長らく低迷を続けてきたJリートがいよいよ反騰を始めたようです。当然、Jリートに投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）の値動きも好調。しかし、ファンドによって多少バラつきが見られます。そしてそのバラつきから、投資信託を選択する際に何を重視べきかが見えてくるのです。目次Jリート投信...
政府債務の金額とGDPの金額を意味もなく比べて、日本はその比率が大きく、それをもって日本の財政状態はギリシャよりも悪いなどというわけのわからないことを言う愚か者がいます（どっかの首相など）。しかしながら日本にはそうならざるを得ない事情があるのです。その事情も考慮せずにただ物事の一面だけを切り取って判断する。その判断は多くの場合、他の誰かがある種の目的をもって予め結論づけたものの蒸し返しであり、本人は...
2021年以降、新型コロナやウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断、資源価格の高騰、人件費の高騰により物価の上昇が続いており、日本もその例外ではありません。物価の上昇には2種類あり、コストプッシュ型とディマンドプル型があることはご存じのとおりです。問題は、どちらのインフレかによって対策はまるで異なってくることでしょう。そして、日本政府および日本銀行は見事に？その対応を誤っているのです。目次日本のイ...
テレビメディアが衰退している一方で、テレビ番組をインターネットで配信するTVerの業績が好調です。2024年度の広告売上は前年比で2.2倍にも増えているのです。近年、地上波テレビの広告市場が横ばいから減少にも転じている中で目を引く成長を遂げています。今、テレビメディアに何が起きているのでしょうか？目次そもそもTVerとは地上波テレビの衰退全体主義の地上波テレビ地上波テレビの弱点チューナーレスという選択肢最後に関...
実質賃金がひたすら下がり続ける日本。現代の日本人は30年以上前の日本人よりも貧しい生活を強いられているのが現実です。（関連記事）日本の黄金期（1988年）と33年後の2021年の平均世帯を比較検証その原因として真っ先に上げられるのは、相次ぐ消費増税やザイム真理教に洗脳された緊縮財政主義ですが、一方で企業の会社経営における考え方も原因の一つとなっています。目次日本企業の収益力は向上労働分配率は低下株主ばかりが優...
ロボットやAIが人間の仕事を奪うという人がいます。一方で、そのような新しい技術が台頭すれば、また新しい仕事が生み出されるので大丈夫という人もいます。どちらが正解かと聞かれれば、個人的には後者だと思います。これだけITテクノロジーが進化して、パソコンやスマホなどが身近になっても、人間の仕事は一向に減らないことを考えれば答えは明らかではないでしょうか。パソコンが普及すれば紙は要らなくなるという人もいました...
資産運用には4％ルールなる言葉が存在するのだといいます。端的にいえば、毎年4％ずつ資産を取り崩しても年利4％の利回りで資産運用できれば、元手を減らさずに済むという考え方です。これはJリートで資産運用する際に大きな示唆を与えてくれます。目次4％ルールなるものJリートの上昇トレンド4％ルールから5％ルールへ！？関連記事 4％ルールなるものそれにしてもなぜ4%なのか？どうやら根拠となっているのは、米S&P500銘柄の1945...
自動車産業が強い、インフレアレルギーが強い、第二次世界大戦でともに枢軸国であった、国民が勤勉である、など日本とドイツには多くの共通点があります。モノづくりが強く、いつでも経常黒字を計上している点も似通っています。しかし、その中身を見ていくとずいぶんと違った側面があぶり出されてきます。そしてその多くは為替レートの動きによって説明できるのです。目次似通う日本とドイツ大きく異なる貿易収支ドイツの黒字の源...
物価が上昇するということは景気がいいこと、と勘違いする人もいるらしい。現に給料は上がっている人が多いし、株価も比較的堅調に推移している。しかし、よく見てみれば実態はひどいもんです。こんな状況なのに日銀は金融政策の正常化を急いでいるのです。まさに日本銀行が勘違いをしているのです。目次インフレでも需要は弱い給料は増えても豊かにはならず同じ思考回路で行われる国家運営と企業経営日銀の暴走関連記事 インフレ...
公益社団法人 日本経済研究センターが2075年までの今後50年にわたる長期経済予測を発表しました。日本はそのときどうなっているのか？同センターが出した予測をまとめておきたいと思います。目次AIブームは経済予測にも日本は引き続き世界4位の大国？日本の人口はどうなるのか週休4日が当たり前！？関連記事 AIブームは経済予測にも日本経済研究センターがまとめた長期予測には、少々当てにならない大前提があるため、妄信は禁物と...
