北欧フィンランド・バルト3国、東欧ポーランドが対人地雷禁止(オタワ)条約からの脱退を表明した。脱退の理由について各国は「ロシアの脅威に対する必要な措置｣としているが、ロシアのウクライナ侵攻から3年経過した今になった背景には、NATOにおけるアメリカの影響力低下があると考える。もし、ロシアがクリミヤ併合と同様の手段でカレリア併合を目論んだ場合、ロシアに対して政治的に腰の引けた米軍主体のNATO軍では即時かつ有効な対処を期待できないために、有志国連合の来援まで対人地雷によって地上部隊の侵攻を阻もうとするためであるように思える。オタワ条約は、正式には｢対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約｣で、1997年にオタワで署名、1999年3月に効力発生(40ヶ国目の批准書の寄託から6ヶ月経過)、...対人地雷禁止条約

昨年12月に自公国3党で合意したガソリン税の暫定税率部分の廃止であるが、実施時期が決まらないままに予算案の修正・年収の壁引上げ・果てには商品券問題と続いて何時しか政争の中に埋もれてしまった感があったが、どっこい埋め火として生き残っており、会期末までの国会審議、会期末恒例の内閣不信任案提出に至る野党団結のツールとなって息を吹き返した。1974年に道路整備の財源確保の目的税として設けられた暫定税率であるが、何時しか一般会計に組み込まれて現在に至っている。また、暫定税率には｢トリガー条項」があって、ガソリン価格が160円/ℓを3カ月連続で超えた場合には自動的に暫定税率を免除(中止)する制度となっているが、東日本大震災後の復興財源確保のため、この条項は現在凍結されている。暫定税は、1ℓあたり25.1円を上乗せする...暫定税率廃止論が分からない

硫黄島で行われた戦没者の日米合同慰霊祭に石破総理とヘグセス国防長官が参列した。同慰霊祭への総理参列は、平成25年の安倍氏以来とされており、石破総理にあっては断念した戦後80年談話に代わる｢戦争検証｣の一環ともされている。伝えられるところでは、石破総理の｢戦争検証｣の骨子は、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかったことの検証であるらしい。帝国憲法に限らず、立憲君主国における開戦の大権は内閣の輔弼を得た国家元首が担うのが原則であり、そこには今様のシビリアンコントロールの概念は希薄であると考えている。このことは、東京裁判において連合国が広田弘毅氏を訴追し文官として唯一死刑を宣告したことにも示されているように思う。現在では、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかった最大の理由は、統帥権の独立を主張し...硫黄島戦没者の日米合同慰霊祭に思う

トランプ政権発の関税戦争の行方が目まぐるしい。各国首脳は相次いでトランプ大統領と電話会談して、何とか自国への打撃を回避・軽減しようと躍起であるし、報復措置を示唆し牽制してもいる。我が石破総理も電話会談はできないながら｢全ての選択肢がある｣と述べるものの、選択肢については｢手の内を見せる｣と沈黙している。本日の産経抄では、先日の日米首脳会談に同席した人の印象では、総理は｢始終｢紙｣を読んで、会話・会談では無かった｣とされ、さらには、外務省高官の話として、｢今、総理に話されると不必要な言質を与えかねない」ために、電話会談されないことを期待されているようである。従来型の外交や首脳会談では、事務方で合意できたことを首脳同士が握手・発表して手打ちを演出する体であったが、ウクライナ・ガザ紛争における停戦・休戦交渉やE...外交の変質？

通院の待ち時間に私設美術館収録のグルーズを眺めている。Wikipedia《ジャン＝バティスト・グルーズ(1725-1805年)は、フランスの画家。宮廷風俗を描いた同時代の他の画家と違い，市民生活に題材を求めた風俗画を描くことで絶大な人気を誇っていたが、フランス革命後には新古典主義の台頭によって業界での評価は低下したが大衆的な名声は最晩年まで持続した》と解説されている。｢村の花嫁｣は代表作の一つとされているが、自分は｢女性の頭の研究｣が好きである。目の下の隈らしき陰影と寄せた眉根、男の不実を詰る演歌の一節が浮かぶ。女性の頭の研究(メトロポリタン美術館)村の花嫁(ルーヴル美術館)甘えん坊(エルミタージュ美術館)自画像(ルーヴル美術館)グルーズを眺める

