全国的に地価が上昇していますが、中でも突出して上昇している都市があります。もちろん東京です。東京一極集中はとどまるところを知らない。しかし、土地の面積は有限。人が集まり続ければ地価はますます上昇を続けるわけで・・・。そして東京の不動産価格もうなぎ上りなのです。目次マンション価格高騰が地価をも上げる東京の一極集中は続く若者が都心に住むのはほぼ不可能関連記事 マンション価格高騰が地価をも上げる国税庁が...
カバードコール。原資産を保有しているときに有効なオプション取引戦略
オプション取引にはさまざまな売買戦略があります。その中でも魅力的な戦略が”カバードコール”です。今回はカバードコールを取り上げてみたいと思います。しかしその前に、オプションの売りについて理解しておかなければならないでしょう。目次オプション売りという危険な取引オプション売りの心得コール売りの考え方カバードコールという戦略関連カテゴリー オプション売りという危険な取引オプション取引はコール、プットともに...
高齢化が進んでいる影響で、高齢者の消費に占める比率が上昇しています。日本の個人消費のうち、60歳以上の高齢者が占める割合は4割にも達します。よって、高齢者の財布の紐が固くなれば日本全体の消費が減退することになります。そして、事実、高齢者の財布の紐が固くなっているのです。いったいどうして高齢者は消費をしないのでしょうか・・・。目次高齢者、節約に走る年齢別の金融資産動向年金は右肩下がりポスト岸田に期待関...
昨今の株高を背景とし、個人株主数が順調に増加しています。証券取引所や金融庁はこの流れを加速させたい考えのようであり、一段と投資家を増やすために、単元株制度の見直しに入るということです。いったいどんな施策で個人投資家の数を増やそうとしているのでしょうか。目次単元制度というハードル株価の上昇は株主数増加に直結零細株主が増えると管理コストが・・・投資をできる層とそれ以外関連記事 単元制度というハードル東...
IT業界では長らく35歳限界説がまことしやかに流れておりました。歳をとると新しい技術に対応できなくなるため、35歳でお払い箱になるという、なんとも悲しい説です。転職の35歳限界説と似たようなものです。しかし、常識的に考えて35歳ではいかにも早い。プロスポーツ選手じゃないんですから。そんなわけで35歳限界説は今となっては都市伝説の世界となりました。さらに最近では、IT人材の枯渇から60歳過ぎのオヤジまで戦力として生...
個人投資家は総じて逆張り志向が強いがために、2023年春先からの急激な上昇相場に乗り遅れたという投資家も多いのではないでしょうか。なかなか逆張りができない中で、次善の策としてとられているのが押し目買い。2024年半ば以降、個人投資家の押し目買いが積極的に入り、投資信託の資金流入額は3か月ぶりの大きさとなりました。信用取引の買い残高も18年ぶりの高水準となっており、逆張りを是としてきた個人投資家も順張りの押し...
オプション取引において、コールの買い、あるいはプットの買いはもっとも単純な取引だと言えます。しかし、利益を得るのは最も難しい取引だということもまた事実なのです。単純にもかかわらず利益を得るのが困難である理由は何なのか。そして少しでも優位にオプション買いをするにはどうしたらよいのか。まとめてみました。目次オプション買いの難しさオプション買いの肝と注意点時間差スプレッド戦略関連カテゴリー オプション買...
2013年1月、日本銀行はデフレ脱却を目指し、インフレ目標2％の定めたのでした。長らく、その目標は達成できなかったわけですが、昨今の物価上昇でインフレ目標は一見達成されたかのように見えます。しかし、日本銀行からデフレ脱却の宣言はいまだ聞かれません。いったい何がどうしたというんでしょうか。目次インフレ目標は達成された！？デフレギャップが依然として続く異常悪い物価上昇である証拠デフレギャップを埋める政策が必...