オプション取引特有のハイテク？取引が登場してきます。今回は「ストランブル・スワップ」と「レシオ・スプレッド」という手法についてまとめておきます。目次ストラングル・スワップ日経平均VI指数の動き（過去10年間）レシオ・スプレッド関連カテゴリー ストラングル・スワップストラングル・スワップは、その1で紹介しました「リバース・カレンダー・スプレッド」をコールとプットで両方で同時に仕掛ける戦略のことをいいます。...
国際金融には、同時に3つを充足できないというトリレンマが存在します。マンデルの三角形と呼ばれるものです。それによれば、国際金融において、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「金融政策の自律性」の3つを同時に充たすことはできません。自律性とは、自分たちで考えて行動することです。これは、いわゆるトリレンマと呼ばれるものです。目次何かを犠牲にしなければならないトリレンマ中国、日本の失敗に学ぶ若者にツケを...
1990年代以降、日本ではまったく実質賃金（物価を考慮した賃金）が上がっておらず（というよりもむしろ下がり）、国民は貧困化するばかりです。しかし、実質賃金を見る際には失業率にも目を配らないと全体が見えてきません。いったいどんなことに目配りしておく必要があるのでしょうか。まとめてみました。目次下がり続ける実質賃金ニューカマー効果が見えない実質賃金総雇用者所得で考える消費増税が好循環を断ち切る関連記事 下...
1966年の出生人数は、約136万人でした。近年の出生人数を考えると随分多いように感じますが、1965年は182万人、1967年は193万人が生まれているのに、1966年だけ数十万人も少ないのです。これは疫病のせいでもなんでもありません。60年に一度回ってくる干支の言い伝えによるものです。そして、2026年再びその干支が回ってくるのですが・・・。目次ひのえうまにまつわる迷信今となっては隔世の感1906年はどうか岸田首相の嘘、再び関...
政経分離などという言葉がありますが、現実的に政治と経済を分離することなどできるはずがありません。政治・経済は密接に絡み合っており、経済動向は政治によって大きく左右されるのが実態です。そして、経済動向は株価にも直結することを考えれば、株価も政治によって大きく左右されるといえるでしょう。実際問題、日本株は、日本とアメリカとの政治情勢によって大きくそのトレンドが変化してきたことがわかるのです。目次朝鮮特...
何気なくヤフーファイナンスを見ていたら、興味を駆り立てられるETFを目にしました。それは、「グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF」（2865）という銘柄です。オプション取引の勉強をしている中で、カバードコールという投資戦略は魅力的だと感じていた中で、銘柄名の中に”カバードコール”という言葉が入っていたからです。いったいどんな銘柄なのか？そして投資するに値するものなのでしょうか？検証してみることにし...
好調な業績を背景に、上場企業には自己資本が貯まりに貯まってきています。一見、うれしい悲鳴に聞こえますが、株主資本主義が進展している現在では、悩ましい問題も浮かび上がります。株主のため、要するに株価上昇のためには資本効率をアップさせなければならない、というプレッシャーです。少ない資本で大きく稼ぐのが善とみなされる株主資本主義にあっては、盤石な財務基盤はかえって足枷になってしまうのです。てなわけで稼い...
21世紀に入り、金の価格がやたらに上昇しています。1980年以降は鳴かず飛ばずだったにもかかわらずです。2000年以降だけを見れば、金の値上がり率は実に8倍強であり、好調な米国株の6倍をも上回ります。いったい金価格上昇の原動力はいったい何なのでしょうか？目次21世紀の金価格急上昇株価との比較金価格の浮き沈みの原因混沌の21世紀最後に 21世紀の金価格急上昇以下は1980年以降の金の価格推移です。（出所：世界経済のネタ帳...
株式にせよ、投資信託にせよ、投資で儲けるには安いときに買って高いときに売ることが大原則であることはいうまでもありません。これはオプション売買においても同じことです。しかし、オプション取引で高安の判断材料となるものは何なのでしょうか。ボラティリティです。オプション取引の基本は低ボラティリティのオプションを買い、高ボラティリティのオプションを売ることなのです。しかし、オプション取引は株式取引などと違い...
やはり見直されることもなく、2024年6月21日に閣議決定された骨太の方針。そこには、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化させるという目標が3年ぶりに明記されたのでした。日本経済が低成長にとどまり、日本人の貧困化が進む中にあって、プライマリーバランス黒字化を目指して緊縮財政をしたら（すでにしているが・・・）、経済成長の足枷になるのは明らかです。なのになぜ、このような愚かな目標が立てられ...
