北欧フィンランド・バルト3国、東欧ポーランドが対人地雷禁止(オタワ)条約からの脱退を表明した。脱退の理由について各国は「ロシアの脅威に対する必要な措置」としているが、ロシアのウクライナ侵攻から3年経過した今になった背景には、NATOにおけるアメリカの影響力低下があると考える。もし、ロシアがクリミヤ併合と同様の手段でカレリア併合を目論んだ場合、ロシアに対して政治的に腰の引けた米軍主体のNATO軍では即時かつ有効な対処を期待できないために、有志国連合の来援まで対人地雷によって地上部隊の侵攻を阻もうとするためであるように思える。オタワ条約は、正式には「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」で、1997年にオタワで署名、1999年3月に効力発生(40ヶ国目の批准書の寄託から6ヶ月経過)、...対人地雷禁止条約