高校で使用される教科書検定での検定意見等が公表された。気になったのは、徴用工問題の記述で｢半島からの連行｣という表現が｢動員｣に訂正されたということである。政府は、2021年4月に維新の馬場代表の質問書への答弁書として強制的なニュアンスを持つ｢連行｣を｢動員｣とすることを閣議決定し、日本の主張を明確にしている。資料的にも、強制連行しなくても募集を掛ければ所要以上の応募があって、選考に苦慮する程であったことが明白となっている。一方、朝鮮にあっても合格者がを遠方に出稼ぎする身を案じるよりも高額な報酬を羨む気持ちの方が強かったことも明らかにされている。史実はさておき、驚かされたのは検定意見を付けられた出版元の編集責任者が｢単純に表記が曖昧だった。政治的な意図をもって入れたというより、用語の使い方で確認を怠った｣...慣用句の恐ろしさ

トランプ政権は、コロンビア大学に対する助成金590億円の支給を停止したそうである。支給停止の理由は、先のパレスチナ紐帯デモによって、反ユダヤ教育活動が適切に行われていないことであるとされている。590億円と云う助成額にも驚いたが、同大学の年間授業料が1000万円を超えるとされていたことにも驚かされた。一般的にアメリカの私立大学の授業料は高額ではあるが、卒業生の寄付によって運営されている基金を持つ大学が多く、成績優秀者に対しては基金の給付奨学金を得る道が整備されているために、成績優秀者が貧困のために大学教育を受けられないという事例は少ないとされていた。しかしながら奨学金を獲得できなかった凡庸な学生は出世払い的ローンを組むそうで、大卒資格が就職・出世に直接結び付かない社会構造であれば、ローン返済もままならない...コロンビア大学の助成停止に思う

長射程ミサイルの発射権限を原則的に日本が持つ計画を統合作戦司令部が策定していることが報じられた。現在は、射程1000Km超の巡航ミサイルやスタンドオフミサイルを発射する場合には、ハ―ド・ソフトの両面からアメリカの同意が無いと打てない。言い換えれば、政府が国民の生命・財産を守るために防衛出動を決断をしても、その遂行に不可欠の武器使用にはアメリカの同意・協力を得る必要があって、タイムリーに所要の兵器を使用できない可能性があることを意味している。現在、西側各国は、EUの有志国連合構想を始めとして、アメリカの背信とも云えるトランプドクトリンに抗すべき方策を模索している。今回の発射権限国有化にも同様の思惑を持った政権の意を受けて、制服側が実質作業に当ったと思うので単に国家安全保障戦略に記載されている｢我が国が主たる...ミサイル発射ボタンの国有化

アメリカの次世代戦闘機の導入・制式採用が報じられた。新戦闘機は、ステルス機能を強化するとともに無人戦闘機と共同戦術が取れるもので、名称はF-47と報じられた。F-35の次がF-47？と思ったが、第47代トランプ大統領に因んでの命名とされていた。改めて米軍用機の命名規則を調べると、《1962年以降は、任務タイプを示す英文字・ハイフン・軍における命名番号・サブタイプを示す英文字が入る》となっているが、軍における命名番号は連番であることを要しないようでF-22からF-35に飛んで、更に今回のF-47に飛ぶ歴史を持っている。F-22から飛んだF-35にも何等かの理由があるのだろうが、そこまでは分からなかった。律儀で几帳面な日本人は、帝国時代は九七式艦上攻撃機や零式艦上戦闘機のように制式採用した皇紀念を冠し、自衛隊...F-47戦闘機を知る

愛子内親王殿下がジャパンマリンユナイテッド磯子工場(横浜市)で行われた公船の命名・進水式に臨まれた。進水したのは文科省所管の国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が運用する極域研究船で、式典では｢みらいⅱ｣と命名された後に内親王が支綱を切断されて進水した。JAMSTECの進水式にはこれまでも清子内親王、佳子内親王が御臨席されたと知ったが、これ以外の公船の進水に皇族の何方が御臨席されたのかは知ることができなかった。進水式は、建造船台から滑り落ちる船台進水と建造ドックに注水するドック進水に分けられる。近年では、艦船の大型化等によって船台進水は少なくなっているが、支綱切断とともにくす玉が割れて船が滑り始める船台進水の方が遥かにドラマチックである。自分も本来ならば船台進水の数日前には着任できる一次艤装...進水式考