中国経済、袋小路に追い込まれる。投資も消費も輸出もダメ・・・
長らく高度成長を続けてきた中国経済ですが、いよいよその変調ぶりが明らかになってきました。中国経済は3つの観点から行き詰りを見せているのは明らかであり、再び成長路線に戻るのは極めて困難だといえます。中国は今袋小路に追い込まれつつある。いったいどんな袋小路なのでしょうか。目次過剰投資は限界にまで究極の合成の誤謬最後の望みも絶たれる関連記事 過剰投資は限界にまで2008年に起きたリーマンショックから世界経済を...
相場はえてして行き過ぎる。移動平均線を利用したオプション売買戦略
相場というものはえてして行き過ぎた動きをするものであり、株式市場においてもこれは同じです。そして、行き過ぎた相場はいずれ是正されるのが常というものです。しかし、行き過ぎかどうかなどというものは、未来になってみなければわからない。結果論で話をしても評論家ではないのですから話になりません。ではどうやって相場の行き過ぎを判断すればよいのでしょうか。またその際に使える売買戦略はどのようなものがあるのでしょ...
バブル崩壊、そしてその後の日本経済、とりわけ製造業の衰退は大幅な円高によってもたらされたと考えてよいでしょう。そして、このバブル崩壊と大幅な円高は、ベルリンの壁崩壊とソビエト連邦の消滅と密接な関係があるとしか思えません。この2つにはどんな関係が隠されているのでしょうか・・・。目次日本に対して寛大な時代ベルリンの壁崩壊という第一段階ソ連崩壊で日本は不要な存在へ中国台頭で日本よ再び・・・関連記事 日本に...
平均年収2000万円超！キーエンス社員の働きかたの実態とは？
キーエンス（6861）といえば給与が高いことで有名です。全上場企業の中で2位であり、その平均年収はなんと2067万円（2024年3月期）！ちなみに1位はM&Aキャピタルパートナーズです。社員が1万人を超える巨大企業（連結従業員数1万2286人）で平均で2千万円を超えるのはすごいとしかいいようがありません。高所得で有名な並居る総合商社をはるかに上回る水準となっています。日本経済新聞のキーエンスの現役社員2名とOB2名の座談会方...
アメリカが巨額の貿易赤字を垂れ流し続けられるのはいったいなぜ？
今日、世界経済がここまで発展したのは、アメリカが世界中から大量のモノを輸入し、消費してきたからにほかなりません。アメリカは1971年のニクソンショック（金本位体制の終焉）前、工業製品の輸入依存度はわずか10％程度に過ぎませんでした。それまで、アメリカは何から何まで自国で生産ができる製造業立国だったということです。しかし、その後は輸入依存度がどんどん上がり、2023年には80％を超えてしまいました。アメリカは貿...
MMFにプールされた大量の待機資金が株式市場に流れ込んでくる日
株式市場に強気の雰囲気が漂ってきたときは、資金の大半はすでに株に回っていて追加の投資余力はなくなっており、何かのきっかけで株価が下がり出すと一気に資金が株式市場から逃げ出すというのが過去の経験則です。また逆に弱気ムードが漂っているときは、投資資金が株式市場から大量に退避しているため、よい材料が出れば一気に上昇するといったことも起こります。総強気のときは下落しやすく、総弱気のときは上昇しやすい。これ...
レンジライン内で動く相場はボックス相場などと言われます。株式市場に限らず、債券市場、通貨市場、コモディティなどあらゆる市場の動きを1年単位で観察すると、1年のうち概ね3分の2は強いトレンドを描くことなく、一定の価格レンジ内を上下していることがわかります。そのため、レンジライン内での値動きを想定した売買戦略も1年のうち、3分の2の期間で役に立つと考えられます。ここではその具体的な売買戦略を考えてみます。レ...