ドン・キホーテ（PPIH）が2024年6月期で売上高2兆円を達成した模様です。日本の小売業の中では稀に見る成長を続けており、国内では第4位の売上規模となりました。バブル崩壊後、消費が低迷する中にあって、ドン・キホーテがなぜ成長できたのか。その成長の源泉はなんなのでしょうか。目次小売業界の明暗ドン・キホーテの成長要因あっさり2兆円の壁を突破関連記事 小売業界の明暗以下は日本での直近の決算期における小売業の売上ラ...
世界のリート市場は約200兆円ですが、なんとその7割をアメリカが占めています。ちなみに日本は2位であり、リート市場では存在感がある国の一つです。アメリカではリートに組み入れられる不動産種別も多様であり、近年注目されているのがデータセンター型のリートです。その背景となっているのは、「生成AI」の爆発的成長です。生成AIは膨大なサーバー数を必要とするため、データセンターの需要が高まっているというわけです。日本...
オプショントレードを行うにあたり、ボラティリティが大変重要な指標となることは間違いありません。しかし、ボラティリティに過度に依存したり、妄信して取引を行えば期待を裏切られることもあります。ボラティリティの落とし穴とか、ボラティリティの罠といわれるものです。さて、どんな落とし穴や罠に気をつければよいというのでしょうか。目次ボラティリティがトレンドを描くことも原資産下落時のプット売建てに注意ボラティリ...
人口の高齢化が進んでいるのは、日本や中国だけではありません。意外なことに移民がたくさん流入しているアメリカもまた高齢化が進んでいます。今回はアメリカ人の高齢化とそれに伴う諸問題について考えてみたいと思います。目次アメリカにも高齢化の波ロシアの人口ピラミッドの異様さ人種差別は今もなお関連記事 アメリカにも高齢化の波アメリカ人の高齢化が今後加速するといいます。アメリカでは1946年から1964年生まれの人がベ...
最近やたらと年金受給を遅らせる、いわゆる繰り下げ受給の利用を勧めるような新聞記事などを見ることが多い気がします。少しでも財政支出を少なくさせたいのか、なるべく長く働いてもらいたいのか・・・、真意のほどはよくわかりません。確かに年金を繰り下げ受給すれば受け取り年金額を増やすことができます。しかし、実際のところ繰り下げているのはほんのごく一部の人です。いったいどうしてなのでしょうか。目次繰り下げ受給、...
ハーバード大学のマイケル・ジェンセン教授が提唱した「報道の経済学」。1970年代に表された理論ですが、今日の日本のマスメディアにも大いに当てはまります。日本の大手メディアが流すニュースはもはや報道の名に値しない。そう確信せざるを得ないのが、報道の経済学を通して見た日本のマスメディアなのです。目次ニュースは報道でなくショー「曖昧さへの不寛容」という視点「悪魔理論」という視点殺人事件は貴重なニュース素材老...
株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか？高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
相場の今後の動きを予想して、その予想が当たれば儲かるのが相場の世界ってものでしょう。しかし、例外もあります。オプション取引では、上昇に期待してコールオプションを買って、期待どおりに相場が上昇しても損をする可能性があります。下落に期待したプットオプションの買いでも同じことです。いったいどういうカラクリなのでしょうか。目次例①例②相場の上下だけではない勝負のカギ関連カテゴリー 例①2024年6月14日現在、日経...
訪日外国人の急回復と人手不足による影響でホテルの客室単価が急上昇しています。2024年4月、東京の平均客室単価は、調査が開始された1996年以降で最高値の33,344円となりました。稼働率も全国平均で77％にまで上昇しており、もはやコロナ禍は完全に去ったようです。ホテル型Jリートでは固定賃料に加えて、変動賃料が導入されており、ホテルの稼働率上昇と客室単価の上昇は収益アップ要因となります。投資先として魅力があるように...
2024年6月11日、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる『骨太の方針』の原案が公表されました。それによれば、2025年度のプライマリー・バランス（PB）黒字化目標が明記されそうです。昨年の骨太方針は「これまでの財政健全化目標に取り組む」という抽象的な表現にとどまっていたのですが、今回は目標年度を明示するなど、ザイム省がなりふり構わず一歩踏み込んできたのです。2年にわたり実質賃金が減少を続けるなど、国民...