トランプ政権はNATO軍司令官の地位を放棄する意向であることが報じられた。発足以来NATO軍司令官は米陸軍大将が務めることが続いていたが、トランプ政権がそれを放棄することは、NATOに対するアメリカの思惑・意向・関与を低下させる意味を込めているのであろう。19日にはEU欧州委員会が｢欧州防衛の備え｣と題した白書を公開し、先に発表していた総額130兆円に及ぶ欧州再軍備の基本路線と具体策を明確にした。軍備強化は、ミサイル防衛、ドローン開発などを列挙し、更に弾薬等の継戦消耗品についても共同生産・調達することとされている。フランスのマクロン大統領が、欧州域に有志国連合を結成してフランスの核を提供すると表明したのは、つい10日程前であるにも拘わらず、これほどの準備が整っているとは思わなかった。推測であるが、アメリカ...EUの本気度－2

ウクライナ和平で親露姿勢を隠そうともしないトランプ外交に危機感を持ったEUでは、アメリカ主導のNATO軍とは一線を画した戦略判断・指揮統制を持つ有志国連合構想が大きく動き出したように思う。発起人的フランスは、ドイツ国境に近い空軍基地を有志国連合の拠点にするとして、同基地に大量の次世代戦闘機と超音速ミサイルを配備すると発表した。ドイツは、兵器の調達・増産に必要な巨額資金を得るための国債発行を可能とする基本法(以下、憲法)改正を行った。ドイツの憲法改正については、主導した保守政党(キリスト教民主・社会同盟)に、中道左派政党(社会民主党、緑の党)が賛成したとされている。脱原発・風力発電推進・二酸化炭素削減などの環境政党と思っていた緑の党が賛成したのは、所詮「命あっての環境政策｣と現実的な選択によるものであろうか...EUの本気度

今年の春闘は、連合傘下の760組合で2年連続5％超の高い賃上げを獲得し、中小企業に限っても33年ぶりに5％を超えたと報じられた。デフレ下では賃金の引上げを望む声が多く、韓国にも抜かれたとの嘆きも聞こえてきたが、昨今の物価高騰の原因の一つに｢人件費の高騰｣を挙げる声を聞けば、「賃上げはインフレの第一歩｣と云うことが実感できる。長く公務員であったので、春闘勝利の余慶も人事院の勧告と国会決議を経た年末まで待つのが例であった。春闘と云えば、父島からの休暇時に国鉄労組の順法闘争の煽りを食った思い出しかないが、今更ながらに春闘を勉強した。Wikipediaを頼りに春闘の来歴を辿ると〇1954年5単産共闘の賃上げ交渉始まる。〇1955年3単産が加わり8単産共闘会議結成〇1959年総評と中立労連により春闘共闘委員会結成－...春闘を学ぶ

アメリカで新型の鳥インフルエンザが検出されたが、既に野鳥から乳牛に感染し、更に乳牛(牛乳)を介して人にも感染しているらしい。感染者は40人程度で何れも軽症であるとされているが、新ウイルス検知から哺乳類への感染期間が短いことからウイルス変異が急激で、中国コロナの再来すら危惧されているらしい。複雑に進化した高等動物では、進化に百万年単位の長時間と突然変異と云う僥倖を要したが、単細胞生物はその変化を極めて短期間で成し遂げるようである。ウイルス感染症に致死率80~90%とされるエボラ出血熱があるが、発症がアフリカの一地域に留まって世界的なパンデミックに至らないのは、エボラウイルスの毒性、致死率、症状の重篤化があまりにも高いために、保菌者が遠出する前に死亡してしまうためとされている。そのため、中国コロナのように致死...新型鳥インフルエンザ出現か

米教育省が、少数派(マイノリティー)の人種を優遇している疑いで約50の大学を調査することが報じられた。マイノリティーの権利を擁護すべく法律等で、新入生の人種比率などを義務付けた結果、却って白人やアジア系の門戸を狭める逆差別が顕著になるとともに、過度のマイノリティー擁護思想は、博士号審査や奨学金受給審査にまで及んでいるらしい。古来から法規制には数字を掲げることが一般的・かつ有効であり、日本でも男女雇用機会均等法などは当初の努力目標から数値目標に改正されている。しかしながら、年月を経ると法令等に定められた数字は策定当初の理念や合理性から離れて独り歩きを始めるのも、また古今東西を問わないように思える。独り歩きを始めた数字の魔力が、国民の不利益となったり個人の人権を損なったりするケースも多い。かって日本には防衛費...数字の魔力