中年の満足度が会社の業績を左右する。氷河期世代という不遇な世代
バブル崩壊後の1990年代前半から2010年代前半まで、日本は厳しいデフレに苦しんで、学生の就職もままならない時代が続いたわけです。いわゆる就職氷河期世代です。就職氷河期世代も年をとる。そしてその年齢は35歳から50歳ほどになりました。デフレの進展により、氷河期世代が想定していた将来像も大きく変貌を遂げました。期待を大きく裏切られたために氷河期世代の幸福度は総じて低い。しかしこれも働く企業により大きく異なるよ...
慶応大学塾長のポジショントークにうんざり。国家の怠慢にはさらにうんざり
ポジショントークもいい加減にしてもらいたいと思うのは、慶応大学の塾長が国立大の授業料を年150万円に上げるべきと言ったという話。少子化で大学の経営は厳しくなっているのは理解できます。しかし、ことは国の将来を担う大事な教育の話なのです。インフレになったから上がるべき、などといった単純な話ではないはずです。慶応大学株式会社（株式会社ではないが・・・）の経営だけ、あるいは私大業界の経営の利益だけを考えてい...
社会に孤独が蔓延しているといいます。それは日本に限ったことではありません。2023年の調査によれば、アメリカ人の1割近くは親しい友人が一人もいないというのです。孤独、社会からの孤立は人の精神だけでなく健康にも大きな影響を与えています。慢性的な孤独や社会的な孤立は、認知症の発症リスクを約50％高める可能性があり、うつ病にもなりやすくなるという指摘があります。それではいったいどうしたらよいのでしょうか。目次...
相場の世界には”Trend is friend
中国でスマホ使うならiPhoneのみ。マイクロソフトがとった対応とは
中国で働くマイクロソフトの社員が業務上使用するスマートフォンをiPhoneに限定するよう命じられたとか。なぜかといえば、中国だとアンドロイドのスマホでGoogleplayを使えないからです。GooglePlayが使えないと必要なアプリをインストールできない。セキュリティ上、大きなリスクを抱えることとなるため、やむを得ない措置のようなのですが・・・。目次スマホはiPhoneのみ日本でも大被害が発生中サイバー空間は戦争状態関連記事 ...
日本株の上昇を支えているのは、外国人投資家であることは間違いありません。それは昨今、外国人投資家の持株比率が上昇していることからも明らかです。外国人投資家の比率が上昇することは、日本的な経営に大きな影響を与えることもまた明らかでしょう。しかし気を付けないといけません。それは日本的経営の良さが消え去ってしまう要因にもなりかねないからです。目次株主動向の推移グローバル化の影響アメリカ流経営の弱みその他...
引き続きボラティリティを活用したオプション売買戦略を見ていきます。今回はその3回めです。なお、注意すべき点としてボラティリティの多寡は相場の方向性を表しているのではないということです。あくまでボラティリティの特性を利用しているのであって、相場の上下を予想しているのではありません。相場の上がり下がりに対して予断を持てば、とんでもないヤケドを追うことになる可能性があります。では見ていきましょう。目次イ...
欧米流の報酬体系が社会に分断を引き起こす。勝ち組と負け組が鮮明に
2024年7月5日に厚生労働省が発表した2023年の調査によると、生活意識が苦しいと回答した65歳以上の高齢者世帯は59％に上ったということです。これは昨年に比べて10％以上増えており、調査を開始した1986年以来最も高い数値となりました。高齢者は恵まれているからいいじゃないかっ！という若者は多いと思います。何しろ自分たちは苦しい生活を余儀なくされているのに、金融資産は高齢者ばかりに偏在しているからです。しかし、人間...
中国産SNSは単なるガス抜きと中国政府の罠にすぎないという説
抑圧的で専制的な共産主義国家にとって、国民が自由に発言する場など邪魔者以外の何ものでもないという考え方が一般的だと思われます。北朝鮮などはその典型例だといえます。中国は北朝鮮ほど露骨な言論統制を行ってはいません。だからといって監視がされていないというわけではありません。むしろ自由に泳がせて、危険分子をあぶり出し効率よく処分するために表向きは言論統制をしていないようみ見せかける。そうした方が危険分子...
オプション取引特有のハイテク？取引が登場してきます。今回は「ストランブル・スワップ」と「レシオ・スプレッド」という手法についてまとめておきます。目次ストラングル・スワップ日経平均VI指数の動き（過去10年間）レシオ・スプレッド関連カテゴリー ストラングル・スワップストラングル・スワップは、その1で紹介しました「リバース・カレンダー・スプレッド」をコールとプットで両方で同時に仕掛ける戦略のことをいいます。...
国際金融には、同時に3つを充足できないというトリレンマが存在します。マンデルの三角形と呼ばれるものです。それによれば、国際金融において、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「金融政策の自律性」の3つを同時に充たすことはできません。自律性とは、自分たちで考えて行動することです。これは、いわゆるトリレンマと呼ばれるものです。目次何かを犠牲にしなければならないトリレンマ中国、日本の失敗に学ぶ若者にツケを...
1990年代以降、日本ではまったく実質賃金（物価を考慮した賃金）が上がっておらず（というよりもむしろ下がり）、国民は貧困化するばかりです。しかし、実質賃金を見る際には失業率にも目を配らないと全体が見えてきません。いったいどんなことに目配りしておく必要があるのでしょうか。まとめてみました。目次下がり続ける実質賃金ニューカマー効果が見えない実質賃金総雇用者所得で考える消費増税が好循環を断ち切る関連記事 下...
2026年は60年に一度の年。さらに子どもの数が減ってしまうのか？！
1966年の出生人数は、約136万人でした。近年の出生人数を考えると随分多いように感じますが、1965年は182万人、1967年は193万人が生まれているのに、1966年だけ数十万人も少ないのです。これは疫病のせいでもなんでもありません。60年に一度回ってくる干支の言い伝えによるものです。そして、2026年再びその干支が回ってくるのですが・・・。目次ひのえうまにまつわる迷信今となっては隔世の感1906年はどうか岸田首相の嘘、再び関...
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全国的に地価が上昇していますが、中でも突出して上昇している都市があります。もちろん東京です。東京一極集中はとどまるところを知らない。しかし、土地の面積は有限。人が集まり続ければ地価はますます上昇を続けるわけで・・・。そして東京の不動産価格もうなぎ上りなのです。目次マンション価格高騰が地価をも上げる東京の一極集中は続く若者が都心に住むのはほぼ不可能関連記事 マンション価格高騰が地価をも上げる国税庁が...
2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
参院選が近づいているわけですが、政党にとって”公約”というものがいかに軽く、薄っぺらいものであるかは先日お伝えしたところです。（関連記事）単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない政党だけではありません。政党に所属する議員は、自らがそこに所属しているにもかかわらず、面従腹背のごとく政党の公約を反古にする。これでは有権者はいったい何を信じてよいのかわからなくなってしまうのです。目次...
家計が保有している個人の金融資産が2025年3月末に2195兆円にまで増えており、年度末ベースでは至上最高となったということです。金融資産の内訳を見ると、昨今の金融情勢が見えてきます。また、日本だけ見ていると井の中の蛙となりかねない点にも注意が必要でしょう。目次投資信託と債券が原動力株がダメなのに投信は好調日本だけを見ていても・・・デフレ期の行動原理は今もなお関連記事 投資信託と債券が原動力金融資産の種別ご...
米S&P500指数が至上最高値を更新。日経平均株価も4万円台回復と株式市場は好調です。一方で、世界中の人々の怒りの感情は増大しています。株価が好調なアメリカの怒りはさほどではないと思えばさにあらず。アメリカ人の怒り（フラストレーション）は北欧の人々の2倍にも達します。人の感情が株価だけで左右されるわけではないことはわかってはいますが、株価を含む経済動向の影響もまた大きいでしょう。今、人々の心に何が起きてい...