石破総理が1年生議員を中心に配った、商品券が物議を醸している。石破総理は｢ポケットマネーでの手土産｣としているが、永田町の相場は知らないものの手土産は寿司折が定番の階層の目には些かに高額に映る。石破総理は、法的には問題ないとしているが、衆目は｢グレー｣としているようである。パーティー券の還付金不記載議員に対しては、公式処分を超えた公認取り消しなどの加重処分まで科した人とは思えない行為であり、今国会で政治資金規正法が論議されているさなかの脇の甘さは政治家・総理としての器量の限界を示しているように思える。石破政権は、予算案や法案の成立のために野党の協力を仰がざるを得ない状況とは言え、その対価として長らく自民党が保持していた｢譲れない一線｣すら差し出している。野党との修正協議に追われて｢石破カラー」が出せない状...石破総理限界か

ウクライナ紛争に和平の動きが報じられた。和平に至る停戦には既にウ・ロの双方が合意した模様ともされているが、和平には領土の割譲が必至とみられていることから、今後とも相当の紆余曲折を辿るだろうと考える。3年余に達する紛争で両国は疲弊し、特にウクライナではインフラの多くが破壊されたことや、人的被害の多さから厭戦気分と書けばウクライナ国民に失礼とは思うものの｢幾ばくかの領土を割譲しての和平も已む無し｣という空気も漂っているらしい。停戦⇒和平に至ったのは、主要支援国であるアメリカが、支援の停止に動いたことが大きいように思える。今日のウクライナを明日の我が身とするEUは支援の継続を表明しているものの、アメリカの肩代わり支援は自国経済に大きく影響することだろうし、トランプ大統領の関税恫喝の影響を加えると、停戦⇒和平に同...ウクライナ和平の動きに思う

本日は、経済音痴の故に的外れな駄文で終わるだろうことをお断りします。日産の新社長人事が報じられ、後任の新社長はメキシコ人で、しかも現在の業績不振の責任を負うべき戦犯(？)の一人とも目されているので、カルロス・ゴーン氏の悪行・悲劇再来の予感さえする。解説記事を読むと、日産の取締役会の構成は12人中10人が社外或いは筆頭株主ルノー出身者で占められており、社長選任委員も全て社外メンバーであるらしい。取締役会は、ゴーン事件を契機に設立されたが、社外メンバーが大勢を占めるので経営に対する監督は独自の視線で行えるものの、どうも生産・販売の現場と乖離した存在と化しているらしい。取締役会が発議したホンダとの経営統合協議に対しても、経営側が統合の前提となる再建策を提示できずに不調に終わったのは、取締役会と経営陣の足並みが揃...日産の新社長誕生に思う

第二次トランプ政権で、日米安保の片務性が蒸し返された。トランプ大統領は｢一体、誰が(片務性を)認めたのか｣と不快感を示し、政権の中枢からは｢駐留軍経費の増額｣や｢軍事費の対GDP比3%超｣を求める声が高くなっている。日本では、｢極東最大の基地を提供していることで、釣り合いが取れている」とする意見が多いが、どうだろうかと考えてみる。日米安保締結時や新安保改定時は東西冷戦の真っ最中で、極東の赤化防止のためには、日本の地勢位置が大きな要素を占めており、米国も日本に軍事基地を置き地上兵力を常駐させることに安保の片務性以上の価値を見出していた。しかしながら、中露はもとより北朝鮮も核兵器とその運搬能力も得ている現在では、日本の地勢的強点も相対的・総体的に低下している。核兵器以外でも、長距離を飛翔できる無人機や巡航ミサ...日米安保の片務性

石破総理の言行不一致や現場無視の姿勢が問われているかのようである。予算委員会で共産党の小池議員から、日朝交渉における2件の外交文書(所謂田中文書)紛失問題を問われ、既に紛失を認めた安倍政権の閣議決定を漸くに踏襲する答弁を行った。田中文書に関して石破氏は在野時代に｢内閣は良く調査して説明すべき｣と安倍氏を繰り返し非難していたことを小池氏からも追及されたとされる。施政方針演説では、持論である｢アジア版NATO構想｣・｢日米地位協定改定」・｢日朝連絡事務所開設｣に触れず首相の公式な施政方針としなかったものの、｢アジア版NATO構想｣と｢日朝連絡事務所開設｣に関しては秘密裏に検討を指示したとされている。しかしながら、｢アジア版NATO構想｣は集団安全保障の中核には核兵器若しくは強大な通常戦力保有国が必要なことに加...野党人の限界