後継者不足、人手不足といった問題はとりわけ中小企業にとって切実な問題となっています。2024年における企業の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件となっており、10年前に比べて2倍近くになっています。しかも驚くことは、休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していたというのです。後継者がいれば存続ができたはずの企業がこの世から消え去っていく。残された従業員も引退するか、職探しをせねばならない。これ...
ビットコインは目下、日本円で約1,500万円前後と最高値圏にあり、価格だけでいえば極めて堅調であるといえます。にもかかわらず、個人投資家はビットコインへの投資から徐々に手を引いているのです。価格はしっかりしているのにいったいなぜなのでしょうか？目次ビットコインが高いビットコインから逃げる個人投資家ビットコインの安定化個人投資家にとっては魅力が減少関連記事 ビットコインが高い以下はここ5年間のビットコイン...
個人投資家の投資スタンスは昨年（2024年）あたりから大きく変化している模様です。それまでに比べて、大型株あるいは高配当株への投資が志向されているようなのです。さて、いったいここ2年で何が起きたのか？そしてその原因は何なのでしょうか？目次大型株や優良株が大人気高配当株投資も人気日本株の復活関連記事 大型株や優良株が大人気日経マネーが2025年4月から5月にかけて個人投資家に行ったアンケートの結果が興味深い。そ...
日経平均が7万円台を回復しました！と聞けば、何を言っているんだ！！とあきれる人が多いと思います。しかし、株式は通常、毎期配当を支払うものです。その配当は日経平均株価の価格には反映されていません。多くの人は配当を再投資に回しているはずです。この配当を加味して出されている株価指数が日経平均トータルリターン・インデックスとなります。この指数が7万円台を回復したと言っているのです。配当抜きの日経平均だけを見...
自民党は2025年6月19日、夏の参院選に向けた公約を公表しました。それにしても”公約”って言葉はいかにも薄っぺらく、軽い言葉になったものです。実現できるかどうかが定かでないことはもちろんのこと、他力本願で一種の希望ともいえるようなものまで公約に織り込んでくるのですから・・・。目次公約の本来の意味自民党の公約まがい自民党、責任を企業に押し付けるだったらいいなを公約にするな！最後に関連記事 公約の本来の意味国...
2025年年初から5月末までで日経平均は4％下落。その一方で気を吐いているのがJリートです。Jリートはその間、7.2％上昇しました。長らく低迷を続けてきたJリートがいよいよ反騰を始めたようです。当然、Jリートに投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）の値動きも好調。しかし、ファンドによって多少バラつきが見られます。そしてそのバラつきから、投資信託を選択する際に何を重視べきかが見えてくるのです。目次Jリート投信...
政府債務の金額とGDPの金額を意味もなく比べて、日本はその比率が大きく、それをもって日本の財政状態はギリシャよりも悪いなどというわけのわからないことを言う愚か者がいます（どっかの首相など）。しかしながら日本にはそうならざるを得ない事情があるのです。その事情も考慮せずにただ物事の一面だけを切り取って判断する。その判断は多くの場合、他の誰かがある種の目的をもって予め結論づけたものの蒸し返しであり、本人は...
2021年以降、新型コロナやウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断、資源価格の高騰、人件費の高騰により物価の上昇が続いており、日本もその例外ではありません。物価の上昇には2種類あり、コストプッシュ型とディマンドプル型があることはご存じのとおりです。問題は、どちらのインフレかによって対策はまるで異なってくることでしょう。そして、日本政府および日本銀行は見事に？その対応を誤っているのです。目次日本のイ...
テレビメディアが衰退している一方で、テレビ番組をインターネットで配信するTVerの業績が好調です。2024年度の広告売上は前年比で2.2倍にも増えているのです。近年、地上波テレビの広告市場が横ばいから減少にも転じている中で目を引く成長を遂げています。今、テレビメディアに何が起きているのでしょうか？目次そもそもTVerとは地上波テレビの衰退全体主義の地上波テレビ地上波テレビの弱点チューナーレスという選択肢最後に関...
実質賃金がひたすら下がり続ける日本。現代の日本人は30年以上前の日本人よりも貧しい生活を強いられているのが現実です。（関連記事）日本の黄金期（1988年）と33年後の2021年の平均世帯を比較検証その原因として真っ先に上げられるのは、相次ぐ消費増税やザイム真理教に洗脳された緊縮財政主義ですが、一方で企業の会社経営における考え方も原因の一つとなっています。目次日本企業の収益力は向上労働分配率は低下株主ばかりが優...
ロボットやAIが人間の仕事を奪うという人がいます。一方で、そのような新しい技術が台頭すれば、また新しい仕事が生み出されるので大丈夫という人もいます。どちらが正解かと聞かれれば、個人的には後者だと思います。これだけITテクノロジーが進化して、パソコンやスマホなどが身近になっても、人間の仕事は一向に減らないことを考えれば答えは明らかではないでしょうか。パソコンが普及すれば紙は要らなくなるという人もいました...
資産運用には4％ルールなる言葉が存在するのだといいます。端的にいえば、毎年4％ずつ資産を取り崩しても年利4％の利回りで資産運用できれば、元手を減らさずに済むという考え方です。これはJリートで資産運用する際に大きな示唆を与えてくれます。目次4％ルールなるものJリートの上昇トレンド4％ルールから5％ルールへ！？関連記事 4％ルールなるものそれにしてもなぜ4%なのか？どうやら根拠となっているのは、米S&P500銘柄の1945...
自動車産業が強い、インフレアレルギーが強い、第二次世界大戦でともに枢軸国であった、国民が勤勉である、など日本とドイツには多くの共通点があります。モノづくりが強く、いつでも経常黒字を計上している点も似通っています。しかし、その中身を見ていくとずいぶんと違った側面があぶり出されてきます。そしてその多くは為替レートの動きによって説明できるのです。目次似通う日本とドイツ大きく異なる貿易収支ドイツの黒字の源...
物価が上昇するということは景気がいいこと、と勘違いする人もいるらしい。現に給料は上がっている人が多いし、株価も比較的堅調に推移している。しかし、よく見てみれば実態はひどいもんです。こんな状況なのに日銀は金融政策の正常化を急いでいるのです。まさに日本銀行が勘違いをしているのです。目次インフレでも需要は弱い給料は増えても豊かにはならず同じ思考回路で行われる国家運営と企業経営日銀の暴走関連記事 インフレ...
公益社団法人 日本経済研究センターが2075年までの今後50年にわたる長期経済予測を発表しました。日本はそのときどうなっているのか？同センターが出した予測をまとめておきたいと思います。目次AIブームは経済予測にも日本は引き続き世界4位の大国？日本の人口はどうなるのか週休4日が当たり前！？関連記事 AIブームは経済予測にも日本経済研究センターがまとめた長期予測には、少々当てにならない大前提があるため、妄信は禁物と...
オプション取引特有のハイテク？取引が登場してきます。今回は「ストランブル・スワップ」と「レシオ・スプレッド」という手法についてまとめておきます。目次ストラングル・スワップ日経平均VI指数の動き（過去10年間）レシオ・スプレッド関連カテゴリー ストラングル・スワップストラングル・スワップは、その1で紹介しました「リバース・カレンダー・スプレッド」をコールとプットで両方で同時に仕掛ける戦略のことをいいます。...
国際金融には、同時に3つを充足できないというトリレンマが存在します。マンデルの三角形と呼ばれるものです。それによれば、国際金融において、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「金融政策の自律性」の3つを同時に充たすことはできません。自律性とは、自分たちで考えて行動することです。これは、いわゆるトリレンマと呼ばれるものです。目次何かを犠牲にしなければならないトリレンマ中国、日本の失敗に学ぶ若者にツケを...
1990年代以降、日本ではまったく実質賃金（物価を考慮した賃金）が上がっておらず（というよりもむしろ下がり）、国民は貧困化するばかりです。しかし、実質賃金を見る際には失業率にも目を配らないと全体が見えてきません。いったいどんなことに目配りしておく必要があるのでしょうか。まとめてみました。目次下がり続ける実質賃金ニューカマー効果が見えない実質賃金総雇用者所得で考える消費増税が好循環を断ち切る関連記事 下...
1966年の出生人数は、約136万人でした。近年の出生人数を考えると随分多いように感じますが、1965年は182万人、1967年は193万人が生まれているのに、1966年だけ数十万人も少ないのです。これは疫病のせいでもなんでもありません。60年に一度回ってくる干支の言い伝えによるものです。そして、2026年再びその干支が回ってくるのですが・・・。目次ひのえうまにまつわる迷信今となっては隔世の感1906年はどうか岸田首相の嘘、再び関...
政経分離などという言葉がありますが、現実的に政治と経済を分離することなどできるはずがありません。政治・経済は密接に絡み合っており、経済動向は政治によって大きく左右されるのが実態です。そして、経済動向は株価にも直結することを考えれば、株価も政治によって大きく左右されるといえるでしょう。実際問題、日本株は、日本とアメリカとの政治情勢によって大きくそのトレンドが変化してきたことがわかるのです。目次朝鮮特...
何気なくヤフーファイナンスを見ていたら、興味を駆り立てられるETFを目にしました。それは、「グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF」（2865）という銘柄です。オプション取引の勉強をしている中で、カバードコールという投資戦略は魅力的だと感じていた中で、銘柄名の中に”カバードコール”という言葉が入っていたからです。いったいどんな銘柄なのか？そして投資するに値するものなのでしょうか？検証してみることにし...
好調な業績を背景に、上場企業には自己資本が貯まりに貯まってきています。一見、うれしい悲鳴に聞こえますが、株主資本主義が進展している現在では、悩ましい問題も浮かび上がります。株主のため、要するに株価上昇のためには資本効率をアップさせなければならない、というプレッシャーです。少ない資本で大きく稼ぐのが善とみなされる株主資本主義にあっては、盤石な財務基盤はかえって足枷になってしまうのです。てなわけで稼い...
21世紀に入り、金の価格がやたらに上昇しています。1980年以降は鳴かず飛ばずだったにもかかわらずです。2000年以降だけを見れば、金の値上がり率は実に8倍強であり、好調な米国株の6倍をも上回ります。いったい金価格上昇の原動力はいったい何なのでしょうか？目次21世紀の金価格急上昇株価との比較金価格の浮き沈みの原因混沌の21世紀最後に 21世紀の金価格急上昇以下は1980年以降の金の価格推移です。（出所：世界経済のネタ帳...
株式にせよ、投資信託にせよ、投資で儲けるには安いときに買って高いときに売ることが大原則であることはいうまでもありません。これはオプション売買においても同じことです。しかし、オプション取引で高安の判断材料となるものは何なのでしょうか。ボラティリティです。オプション取引の基本は低ボラティリティのオプションを買い、高ボラティリティのオプションを売ることなのです。しかし、オプション取引は株式取引などと違い...
やはり見直されることもなく、2024年6月21日に閣議決定された骨太の方針。そこには、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化させるという目標が3年ぶりに明記されたのでした。日本経済が低成長にとどまり、日本人の貧困化が進む中にあって、プライマリーバランス黒字化を目指して緊縮財政をしたら（すでにしているが・・・）、経済成長の足枷になるのは明らかです。なのになぜ、このような愚かな目標が立てられ...
ドン・キホーテ（PPIH）が2024年6月期で売上高2兆円を達成した模様です。日本の小売業の中では稀に見る成長を続けており、国内では第4位の売上規模となりました。バブル崩壊後、消費が低迷する中にあって、ドン・キホーテがなぜ成長できたのか。その成長の源泉はなんなのでしょうか。目次小売業界の明暗ドン・キホーテの成長要因あっさり2兆円の壁を突破関連記事 小売業界の明暗以下は日本での直近の決算期における小売業の売上ラ...
世界のリート市場は約200兆円ですが、なんとその7割をアメリカが占めています。ちなみに日本は2位であり、リート市場では存在感がある国の一つです。アメリカではリートに組み入れられる不動産種別も多様であり、近年注目されているのがデータセンター型のリートです。その背景となっているのは、「生成AI」の爆発的成長です。生成AIは膨大なサーバー数を必要とするため、データセンターの需要が高まっているというわけです。日本...
オプショントレードを行うにあたり、ボラティリティが大変重要な指標となることは間違いありません。しかし、ボラティリティに過度に依存したり、妄信して取引を行えば期待を裏切られることもあります。ボラティリティの落とし穴とか、ボラティリティの罠といわれるものです。さて、どんな落とし穴や罠に気をつければよいというのでしょうか。目次ボラティリティがトレンドを描くことも原資産下落時のプット売建てに注意ボラティリ...
人口の高齢化が進んでいるのは、日本や中国だけではありません。意外なことに移民がたくさん流入しているアメリカもまた高齢化が進んでいます。今回はアメリカ人の高齢化とそれに伴う諸問題について考えてみたいと思います。目次アメリカにも高齢化の波ロシアの人口ピラミッドの異様さ人種差別は今もなお関連記事 アメリカにも高齢化の波アメリカ人の高齢化が今後加速するといいます。アメリカでは1946年から1964年生まれの人がベ...
最近やたらと年金受給を遅らせる、いわゆる繰り下げ受給の利用を勧めるような新聞記事などを見ることが多い気がします。少しでも財政支出を少なくさせたいのか、なるべく長く働いてもらいたいのか・・・、真意のほどはよくわかりません。確かに年金を繰り下げ受給すれば受け取り年金額を増やすことができます。しかし、実際のところ繰り下げているのはほんのごく一部の人です。いったいどうしてなのでしょうか。目次繰り下げ受給、...
ハーバード大学のマイケル・ジェンセン教授が提唱した「報道の経済学」。1970年代に表された理論ですが、今日の日本のマスメディアにも大いに当てはまります。日本の大手メディアが流すニュースはもはや報道の名に値しない。そう確信せざるを得ないのが、報道の経済学を通して見た日本のマスメディアなのです。目次ニュースは報道でなくショー「曖昧さへの不寛容」という視点「悪魔理論」という視点殺人事件は貴重なニュース素材老...
株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか？高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
相場の今後の動きを予想して、その予想が当たれば儲かるのが相場の世界ってものでしょう。しかし、例外もあります。オプション取引では、上昇に期待してコールオプションを買って、期待どおりに相場が上昇しても損をする可能性があります。下落に期待したプットオプションの買いでも同じことです。いったいどういうカラクリなのでしょうか。目次例①例②相場の上下だけではない勝負のカギ関連カテゴリー 例①2024年6月14日現在、日経...
訪日外国人の急回復と人手不足による影響でホテルの客室単価が急上昇しています。2024年4月、東京の平均客室単価は、調査が開始された1996年以降で最高値の33,344円となりました。稼働率も全国平均で77％にまで上昇しており、もはやコロナ禍は完全に去ったようです。ホテル型Jリートでは固定賃料に加えて、変動賃料が導入されており、ホテルの稼働率上昇と客室単価の上昇は収益アップ要因となります。投資先として魅力があるように...
2024年6月11日、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる『骨太の方針』の原案が公表されました。それによれば、2025年度のプライマリー・バランス（PB）黒字化目標が明記されそうです。昨年の骨太方針は「これまでの財政健全化目標に取り組む」という抽象的な表現にとどまっていたのですが、今回は目標年度を明示するなど、ザイム省がなりふり構わず一歩踏み込んできたのです。2年にわたり実質賃金が減少を続けるなど、国民...
